Contract

契 約 書 （単価契約）

三重県警察（以下「甲」という。）と○○○○○○（以下「乙」という。）とは、次のとおり賃貸借契約を締結する。

１ 契 約 事 項 電子複写機（名張警察署）の賃貸借

２ 品名、規格及び数量 仕様書のとおり。

３ x x 仕様書のとおり。

４ 賃 貸 借 物 品 仕様書のとおり。

５ 契 約 単 価 別添「内訳書」のとおり。

６ 契 約 期 間 契約締結日から令和４年３月３１日まで

７ 納入期限及び場所 仕様書のとおり。

（目的）

第１条 乙は、この契約に定める条件に従い、電子複写機（以下「契約物品」という。）を甲に賃貸し、その保守の責めに任じ、xはその対価として第５条により料金を乙に支払うものとする。

（契約保証金）

第２条 徴収免除とする。

（賃貸借物件の引渡し）

第３条 乙は、甲が特別に指定する場合を除き、契約物品を表記納入期限までに表記納入場所において甲に引渡しをしなければならない。

２ 引渡しは、付随的役務及び次条による検査の全てが実施され、甲が検査に合格した契約物品を受領することにより完了するものとする。

３ 契約物品の引渡しが完了したとき、乙は、甲宛てに引渡完了書等の書類を提出しなければならない。

４ 納入に係わる一切の費用は、乙の負担とする。

（引渡検査）

第４条 乙は、契約物品を引渡ししようとする場合、あらかじめ希望検査日時、場所、契約物品、数量等必要事項を文書をもって甲に通知し、双方立会の上検査を受けなければならない。

２ 引渡しする契約物品は、全て仕様書のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。

３ 前項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。

（賃貸借料の支払等）

第５条 乙は、原則として毎月末に甲の検査職員の確認を受けて複写枚数を算出し、表記５記載の契約単価（１枚当たりの単価）に使用枚数を乗じた合計額（ただし、小数点以下は

切り捨てることとする。）を書面により、xに対して請求するものとする。（ただし、当該月の複写枚数は、１か月の複写枚数から、不良コピー及びテストコピー分の実数を控除した枚数とする。）

２ 甲は、適法な支払請求書を受理した日から30日以内（以下「約定期間」という。）に支払うものとする。

（料金の改定）

第６条 物価の変動その他の理由により料金を改定しようとする場合は事前の通知により、甲乙協議の上、これを決定するものとする。

（指示等及び協議の書面主義）

第７条 本契約に係る重要な指示及び協議は、書面によることとする。ただし、設置場所における詳細な指示等及び緊急やむを得ない事情がある場合は、口頭で行うことができるものとする。

（契約上の地位移転・債権譲渡等の禁止）

第８条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承認を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の４に規定する金融機関（以下「金融機関」という｡)､資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という｡)､又は信託業法（平成16年法律第154号）第２条第２項に規定する信託会社（以下「信託会社」という｡)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて、信用保証協会、金融機関、特定目的会社又は信託会社（以下「丙」という｡)に債権の譲渡を行い、乙及び丙が甲に対し、民法第467条若しくは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合にあっては、乙は丙に対し次の各号の定めを同意、又は遵守させる義務を負う。

(1) 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減できる権利を保留する。

(2) 丙は、譲渡対象債権を第１項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属及び行使を害すべきことはできないこと。

(3) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合は、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、専ら乙と丙の間において解決されなければならないこと。

３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、支出に関する事務を予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第42条の２の規定に基づき、甲がセンター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。

（善良な管理者としての義務）

第９条 甲は、善良な管理者としての注意をもって、契約物品を管理しなければならない。

（貸付物件の移転・取替・改造等）

第10条 甲が、契約物品の取り替え若しくは改造を行い、又は契約物品に他の機械器具の取り付けを行う場合は、あらかじめ乙の承諾を得るものとする。

（契約の解除）

第11条 甲は、自己の都合によりこの契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、第7号による契約解除を除き、違約金として未賃貸期間の金額の100分の 10に相当する金額を乙より徴収する。ただし、乙が契約保証金を納付している場合は、当該保証金を違約金に充当し、その金額が違約金に満たないときはその不足額を乙より徴収する。

(1) 乙がこの契約の解除を申し出た場合

(2) 乙に以下の事由が生じた場合

ア 仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分があり、又はこれらの申立若しくは処分を受けるべき事由を生じた場合

イ 手形、小切手の不渡りを生じ、支払停止の状態に陥り、又は破産、民事再生手続、会社更正手続等の申立を受け、若しくは自ら申し立てた場合

ウ 営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の行政上の処分を受けた場合

(3) 乙が契約を完全に履行する見込みがないと甲が認めた場合

(4) 甲が行う本契約の履行確認に際し、xxxその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ又は詐欺その他の不正行為があると認めた場合

(5) 乙が第20条に規定する暴力団排除条項第１条、第２条及び第４条第２項に該当する場合

(6) 前各号のほか、乙がこの契約条項に違反した場合

(7) 乙が第12条の各号に該当する場合

３ 甲は、前項第1号及び第3号の場合において、乙の責めに帰することのできない事由によるものと認めたときは、違約金の徴収を免除することができる。

（私的独占又は不当な取引制限等に伴う違約金）

第12条 甲は、第11条第２項に規定する違約金のほか、乙が次の各号に該当する場合、違約金（損害賠償額の予定）として契約金額の100分の10に相当する金額を乙より徴収する。

(1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法 律第54号。次号において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付 命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき。（確定した 当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）

(2) 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令

又は排除措置命令」という。)において、本契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行犯としての事業活動があったとされたとき。

(3) 納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（損害賠償）

第13条 甲は、乙の契約不履行によって損害を受けた場合は、乙に対し第11条第２項及び第 12条の違約金とは別にその損害を賠償させることができる。

２ 乙は、この契約を誠実に履行している途中において、第11条第１項による解約のため損害を生じた場合は、甲の解除の意思表示を受領した日より30日以内に、甲にその損害を請求することができる。ただし、甲が乙の同意を得て解除した場合はこの限りではない。

３ 甲は、前項の請求を受けた場合、損害額の確認があるものに限り、その損害を賠償することができる。

（支払遅滞利息）

第14条 甲は、自己の責に帰する理由により、約定期間内に賃貸借料を支払わない場合は、 約定期間満了の日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、請求金額に対して財務 大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として、乙に支払わなければならない。ただし、約定期間に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該 理由の継続する期間は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満であるときは、これを支払わないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（賃貸借物件の返還）

第15条 甲は、契約の解除等によって賃貸借物件を乙に返還する場合において、賃貸借物件に改造又は他の機械器具の取付を行っているときは、原状に復して返還するものとする。

２ 前項の場合において、甲が返還を申し出た日の翌日から乙が受領した日までの日数は、賃貸借料の算定に含めないものとする。

（再委託）

第16条 乙は、本件業務の全部を一括して、第三者に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、再委託の必要性、再委託期間及び再委託率について記載した再委託承認申請書

（別紙様式）を甲に再委託開始の10日前までに提出し、承認を得なければならない。

２ 甲は、乙から再委託承認申請書の提出を受けた場合、所要の審査を実施の上、その結果を再委託承認書（別紙様式）で乙に通知するものとする。

３ 乙は、甲から承認を受けた内容を変更する場合、あるいは再委託先を変更する場合についても、遅滞なく第１項と同様に甲の承認を受けなければならない。

４ 乙は、この契約の一部を第三者に再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託の行為について、全ての責任を負うものとする。

５ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。

（秘密の保持）

第17条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。第16条第１項に規定する再委託の相手方についても、同様とする。

（管轄裁判所）

第18条 本契約に関する訴訟の第xx管轄裁判所は、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所とする。

（紛争又は疑義の解決方法）

第19条 この契約に関し、甲乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲乙協議の上、解決するものとする。

（暴力団排除条項）

第20条 暴力団排除条項を、別紙において定める。

（特記事項）

第21条 本契約に特記事項がある場合は、別添においてこれを定める。

２ 本契約書本文と、本契約書に添付された仕様書、特記事項が抵触する場合は、仕様書、特記事項が優先する。

上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日

甲 三重県津市栄町１丁目１００番地支出負担行為担当官

三重県警察会計担当官 xx xx

乙

別添

内 訳 書
設 置 場 所	名張警察署（３階） 名張市xx町xx８３７－３
数 量	１台
機 種 等
契 約 単 価	円／枚（消費税額を除く。）

別紙

暴力団排除条項

（属性要件に基づく契約解除）

第１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団 体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（行為要件に基づく契約解除）

第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

（表明確約）

第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号のいずれかの属性を有し、又は行為をなす者（以下「解除対象者」という。）を再受託者（再受託以降の全ての受託者を含む。）及びxxは再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方（以下「再受託者等」という。）としないことを確約する。

（再委託契約に関する契約解除）

第４x xは、本文第５に定める事前承認後に再受託者等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再受託者等との契約を解除し、又は再受託者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再受託者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受託者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受託者等との契約を解除しないとき、若しくは再受託者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（損害賠償等）

第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損失について、何ら補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（不当介入に関する通報・報告）

第６条 乙は、自ら又は再受託者等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受託者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

別紙様式

再委託承認申請書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

三重県警察会計担当官 殿

住 所

会 社 名代表者名

令和 年 月 日付けで契約いたしました下記契約について、再委託を承認くださるよう申請いたします。

なお、契約の履行に際し、当社の再委託先が三重県警察に対し、損害を与えた場合、当社が一切の責任を負います。

記

x 約 件 名

再 委 託 の 相 手 方 の住 所 及 び 氏 名

再 委 託 を 行 う 業 務

の 範 囲

再 委 託 を 必 要

と す る 理 由

再 委 託 期 間

再 委 託 率

（全契約金額に対する割合）

※ 次に掲げる書類を、上記「再委託期間」開始10日前までに、この申請書に添付の上提出すること。

・ 再委託の相手方の会社概要

・ その他三重県警察が指示する書類

審 査 結 果	承認 非承認
承 認 又 は 非 承 認と し た 理 由

再委託承認書

令和 年 月 日

上記審査結果のとおり、再委託を承認する（承認しない）。

支出負担行為担当官 三重県警察会計担当官