NEC自動応答トライアルサービス利用約款第１章 約款に関する総則
約款番号：SNB17-CRM-SD128
NEC自動応答トライアルサービス利用約款第１章 約款に関する総則
第１条 （約款の適用）
本約款は、付随するサービス仕様書（以下「本サービス仕様書」といいます。）およびこれに係る利用契約にもとづき、日本電気株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する第２条第４号所定の本サービスの利用に関し適用されます。
第２条 （用語の定義）
本約款において次の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路、回線その他の電気的設備をいいます。
(2)「電気通信回線」とは、電気通信設備たる回線をいいます。
(3)「電気通信サービス」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
(4)「本サービス」とは、当社の提供するSaaS型サービス「NEC自動応答トライアルサービス」をいい、その内容の詳細は、本サービス仕様書に定めるとおりとします。
(5)「利用契約」とは、本約款および本サービス仕様書に基づき締結される、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(6)「契約者」とは、本約款に基づき当社との間で利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。
(7)「運用管理者」とは、契約者または本サービスに関連する業務を契約者が再委託している法人の役員または従業員のうち、本サービスの運用管理機能を利用するものとして登録された個人をいいます。
(8)「サービス利用者」とは、契約者が提供するサービスを利用する者をいいます。
(9)「管理者ID等」とは、第１４条に基づき当社が契約者に付与する管理者IDおよび管理者 IDを利用して生成される、運用管理者が本サービスの運用管理機能を利用するためのパスワードの総称をいいます。
(10)「本サービス用システム」とは、当社が当社の判断により設置する本サービス用の設備、ソフトウェアおよび通信回線をいいます。
(11)「利用者設備」とは、本サービスを契約者が利用するために契約者が契約者の判断により本サービス用システムに接続するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器およびソフトウェアをいいます。
(12)「接続サービス」とは、契約者が本サービスを利用するに当たって電気通信事業法
（昭和５９年１２月２５日法律第８６号）（以下「事業法」といいます。）にて定める電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいいます。
(13)「契約者データ」とは本サービスを利用して契約者が記録、保管、伝送または提供するデータ、ログ、情報、コンテンツをいいます。
(14)「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和６３年１２月３０日法律第１０８号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和２５年７月３１日法律第２２６号）に基づき課税される地方消費税をいいます。
(15)「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日および当社所定の休日を除く日をいいます。
第３条 （約款の変更）
当社は、契約者に対し、２ヵ月前までに当社所定の方法（別途当社が指定するURLに掲載する方法を含む。）で通知することにより、本約款または付随する本サービス仕様書を変更することができるものとします。この場合、本サービスにかかる提供条件は、変更後の約款および本サービス仕様書によるものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者に対して一方的な不利益を与えるものではないと当社が判断する変更については、前項の事前通知なしに、これを行うことができるものとします。
第４条 （サービスの廃止）
当社は、１ヵ月前までに書面により契約者に通知することで、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。この場合、当該廃止日をもって当該廃止に係る利用契約は解約されるものとします。
２．当社は、前項の通知を行った場合において、本約款に基づき契約者から受領済みの費用のうち、当該廃止にかかる本サービスに相当する部分について、当該廃止日の属する月の翌月から利用契約の終了月までの期間に対応する金額を当社の定める方法により、契約者に返還するものとします。
３.当社は、前２項に定める対応によるほかは、本サービスの廃止によって契約者が被った損害について一切免責されるものとします。
第２章 利用契約
第５条（利用契約の成立）
利用契約は、本サービスを利用しようとする法人その他の団体が、当社所定の「利用申し込みフォーム」に自己の名称、所在地その他当社が定める事項（以下、「契約者情報」といいます。）を記入のうえ、当社に申込み、当社が当該申込み受付を完了した旨を通知したときに成立するものとします。当該申請に基づく当社のお見積り対し契約者が承諾（発
注）したときに成立するものとします。
利用契約は次の1号乃至4号に定める手順が全て完了したときに成立するものとします。 (1)本サービスを利用しようとする法人その他の団体は、当社所定の「利用申し込みフォーム」に自己の名称、所在地その他当社が定める事項（以下、「契約者情報」といいま
す。）を記入のうえ、当社に申込みます。
(2)当社は、前号の申込みを受け付けた後、本サービスの利用に係る御見積書兼注文書を当該法人その他の団体に発送します。
(3)当該法人その他団体は、前号の御見積書兼注文書の内容に同意することを注文書に記載の上、当該注文書を当社所定の送付先に発送します。
(4)当社は、当該注文書を受領します。
２.当社は、利用契約成立後、契約者情報に基づき、当社所定の作業を実施し、当該作業完了後、本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）その他本サービスを利用するために必要となる情報を当社所定の方法に従い、契約者に通知するものとしま
す。但し、当社は、利用開始日までに本サービスに関連して契約者に生じた損害につい て、その理由のいかんにかかわらず一切の責任を負わないものとし、また、利用開始日までは、サービスの性能についても一切の保証をいたしません。
３.当社は、本約款の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができるものとします。
(1) 過去に不正使用等により利用契約もしくは当社が提供する本サービス以外のサービスにかかる契約が解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
(2) 申請書に虚偽の記載、誤記があった場合、または記入漏れがあった場合
(3) 金銭債務の履行を怠るおそれがある場合
(4) 第６条または第８条の定めにより利用契約の解除を受ける当事者に該当する場合
(5) 未xx者その他法令により行為能力が制限されている場合に、法定代理人等の同意を得ずに当社に対して本サービスの利用申込を行った場合
(6) 本サービスの利用を希望する法人等に対して本サービスを提供することが当社の業務上あるいは技術上著しく困難であると当社が判断した場合
(7) その他、当社が不適当と判断する合理的理由がある場合
第６条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に通知することにより、何らの催告を要せずに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 契約者が利用契約の申込時に虚偽の事項を当社に通知したことが判明した場合
(2) 過去に不正使用等により利用契約もしくは当社が提供する本サービス以外のサービスに係る契約が解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
(3)契約者が本約款、本サービス仕様書および説明等に基づき当社により本サービスの利用を停止された後も、当該利用停止の原因となった事実を解消しない場合
(4) 当社が別に定める期日を経過してもなお、契約者が本サービスの利用料金を支払わない場合
(5) 法令等（外国法等を含み、以下同じとします。）に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となった場合
(6) 前各号の他契約者が利用契約に違反した場合
第７条 （契約者が行う利用契約の解約）
契約者は、利用契約の解約を希望する場合には、解約申請書において本サービスの終了申込を行うものとし、当該終了申込を当社が受領したときに、当該利用契約は解約されるものとします。
第８条（当社または契約者が行う利用契約の解除）
当社または契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要せずに利用契約を解除できるものとします。
(1)利用契約、本約款または本サービス仕様書のいずれかの条項の一に違反し、かつ当該違反に関する相手方からの書面による通告を受領した後３０日以内にこれを是正しないとき (2)差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立がなされ、または自ら破産、会社更生手続もしくは民事再生手続の申立をしたとき
(3)自ら振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手につき不渡処分を受け、または支払停止状態に至ったとき
(4)営業の廃止および解散の決議をしたとき
(5)前三号のほかその財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
２.第６条または本条の規定に基づき利用契約が解除されたときに、被解除者が解除者に対する利用契約に基づく金銭債務を負っている場合には、当該金銭債務につき期限の利益を失い、被解除者は解除者に対し、ただちにこれを弁済するものとします。
３.第５条第２項に基づく利用契約の終了、第６条もしくは本条に基づく利用契約の解除、または前条に基づく利用契約の解約が行われた場合（本条に基づく場合は契約者の責に帰すべき事由により解除が行われたときに限ります。）に、本サービス仕様書に中途解約時
における違約金の支払が定められている場合には、契約者は当社に対して当該違約金を支払うものとします。
第３章 料金等
第９条（利用料金）
契約者は、当社による本サービス提供の対価として、第２４条の規定により本サービスの提供中止があった期間または第２５条の規定により本サービスの提供停止があった期間も含め、利用契約に係る月額料金その他利用契約に定める料金（以下総称して、「本サービス料金」という。）を、消費税等相当額とあわせて当社に支払うものとします。
２.当社は、利用契約に特段の定めの無い限り、毎月、本サービス料金を本サービス実施月の翌月当社５営業日までに契約者に請求するものとします。
３.契約者は、前項の請求書を受領した月の当月末日までに、別途当社の指定する銀行
口座に振りこみ手数料を負担の上で振込む方法により、当該請求金額を当社に支払うものとします。但し、利用契約に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
４.本サービス料金のうち、本サービスにかかる月額料金については、当該本サービスの利用開始日の属する月の当月から、利用契約が終了する日の属する月まで発生するものとし、利用開始日が当月の途中からであった場合、あるいは月の途中で利用契約が終了する場合でも、当該月に係る月額利用料金は減額されないものとします。なお、利用契約で特約のある場合にはこの限りとしません。
５.当社は、第４条第２項および第２２条第１項の返還を除いて、受領済みの本サービス料金の返還を行わないものとします。
第１０条（消費税等相当額）
利用料金に係る消費税等相当額は、税率が改定された場合、当然に変更されるものとします。
第１１条（支払遅延）
契約者が、利用料金またはその他の金銭債務（遅延損害金を除きます。）の支払を怠ったときは、当社は契約者に対し、支払期限の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４.６％の割合で計算して得られた遅延損害金の支払を請求できるものとします。
第１２条（有効期間）
利用契約の有効期間は、当該利用契約に特段の定めが無い限り、利用契約に係る注文書を当社が受領た日から発効し、利用開始日から第５条１項に定める「利用申し込みフォー ム」に記載した利用期間が経過する日の前日を終了日とします。但し、サービス利用期間を延長した場合には当該延長期間が経過する日の前日を終了日とします。
第４章 サービスの基本条件
第１３条（本サービス）
本サービスの詳細仕様及び提供条件は、本サービス仕様書に定めるものとします。
２.利用契約、本サービス仕様書に本約款と異なる規定がある場合には、利用契約、本サービス仕様書、本約款の規定の順に優先して適用します。
第１４条 （管理者ID等）
当社は、利用契約成立後、契約者に対し、当社所定の数の管理者IDその他の必要事項を記載した文書を送付します。契約者は、管理者IDを用いて運用管理機能を利用するものとします。
２.契約者は、管理者IDと紐付くパスワードを自ら変更することができます。また、契約者は、管理者IDを用いて、利用契約で認められている権限の範囲内でパスワードを生成することができます。その場合、それらの管理者ID、パスワードを用いて行われた運用管理機能へのアクセスおよび利用は、当社の送付した管理者IDに基づくアクセスおよび利用とみなします。
３.契約者は、自己の費用と責任において管理者ID等の管理および使用を行うものとし、運用管理者以外の者に管理者ID等を使用させないものとします。当該管理者ID等により認証された本サービスの利用、ならびに運用管理者およびサービス利用者（以下「サービス利用者等」といいます。）による本サービスの利用は、当該契約者による利用とみなし、当該契約者がその責任を負うものとします。その使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
４.契約者は、管理者IDを用いて本サービスの利用申込を行った記録、本サービスを利用した記録もしくは実績またはかかる利用により発生した記録もしくは実績を取り消すことができません。
第１５条（提供時間）
契約者が本サービスの提供を受けることができる時間は、本サービス仕様書において別段の定めがあるものを除き、１日２４時間かつ１週７日とします。ただし、第２０条、第２
１条第３項、第２４条および第２５条第１項により本サービスの提供を受けることができない時間があります。
第１６条（サービスの提供区域）
本サービスは、日本国内で提供されるものとし、本サービスにおいて利用される言語は、日本語とします。
２.契約者は、日本国においてのみ本サービスを利用することができるものとします。また、契約者の日本国外のサーバなどのデバイスを介して本サービスを利用することはできません。
３.契約者は、契約者データに関する輸出管理の責任は、契約者にあることを認識し、これらに関して適用されるすべての輸出規制（外国為替及び外国貿易法を含みますが、これに限りません。）を遵守するものとします。
第１７条（契約者の維持責任）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において、利用者設備を準備しかつ接続サービスへ加入するとともに、本サービスを利用する期間中、これらを維持するものとします。
第１８条（契約者の切分責任）
契約者は、本サービスが利用できなくなった場合、利用者設備および接続サービスに故障のないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。
第１９条（当社の責任）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く提供しなかったときまたは全く提供しなかったと同等の状態となったときは、当社がこれを知った時刻から起算して４８時間以上その状態が連続したときに限り、契約者
による損害の賠償請求に応じます。
２.前項の場合における本サービスの損害賠償の範囲は、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害とし、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）に対応する月額料金（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する暦月の前６暦月の１日当りの平均額（以下「平均日額」といいます。契約者が本サービスの利用を開始してから、６暦月を経過していない場合には、月額料金に相当する金額を日割計算した
１日当りの額とします。）により算出します。）にこれに係る消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ、その総額は平均日額の３０日相当額にこれに係る消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
３.当社は、電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社が当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を契約者に対する損害賠償合計額の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償請求に応じます。
４.当社は、本条第１項に定める場合および第３３条または第３５条に違反した場合を除き、理由のいかんにかかわらず利用契約に関連して契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、いかなる場合であっても、契約者に損害を与えた場合における当社の損害賠償の範囲は、平均日額の３０日相当額にこれに係る消費税等相当額を加算した額の範囲を限度とし、また、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。なお、契約者が当該賠償請求をし得る日から３か月を経過する日までに当該賠償の請求をしなかったときは、契約者は当該賠償を請求する権利を失うものとします。
第２０条（通信利用の制限）
当社は、事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービス用システムに係る通信の利用を中止する措置をとることがあります。
第２１条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用（利用開始日以前の本サービスの全部または一部の利用を含む。）するにあたり、次の各号に規定する事項を自らまたはサービス利用者等が行わないようにさせるとともに、これらに関する疑義等を生じさせることがないようにするものとします。
(1)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為
(2)当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（本サービス用システムに含まれるソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイ
ル、逆アセンブルを含みますが、これらに限りません）
(3)当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為 (4)当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為
(5)事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為
(6)公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為
(7)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 (8)著作権表示等を削除または変更する行為
(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(11)前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為 (12)その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
２.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、ただちに当社に通知するものとします。
３.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者データが第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為、契約者データの管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。
４.当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、契約者に対して当該情報を削除するよう要請することができ、契約者はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。
５.当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、契約者に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。
第２２条（紛争等の処理）
当社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害しているとして、当該第三者から契約者に対し、何らかの請求または訴訟の提起（以下「紛争等」と総称します。）が行われた場合、当社は、自らこれを防御し、または当社が指定する者に防御させるものとします。またこの場合、当社は、自己の裁量で、本サービスと同等の別のサービスを提供するか、または当該紛争等の対象となっている利用契約の一部または全部を解除したうえで、解約日以降の期間に対応する既に支払い済みのサービス料金を契約者に返還するものとします。ただし、当該紛争等に基づき当社が本サービスの利用の中止を契約者に通知した後も契約者が本サービスを継続利用し続けた場合は、当社は、当該継続利用部分につき何らの責任も負わないものとします。
２.前項の紛争等が提起された場合、契約者は当社に対し、契約者が知り得た当該紛争等の内容をすみやかに通知するとともに、当社から当該紛争に関して協力の要請があったときは、合理的な範囲内でこれに協力するものとします。
３.契約者は、契約者による本サービスの利用に起因（契約者データに起因する場合も含みます。）して第三者から当社に対して行われた請求または訴訟の提起等につき、自らの費用と責任において、その防御および解決にあたるものとし、かつ、当社を一切免責するものとします。また、当該請求または訴訟の提起等に関連して当社に損害が発生した場合、契約者は、これを賠償する責任を負うものとします。
第２３条（契約者データの管理）
契約者は、本サービス用システムの故障等により契約者データが消失する場合があることをあらかじめ承諾するとともに、自己が必要と判断する場合、自己の費用と責任において契約者データの消失を防止するための措置をとるものとします。
２.当社は、契約者データが当社の定める所定の基準を超えたときは、契約者に対し何らの通知なく、現に蓄積している契約者データを削除またはデータの転送を停止することがあります。
３.当社は、契約者データの消失、毀損、削除もしくは漏洩に起因して契約者または第三者に発生した全ての損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
４．契約者は、自己の費用と責任において本サービスで利用する契約者データを登録する
ものとします。
５．当社は、契約者データの内容（精度や正確性を含む）に起因して契約者、サービス利用者および第三者に発生した全ての損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
第２４条（サービスの提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
(2) 本サービス用システムまたは接続サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき
(3) 法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき
(4) 第２１条の規定により、通信の利用を中止するとき
２.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りでありません。
第２５条（サービスの提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1)利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき (2)本約款および本サービス仕様書に違反したとき
(3)利用者設備または契約者が利用している本サービス用システムを通じて行われる契約者または第三者の行為（いわゆるウィルス感染や脆弱性を利用した電気通信設備の支配、迷惑メール送信などの踏み台行為、DoS 攻撃等を含みますが、これらに限りません。）により、当社が行う本サービスの提供等の業務遂行に著しい支障を来すとき、またはそのおそれのあるとき
２.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、予めその理由ならびに提供停止をする日および期間を、当社所定の方法に従い契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。
第２６条（知的財産権）
本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与または提示する物品（有体無体を問わ ず、この規約、本サービス仕様書、説明等を含み、以下、本条において「物品等」といいます。）に関する著作権（著作xx第２７条及び第２８条の権利を含みます。）および著作者人格権（著作xx第１８条から第２０条の権利をいいます。）ならびにそれに含まれる特許権およびノウハウ等一切の知的財産権は当社または当社の指定する者に帰属するものとします。
２.契約者は前項のほか、次のとおり物品等を取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと
(2) 複製・改変・編集等を行わないこと
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
(4) 当社または当社の指定する者が表示した著作権表示を削除または変更しないこと
３.本サービスに関連して、契約者が当社に対して提供した提案、アドバイス、その他のフィードバックを提供し、これらを当社が本サービスに組み込んだ場合、契約者は、当該提案、アドバイス、その他のフィードバックに関する知的財産権は当社に帰属することをあらかじめ承諾するものとします。
第２７条（利用契約終了後の措置）
契約者は、利用契約が終了するまでに、本サービス用システムに格納している契約者データを削除するものとします。
２.前項にかかわらず、利用契約の終了後に契約者データが本サービス用システムに格納されている場合、当社はこれをただちに削除することができるものとします。
３．理由の如何を問わず利用契約が終了した場合であっても、第４条第２項、第５条第２項、第８条第２項第３項、第９条、第１０条、第１１条、第１４条、第１６条、第１９ 条、第２１条、第２２条第３項、第２３条、第２６条、本条、第３２条、第３３条、第３
４条、第３５条、第３９条および第４０条の各規定は、なおその効力を有するものとします。
第２８条（制限事項）
本章の各条項に定めるもののほか、契約者が個々の本サービスを利用するにあたって必要となる準備、利用の前提条件、利用時の禁止事項その他の利用条件については本サービス仕様書に定めるものとし、契約者は本サービス仕様書に定めるところに従い、本サービスを利用するものとします。
第２９条（情報セキュリティ）
当社は、本サービス用システムの記録媒体内に格納される契約者の秘密情報および個人情報については関知するものではなく、契約者の指示によらない限り、それらの情報にアクセスしません。
２.当社は、本サービス用システムの管理にあたり、当社所定の安全管理基準に基づくセキュリティの確保を行うものとし、契約者の特定の秘密情報または個人情報に対する特別な管理の実施の希望に応じることはできません。
第５章 雑則
第３０条（再委託）
当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託等を含みます。）することができます。
２.当社は、前項に基づき本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託した場合、再委託のために合理的に必要な範囲内で、第３３条または第３５条の定めに係らず、契約者の秘密情報および個人情報を当該再委託先に開示し、これを利用させることができるものとします。この場合、当社は、本約款で自己に課される義務と同等の義務を当該再委託先に課すものとします。
第３１条（権利の非許諾）
本約款において別段の定めがあるものを除き、当社は、当社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権に関する利用または使用の権利を、契約者に許諾するものではありません。
２.契約者は、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対して本サービスを利用させ、または転売、再販売、サブライセンス等を行ってはならないものとします。
第３２条（免責）
当社は、次の各号に定める事由により本サービスを提供できなかった場合免責されるものとします。
(1) 地震、台風、洪水、火災、噴火等の天変地異、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令･処分、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、停電その他の不可抗力
(2) 利用者端末の障害または接続サービスの電気通信回線の性能値、障害または不具合等
に起因する本サービスの障害、契約者の接続環境における障害
(3) ウィルス、第三者による不正アクセスまたは不正アクセスの試み、通信経路上での傍受
(4)第三者の行為による破壊または損傷により、本サービス用システムが稼働不可能となった場合
(5) 当社が定める操作および運用手順、セキュリティ手順、禁止事項等を契約者またはサービス利用者等が遵守しないことに起因した本サービス用システムの不具合または停止
(6) 本サービス仕様書に従い行われるデータの削除
(7) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
(8)知的財産権その他の権利侵害を理由とする裁判所の命令
(9) 本サービス提供に関連する電気通信事業者が事業法に基づく登録を抹消された場合等による本サービス用の通信回線の不具合
(10) 本サービス用システムの定期メンテナンス
(11) 本サービス用システムの保守を緊急に行う場合などの停止
(12) 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＣＯＶＩＤ－１９等の伝染病
(13) 放射能汚染
(14) 水道、ガス、および当社の自家発電設備の能力を超えた電力の不足
(15) 行政機関または司法機関の、業務を停止する旨の命令
(16) 利用者設備または接続サービスの不具合
(17) 本サービスに接続するためのアクセス回線の不具合
(18) 契約者の不正な操作
(19) 本サービス仕様書記載のセキュリティ対策によっても防御し得ないxxxx、第三者による不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受およびこれらの試み
(20) 本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバの再起動など）
(21) 第２０条、第２１条第３項、第２４条第１項および第２５条第１項に基づく本サービスの提供の中止もしくは停止または利用の中止、停止もしくは制限
(22) 本サービスの提供に関連して適用されうる各国の関係法令の改正、その他公権力による当該国から本サービスへの接続禁止措置等の処分
(23) 前各号の他当社の責に帰すべからざる事由
２.当社は、次の各号に関し、いかなる保証も行わないものとし、一切免責されるものとします。
(1)契約者およびサービス利用者等が本サービス用システムに登録、蓄積または入力する契約者データその他のデータ
(2)本サービスおよびその利用が契約者およびサービス利用者等の業務、事業活動等において一定の目的を達成すること
(3)本サービス用システムおよびその利用が知的財産権その他第三者の権利を侵害しないこと
(4)本サービス用システムに瑕疵その他の不具合がないこと
(5)契約者の本サービス利用方法が、各国の法令もしくは公序良俗に違反し、または、第三者に不利益を与えないこと
第３３条（秘密保持）
本約款において秘密情報とは、利用契約の履行に関連して当社または契約者が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。
(1)秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子デー
タにより開示される情報
(2)秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後
３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面または電子データにより開示されたもの
２.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本約款における秘密情報として取扱わないものとします。
(1)開示のときに、既に公知であった情報、または被開示者が既に保有していた情報 (2)被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)開示後、被開示者が独自に開発した情報
(4)開示後、被開示者の責によらず公知となった情報
(5)開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
３.当社および契約者は、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。
４.当社および契約者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
５.当社および契約者は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
６.当社および契約者は、秘密情報を利用契約の履行の目的にのみ使用します。
７.当社および契約者は、すべての利用契約が終了した場合、自己の費用と責任において秘密情報を遅滞なく相手方に返還し、または廃棄するものとします。
第３４条（情報開示要求）
当社は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報または契約者データを開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとします。ただし、かかる請求または命令等を受けた当事者は、秘密情報または契約者データを保護するための措置をとる機会を相手方に付与するため、当該開示について相手方に対し事前に通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、かかる請求または命令等を受けた当事者は、政府機関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに相手方に対して通知するものとします。
第３５条（個人情報の取扱）
当社は、利用契約に関連して知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき定義される情報を指し、以下「個人情報」といいます。）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(2)個人情報の利用に関する同意を求める目的で本人に電子メール等を送付する場合 (3)その他任意に本人の同意を得たうえで個人情報を利用する場合
第３６条（権利義務の譲渡）
契約者は、利用契約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引受けさせまたは担保に供してはならないものとします。
第３７条（契約者の地位の承継）
契約者は、事業の譲渡または法人の合併により地位の継承があったときは、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内に当社に届け出るものとしま
す。
２.契約者は、その商号または住所に変更があったときは、すみやかにその旨を当社に届け出るものとします。
第３８条（可分性）
本約款のいずれかの部分が無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。
第３９条（準拠法）
本約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第４０条（合意管轄）
契約者と当社との間における一切の訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって、第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
利用期間 | 利用料金（税抜き） |
２ヶ月間 | ３０万円 |
３ヶ月間 | ４０万円 |
４ヶ月間 | ５０万円 |
５ヶ月間 | ６０万円 |
６ヶ月間 | ７０万円 |
NEC自動応答トライアルサービス利用約款 別紙本サービス料金
※NEC自動応答環境のみの料金となります。
※費用は環境を引き渡した当月の1日から発生します。日割りの費用計算はできません。
※環境を引き渡した当月から6ヶ月以内の利用期間を延長、または短縮したい場合は問い合わせ先にご連絡ください。
以上