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中国しんきんカード個人事業主法人特約

会員が個人事業主の場合、中国しんきんカード法人会員規約（以下「本規約」という）および個人情報の取り扱いに関する同意条項（以下「同意条項」という）に加えて、本特約が適用されるものとします。

本規約と本特約の内容が相違する場合は、本特約を優先するものとします。

第１条（読み替え等）

１．同意条項において「会員の代表者または入会申込者の代表者」とあるものは「会員または入会申込中の個人事業主」と読み替えるものとします。会員または入会申込中の個人事業主を

「個人事業主等」といいます。

２．本規約第１条第２項第１文において、「クレジットカードを社用に利用」を「クレジットカードを社用および私用に利用」に読み替えるものとします。

３．本規約第２６条第１項の定めにかかわらず、カードショッピングの取引を行う目的を入会申込書において事業費決済および生計費決済から選択するものとします。

４．本規約第３０条第１項の定めにかかわらず、キャッシュサービスの取引を行う目的を事業費資金および生計費資金とします。

第２条（カード利用の一時停止）

当社は、貸金業法に基づき、確定申告書その他の資力を明らかにする書面の提出を求めるとともに、勤務先や収入等の確認を求めることができるものとします。また、当社所定の期間内に所定の方法による確認が完了しなかった場合、キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。

第３条（代金決済）

当社に支払うべき債務のうち本規約第３１条に定めるキャッシュサービスの返済元金は、本規約第８条第１項で会員が指定する決済口座からの引落としまたは自動払込みの結果を当社が金融機関等から受領し、当該債務に関して支払いが完了したと当社が認めるまでは、本規約第５条第１項に定める未決済残高に含めるものとします。

第４条（個人信用情報機関への登録・利用等）

同意条項に追加して下記条項が適用されるものとします。

１．個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、個人事業主等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を個人事業主等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。

２．個人事業主等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により個人事業主等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。

３．個人事業主等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

＜登録される情報とその期間＞

登録情報	登録の期間
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1	左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
②本規約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から６カ月間
③本規約に関する客観的な取引事実※2	契約期間中および契約終了後（完済していない場合 は完済後）５年以内
④債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後（完済していない場合 は完済後）５年間

※１申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月日が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

※２上記「本規約に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○名 称：株式会社シー・アイ・シー

（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

所 在 地：〒１６０－８３７５ xxx新宿区西新宿 1－２３－７新宿ファーストウエスト電話番号：０１２０－８１０－４１４

ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx

※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○名 称：株式会社日本信用情報機構

所 在 地：〒１１０－００１４ xxx台東区xxx１－１０－１４住友不動産xxビル５号館電話番号：０５７０－０５５－９５５

ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

〇名 称：全国銀行個人信用情報センター

所 在 地：〒１００－８２１６ xxxxxx区丸の内１－３－１電話番号：０３－３２１４－５０２０

ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

４．当社と個人事業主等との契約が不成立の場合であっても、個人事業主等が入会申込みをした事実は、本条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されます が、それ以外に利用されることはありません。

５．個人信用情報機関に開示を求める場合には、本条記載の連絡先へ連絡してください。

６．個人事業主等が本特約の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りする場合があります。

第５条（利用中止の申出）

同意条項第３条に関わらず、利用の中止の申出はカードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除くものとします。

（２０２２年４月改定）