件名： 契約監視委員会（平成 22 年度第 2 回） 日時： 2010 年 10 月 1 日 （金曜日） 10：00 ～ 12：20 場所： JICA 特別会議室 委員： 川上 照男 有限会社オフィス・あさひ 代表取締役（公認会計士） 霞 晴久 優成監査法人(公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士） 鈴木 規央 シティユーワ法律事務所（弁護士、公認会計士） 金丸 守正 国際協力機構 監事 JICA 小寺 清 理事 調達部（事務局） 植嶋部長他、数名...
議事録
件名： | 契約監視委員会（平成 22 年度第 2 回） |
日時： | 2010 年 10 月 1 日 （金曜日） 10：00 ～ 12：20 |
場所： | JICA 特別会議室 |
委員： | xx xx 有限会社オフィス・xxx 代表取締役（公認会計士） |
x xx xx監査法人(公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士） | |
xx xx シティユーワ法律事務所（弁護士、公認会計士） | |
xx xx xx協力機構 監事 | |
JICA | |
xx x 理事 | |
調達部（事務局） 植嶋部長他、数名 | |
総務部、理事長室、企画部、経済基盤開発部、検討対象案件担当事業部より各数名 | |
議題： (1) 平成 21 年度に競争性のない随意契約で契約を締結し、今後も競争性のない随意契約とせざるを得ない契約の詳細点検(第 1 回) (2) 密接な関係にある法人の情報公開に係る方針案 | |
議事概要：
１．平成 21 年度に競争性のない随意契約で契約を締結し、今後も競争性のない随意契約とせざるを得 ない契約の詳細点検(第 1 回)
○冒頭、xx委員長から、以下のとおり総括コメントがあった。
平成 21 年度に締結した契約のうち、競争性のない随意契約であり、平成 22 年度も競争性のない随
意契約とせざるを得ないとされた 1,084 件のリスト全体について各委員が網羅的にチェックを行った。その結果、競争性のある契約への移行の可能性等につき更に詳細な点検を行う必要があると判断され た約 40 件について数回にわけ点検を行ってゆくものとする。
○個別契約の点検結果
点検対象契約９件（別添リスト参照）の点検結果および質疑応答は以下のとおり。
(1) 平成 21 年度会計監査人契約
委員:企画競争を行う際に、中期計画毎に監査人を選定することを明示してはどうか。また、中小規模の監査法人も参加できるように広く周知するよう工夫することが適当。
(2) アンダーソン・xx・xx法律事務所との法律顧問契約（債券発行業務）
委員:特定の事案に関する依頼の場合、最近は入札により選定する例もあるが、事案が発生する都度、相談内容に応じて適したところに相談する法律顧問契約の場合は、相談の継続性を担保する観点からも、都度の入札には適さない。
(3) ケニア国「地方給水計画」事業化調査（第１年次）
委員：本業務は入札不調による入札図書、設計図書のレビュー等が業務内容であり、それら入札図書等の知的財産権が同図書等を作成した業者に帰属するため、特命とせざるを得ないとの説明で了解した。
(4) エジプト国「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）設立プロジェクト」資源・環境工学専攻支援
（第１年次）
委員:本プロジェクトの立ち上げにあたり両国間政府の協議により決められた、支援大学と委託契約を交わしたとの説明で了解。
(5) 中華人民共和国循環型経済推進プロジェクト「企業環境監督員制度施行準備」専門家派遣（その２）委員:我が国の国家資格（公害防止管理者）に係る知見を有する唯一の公的機関である現委託先でしか
行い得ないものとの説明で了解したが、将来的に民間の準備学校が成長してくれば委託先として可能性があると考える。
(6) インドネシア農村部における成長と貧困削減の実証研究委員:現委託先でしか行い得ないものとの説明で了解。
(7) 有償資金協力業務におけるプロジェクト借款に関する業務委託契約
委員:オペレーショナルリスク等の観点から 現委託先でしか行い得ないものとの説明で了解。
(8) 平成 21 年度派遣システムの改修(2009.12-2010.4)
(9) 平成 21 年度上期派遣システム改修作業
委員:以前、会計検査院が各省庁のシステムに関する契約について検査した際、システムの監視や問合せは競争による選定が可能だが、システムの改修については競争による選定は困難との結論であったと聞いている。機構が行うシステム関係の契約についても、改修についてはシステムを開発した業者と契約せざるを得ないと考えるが、開発後、一定期間が経過しシステム全体を見直す際には競争により選定すべきと考える。
２．契約に係る情報公開の方針案について
JICA より配布資料に基づき、前回の委員会にて説明した方針案からの変更内容、外務省、行革推進本部等との協議状況について説明を行った。委員からの主なコメントは以下のとおり。
(1) 外務省と JICA が準備をしている現案については、入札の条件として契約相手方が同意したとしても、公的機関が実施する調達として、競争の平等の観点から問題なしとはしないが、実施するとしても現案が限界と考えられる。
(2) 行革推進本部から提案のある３つの論点（①総売上高または総売上高が類推できるJICA取引依存度等の公表の是非、②JICAにおける課長相当職経験者が取締役に再就職している法人を対象に加えることの是非、③対象法人の定義としてJICAにおける部長相当職経験者が再就職した際の役職に顧問等を加えることの是非）については、いずれも現案を超えることは適切でない。①を実施した場合は競争の平等性を著しく損なう。②については、JICA課長職が決定できる事項が文書決裁規程で「同一の態様で反復継続する業務の処理その他軽易なもの」に限定されている等の実態説明から、現案が適切と判断。③については、再就職先の事業執行に責任が明らかな取締役に限定することが適切であるため。
(3) なお、本制度を実施するに当たっては、独法独自に実施するのではなく、政府からの指導の下で実施していることを明らかにしておくことが必要。特に、法的根拠のない厳しい条件を義務付けるのであれば、JICAのみではなく全ての政府機関で同じ対応とすべきであるし、国が法令等で規定する必要がある。
以 上
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契約監視委員会 点検対象契約リスト（平成22年度以降も競争性のない契約とならざるを得ない契約）
2010/10/21
NO | 契約区分 | リスト番号 | 担当部署名 | 契約件名 | 契約内容 | 契約金額 （円貨） | 契約締結日 | 契約完了日 | 契約相手先 | 移行不可の理由 | 契約内容 | |
十月一日検討対象案件 | 独立行政法人通則法は、第38条で独立行政法人 | |||||||||||
に対して財務諸表の作成と主務大臣による承認 | ||||||||||||
1 | その他役務 | 91 | 財務部 | 平成21年度会計監査人契約 | 会計監査人との契約 | 41,331,436 | 平成21年9月8日 | 新日本有限責任監査法人 | 主務大臣より選任された監査人と契約を締結する必要があるため、移行は不可。主務大臣への監査人候補者名簿は、20年度の企画競争で選定した監査人を、原則として第二期中期目標期間中は継続して記載することとしている。 | を受けること並びに財務諸表及び決算報告書に関して会計監査人の意見を付すことを義務付けるとともに、第39条で独立行政法人に対して、財務諸表等について、会計監査人による監査を 受けることを原則として義務付けている。本契約は、独立行政法人が作成した財務諸表等の信 | ||
頼性を会計監査人が担保することを目的として | ||||||||||||
いる。 | ||||||||||||
債券発行にあたり、これまでの相談事項をベー | ||||||||||||
2 | その他役務 | 41 | 資金・管理部 | アンダーソン・xx・xx法律事務所との法 律顧問契約（債券発行業務） | 顧問医・顧問 弁護士 | 12,128,550 | 平成21年4月1日 | 平成21年12月31日 | アンダーソン・xx・x x法律事務所 | スとして関連するトピックを相談する必要があ ることから、引き続き当事務所と契約を締結す | 債券発行業務に係る法律顧問契約 | |
ることが必要なため。 | ||||||||||||
本件は事業化調査であり、基本設計調査及び詳 | ||||||||||||
3 | コンサルタント | 2 | 地球環境部 | ケニア国「地方給水計画」事業化調査（第１年次） | コンサルタント契約 | 76,498,800 | 平成21年10月22日 | 平成22年3月31日 | 日本工営株式会社 | 細設計を実施したコンサルタントが調査を実施することが効率的であるため、2009年度に特命随意契約にて調査を開始した。2010年度は、そ の第2年次調査を継続して実施するものであ | 入札不調となった無償案件を実施するために、設計内容・工期・事業費等を見直すために必要な調査を行うもの。 | |
り、既に契約済み(2010年度終了予定）。 | ||||||||||||
4 | その他役務 | 4 | 人間開発部 | エジプト国「エジプト日本科学技術大学（E- JUST）設立プロジェクト」資源・環境工学専攻支援（第1年次） | 業務委託 | 38,275,650 | 平成21年10月19日 | 平成22年9月10日 | 国立大学法人東京工業大学 | 国内支援機関（大学法人）との協働事業のため | 国内支援機関によるサービスの提供 | |
企業環境監督員制度は、我が国の公害防止管理 | ||||||||||||
5 | コンサルタント | 7 | 地球環境部 | 中華人民共和国循環型経済推進プロジェクト 「企業環境監督員制度施行準備」専門家派遣 （その２） | コンサルタント契約 | 26,317,200 | 平成21年8月20日 | 平成22年3月31日 | 社団法人産業環境管理協会 | 者制度を参考に構築されているものであり、当 該制度の研修、試験を包括的に担っている唯一の機関である産業環境管理協会のみが知見を有 | 企業環境監査制度施行準備のための専門家派遣 | |
することから。 | ||||||||||||
6 | その他役務 | 72 | 研究所 | ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ農村部における成長と貧困削減の実証研究 | 業務委託 | 73,870,340 | 平成21年9月25日 | International Food Policy Research Institute | 当該事業は平成22年度で終了予定。同様の事業が生じた場合は、企画競争を実施予定。 | 調査委託契約 | ||
当該契約相手方は、昭和43年よりJICAの貸付・ | ||||||||||||
7 | その他役務 | 77 | 債権管理部 | 有償資金協力業務におけるプロジェクト借款に関する業務委託契約 | 業務委託 | 18,678,015 | 平成22年3月31日 | 平成23年3月31日 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | L/COM発行業務に携わって来ており、ODA対応の専門部署を有し当該業務に係るノウハウ、業務 処理能力、経験があるため、同社以外には適切 | 有償資金協力業務の円借款のうち、プロジェクト借款に関する貸付業務及びこれに付帯する業 務の委託。 | |
に業務を実施出来ない。 | ||||||||||||
8 | システム関連 | 32 | 国際協力人材部 | 平成21年度派遣システムの改修（2009.12- 2010.4） | システム改修業務 | 13,185,900 | 平成21年12月18日 | 富士通株式会社 | 極めて複雑なシステム構成であることから開発業者以外には迅速かつ適切に改修業務を行うことは不可能であるため。 | システムの機能改修に係る業務 | ||
9 | システム関連 | 33 | 国際協力人材部 | 平成21年度上期派遣システム改修作業 | システム改修業務 | 11,358,900 | 平成21年8月25日 | 富士通株式会社 | 極めて複雑なシステム構成であることから開発業者以外には迅速かつ適切に改修業務を行うことは不可能であるため。 | システムの機能改修に係る業務 |
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