Contract
2019 年 6 月 6 日
各 位
日鉄テックスエンジ株式会社日鉄 日 新 工 機 株 式 会 社
両社経営統合に関する基本合意について(お知らせ)
日鉄テックスエンジ株式会社(以下、「日鉄テックスエンジ」という。)と日鉄日新工機株式会社(以下、「日鉄日新工機」という。)は、それぞれ本日開催の取締役会決議に基づき、経営統合(以下、「本統合」という。)に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
今後、2020 年 5 月を目途に統合契約の締結、同年 7 月 1 日の経営統合に向けて、詳細な協議と検討を進めてまいります。
記
1. 本統合の背景及び目的
日鉄テックスエンジと日鉄日新工機は、主として鉄鋼xxxでの機械・電気計装・システム・土木・建築に関する企画・設計・製作・施工並びに各種設備のメンテナンス等の業務を行っています。
両社は、日本製鉄株式会社(以下、「日本製鉄」という。)と日鉄日新製鋼株式会社の資本関係が強化された 2017 年以降、各種業務での協業を進めてまいりました。
一方、両社は、労働人口減少を背景とする人材難への対応に加え、働き方改革や各種先進技術の活用等での競争力強化を共通課題と認識しております。
こうした認識の下、両社は経営統合によってこれまで培ってきた経営資源を結集し、技術・技能・ノウハウの相互共有等により人材確保を含む事業基盤の強化と生産性向上を含む競争力の強化など、シナジーの最大化を目指すこととしました。
本統合により、日本製鉄グループの中核的パートナー会社としての位置付けをより強固なものとし、日本製鉄グループをはじめとするお客様の競争力強化に貢献すると同時に企業価値の継続的向上を進めてまいります。
なお、今後、両社は本統合に向けた検討を対等な精神に則り進めてまいります。
2. 本統合の効果
① 事業競争力の確保(サステナビリティの向上)
・人材確保、育成、働き方改革への対応力の向上
・技術・ノウハウ共有による安全活動の強化
② 生産性向上・コストダウン
・両社が保有する技術・技能の共有や先進技術の相互活用による生産性向上
・人材の最大活用及び広域連携拡大による機動力・要員稼働率の向上
・調達先の相互活用及び集中購買によるコストダウン
③ 収益力の向上
・強みのある機械装置等の拡販強化及び優良分野案件へのシフト
・設備エンジニアリング機能の強化拡大
3. 本統合の要旨
(1) 本統合の方式
日鉄テックスエンジを存続会社とする合併を基本として検討いたします。
(2) 本統合の日程
本統合に関する基本合意 | 2019 年 6 月 6 日 |
合併契約締結 | 2020 年 5 月(予定) |
合併契約承認定時株主総会 | 2020 年 6 月(予定) |
合併期日(効力発生日) | 2020 年 7 月 1 日(予定) |
4. 本統合の当事会社の概要
(1) 商 号 | 日鉄テックスエンジ株式会社 | 日鉄日新工機株式会社 |
(2) 本店所在地 | xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x | xxxxxxxxxx 0 x 0 x |
(3) 代表者役職・氏名 | 代表取締役社長 xx xx | 代表取締役社長 xx xx |
(4) 事業内容 | 機械・電気計装・システム・土木・建築に関する企画・設計・製作・施工並びに各種設備のメンテナンス、鉄鋼生産設備等の操業、パーティクルボード・活性炭の製造販 売等 | 機械・電気計装・システム・土木・建築に関する企画・設計・製作・施工並びに各種設備のメンテナンス等 |
(5) 資本金 | 5,468 百万円 | 96 百万円 |
(6) 株主及び持株比率 | 日本製鉄㈱ 100% | 日鉄日新製鋼㈱ 100% |
(7) 設立年月日 | 1946 年 10 月 26 日 | 1964 年 11 月 2 日 |
(8) 従業員数 (平成 31 年 4 月 1 日現在) | (単体)10,954 名 (連結)11,871 名 | 1,032 名 |
5. 本統合後の状況
(1) 商号 | 日鉄テックスエンジ株式会社 |
(2) 本店所在地 | xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x |
(3) 代表者役職・氏名 | 未定 |
(4) 事業内容 | エンジニアリング事業等 |
(5) 資本金 | 未定 |
6. 本件に関するお問い合わせ先
日鉄テックスエンジ㈱ | 総務部広報グループ | ℡: 00-0000-0000 |
経営企画部 | ℡: 00-0000-0000 | |
日鉄日新工機㈱ | 経営管理部経営企画チーム | ℡: 0000-00-0000 |
以 上