E-mail： kaikei●nmwa.go.jp ●は@に置き換えること

入札公告

一般競争入札について次のとおり公告する。

令和３年８月１０日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長 xx xx

１．入札件名国立西洋美術館事務用計算機賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む）一式

２．競争参加資格

（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条に該当しない者であること。

（２）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和３年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」及び「物品の供給」のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。

（３）文部科学省又は独立行政法人国立美術館から指名停止の措置を受けていないこと。

３．契約条項を示す場所

xxx台東区xx公園７番７号

国立西洋美術館総務課会計担当（担当 xx，岡）

E-mail： kaikei●xxxx.xx.xx ●は@に置き換えること

４．入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所

令和３年８月１０日（火）～令和３年８月３１日（火）

当館ホームページからのダウンロードにより入手すること。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx//xx/xxxxxxxxxxx/xxxx.xxx x

５．入札の執行場所及び日時

（１）日時令和３年９月１０日（金）１０時００分

（２）場所国立西洋美術館館長応接室

６．入札方法

落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る納税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

７．入札保証金免除する

８．入札の無効本公告に示した競争資格のない者の入札，入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９．契約の条件別紙契約書（案）及び独立行政法人国立美術館契約事務取扱細則のとおりとする。 10．契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。

11．契約保証金免除する

12．その他

（１）詳細は入札説明書による。

（２）本件調達の照会窓口は上記３に同じとする。

入札説明書

下記の入札等については，関係規則等に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。

記

１．競争入札件名国立西洋美術館事務用計算機賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む）一式

２．担当部課 xxx台東区xx公園７番７号

国立西洋美術館総務課会計担当（担当 xx，岡）

E-mail： kaikei●xxxx.xx.xx ●は@に置き換えること。

３．契約条項及び契約書（案）及び仕様書のとおりx x x x

４．競争参加資格

（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条に該当しない者であること。

（２）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和３年度に関東甲信越地域の「役務の提供等」及び「物品の販売」のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。

（３）文部科学省又は独立行政法人国立美術館から指名停止の措置を受けていないこと。

５．入札の執行場所及び日時

（１）日時令和３年９月１０日（金）１０時００分

（２）場所国立西洋美術館館長応接室

６．入札保証金免除

７．入札の無効本公告に示した競争資格のない者の入札，入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

８．契約書作成の要否要

９．契約保証金免除

10. 提出書類

（１）令和３年度全省庁統一資格の資格検査結果通知書（写）

（２）会社概要

（３）賃貸予定物品の仕様が分かる書類（機器構成表及びカタログ等）

（４）参考見積書

（５）暴力団排除に関する誓約書

以上の書類等を令和３年９月７日（火）１７時００分までに提出すること。

11．入札執行日に提出する書類及び持参する物

（１）委任状（競争加入者本人が入札に参加する場合には不要。）

（２）入札書

（３）印鑑（競争加入者本人が入札に参加する場合には本人，代理人が入札に参加する場合には代理人の印鑑を用意すること。）

（４）名刺（入札参加者のものを１枚用意すること。）

12．その他

（１）落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので，消費税及び地方消費税に係る納税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。

（２）落札者は，落札後速やかに金額の内訳を提出すること。

（３）本件調達について質問がある場合には，令和３年９月１日（水）１２時００分までに上記２に示すメールアドレスにメールで送付すること。

（４）その他別添「競争加入者心得」を参照のこと。

（５）落札後，新型コロナウイルス感染拡大の影響等による受注者の責めに帰さない事由により，納期に間に合わないことが見込まれるに至った場合は，早急に相談すること。

別紙

仕様書

１．借入件名国立西洋美術館事務用計算機賃貸借及び保守（搬入、据付、調整含む）一式

２．借入期間令和３年１２月１日から令和８年１１月３０日まで

３．納入期限令和３年１２月１日より稼働可能な状態にすること。

４．納入場所 xxx台東区xx公園７番７号

国立西洋美術館

５．機器構成別紙「パーソナルコンピュータ仕様書」による。

６．作業内容別紙「作業仕様書」による。

７．保守内容別紙「保守仕様書」による。

８．秘密保持

賃借者及び賃貸者は、秘密と指定した事項及び業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。本契約期間終了後も同様とする。

９．事故の報告

賃貸者が、業務の遂行に支障を生ずる恐れのある事故の発生を知ったときは、その帰責の如何に関わらず、賃貸者は直ちにその旨を賃借者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告書を提出するものとする。

10．その他の事項

１リース満了時の作業について

（１）リース期間満了後、賃貸者はすべての機器を撤去すること。また、サーバルームに加えた変更も、リース開始前の状態に復元すること。

（２）パソコン機器、サーバ機器はデータを消去し、証明書を賃借者に提出すること。その際、賃貸者は賃借者の情報を漏洩しないよう措置を講じること。

11．留意事項

１業務の遂行に当たっては賃借者及び賃貸者間で打ち合わせをし、業務内容に反映させること。

２本仕様書に定めのない事項については、賃借者賃貸者間において協議するものとする。

パーソナルコンピュータ仕様書

1 一体型デスクトップパソコン（27台）

機器		機器仕様
本体	きょう体	一体型デスクトップ PC本体の外形が36mm（幅）×179mm（奥行）×182mm（高さ）であること。モニタマウントキットを使用し、モニタとＰＣ本体が一体型にできる構造であること。設置占有面積が少ないこと。
	OS	Windows 10 Pro 64Bit
	CPU	インテル(R) Core(TM) i5-10500Tプロセッサー相当以上
	メモリ	8GB DDR4 Non-ECC
	ディスプレイ	23.8 インチワイドモニター・モニタマウントキット付
	解像度	2,560×1,440ドット以上表示可能なこと
	表示色数	1,670万色以上表示可能なこと
	ハードディスク	512GB M.2 PCIe NVMe SSD
	ブルーレイドライブ	2台分のみ調達に含めること（USB接続外付け可）
	USBポート	USB 3.2 Type-A対応、4ポート以上かつ本体前面に２ポート以上あること
	LANインターフェース	1000BASE-T/100BASE-TX内蔵（WakeonLAN対応）
	サウンド機能	Waves Maxx Audio または同等品
	スピーカー	内蔵型又はディスプレイ内蔵型
	環境	国際エネルギースタープログラムバージョン8.0適合
	キーボード	JIS標準配列、ワイヤレス
	マウス	光学式、3ボタン、ホイール機能付ワイヤレス接続マウス本体の全長が概ね100ｍｍ以上であること
	その他	・納入するハードウェア(PC、ディスプレイ)については使用パーツ・障害履歴等の個体情報をデータベースでxx管理し、速やかなサポート対応を提供できる体制が整っていること。・障害・修理受付は24時間365日、またオンサイト修理は翌営業日対応とすること。・保守期間再延長する可能性もあるのでメーカの提供する保守にて最大6年まで保守可能なこと。・緊急の作業を想定し、OSを起動した状態でBIOSの設定を実行可能なこと・端末機器に下記のメーカー(日本法人等の現地法人を含む)製の部品を含まないこと Huawei Technologies Co. Ltd.（華為技術有限公司） ZTE Corporation（中興通訊）

2 一体型デスクトップパソコン（２5台）

機器		機器仕様
本体	きょう体	一体型デスクトップ PC本体の外形が36mm（幅）×179mm（奥行）×182mm（高さ）であること。モニタマウントキットを使用し、モニタとＰＣ本体が一体型にできる構造であること。設置占有面積が少ないこと。
	OS	Windows 10 Pro 64Bit
	CPU	インテル(R) Core(TM) i5-10500Tプロセッサー相当以上
	メモリ	8GB DDR4 Non-ECC
	ディスプレイ	21.5インチワイドモニター
	解像度	1,680×1,050ドット以上表示可能なこと
	表示色数	1,670万色以上表示可能なこと
	ハードディスク	512GB M.2 PCIe NVMe SSD
	USBポート	USB 3.2 Type-A対応、4ポート以上かつ本体前面に２ポート以上あること
	LANインターフェース	1000BASE-T/100BASE-TX内蔵（WakeonLAN対応）
	サウンド機能	インテル(R) ハイ・デフィニション・オーディオ Realtek ALC3246 Codec(オンボード)
	スピーカー	内蔵型又はディスプレイ内蔵型
	環境	国際エネルギースタープログラムバージョン8.0適合
	キーボード	JIS標準配列、ワイヤレス
	マウス	光学式、3ボタン、ホイール機能付ワイヤレス接続マウス本体の全長が概ね100ｍｍ以上であること

その他

・納入するハードウェア(PC、ディスプレイ)については使用パーツ・障害履歴等の個体情報をデータベースでxx管理し、速やかなサポート対応を提供できる体制が整っていること。

・障害・修理受付は24時間365日、またオンサイト修理は翌営業日の対応とすること。

・保守期間再延長する可能性もあるのでメーカの提供する保守にて最大6年まで保守可能なこと。

・緊急の作業を想定し、OSを起動した状態でBIOSの設定を実行可能なこと

・端末機器に下記のメーカー(日本法人等の現地法人を含む)製の部品を含まないこと Huawei Technologies Co. Ltd.（華為技術有限公司）

ZTE Corporation（中興通訊）

3 ソフトウェア

OS		Windows 10 Pro 64Bit 調達はMicrosoft Academic Open Licenseで行うこと。また、ディスクを1セット添付すること。セットアップに必要な数量を用意すること。
ソフトウア	オフィスソフト	Microsoft Office2019 Professional 調達はMicrosoft Academic Open Licenseで行うこと。また、ディスクを1セット添付すること。数量：52
	DVD再生ソフト	PCバンドル製品の利用も可能
	DVDライティングソフト	PCバンドル製品の利用も可能
	Adobe Air	最新版
	Adobe Reader	最新版
	xxxViewer	最新版
	7Zip	最新版
	Gimp	最新版
	Irfan View	最新版日本語化すること
	PDF reDirect	最新版
	PDFsam	最新版
	Java	最新版
	Cybozu Desktop 2	最新版
	Thunderbird	最新版・メールソフト
	Winmail Opener	最新版
	ImportExportToolsNG	Thunderbird 用プラグイン
	ESET セキュリティソフト	数量：52 × 5年
	プリンタドライバ	ネットワークプリンタ及びローカルプリンタ

ェ

ソフト類は、賃借者の指定するPCにインストールを行うこと。

利用するすべてのユーザが利用できるよう、動作確認を行うこと。

注１）項番１、２については、同一メーカ品であること。

また保守・管理運用面での互換性の観点より、同時使用のサーバー・ストレージ製品と同一メーカ品であること。サードパーティ製やいわゆるショップブランドの製品は禁止とする。

個人向けに作られたものは禁止とする。やむを得ず個人向け製品を採用する場合は、事前に賃借者に確認をとること。その場合、賃借者が指定する以外のソフトウェア、ツールなどは、削除、もしくは、利用できないようにすること。

注２）項番１、２、３、４については、リース期間中のオンサイト保守を付けること。保守時間は、平日９：００～１７：００とする。

注３）項番１、２については、それぞれのマスタＰＣを作り、Sysprepを使いSIDを消去した後、SymantecGhostで

ディスクイメージを作成し、残りのPCについてはクローンを配布すること。その際、ユーザプロファイルをコピーすること。また、障害時の復元用にイメージをDVDに焼いて納品すること。

Ghostを起動するためのディスクを納品すること。

Ghostのライセンスは、必要数を賃貸者が用意すること。

注４）賃貸者は、賃借者が現在利用しているプリンタとの接続を行い、動作確認をすること。

プリンタの製造年度が古く、利用ができない場合、そのことを賃借者に申告し対処方法についての指示を受けること。

作業仕様書

１キッティング作業（機器設定及びソフトウェア設定）

（１）計画準備

ア賃貸者は、賃借者と協議の上、キッティング作業にかかる計画書を作成すること。

イ賃貸者は、計画書に基づき、賃借者と協議の上、設置及び設置時における設定に関する作業手順書を作成すること。

また、既存 PC からのデータ移行についての、手順書を作成すること。

ウ賃借者の都合により、作業の実施時期、機会及び方法が制限される場合があるので、実施に当たっては賃借者と十分に打合せを行うこと。

エ賃貸者は、作業を行うに当たっては、現場作業指揮を行う責任者を選定し、賃借者に通知すること。

（２）作業全般

ア賃貸者は、作業について計画書及び作業手順書に従い、機器のキッティングに適した設備が整備され、セキュリティが確保された場所を賃借者の社外に設置し、計画的かつ効率的に実施するとともに、作業進捗の管理を行うこと。

イ賃貸者は、作業について一括的に実施できるようにし、作業の効率化及び迅速化を図ること。

ウ賃貸者は、機器及びソフトウェアに関する設定を行うときに、現地ＬＡＮ接続時でないと不可能な作業及び機器ごとに異なる個別の設定以外は、すべて搬入前までに実施するものとし、機器設置場所での作業について時間の短縮及び効率化を図ること。

エ賃貸者は、機器及びソフトウェアに関する設定を実施した結果について、1 台ごとに報告書を作成し、設置作業及び動作確認作業時における結果報告とともに、最終的に機器 1 台ごとの作業結果報告書として提出できるようにすること。

（３）機器に係る作業

ア賃貸者は、本体、キーボード、ディスプレイ及び付属する装置には、各端末を識別するために、賃借者が別途指示するホスト名等の情報を表示したラベルを作成し、別途指示する場所に貼付すること。ラベル貼付に当たっては、減耗及び剥離防止を考慮すること。

イ賃貸者は、賃借物件であることを明示したシールを作成し、本体に貼ること。減耗及び剥離防止を考慮すること。

（４）ソフトウェアに係る作業アセットアップ及び事前検証

（ア）セットアップ用環境の構築

キッティング作業を行う場所を選定し、ソフトウェアのセットアップ用環境を構築して、以下に掲げるソフトウェアをクライアントパソコンへセット

アップを行うこと。また、セットアップを行うソフトウェアは賃借者が機種ごとに指定するものとする。

なお、以下のソフトウェアのメディアは賃借者が提供する。

① プリンタドライバー

② その他賃借者が指示するソフトウェア

（イ）事前検証

賃貸者は、セットアップ用環境において、セットアップを完了したクライアントパソコンの動作検証を行うこと。また、検証項目は別途賃借者と協議すること。

（ウ）接続検証

賃貸者は、検証用環境での動作検証を完了したクライアントパソコンを、賃借者が別途指定する場所においてＬＡＮ接続を行い、賃借者のＬＡＮ上における接続検証を行うこと。

（エ）機器の個別設定

賃貸者は、別途賃借者が提供する情報を基に以下の個別設定を行うこと。

①ＯＳ固有の設定（ユーザ名等）

②ネットワーク設定（ＩＰアドレス、コンピュータ名等固有の設定）

③その他、賃借者が指示する設定イリカバリディスクの作成

賃貸者は、リカバリツールによる復旧を可能とするため、リカバリ用ＣＤ－ＲＯＭ又はＤＶＤ－ＲＯＭを作成すること。

ウ賃貸者は、インストールするソフトウェア間またはインストールするソフトウェアとハードウェア間で競合等の不具合が発生しないようにすること。発生した場合は調査を行い、正常動作させること。

エ賃借者が別途提供するソフトウェアについては、インストール用媒体を１部ずつ提供する。

２設置場所作業

設置場所で行う作業は以下のとおりとする。

（１）開梱、設置

（２）ネットワーク接続

（３）起動確認

（４）ネットワーク接続、賃借者が指定するドメイン（Active Directory）への参加

（５）プリンタードライバーインストール、印刷確認

（６）賃借者が指定するソフトウェアのインストール

（７）空きダンボール、ゴミ等の撤去

（８）その他、賃借者が指示する作業

３特記事項

（１）パソコンのメーカは保守性を考慮して同一であること。

（２）国際エネルギースタープログラムの適合製品であること。

（３）JEITA「PC グリーンラベル制度」の審査基準を満たしていること。

（４）「グリーン購入法」（国等による環境物品等の調達の推進に関する法律）で定められている判断基準を満たしていること。

（５）通信プロトコルとして、ＴＣＰ／ＩＰが使用できること。

（６）パソコン本体に付属する取扱説明書類は、各機器２部ずつ納品すること。付属すること。ＣＤ－ＲＯＭ類についても、同様の扱いとする。

なお、詳細については、契約締結後、賃借者と協議すること。

保守仕様書

１保守体制

（１）賃貸者は、保守について、次項以降の内容を踏まえた上で保守に関する条件等を整理し、賃借者と協議を行うこと。協議の結果は文書化し、速やかに賃借者に提出すること。

（２）賃貸者は、装置等の異常等に速やかに対応出来る様、賃借者と協議の上、連絡体制を確保し、連絡体制図を賃借者に提出すること。

（３）連絡体制構築時には、保守の受付窓口を用意し、連絡方法は電話または電子メールを用意すること。

（４）保守対応の時間は、原則として月曜日から金曜日の間（休日、祝日及び年末年始を除く）の午前９時から午後５時までとする。

２保守対象

（１）保守対象となる物件は、本契約で調達する全ての装置等とする。

（２）設定内容を変更することなく、利用者が通常に使用しているにも関わらず、使用に支障をきたす障害が発生した場合は、保守対象とし、機器の交換等を行うこととする。

（３）賃借者が全機器又は特定の機器に、動作確認を経た設定変更を実施した場合は、前号（２）と同様の扱いとする。

（４）賃借者の故意又は重大な過失により発生した障害に関しては、保守対象外とする。

（５）前号（４）以外で、保守にかかる費用は、すべて賃貸者が負担すること。

３保守内容

（１）賃貸者は、障害について保守の依頼があった際は、速やかに装置が正常に動作する状態まで復旧を行うこと。

（２）保守において、ハードディスク以外の障害の場合、極力ハードディスクの記録内容は保持し、ユーザデータ及び設定の消失が無いように復旧作業を行うこと。

４その他

（１）賃貸借期間中、継続的にオンサイトサポートが可能なこと。原則として障害連絡があった日に初期対応を行うこと。

また、部品調達の都合などで保守が遅れる場合は、必ず賃借者にその旨を説明すること。

（２）障害発生時は、障害箇所を特定し、原因を除去した上で復旧作業を行うこと。

（３）障害対応については、賃借者と連携して行うこと。

（４）賃借者の組織改正等により、装置等の設置場所に変更があった場合でも、保守を行うこと。ただし、賃借者は賃貸者に対し事前に変更内容を通知することとする。

入札書

（件名）国立西洋美術館事務用計算機賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む）一式

入札金額

金円也

入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。

令和年月日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

競争加入者

（住所）

（氏名）印

備考

（１）競争加入者の氏名欄は，法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。

（２）代理人が入札をするときは，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ，代理人使用印鑑を押印すること。

委任状

令和年月日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

委任者（競争加入者）

私は，を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。

記

令和３年９月１０日に国立西洋美術館において行われる「国立西洋美術館事務用計算機賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む）一式」の一般競争入札に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

委任状

令和年月日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

委任者（競争加入者の代理人）

私は，をの復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。

記

受任者（復代理人）使用印鑑

委任状

令和年月日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

委任者（競争加入者）

私は，下記の者を代理人と定め，貴館との間における下記の一切の権限を委任します。

記

受任者（代理人）

委 x x 項

１

２

３

４

５

６

入札及び見積に関する件契約締結に関する件

入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件契約物品の納入及び取下げに関する件

契約代金の請求及び受領に関する件

復代理人の選任に関する件

委任期 x xx 年月日～令和年月日

受任者（代理人）使用印鑑

暴力団排除に関する誓約書

年月日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

所在地商号又は名称

代表者職氏名印

当社（個人である場合は私，団体である場合は当団体）は，下記事項について，当該書類の提出により誓約致します。

この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。

また，貴法人の求めに応じ，当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし，有価証券報告書を作成していない場合は，役職名，氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１次のいずれにも該当しません。また，将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア法人等（個人，法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で，暴力団又は暴力団員を利用する等しているとき。

ウ役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。

エ役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者。ア暴力的な要求行為を行う者。

イ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。

ウ取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為を行う者。

エ偽計又は威力を用いて契約担当等役等の業務を妨害する行為を行う者。オその他前各号に準ずる行為を行う者。

２暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方と致しません。

３再受任者等（再受任者，共同事業実施協力者及び自己，再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは，当該契約を解除するため，必要な措置を講じます。

４暴力団員等による不当介入を受けた場合，又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに，発注元の契約担当役等へ報告を行います。

契約書（案）

契約件名国立西洋美術館事務用計算機賃貸借及び保守（搬入，据付，調整含む）一式総額金円（内消費税及び地方消費税額円）

（月額金円）

賃借者独立行政法人国立美術館分任契約担当役国立西洋美術館長 xxxx と賃貸者

との間において，上記の国立西洋美術館事務用計算機（以下「計算機」という。）の賃貸借及び保守について，上記の代金額で，次の条項に基づき契約を結ぶものとする。

第１条賃貸者は，別紙仕様書に掲げる賃貸者の所有する計算機を賃借者に賃貸借するものとし，同計算機を正常に稼働させるため保守を併せて行うものとする。賃借者は，その対価としてこの契約に定められた代金額を賃貸者に支払うものとする。

第２条賃貸者は，計算機についてあらかじめ，賃貸者の費用により動産総合保険をxxするものとする。

第３条契約期間は令和３年１２月１日から令和８年１１月３０日までとする。

第４条契約代金は，１ヶ月ごとに業務の履行状況を確認し，原則としてその期間の業務の給付完了の日の翌月末日に支払うものとする。

第５条契約代金の請求書は，国立西洋美術館総務課会計担当に送付するものとする。第６条契約保証金は，免除する。

第７条賃貸者は，この契約に関して，次の各号の一に該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として賃借者が指定する期日までに支払わなければならない。

一賃貸者が，私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下

「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し，又は賃貸者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより，xx取引委員会が賃貸者又は賃貸者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，賃貸者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和

５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として賃貸者がこれを証明し，その証明を賃借者が認めたときは，この限りでない。二 xx取引委員会が，賃貸者に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による

課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

三賃貸者（賃貸者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４

５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２前項の規定は，賃借者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，賃借者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

３賃貸者は，この契約に関して，第１項の各号の一に該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を賃借者に提出しなければならない。

第８条賃貸者は，賃借者が故意又は重大な過失により計算機を滅失又は毀損した場合，賃借者に対し損害賠償請求することができる。

第９条賃借者及び賃貸者は，この契約によって生じた権利又は義務を第三者に譲渡若しくは継承させてはならない。

第 10 条賃借者又は賃貸者が何らかの事由でこの契約を解約しようとするときは，解約しようとする日の１ヶ月前までに文書をもって相手方に通知するものとする。

第 11 条賃借者又は賃貸者が正当な事由なくして契約違反するなどの不当行為を行った場合は，前条の規定に係わらず解約理由を明記した文書をもって通知し，双方確認の上，直ちにこの契約を解約できるものとする。

第12 条この契約が途中で解約された場合において，１ヶ月未満の貸借日数が生じたときの代金額は，下記により算出するものとする。

［当該月の金額＝月額×当該月の給付完了日数／当該月の日数］

第 13 条賃借者は，賃貸者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。

一正当な理由なく，本件業務を履行しない又は履行する見込みが明らかにないと認められるとき。

二前号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

三賃貸者が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（賃貸者が個人である場合にはその者を，賃貸者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはこの契約を締結する事業所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められると

き。

カ下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ賃貸者が，アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に，賃借者が賃貸者に対して当該契約の解除を求め，賃貸者がこれに従わなかったとき。

２前項の規定によりこの契約が解除された場合においては，賃貸者は，契約代金額の１０分の１に相当する額を違約金として賃借者の指定する期間内に支払わなければならない。

第 14 条賃借者は，前条第１項の規定によるほか，必要があるときはこの契約を解除することができるものとする。

２賃借者は，前項の後段規定によりこの契約を解除したことによって賃貸者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

第 15 条賃貸者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第 16 条賃貸者は，この契約の履行に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述又は個人別に付された番号，記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが，他の情報と容易に照合することができ，それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）について，善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。

２賃貸者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，事前に賃借者の承認を得た場合は，この限りではない。

一業務上知り得た個人情報を第三者（一部再委託する場合における再受託者を含む。）に提供し，又はその内容を知らせること。

二業務上知り得た個人情報を，この契約の目的の範囲を超えて使用し，複製し，又は改変すること。

３賃貸者は，業務上知り得た個人情報の漏洩，滅失，毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４賃借者は，必要があると認めるときは，所属の職員に，賃貸者の事業場等において個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ，賃貸者に対し必要な指示をすることができる。

５賃貸者は，業務上知り得た個人情報について漏洩，滅失，毀損その他本条に係る違反等が発生したときは，甲に速やかに報告し，その指示に従わなければならない。

６第１項及び第２項の規定については，委託業務を完了し，廃止し，又は解除した後であっても，なおその効力を有するものとする。

第 17 条この契約についての細目は，文部科学省が定めた物品供給契約基準を準用するものとする。第 18 条この契約について，賃借者賃貸者間に紛争が生じたときは，双方協議の上，これを解決する

ものとする。

第 19 条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，賃借者賃貸者間において協議して定めるものとする。

上記の契約の成立を証するため，本契約書を２通作成し，賃借者賃貸者で記名押印の上，各自１通を保有するものとする。

令和３年月日

賃借者 xxx台東区xx公園７番７号独立行政法人国立美術館

分任契約担当役

国立西洋美術館x x x x 之

賃貸者

委任状、入札書の記入例

競争加入者から社員等に入札の権限を委任し入札する場合

入札書

（件名）（入札件名）

入札金額

金

円也

入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和年月日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

競争加入者

（住所）○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○

（氏名）代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○ 印

備考

（１）競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。

（２）代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、代理人使用印鑑を押印すること。

１代理人で入札する場合

競争加入者から社員等に入札の権限を委任する場合

委任状

令和年月日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

委任者（競争加入者）

住所 ○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○

氏名代表取締役 ○○ ○○ 印

私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

令和○○年○○月○○日に国立西洋美術館において行われる（入札件名）の一般競争入札に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

必ず代表者印を押印してください。

印

必ず同一の印を押印してください。当該印鑑は、入札当日に入札参加受付表にも押印していただきますので、忘れずにご持参ください。

入札金額は算用数字で記載してください。

代表者印の押印は不要です。

代理人と手書きしてください。

２復代理人で入札する場合

競争加入者より権限を委任された代理人から社員等に入札の権限を再委任

する場合

委任状

令和年月日

独立行政法人国立美術館分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

委任者（競争加入者の代理人）

住所 ○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○

氏名 ○○支店長 ○○ ○○ 印

私は、（復代理人の氏名）を（競争加入者の社名・氏名）の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

令和○○年○○月○○日に国立西洋美術館において行われる（入札件名）の一般競争入札に関する件

受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑

印

競争加入者から社員等に入札の権限を委任する場合

委任状

令和年月日

独立行政法人国立美術館

分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

委任者（競争加入者）

住所 ○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○

氏名代表取締役 ○○ ○○ 印

私は、下記の者を代理人と定め、貴館との間における下記の一切の権限を委任

します。

記

受任者（代理人）

住所 ○○都○○区○○丁目○○番○○号

株式会社○○○○

氏名 ○○支店長 ○○ ○○

委 x x 項

１入札及び見積に関する件

２契約締結に関する件

３入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件

４契約物品の納入及び取下げに関する件

５契約代金の請求及び受領に関する件

６復代理人の選任に関する件

委任期 x xx○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日まで

受任者（代理人）使用印鑑

代理人から社員等に入札の権限を再委任し入札する場合

入札書

（件名）（入札件名）

入札金額

金

円也

入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和年月日

独立行政法人国立美術館

分任契約担当役

国立西洋美術館長殿

競争加入者

（住所）○○都○○区○○丁目○○番○○号株式会社○○○○

（氏名）代表取締役 ○○ ○○

復代理人 ○○ ○○ 印

備考

（１）競争加入者の氏名欄は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。

（２）代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該

代理人の氏名を記載し、かつ、代理人使用印鑑を押印すること。

必ず同一の印を押印してください。

必ず代表者印を押印してください。

入札金額は算用数字で記載してください。

必ず同一の印を押印してください。当該印鑑は、入札当日に入札参加受付表にも押印していただきますので、忘れずにご持参ください。

復代理人と手書きしてください。

競争加入者心得

（趣旨）

第１国立西洋美術館で発注する製造の請負契約、物品供給契約及び役務の提供等の契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、独立行政法人国立美術館会計規則及び独立行政法人国立美術館契約事務取扱細則に定めるもののほか、この心得に定めるところによる。

（競争参加者の資格）

第２一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）は、独立行政法人国立美術館契約事務取扱第５条及び第６条の規定に該当しない者であって、独立行政法人国立美術館分任契約担当役（以下「分任契約担当役」という。）国立西洋美術館長が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。

（入札保証金）

第３競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額の10 0分の８以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。

（入札保証金に代わる担保）

区分	種類	価値
ア	国債	債権金額
イ	政府保証のある債権	額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額
ウ	資金運用部資金法第７条第１項第９号に規定する金融債	同上
エ	日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第 87号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第 85号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話株式会社が発行した債権でイ以外のもの	同上
オ	地方債	債権金額
カ	分任契約担当役が確実と認める社債	額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額
キ	銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律（昭和	小切手金額

第４第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。

	29年法律第195号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し又は支払いを保証した小切手
ク	銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは、裏書きをした手形	手形金額（当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）
ケ	銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権	債権証書記載の債権金額
コ	銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関の保証	保証金額

（入札保証金等の納付）

第５競争加入者は、入札保証金を別紙第１号様式の入札保証金納付書（以下「入札保証金納付書」という。）に添えて、独立行政法人国立美術館分任出納命令役国立西洋美術館総務課長（以下「分任出納命令役」という。）に提出しなければならない。

第６競争加入者は、入札保証金として提供する担保が国債に関する法律（明治39年法律第34号）の規定により登録された国債又は社債等登録法（昭和17年法律第11号）の規定により登録された地方債であるときは、当該国債又は地方債に質権設定の登録手続きをし、かつ、登録済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添付して、分任出納命令役に提出しなければならない。

第７競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して、分任契約担当役に提出しなければならない。

第８競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書面を入札保証金納付書に添付して、分任契約担当役に提出しなければならない。

第９競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第６、第７及び第８に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、分任出納命令役に提出しなければならない。

第１０競争加入者は、第５から第９までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。

第１１競争加入者は、保険会社との間に独立行政法人国立美術館を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証書を分任契約担当役に提出

しなければならない。

（入札保証金等の還付）

第１２入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後（契約書を作成していないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。

（入札保証金の独立行政法人国立美術館への帰属）

第１３入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、独立行政法人国立美術館に帰属するものとする。

（入札）

第１４競争加入者は、図面、仕様書（、入札説明書）等を熟覧し現場の確認が必要な時は確認の上、この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書（、入札説明書）等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

第１５競争加入者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為をおこなってはならない。

（入札辞退）

第１６指名競争に参加する者として指名された者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。

① 入札執行前にあっては、別紙第２号様式の入札辞退書を分任契約担当役に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。

② 入札xxxにあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を分任契約担当役に直接提出するものとする。

２入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な扱いを受けるものではない。

（代理人）

第１７競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。

第１８競争加入者は、独立行政法人国立美術館契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。

（入札場の自由入退場の禁止）

第１９入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員

（以下「入札関係職員」という。）及び第33の立会い職員以外の者は入場することができない。

第２０競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。

第２１競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

第２２競争加入者又はその代理人は、分任契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

第２３入札場において、xxな執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものとする。

第２４入札場においてxxな価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。

（入札書の提出）

第２５競争加入者は、別添の当館指定による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れて密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び入札件名を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。

第２６入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任契約担当役においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、２重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、分任契約担当役あての親展で提出しなければならない。

第２７前項の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。

第２８代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。

（入札書記載事項の訂正）

第２９競争加入者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。

（入札書の引換え等の禁止）

第３０競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。

（競争入札の延期又は廃止）

第３１分任契約担当役は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行できない状況にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

（無効の入札）

第３２次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。

① 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書

② 指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書

③ 入札件名、入札金額の記載のない入札書

④ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載及び押印のない又は判然としない入札書

⑤ 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）

⑥ 入札件名に重大な誤りのある入札書

⑦ 入札金額の記載が不明確な入札書

⑧ 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書

⑨ 納付した入札保証金の額が入札金額の100分の８に達しない場合の当該入札書

⑩ 入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書

⑪ xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札書

（開札）

第３３開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

（落札者の決定）

第３４有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。

第３５予定価格が１千万円を越える製造の請負契約については、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、分任契約担当役の行う調査に協力しなければならない。

第３６予定価格が１千万円を越える製造の請負契約について、契約の相手方となるべき者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。

第３７第３５及び第３６の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。

（再度入札）

第３８開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任契約担当役が指定する日時において再度の入札を行う。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第３９落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。

（契約書の作成）

第４０契約書を作成する場合においては、落札者は、分任契約担当役から交付された契約書案を作成のうえ記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、分任契約担当役が合理的と認める期間）に契約書の取

りかわしを行うものとする。

第４１落札者が第４０に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。

（請書等の提出）

第４２契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第40に定める期間内に請書その他これに準ずる書面を分任契約担当役に提出しなければならない。ただし、分任契約担当役がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。

（契約保証金の納付等）

第４３契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。

第４４契約の相手方は契約保証金を別紙第３号様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納付書」という。）に添えて、分任出納命令役に納付しなければならない。

第４５契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。

第４６契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書面を契約保証金納付書に添付して、分任契約担当役に提出しなければならない。

第４７契約の相手方は、保険会社との間に独立行政法人国立美術館を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を分任契約担当役に提出しなければならない。

第４８契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を分任契約担当役に提出しなければならない。

第４９落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、分任出納命令役及び分任出納役がこれらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。

（契約保証金の独立行政法人国立美術館への帰属）

第５０落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立美術館に帰属するものとする。

（契約保証金の還付）

第５１契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。

（異議の申立）

第５２入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書（、入札説明書）等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

第１号様式

入札保証金納付書

入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額

［請負に付される製造の表示、供給すべき物品名、役務の提供等の契約に係る件名］

上記の（製造の請負契約、物品の供給契約、役務の提供等の契約）のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。

この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告（指名通知書）に示された手続きをしなかったときは、独立行政法人国立美術館に帰属するものであることを了承しました。

令和年月日

国立西洋美術館御中

競争加入者

［住所］

［氏名、押印］

備考用紙の大きさは日本標準規格Ａ列４番とする。

第２号様式

入札辞退書

［請負に付される製造の表示、供給すべき物品名、役務の提供等の契約に係る件名］上記の（製造の請負契約、物品の供給契約、役務の提供等の契約）の指名を受けまし

たが都合により入札を辞退します。令和年月日

国立西洋美術館御中

競争加入者

［住所］

［氏名、押印］

備考用紙の大きさは日本標準規格Ａ列４番とする。

第３号様式

契約保証金納付書

契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額

［請負に付される製造の表示、供給すべき物品名、役務の提供等の契約に係る件名］上記の（製造の請負契約、物品の供給契約、役務の提供等の契約）の契約保証金とし

て、上記金員を納付します。

この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立美術館に帰属するものであることを了承しました。

令和年月日

国立西洋美術館御中

競争加入者

［住所］

［氏名、押印］

備考用紙の大きさは日本標準規格Ａ列４番とする。

独立行政法人との契約に際しての留意事項

独立行政法人が行う契約については，「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において，独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には，当該法人への再就職の状況，当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき，以下のとおり，独立行政法人国立美術館（以下「当法人」という。）との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので，所要の情報の独立行政法人国立美術館国立西洋美術館（以下「当館」という。）への提供及び情報の公表に同意の上で，応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお，案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので，ご了知願います。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 当法人において役員を経験した者（以下「役員経験者」という。）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（以下「課長相当職以上経験者」という。）が役員，顧問等として再就職していること

② 当法人との間の取引高が，総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について，契約ごとに，物品役務等の名称及び数量，契約締結日，契約先の名称，契約金額等と併せ，次に掲げる情報を公表します。

① 当法人の役員経験者及び課長相当職以上経験者（以下「当法人ＯＢ」という。）の人数，職名及び当法人における最終職名

② 当法人との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が，次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満，２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当館に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している当法人ＯＢに係る情報（人数，現在の職名及び当法人における最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の属する月の翌翌月１０日までに，独立行政法人国立美術館のホームページで公表。

入札説明書又は選定要項をお受取りいただいた皆様へ

独立行政法人国立美術館国立西洋美術館

独立行政法人国立美術館では、一般競争入札、企画競争等を実施する契約について、より多くの事業者に参加していただけるよう、発注に関する見直しを進めております。

この一環として、入札説明書又は選定要項をお受取りいただいた事業者で、入札及び企画競争等に参加されなかった事業者について、参加されなかった理由を伺い、今後の発注に役立てて行きたいと考えております。

つきましては、ご多忙とは存じますが、上記趣旨をご理解いただきまして、本アンケートへのご協力をお願いいたします。

なお、本アンケートにお答えいただくことによる不利益等は一切ございません。また、本アンケートは今後の発注の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

（お問い合わせ先）

x 000-0000 xxxxxxxxxx７－７独立行政法人国立美術館

国立西洋美術館総務課会計担当係

TEL：０３－３８２８－５１４３ FAX：０３－３８２８－５１３５

．．．．

お手数ですが、ご回答いただきましたアンケート（次ページ以降）をそのまま上記の宛先にお送りいただきま

すようお願いいたします。ご送付方法

1 郵送、FAX：上記の宛先にお送りください。

2 ご持参：上記会計担当係に直接ご持参ください。

3 E-mail：xxxxxx@xxxx.xx.xx にお送りください（PDF ファイル）。

件名： ←件名をご記入ください。

項

番

問

選択肢（該当する項目の□にチェックをご記入ください）

以下１～３については、本競争案件について該当するものにチェックをご記入ください。

１

本件競争をどのようにお知りになりましたか。

□ 当館ホームページから

□ 当館公告掲示版から

□ その他（宜しければ具体的にお書きください。

）

２

競争に参加されなかった主な理由は何ですか。

（複数回答可）

□ 手続きに関わるスケジュール上の理由 ⇒(1)に進んで下さい。

□ 競争参加資格条件に関わる理由 ⇒(2)に進んで下さい。

□ 仕様書に関わる理由 ⇒(3)に進んで下さい。

□ 契約書案に関わる理由 ⇒(4)に進んで下さい。

□ 時期的な理由 ⇒(5)に進んで下さい。

□ 自社都合

(1) 本件競争の調達スケジュールについて、どのようにお感じになりましたか。

（複数回答可）

□ 公示・公告から競争参加資格の確認申請までの期間が短い。

□ 公示・公告から質問の締切りまでの期間が短い。

□ 公示・公告から技術提案書提出若しくは入札までの期間が短い。

□ 質問への回答から技術提案書提出若しくは入札までの期間が短い。

□ 入札から契約履行開始（又は、納品期限）までの期間が短い。

□ 特に問題ない。

□ その他（

）

※宜しければ具体的にお書きください。

(2) 本件競争参加資格について、どのようにお感じになりましたか。

（複数回答可）

□ 入札公告や入札説明書に記載された競争参加資格種類（「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」、「建築一式工事」、「管工事」、「電気工事」等）が適当でない。

□ 入札公告や入札説明書に記載された業種区分が適当でない。

□ 入札公告や入札説明書に記載された等級区分（A、B、C 及びD）が適当でない。

□ 簡易審査を申請するための手続きが不明である。または煩雑である。

□ 求められる施行実績等の要件が厳しい。

□ 管理技術者等の配置要件が厳しい。

□ その他（）

※宜しければ具体的にお書きください。

(3) 仕様（又は業務内容）について、どのようにお感じなりましたか。（複数回答可）

□ 業務内容に一部扱えない業務がある。

□ 業務コストに見合うメリットがないと判断した。

□ 仕様書の内容が不明確である。

□ 銘柄指定されている商品の販売業者が限定されており、取扱いができない。

□ 評価項目（提案要求事項）が不明確である。

□ 成果品のイメージが不明である。

□ 質問の回答においても、仕様書上の不明確な点が明らかにならなかった。

□ 入札金額を積算するのに十分な情報が記載されていない。

□ 仕様（業務内容）のロット（量）が（1 社で対応するには）大き過ぎる。

□ 仕様（業務内容）の範囲が（1 社で対応するには）広過ぎる。

□ 履行期間が短すぎる。

□ 求められる業務実績の要件が厳しい。（次ページに続く）

		□ 業務従事者に求められる経験・能力が厳しい。 □ その他（		）
		※宜しければ具体的にお書きください。
	(4) 入札書に添付されている契約書案について、合意できない可能性があった条文はどれですか。	条文の数字を記入してください。（複数回答可）（	）
	(4) 入札書に添付されている契約書案について、合意できない可能性があった条文はどれですか。	※宜しければ具体的にお書きください。
	(5) 本件競争の実施時期について、どのようにお感じですか。（複数回答可）	□ 競争参加手続き（各種申請、技術提案書の作成）として、この時期は対応ができない。 □ 契約履行開始時期として、この時期は対応ができない。 □ その他（）
	(5) 本件競争の実施時期について、どのようにお感じですか。（複数回答可）	※宜しければ具体的にお書きください。
以下については、本競争案件に関わらず、当館の調達に該当するものにチェックをご記入ください。
３	(1) 公示・公告方法（複数回答可）	□ ホームページ上の掲載場所がわかりにくい。 □ 公告掲示板の場所がわかりにくい。 □ 公告内容に十分な情報がないことが多い。 □ 特に問題ない。 □ その他（			）
	(2) 入札説明書・プロポーザル方式選定説明書（複数回答可）	□ 入札説明書（選定要項、仕様書など）を電子データで入手したい。 □ 入札説明書・選定要項の構成が複雑でわかりにくい。宜しければ、具体的にお書きください。（ □ 特に問題ない。 □ その他（			）	）
	(3) 競争参加条件（複数回答可）	□ 競争参加条件が厳しいことが多い。 □ 競争参加条件が不適切なことがある。 □ 特に問題ない。 □ その他（			）
	(4) 仕様書（複数回答可）	□ 仕様書が不明確なことが多い。 □ 業務内容が不明なことが多い。 □ 成果品やその検査方法が不明なことが多い。 □ 社に求める業務経験・能力が過度に高いことが多い。 □ 業務従事者に求める業務経験・能力が過度に高いことが多い。 □ 業務期間（履行期間）が短いことが多い。 □ 事実上、特定の業者やメーカーに偏った内容のものが多い。 □ 特に問題ない。 □ その他（			）
４	その他当館の入札・契約について改善すべき点がありましたら、ご自由にご記入ください。

質問は以上です。

ご協力ありがとうございました。

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