メールアドレス SEA02058＠mb.city.setagaya.tokyo.jp

公募型プロポーザルに係る手続き開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。

令和６年５月１５日

世 田 谷 区

１． 事業概要

（１）件名

世田谷区立学校昼間時警備業務委託（長期継続契約）

（２）業務概要

①履行場所

・世田谷区立小学校６１校（付属幼稚園８園含む）

・世田谷区立中学校２９校 通学経路

②業務内容

・区立小学校及び幼稚園における校門付近立哨及び周辺巡回警備

・区立中学校における通学経路警備

（３）履行期間

令和６年１１月１日から令和９年１０月３１日まで

※契約期間は令和６年９月中旬からとし、令和６年９月中旬から１０月までは履行の準備期間（事前研修等）とする。なお、履行の準備期間については、委託料の支払いは生じないものとする。

※本契約締結後に、本契約に係る歳出予算の減額又は削減があった場合は、契約を変更又は解除する場合がある。

２． 応募資格

次のすべての要件を満たす法人であること。

（１）警備業法第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受け、かつ東京都内に本社または支店等を設置していること。

（２）世田谷区の競争入札参加資格を有すること。

（３）次の事項に該当しないこと。

①地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者

②同条第２項の規定により、世田谷区における一般競争入札等の参加を制限されている者

③ 世田谷区から現に指名停止を受けている者

（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項に基づく民事再生手続き開始申立てがなされていないこと。

（５）世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱（平成２４年２月２８日 ２３世経理第７０９号）に定める除外措置用件に該当していないこと。

（６）教育施設において、令和元年度以降に同様の警備業務を受託した実績があること。

３． 選定基準

（１）学校昼間時警備業務に対する基本的な考え方

（２）業務実施体制

（３）警備員についての基本的な考え方

（４）災害対策や安全対策、苦情対応等について

（５）個人情報管理について

（６）業務実績

（７）見積金額の妥当性

（８）経営状況

４． 応募方法等

（１）プロポーザル実施公告について

①公告期間

令和６年５月１５日（水）～５月２９日（水）

②公告場所

目次から探す → 区政情報 → 契約・入札情報

世田谷区ホームページ（ ）

（２）募集要領の配付

①配付期間

令和６年５月１５日（水）～５月２９日（水）

②配付方法

世田谷区ホームページにて公開

目次から探す	→	区政情報	→	契約・入札情報	→	発注情報	→	現在実施中のプ
ロポーザル情報		→	子ども・教育・若者支援

（

）

区のホームページからダウンロード又は、下記「６．担当部課」で配付（窓口配付については土・日曜日、祝日を除く午前９時～午後５時）

（３）参加表明書の提出について

①提出書類

（ア） 参加表明書（様式指定）

（イ） 教育施設において、同様の警備業務を受託した実績があることが分かる書類（様式任意）

（ウ） 警備業法第５条第２項の規定により交付された都道府県公安委員会の認定証の写し

②提出期間

令和６年５月１５日（水）～５月２９日（水） 午後５時まで

③提出場所

下記「６．担当部課」窓口に書類持参または郵送（書留郵便のみ）

※参加表明書を提出した事業者について参加資格の確認を行い、招請通知を発送する。

５． その他

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２）契約保証金 免除

（３）契約書作成の要否 要

（４）当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

（５）区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由（審査経過等）を公表することができる。

（６）本件に関して区から入手した資料や情報等（委託対象校に関する情報等を含む）は、区の許可なく公表又は転載、引用等を行ってはならない。

（７）企画提案に係る費用は、参加者の負担とする。

（８）プロポーザル実施過程において、直接委託対象校へ連絡をしたり、委託対象校を訪問（校内に立ち入るなど）したり、職員や保護者等に話を聞くなどしてはならない。

（９）本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案内容に区は拘束されない。

（10）本案件は、世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の適用案件である。詳しくは「労働報酬下限額一覧」参照のこと。

６． 担当部課

x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00x00x 世田谷区教育委員会事務局学校教育部学校職員課 職員係

（世田谷区役所xx６階）

電話 00-0000-0000 ファクシミリ 00-0000-0000

メールアドレス SEA02058＠xx.xxxx.xxxxxxxx.xxxxx.xx

世田谷区との一定額以上の契約には

が適用されます

工事請負契約の技能労働者

xxxの公共工事設計労務単価

の職種ごとの 85％相当額

（各職種の金額は裏面をご覧ください）

工事以外の契約の労働者

1 時間あたり

１,３３０円

労働報酬下限額とは…

世田谷区との契約事業者が労働者に支払う労働報酬の下限とすべき額です。労働者は、事業者（下請負者含む）のもとで、対象案件(※)の業務に従事する方が対象です。一人親方や派遣労働者も含まれ、正社員・アルバイトなどの雇用形態は問いません。

※予定価格が 3 千万円以上の工事請負契約、予定価格が 2 千万円以上の工事以外の契約及び指定管理者協定（不動産の買入れ、賃貸借を除く）

世田谷区公契約条例とは…

世田谷区が事業者と結ぶ契約に関する基本方針や区長と事業者の責務などを定めた条例で、労働者の適正な労働条件の確保や、事業者の経営環境の改善を図ることなどを目的としています。契約事業者には、公契約条例に基づいて労働報酬下限額を守り、労働者への適正な賃金を支払うことで適正な労働条件の確保と向上に努めていただく義務があります。

公契約条例・労働報酬下限額の詳細については、世田谷区ホームページをご覧ください。

検索

世田谷区 公契約条例

【問い合わせ先】世田谷区財務部経理課契約係

電話：00-0000-0000～2152・2173・2435 FAX：00-0000-0000

世田谷区公契約条例のその他の取組み

《 労働条件確認帳票 》

賃金、労働時間、社会保険の加入などの労働条件が適正であることを確認するためのもので、予定価格が 50 万円を超える契約(※)において契約事業者に配布し、提出を求めています。また、この帳票は、事業者・労働者をはじめどなたでも契約担当窓口で閲覧できます。

※ 指定管理協定は金額を問わず全案件が対象

閲覧場所	閲覧できる帳票
経理課 （世田谷区役所第一庁舎 2 階 20 番窓口）	教育総務課が取り扱う契約以外の契約
教育総務課 （世田谷区役所第一庁舎４階 46 番窓口）	教育委員会の契約のうち予定価格が 2 千万円未満の契約

《 労働報酬下限額周知カードの配布 》

労働報酬下限額の対象となる契約の業務に従事する方一人ひとりに、契約事業者を通してその旨を周知するカードを配布し、契約事業者からは周知したことの確認書をご提出いただくことで、労働報酬下限額の周知及び遵守の徹底を図っています。

工事請負契約の技能労働者の労働報酬下限額（１時間あたり）

職 種	労働報酬下限額	職 種	労働報酬下限額	職 種	労働報酬下限額
特 殊 作 業 員	３，００７円	潜かん世話役	４，４２０円	型 わ く 工	３，１８８円
普 通 作 業 員	２，６９９円	さくxx	３，７８３円	大 工	３，０６０円
軽 作 業 員	１，８７０円	トンネル特殊工	３，６０２円	左 官	３，２７３円
造 x x	２，７５２円	トンネル作業員	３，１２４円	配 管 工	２，８６９円
法 面 工	３，３５８円	トンネル世話役	４，０８０円	は つ り 工	３，０３９円
と び 工	３，３１５円	橋りょう特殊工	３，４９６円	防 水 工	３，６３４円
石 工	３，３３７円	橋りょう塗装工	３，５７０円	板 金 工	３，４４３円
ブ ロ ッ ク 工	３，１０３円	橋りょう世話役	４，０９１円	サ ッ シ 工	３，２３０円
電 工	３，１９９円	土木一般世話役	３，２９４円	内 装 工	３，３２６円
鉄 筋 工	３，２８４円	高級船員	３，８８９円	ガ ラ ス 工	３，１７７円
鉄 骨 工	２，９７５円	普通船員	３，１３５円	建 具 工	２，８５９円
x x x	３，４７５円	潜水士	５，０１５円	ダ ク ト 工	２，８６９円
溶 接 工	３，５９２円	潜水連絡員	３，６６６円	保 温 工	２，７８４円
運転手（ 特殊）	３，０７１円	潜水送気員	３，５６０円	設 備 機 械 工	２，８０５円
運転手（ 一般）	２，５０８円	山林砂防工	３，２６２円	交 通 誘 導 員 Ａ	２，０１９円
潜 か ん 工	３，７３０円	軌道工	５，７８０円	交 通 誘 導 員 Ｂ	１，７６４円
				上記以 外の職種	１，３３０円

※上記の金額は熟練労働者に適用されます。

※上記の職種であっても、事業者が労働者等との合意の下で見習い又は手元等の未熟練労働者と判断する者及び年金等の受給のために賃金を調整している者については、1 時間当たり１，５４０円になります。

このちらしに記載の労働報酬下限額は、令和６年３月１４日告示によるものです。

適用対象は令和６年 4 月 1 日以後に締結する契約（上記の告示前に公告し、入札に付された契約を除く）です。