当社は、当社が運営する社員クチコミデータを基盤としたワーキングデータプラットフォームの成長を目的とした「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング 」サービスの事業拡大が重要と考えています。 当社の転職・就職サイトとしての認知度向上及び「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大のため、マス広告等のブラ ンディングプロモーション、転職意欲が高いユーザー獲得を目的としたWeb広告配信のための広告宣伝費として、389,000千円（2023年12月期：389,000 千円）を充当する予定です。
（第２回訂正分）
オープンワーク株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年12月８日に関東財務局長に提出し、2022年12月９日にその届出の効力は生じています。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2022年11月14日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年11月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集500,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し795,900株（引受人の買取引受による売出し626,900株・オーバーアロットメントによる売出し169,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年12月８日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正します。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しています。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
２【募集の方法】
2022年12月８日に決定された引受価額（2,898円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格3,150円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「698,050,000」を「724,500,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「698,050,000」を「724,500,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金です。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,150」に訂正
「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,898」に訂正
「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,449」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき3,150」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定しました。その状況については、以下のとおりで す。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,920円～3,150円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ クビルディングを実施しました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。 以上が特徴でした。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,150円と決定しました。
なお、引受価額は2,898円と決定しました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（3,150円）と会社法上の払込金額（2,482円）及び2022年12月８日に決定された引受価額（2,898円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金です。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は 1,449円（増加する資本準備金の額の総額724,500,000円）と決定しました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,898円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８．の全文削除
４【株式の引受け】
＜欄内の数値の訂正＞
「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2022年12月15日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,898 円）を払込むこととします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき252円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と2022年12月８日に元引受契約を締結しました。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「1,396,100,000」を「1,449,000,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「1,385,100,000」を「1,438,000,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額です。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,438,000千円及び「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限452,088千円を合わせた手取概算額合計上限1,890,088千円については、運転資金として、①当社の事業拡大のための人件費及び採用費、②サービスの認知向上と収益拡大のための広告宣伝費に充当する予定で す。具体的には以下のとおりです。
①当社の事業拡大のための人件費及び採用費
当社は、当社が運営する社員クチコミデータを基盤としたワーキングデータプラットフォームの成長を目的とした「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」サービスの事業拡大が重要と考えています。
そのためのビジネス職及びエンジニア職における組織体制強化のための採用費及び人件費として、785,000千円（2023年12月期：785,000千円）を充当する予定です。
②サービスの認知向上と収益拡大のための広告宣伝費
当社の転職・就職サイトとしての認知度向上及び「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大のため、マス広告等のブランディングプロモーション、転職意欲が高いユーザー獲得を目的としたWeb広告配信のための広告宣伝費として、389,000千円（2023年12月期：389,000千円）を充当する予定です。
なお、残額については、運転資金として2024年12月期以降における業務拡大のための人件費及び採用費に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年12月８日に決定された引受価額（2,898円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格3,150円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,902,641,500」を「1,974,735,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,902,641,500」を「1,974,735,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一です。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の記載の訂正＞
「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「3,150」に訂正
「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,898」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき3,150」に訂正
「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定しました。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社 | 559,700株 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 22,500株 |
マネックス証券株式会社 | 11,200株 |
アイザワ証券株式会社 | 6,700株 |
xxコスモ証券株式会社 | 6,700株 |
岡三証券株式会社 | 6,700株 |
xx証券株式会社 | 6,700株 |
丸三証券株式会社 | 6,700株 |
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額
（１株につき252円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2022年12月８日に元引受契約を締結しました。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「512,915,000」を「532,350,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「512,915,000」を「532,350,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しです。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一です。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,150」に訂正
「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき3,150」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2022年12月８日に決定しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxxx及びxxxx（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 156,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式 156,000株 |
(2) | 募集株式の払込金額 | １株につき2,482円 |
(3) | 増加する資本金及び資本準備金 に関する事項 | 増加する資本金の額 226,044,000円（１株につき金1,449円） 増加する資本準備金の額 226,044,000円（１株につき金1,449円） |
(4) | 払込期日 | 2023年１月17日（火） |
（注） 割当価格は、2022年12月８日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（2,898円）と同一です。
また、同じくオーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社は、13,000株について貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年１月13日を行使期限として貸株人より付与されています。
さらに、主幹事会社は、2022年12月16日から2023年１月11日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引によって取得する当社普通株式の株式数が、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人から借入れる株式の株式数に不足する場合、グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し返却に充当しますが、さらに不足が生じる場合には、その不足分について本件第三者割当増資に係る割当に応じることにより返却を行う予定です。
そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
（第１回訂正分）
オープンワーク株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年11月30日に関東財務局長に提出していますが、その届出の効力は生じていません。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2022年11月14日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集500,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年11月29日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し795,900株（引受人の買取引受による売出し626,900株・オーバーアロットメントによる売出し 169,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正します。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。名称：株式会社証券保管振替機構
住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号
３．上記とは別に、2022年11月14日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 156,000株の第三者割当増資を行うことを決議しています。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
２【募集の方法】
2022年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年11月29日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,482円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「671,600,000」を「698,050,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「671,600,000」を「698,050,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額です。
５．仮条件（2,920円～3,150円）の平均価格（3,035円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込 額）は1,517,500,000円となります。
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,482」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定します。
仮条件は、2,920円以上3,150円以下の価格とします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比 較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定しました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2022年12月８日に引受価額と同時に決定する予定です。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,482円）及び2022年12月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（2,482円）を下回る場合は新株式の発行を中止します。
４【株式の引受け】
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日（2022年12月８日）に元引受契約を締結する予定です。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「1,343,200,000」を「1,396,100,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「1,332,200,000」を「1,385,100,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,920円～3,150円）の平均価格（3,035円）を基礎として算出した見込額 です。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,385,100千円及び「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限435,583千円を合わせた手取概算額合計上限1,820,683千円については、運転資金として、①当社の事業拡大のための人件費及び採用費、②サービスの認知向上と収益拡大のための広告宣伝費に充当する予定で す。具体的には以下のとおりです。
①当社の事業拡大のための人件費及び採用費
当社は、当社が運営する社員クチコミデータを基盤としたワーキングデータプラットフォームの成長を目的とした「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」サービスの事業拡大が重要と考えています。
そのためのビジネス職及びエンジニア職における組織体制強化のための採用費及び人件費として、785,000千円（2023年12月期：785,000千円）を充当する予定です。
②サービスの認知向上と収益拡大のための広告宣伝費
当社の転職・就職サイトとしての認知度向上及び「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大のため、マス広告等のブランディングプロモーション、転職意欲が高いユーザー獲得を目的としたWeb広告配信のための広告宣伝費として、389,000千円（2023年12月期：389,000千円）を充当する予定です。
なお、残額については、運転資金として2024年12月期以降における業務拡大のための人件費及び採用費に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,830,548,000」を「1,902,641,500」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,830,548,000」を「1,902,641,500」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（2,920円～3,150円）の平均価格（3,035円）で算出した見込額です。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一です。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「493,480,000」を「512,915,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「493,480,000」を「512,915,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（2,920円～3,150円）の平均価格（3,035円）で算出した見込額です。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一です。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxxx及びxxxx（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 156,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式 156,000株 |
(2) | 募集株式の払込金額 | １株につき2,482円 |
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす る。 （注） |
(4) | 払込期日 | 2023年１月17日（火） |
（注） 割当価格は、2022年12月８日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定です。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
2022年11月
オープンワーク株式会社
1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式1,241,000千円（見込額）の募集及び株式1,830,548千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 493,480千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年11月14日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書
オープンワーク株式会社
xxx渋 区渋 二丁 24番12号 渋 スクランブルスクエア
本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。
経営方針
COR私PたちのO指すR世界 ATE SLOGAN
さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ
MそのためIにS、私たSちがI果OたすべきN使命
ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。
当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を 指してまいりました。
社名・サービス名である「OpenWork」には「、より透明性（Open）の高い、仕事（Work）選びを提供する」という想いを込めています。働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示し、良い会社に人が集まる、健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。
▌当社のサービスにおける主要な指標
社員クチコミ・評価スコア約1,380万件※
社員クチコミ・評価スコア掲載企業数約64,000社※
求人数
約43,000件※
登録ユーザー数約515万人※
■事業環境
※2022年10月末時点
当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」が対象とする市場は、職業紹介事業などの人材ビジネス市場です。2020年度の職業紹介事業における手数料収入は約5,240億円となりました（注1）。転職者数は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて減少に転じ、2021年にはさらに減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が低下した2022年の4～6月期平均では、前年同期比 111％に回復し（注2）、転職希望者は2019年の水準を超えています（注3）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
（注1）厚生労働省「令和2年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」
（注2）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、4～6月期の転職者数は2019年340万人、2020年325万人、2021年284万人、2022年314万人
（注3）総務省「労働力調査 詳細集計 全都道府県 全国 年次 雇用形態別転職等希望者数（非農林業雇用者）2022年2月労働力調査詳細集計全都道府県全国四半期 月末1週間の就業時間・転職等希望の有無、仕事からの収入（年間）・年齢階級・世帯の種類・世帯主との続き柄・教育・従業上の地位・雇用形態・雇用契約期間・従業者規模・就業時間増減希望の有無・就業時間増加の可否別就業者数」調査によると、非農林業のxxの職員・従業員の4～6月期の転職希望者数は2019年801万人、2020年804万人、2021年881万人、2022年944万人
▌「OpenWork」と「OpenWorkリクルーティング」の営業収益四半期推移
243
百万円）
120
172
189
500
400
300
200
OpenWork リクルーティング
100
0
OpenWork
278
272
244
254
273
280
293
130
110
91
2021年1Q
2021年2Q
2021年3Q
2021年4Q
2022年1Q
2022年2Q
2022年3Q
このような経営環境の中で、当社のワーキングデータプラットフォームを基盤としたサービス「OpenWork」は、会社に関する社員クチコミと評価スコアなどのデータを用いて社員の働きがいを視覚化し、企業と求職者との採用時における情報の非対称性の解消を進めています。2022年10月末には、累計登録ユーザー数が2021年12月末から約65万人増の約515万人、ワーキングデータである社員クチコミと評価スコアが2021年12月末から約 160万件増の約1,380万件となり、コロナ禍で大きく変化した働き方や価値観が反映されたワーキングデータの蓄積が進んでいます。今後も当社の強みであるワーキングデータを充実させ、求職者が、多様化する働き方や自分の働きがいにあった会社を見つけられるようサービスを運営していくことで、一層のシェア拡大を実現できると考えています。
加えて企業が「OpenWork」上で採用活動を行える「OpenWorkリクルーティング」では、ユーザーの求職活動を促す仕組みと、企業の求人掲載を促す活動を通して、求職者と求人企業のマッチングの活性化を進めています。また「OpenWorkリクルーティング」では社員クチコミだけでなく、企業からの情報発信も支援しています。求職者が、社員クチコミと企業からの情報により、企業のことをよく理解したうえで求職活動を行うことができる環境を提供し、求職者と企業のミスマッチの少ない健全な労働市場を作ることを 指しています。
事業の内容
当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。
当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。
「OpenWork」
⑴
① 概要
「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など8個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など8個の項 ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知
企業のトップページ
り、転職・就職等に役立てることができます。 「OpenWork」に掲載している
② 特徴
「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。
「OpenWork」に掲載されている会社情報トップページ
（例：オープンワーク株式会社）
働きがい研究所（注）by OpenWork サイトに掲載している調査レポート一覧
（注）「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから「働きがい」を調査・分析して公表
③ 収益モデル
ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。
このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが
「OpenWork」の大きな特徴の一つです。
また、これらのデータの質・信頼性の高さも
「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォーム運営を図っています。
•社員クチコミの投稿は500文字以上が必須
•コピーアンドペーストを制限
•在籍期間1年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記
•すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる 視審査の両方を実施
特に投稿に対するAIと専任スタッフによる視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持
するためには非常に大切なプロセスの一つです。投稿するユーザーに公開しているガイドライン のほかに社内のガイドラインに沿って審査を行 い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載され ないよう細心の注意を払っています。
さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール
「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。
上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが「、OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。
「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の2つを収益源としています。
ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。
また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。この登録の対価として、当社は、提携企業から紹介料を受け取ります。
⑵
「OpenWorkリクルーティング」
① 概要
「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。
サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、
「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。
求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、
「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。
② 特徴
当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。
この理念を実現するために、「OpenWorkリクルーティング」では、
「OpenWork」上の評価スコアに応じて求人掲載順位や、企業の送信可能なスカウトメール数が変動する設計としています。
「OpenWorkリクルーティング」トップページ
また、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能も提供しています。
「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。
このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。
今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を 指してまいります。
③ 収益モデル
「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の求人掲載費用を主な収益源としています。
契約社数
約1,700社※
登録エージェント企業数約370社※
※2022年10月末時点
⑶
その他事業
① 概要
その他事業として、当社に蓄積された社員クチコミを活用したビジネスを開始しています。
その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ（注）として提供するサービス「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。
自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。
国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年2月に設立され、当社も会員として参画しています。
（注）オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称です。
② 特徴
「（1）「OpenWork」②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上（注1）の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。
当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文（注2）にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞を受賞（注3）しています。
（注1）東京証券取引所（プライム・スタンダード・グロースの3市場）に上場している会社のうち、「OpenWork」に社員クチコミが掲載されている会社の割合（2022年10月末時点）
（注2）xxxx・xxxx「x業員口コミを用いた企業の組織文化と業績パフォーマンスとの関係」2018年
（注3）公益社団法人日本証券アナリスト協会の「証券アナリストジャーナル」に掲載された論文の中から、同誌編集委員会によって毎年選定される賞
③ 収益モデル
当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。
当社の事業系統図は以下のとおりです。
業績等の推移
主要な経営指標等の推移 （単位：千円）
第3四半期
回 次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 決 算 年 月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年9月
営業収益 775,917 1,036,920 1,418,814 1,460,797 1,535,917 1,460,432
経常利益 413,119 494,144 290,693 238,441 324,443 466,967
当期（四半期）純利益 310,704 321,228 179,763 166,509 232,427 320,596
持分法を適用した場合の投資利益 － － － － － －資本金 20,000 645,000 645,000 649,340 649,340 649,340
発行済株式総数
普通株式 （株）
A種優先株式 （株）
純資産額総資産額
400
－
685,211
823,712
400,000
50,000
2,223,193
2,437,114
400,000
50,000
2,402,956
2,584,237
464,000
－
2,578,146
2,851,408
464,000
－
2,810,573
3,061,104
4,640,000
－
3,131,169
3,418,142
1株当たり純資産額 （円） 1,713,029.33
2,432.98
2,882.39
555.63
605.73 －
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）
（円）
78,000
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
1株当たり当期（四半期）純利益 （円）
776,760.20
788.76
399.47
36.11
50.09
69.09
潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益
（円） － － －
－ － －
自己資本比率 （%）
自己資本利益率 （%）
株価収益率 （倍）
配当性向 （%）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期）残高
83.2
57.8
－
10.0
－
－
－
－
91.2
22.1
－
－
－
－
－
－
93.0
7.8
－
－
－
－
－
－
90.4
6.7
－
－
293,818
△5,746 8,680
2,587,486
91.8
8.6
－
－
187,472
39,969
－
2,814,928
91.6
－
－
－
－
－
－
－
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（人）
21
（11）
42
（8）
65
（11）
71
（11）
78
（15）
－
（－）
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。 2．営業収益には、消費税等は含まれていません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
4．当社は、2022年8月23日開催の取締役会決議及び2022年8月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,640,000株となっています。
5．定款に基づきA種優先株式の取得条項を行使したことにより、2020年3月13日付でA種優先株式50,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式
50,000株を交付しています。また、2020年3月16日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するA種優先株式をすべて消却しています。
6．第12期及び第13期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。
7．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
8．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
9．第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。なお、第11期、第12期及び第13期については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づくxx有限責任監査法人の監査を受けていません。
10．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人の監査を受けています。
11．第16期第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
12．第16期第3四半期における営業収益、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益については、第16期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については第16期第3四半期会計期間末の数値を記載しています。
13．当社は第14期からキャッシュ・フロー計算書を作成していますので、第11期、第12期及び第13期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項 については記載していません。
14．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（ ）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）の年間平均人員です。
15．当社は、2018年11月9日付で普通株式1株につき1,000株、A種優先株式1株につき1,000株の株式分割を行っています。第12期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しています。
16．当社は、2022年8月23日開催の取締役会決議及び2022年8月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。第14期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しています。
17「．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第13期の期♛から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
18．当社は、2018年11月9日付で普通株式1株につき1,000株、A種優先株式1株につき1,000株、2022年8月23日開催の取締役会決議及び2022年8月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第11期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりです。
回 | 次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期第3四半期 | |
決 算 年 月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年9月 | ||
1株当たり純資産額 | （円） | 171.30 | 243.30 | 288.24 | 555.63 | 605.73 | － | |
1株当たり当期（四半期）純利益 | （円） | 77.68 | 78.88 | 39.95 | 36.11 | 50.09 | 69.09 | |
潜在株式調整後1株当たり | （円） | － | － | － | － | － | － | |
1株当たり配当額 （うち1株当たり中間配当額） | （円） | 7.8 （－） | － （－） | － － （－） （－） | － （－） | － （－） | ||
なお、第11期から第13期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、xx有限責任監査法人の監査を受けていません。
当期（四半期）純利益
営業収益
1,535,917 1,418,814 1,460,797
1,036,920
775,917
9月期
2022年
累計期間
（ ）
第16期
第3四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
1,460,432
2,000,000
（単位：千円）
純資産額／総資産額
純資産額
総資産額
2,851,408
3,418,142
3,131,169
3,061,104
2,810,573
2,437,114
2,223,193
2,584,237
2,402,956
2,578,146
823,712
685,211
9月期
2022年
会計期間末
（ ）
第16期
第3四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
4,000,000
（単位：千円）
1,500,000 3,000,000
1,000,000 2,000,000
500,000 1,000,000
0 0
経常利益
494,144
413,119
290,693
238,441
9月期
2022年
累計期間
（ ）
第16期
第3四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
324,443
466,967
600,000
（単位：千円）
1株当たり純資産額
800
（単位：円）
605.73
555.63
243.30
288.24
600
400,000
400
200,000
200
171.30
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
0 0
当期（四半期）純利益
310,704 321,228
179,763
166,509
9月期
2022年
累計期間
（ ）
第16期
第3四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
232,427
320,596
400,000
（単位：千円）
1株当たり当期（四半期）純利益
77.68 78.88 | |
50.09 | 69.09 |
36.11 39.95 | |
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 （2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年） 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 | 第16期第3四半期累計期間 （2022年） 9月期 |
100
（単位：円）
300,000 75
200,000 50
100,000 25
0 0
（注）当社は、2018年11月9日付で普通株式1株につき1,000株、A種優先株式1株につき1,000株、2022年8月23日開催の取締役会決議及び2022年8月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っていますが、上記では第11期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の推移を記載しています。
頁 | ||
表紙 | ||
第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
第１ 募集要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
１．新規発行株式 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
２．募集の方法 ………………………………………………………………………………………………………… | 2 | |
３．募集の条件 ………………………………………………………………………………………………………… | 3 | |
４．株式の引受け ……………………………………………………………………………………………………… | 4 | |
５．新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………………… | 5 | |
第２ 売出要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 6 | |
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） ………………………………………………………………… | 6 | |
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………… | 7 | |
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………………… | 9 | |
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………… | 9 | |
募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………… | 10 | |
第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… | 12 | |
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………… | 14 | |
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… | 15 | |
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… | 19 | |
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 19 | |
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 20 | |
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………… | 20 | |
２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… | 23 | |
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… | 31 | |
４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… | 36 | |
５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 37 | |
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………… | 37 | |
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………… | 37 | |
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………… | 37 | |
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 38 | |
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 38 | |
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………… | 47 | |
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………… | 47 | |
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………… | 48 | |
頁 | ||
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 60 | |
１．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… | 61 | |
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… | 61 | |
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………… | 92 | |
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 93 | |
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………… | 94 | |
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 95 | |
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… | 95 | |
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 95 | |
第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………………… | 96 | |
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………… | 96 | |
第２ 第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………… | 98 | |
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………………… | 98 | |
２．取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………… | 100 | |
３．取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………………… | 101 | |
第３ 株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 102 | |
［監査報告書］ ……………………………………………………………………………………………………… | 105 |
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【会社名】 オープンワーク株式会社
【英訳名】 ＯｐｅｎＷｏｒｋ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 xx xx
【本店の所在の場所】 xxxxx区xx二丁目24番12号xxスクランブルスクエア
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 取締役 xx xx
【最寄りの連絡場所】 xxxxx区xx二丁目24番12号xxスクランブルスクエア
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 取締役 xx xx
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,241,000,000円売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,830,548,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 493,480,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額です。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
１【新規発行株式】
種類 | 発行数（株） | 内容 |
普通株式 | 500,000（注）２． | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 |
（注）１．2022年11月14日開催の取締役会決議によっています。
２．発行数については、2022年11月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。名称：株式会社証券保管振替機構
住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2022年11月14日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 156,000株の第三者割当増資を行うことを決議しています。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
2022年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年11月29日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
ブックビルディング方式 | 500,000 | 1,241,000,000 | 671,600,000 |
計（総発行株式） | 500,000 | 1,241,000,000 | 671,600,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額です。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、 2022年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で す。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,920円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は1,460,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】 該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入額（円） | 申込株数単位 （株） | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
未定 (注)１． | 未定 (注)１． | 未定 (注)２． | 未定 (注)３． | 100 | 自 2022年12月９日(金) 至 2022年12月14日(水) | 未定 (注)４． | 2022年12月15日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定します。
発行価格は、2022年11月29日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月８日に引受価額と同時に決定する予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年11月29日開催予定の取締役会において決定される予定で す。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金です。なお、2022年11月14日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しています。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
５．株式受渡期日は、2022年12月16日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定です。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
７．申込みに先立ち、2022年12月１日から2022年12月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止します。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをします。
②【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社xxx銀行 銀座通支店 | xxx中央区銀座四丁目２番11号 |
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
xx證券株式会社 | xxx中央区日本橋一丁目13番１号 | 500,000 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2022年12月15日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むこととしま す。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引 受人の手取金となります。 |
計 | － | 500,000 | － |
（注）１．引受株式数については、2022年11月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022年12月８日）に元引受契約を締結する予定です。
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
1,343,200,000 | 11,000,000 | 1,332,200,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,920円）を基礎として算出した見込額で
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,332,200千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限419,078千円を合わせた手取概算額合計上限1,751,278千円については、運転資金として、①当社の事業拡大のための人件費及び採用費、②サービスの認知向上と収益拡大のための広告宣伝費に充当する予定で す。具体的には以下のとおりです。
①当社の事業拡大のための人件費及び採用費
当社は、当社が運営する社員クチコミデータを基盤としたワーキングデータプラットフォームの成長を目的とした「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」サービスの事業拡大が重要と考えています。
そのためのビジネス職及びエンジニア職における組織体制強化のための採用費及び人件費として、785,000千円（2023年12月期：785,000千円）を充当する予定です。
②サービスの認知向上と収益拡大のための広告宣伝費
当社の転職・就職サイトとしての認知度向上及び「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大のため、マス広告等のブランディングプロモーション、転職意欲が高いユーザー獲得を目的としたWeb広告配信のための広告宣伝費として、389,000千円（2023年12月期：389,000千円）を充当する予定です。
なお、残額については、運転資金として2024年12月期以降における業務拡大のための人件費及び採用費に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札 による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング方式 | 626,900 | 1,830,548,000 | 神奈川県横浜市青葉区xx xxx 540,000株 xx県xx市美浜区xx xx 86,900株 |
計(総売出株式) | － | 626,900 | 1,830,548,000 | － |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止します。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,920円）で算出した見込額です。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一です。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 （円） | 引受価額 （円） | 申込期間 | 申込株数単位（株） | 申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
xxx中央区日本橋一丁目 13番１号 野村證券株式会社 | |||||||
xxx港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 | |||||||
xxx港区xxx丁目12番 32号 マネックス証券株式会社 | |||||||
未定 (注)１． (注)２． | 未定 (注)２． | 自 2022年 12月９日(金)至 2022年 12月14日(水) | 100 | 未定 (注)２． | 引受人の本支店及び全国営業所 | xxx港区東xxx丁目９番１号 アイザワ証券株式会社 大阪府大阪市中央区xxx丁目８番12号 岩井コスモ証券株式会社 | 未定 (注)３． |
xxx中央区日本橋一丁目 17番６号 岡三証券株式会社 | |||||||
xxxxxx区麹町一丁目 ４番地 xx証券株式会社 | |||||||
xxxxxx区麹町三丁目 ３番６ 丸三証券株式会社 |
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）
１．と同様です。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2022年12月８日）に決定する予定です。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定です。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針です。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定です。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の
「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
８．引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札 による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング 方式 | 169,000 | 493,480,000 | xxx中央区日本橋一丁目13番１号 xx證券株式会社 169,000株 |
計(総売出株式) | － | 169,000 | 493,480,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しです。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式156,000株の第三者割当増資の決議を行っています。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,920円）で算出した見込額です。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一です。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
未定 (注)１． | 自 2022年 12月９日(金)至 2022年 12月14日(水) | 100 | 未定 (注)１． | xx證券株式会社の本店及び全国各支店 | － | － |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定です。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定です。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従 い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４．xx證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の
（注）７．に記載した販売方針と同様です。
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しています。
２．第三者割当増資、グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxxx及びxxxx（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式です。これに関連して、当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 156,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式 156,000株 |
(2) | 募集株式の払込金額 | 未定 （注）１. |
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす る。 （注）２. |
(4) | 払込期日 | 2023年１月17日（火） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2022年11月29日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定です。
２．割当価格は、2022年12月８日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定です。
また、同じくオーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社は、13,000株を上限として貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年１月13日を行使期限として貸株人より付与される予定です。
さらに、主幹事会社は、2022年12月16日から2023年１月11日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引によって取得する当社普通株式の株式数が、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人から借入れる株式の株式数に不足する場合、グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し返却に充当しますが、さらに不足が生じる場合には、その不足分について本件第三者割当増資に係る割当に応じることにより返却を行う予定です。
そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるxxxxx及びxxxx、当社株主である株式会社リンクアンドモチベーション及びxxxx及びxxxx、並びに当社新株予約権者であるxxxx及びxxxxは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年
３月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しています。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しています。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しています。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
営業収益 | （千円） | 775,917 | 1,036,920 | 1,418,814 | 1,460,797 | 1,535,917 |
経常利益 | （千円） | 413,119 | 494,144 | 290,693 | 238,441 | 324,443 |
当期純利益 | （千円） | 310,704 | 321,228 | 179,763 | 166,509 | 232,427 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
資本金 | （千円） | 20,000 | 645,000 | 645,000 | 649,340 | 649,340 |
発行済株式総数普通株式 A種優先株式 | （株） （株） | 400 － | 400,000 50,000 | 400,000 50,000 | 464,000 － | 464,000 － |
純資産額 | （千円） | 685,211 | 2,223,193 | 2,402,956 | 2,578,146 | 2,810,573 |
総資産額 | （千円） | 823,712 | 2,437,114 | 2,584,237 | 2,851,408 | 3,061,104 |
１株当たり純資産額 | （円） | 1,713,029.33 | 2,432.98 | 2,882.39 | 555.63 | 605.73 |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | 78,000 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
１株当たり当期純利益 | （円） | 776,760.20 | 788.76 | 399.47 | 36.11 | 50.09 |
潜在株式調整後１株当たり当期xx 益 | （円） | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 83.2 | 91.2 | 93.0 | 90.4 | 91.8 |
自己資本利益率 | （％） | 57.8 | 22.1 | 7.8 | 6.7 | 8.6 |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | 10.0 | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | 293,818 | 187,472 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | △5,746 | 39,969 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | 8,680 | － | |
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 2,587,486 | 2,814,928 |
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 21 (11) | 42 (8) | 65 (11) | 71 (11) | 78 (15) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,640,000株となっています。
５．定款に基づきＡ種優先株式の取得条項を行使したことにより、2020年３月13日付でＡ種優先株式50,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式50,000株を交付しています。また、2020年３月16日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却しています。
６．第12期及び第13期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載していません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
９．第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。なお、第11期、第12期及び第13期については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくxx有限責任監査法人の監査を受けていません。
10．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、xx有限責任監査法人の監査を受けています。
11．当社は第14期からキャッシュ・フロー計算書を作成していますので、第11期、第12期及び第13期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載していません。
12．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間平均人員です。
13．当社は、2018年11月９日付で普通株式１株につき1,000株、Ａ種優先株式１株につき1,000株の株式分割を行っています。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
14．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
15．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
16．当社は、2018年11月９日付で普通株式１株につき1,000株、Ａ種優先株式１株につき1,000株、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりです。
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
１株当たり純資産額 | （円） | 171.30 | 243.30 | 288.24 | 555.63 | 605.73 |
１株当たり当期純利益 | （円） | 77.68 | 78.88 | 39.95 | 36.11 | 50.09 |
潜在株式調整後１株当たり当期xx 益 | （円） | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | （円） | 7.8 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
なお、第11期から第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、xx有限責任監査法人の監査を受けていません。
当社の創業者であるxxxxxx、個人の視点からジョブマーケットを発展させることによって、個々人へ自分のキャリアを主体的にデザインするための見取り図を提供し、個人の躍動感に溢れる人間社会の創造に貢献していくため、株式会社ヴォーカーズ（現当社）を設立しました。設立以降の経緯は以下のとおりです。
年月 | 概要 |
2007年６月 2010年１月 2014年３月 2015年９月 2016年６月 2018年10月 2019年５月 2020年１月 2020年４月 2020年10月 2022年８月 | xxxxxx区において株式会社ヴォーカーズを設立（資本金：5,000千円） 転職・就職のための情報プラットフォームとして社員クチコミサイト「Vorkers（現： 「OpenWork」）」を開設。 本社をxxxxx区に移転。 「Vorkers」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表オウンドメディア「働きがい研究所」を開始。 本社をxxxxx区xx三丁目に移転。 「Vorkers」上に求人を掲載できる企業向け求人サービス「Vorkersリクルーティング（現： 「OpenWorkリクルーティング」）」を開始。 株式会社リンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資を実施。 商号をオープンワーク株式会社に変更。サービス名を「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」に変更。 株式会社リンクアンドモチベーションが当社株式を追加取得し、株式会社リンクアンドモチベーションの連結子会社となる。 投資判断のための社員クチコミデータ提供サービス「FIS（Financial Indicator Service）」を開始。 本社をxxxxx区xx二丁目に移転。 「OpenWork」登録ユーザー数が500万人に到達。 |
当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。社会の多様化が進む今日、個人の躍動感に溢れる人間社会を実現するためには、個人が自立して自由にキャリアを構築していけるような社会が望ましく、そのための雇用構造の変化や社会の意識改革が必要であると当社は強く認識しています。個人が自立してキャリアを築ける社会を目指すミッション達成への第一歩として、雇用市場の透明性を高め、個人と企業が対等な立場になるために情報の非対称性を解消するべきであると考え、社員クチコミを中心とした転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営しています。
創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してきましたが、現在は社員クチコミだけに留まらず、求人情報や選考履歴など「働く」に関するあらゆる情報を網羅した、ワーキングデータプラットフォームの確立に注力しています。
当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。
（１）「OpenWork」
①概要
「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。
2007年よりサービスを開始し、2022年10月末時点で、約64,000社、約1,380万件の社員クチコミデータが掲載され（注
１）、登録ユーザー数は約515万人となりました（注２）。社会人ユーザーの68％が20代～30代で構成されています。また、学生ユーザーの92％が大学・大学院在籍者であり、2021年３月卒で就職活動を行う大学生の約半数が「OpenWork」を利用しています（注３）。
（注１）社員クチコミ数は「OpenWork」サイトに掲載された社員クチコミ数と評価スコア数の合計です。
（注２）登録ユーザー数は退会済みユーザーを除いたユーザー数です。
（注３）文部科学省 学校基本調査 / 令和３年度 高等教育機関 卒業後の状況調査 2021年３月卒大学生のうち「就職者等」の合計は約44.4万人、「OpenWork」の2021年卒学生ユーザー数は約24.0万人
②特徴
「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。
ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。
このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。
また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォーム運営を図っています。
・社員クチコミの投稿は500文字以上が必須
・コピーアンドペーストを制限
・在籍期間１年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記
・すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査の両方を実施
特に投稿に対するAIと専任スタッフによる目視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持するためには非常に大切なプロセスの一つです。投稿するユーザーに公開しているガイドラインのほかに社内のガイドラインに沿って審査を行い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載されないよう細心の注意を払っています。
さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール
「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。
上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが、「OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。
③収益モデル
「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の２つを収益源としています。
ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。
また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。
（２）「OpenWorkリクルーティング」
①概要
「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。
サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。
求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。
2022年10月末時点で、契約社数 約1,700社、登録エージェント企業数 約370社、約43,000件の求人を掲載しています。
②特徴
当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。
この理念を実現するために、「OpenWorkリクルーティング」では、「OpenWork」上の評価スコアに応じて求人掲載順位や、企業の送信可能なスカウトメール数が変動する設計としています。
また、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能も提供しています。
「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。
このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。
今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。
③収益モデル
「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の求人掲載費用を主な収益源としています。
（３）その他事業
①概要
その他事業として、当社に蓄積された社員クチコミを活用したビジネスを開始しています。
その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ（注）として提供するサービス
「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。
自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。
国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年２月に設立され、当社も会員として参画しています。
（注）オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称です。
②特徴
「（１）「OpenWork」②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上（注１）の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。
当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文（注２）にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞（注３）を受賞しています。
（注１）東京証券取引所（プライム・スタンダード・グロースの３市場）に上場している会社のうち、「OpenWork」に社員クチコミが掲載されている会社の割合（2022年10月末時点）
（注２）xxxx・xxxx「従業員口コミを用いた企業の組織文化と業績パフォーマンスとの関係」2018年
（注３）公益社団法人日本証券アナリスト協会の「証券アナリストジャーナル」に掲載された論文の中から、同誌編集委員会によって毎年選定される賞。
③収益モデル
当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。当社の事業系統図は以下のとおりです。
名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業のx x | 議決権の被所有 割合（％） | 関係内容 |
モチベーション | |||||
（親会社） 株式会社リンクアンドモチベーション | xxx中央区 | 1,380 | エンジニアリングによる企業変革コンサルティ ング・クラウド | 58.84 | 役員の兼任2名、販売取引及び業務委託取引 |
サービス |
（注）有価証券報告書の提出会社です。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
81 (10) | 31.3 | 3.01 | 6,059 |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）の最近１年間の平均人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載していません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針
当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してまいりました。
社名・サービス名である「OpenWork」には、「より透明性(Open)の高い、仕事(Work)選びを提供する」という想いを込めています。働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示 し、良い会社に人が集まる健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。
(2)経営戦略等
ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させることを経営戦略の基本方針としています。具体的な当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。
①ワーキングデータプラットフォームの拡充
当社では、投稿されたすべての社員クチコミに対して、AIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査を実施し、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿をサービスに掲載しないための運用、審査体制を構築しており、データの「量」だけでなく、掲載する社員クチコミ等の「質」の向上にも努めています。
今後は社員クチコミの量と質の維持と、ワーキングデータを活かした求職者と求人企業のマッチングの最適化の推進、さらには新規サービス展開に向けて、年収、残業時間、企業業績、選考データ、求人、履歴書、個人の性格特性や価値観など、転職・就職に関わる様々な情報を網羅的に蓄積し、ワーキングデータプラットフォームとしてのデータ基盤を強化してまいります。
②採用市場のリストラクチャリング
従来の採用市場では、企業が投じる広告予算の規模に比例して企業の認知度や人気が変動し、大きな広告予算を投じた企業が採用に成功していましたが、企業の実態を知る方法が限られていたことから、入社後の求職者と企業のミスマッチが多く発生することに繋がっていたと考えています。
このような従来の採用市場のリストラクチャリングを実現するため、「OpenWorkリクルーティング」は
「OpenWork」の強みの一つである情報の透明性を活かし、求職者には自身の働きがいにマッチした企業を見つけることができる場を、採用を考える求人企業には自社の働きがいにマッチした求職者との接点を提供することで、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、求職者と企業双方の満足度向上を目指してまいります。
③ワーキングデータプラットフォームを基盤とした新規サービスの展開
当社は、ワーキングデータプラットフォームとして蓄積したデータを活用し、新規サービスの展開及び収益の多角化を目指しています。
「FIS（Financial Indicator Service）」サービスはその一例で、「OpenWork」の強みである社員クチコミを投資判断のためのオルタナティブデータとして、国内外のヘッジファンド等に販売しています。
「FIS」の利用企業が増えることで社員クチコミデータの信頼性を訴求でき、「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」サービスのブランディング向上にもつながると考えています。
(3)経営環境
当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」が対象とする市場は、職業紹介事業などの人材ビジネス市場です。2020年度の職業紹介事業における手数料収入は約5,240億円となりました（注１）。
転職者数は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて減少に転じ、2021年にはさらに減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が低下した2022年の４～６月期平均では、前年同期比111％に回復し（注２）、転職希望者は2019年の水準を超えています（注３）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
（注１）厚生労働省「令和２年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」
（注２）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、４～６月期の転職者数は2019年 340万人、2020年325万人、2021年284万人、2022年314万人
（注３）総務省「労働力調査 詳細集計 全都道府県 全国 年次 雇用形態別転職等希望者数(非農林業雇用者) 2022年2月労働力調査詳細集計全都道府県全国四半期 月末1週間の就業時間・転職等希望の有無，仕事からの収入(年間)・年齢階級・世帯の種類・世帯主との続き柄・教育・従業上の地位・雇用形態・雇用契約期 間・従業者規模・就業時間増減希望の有無・就業時間増加の可否別就業者数」調査によると、非農林業のxxの職員・従業員の４～６月期の転職希望者数は2019年801万人、2020年804万人、2021年881万人、2022年 944万人
このような経営環境の中で、当社のワーキングデータプラットフォームを基盤としたサービス「OpenWork」は、会社に関する社員クチコミと評価スコアなどのデータを用いて社員の働きがいを視覚化し、企業と求職者との採用時における情報の非対称性の解消を進めています。2022年10月末には、累計登録ユーザー数が2021年12月末から約65万人増の約515万人、ワーキングデータである社員クチコミと評価スコアが2021年12月末から約160万件増の約1,380万件となり、コロナ禍で大きく変化した働き方や価値観が反映されたワーキングデータの蓄積が進んでいます。今後も当社の強みであるワーキングデータを充実させ、求職者が、多様化する働き方や自分の働きがいにあった会社を見つけられるようサービスを運営していくことで、一層のシェア拡大を実現できると考えています。
加えて企業が「OpenWork」上で採用活動を行える「OpenWorkリクルーティング」では、ユーザーの求職活動を促す仕組みと、企業の求人掲載を促す活動を通して、求職者と求人企業のマッチングの活性化を進めています。また
「OpenWorkリクルーティング」では社員クチコミだけでなく、企業からの情報発信も支援しています。求職者が、社員クチコミと企業からの情報により、企業のことをよく理解したうえで求職活動を行うことができる環境を提供し、求職者と企業のミスマッチの少ない健全な労働市場を作ることを目指しています。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①安定したユーザー集客とワーキングデータプラットフォームの成長
当社は2007年の創業以来長い時間をかけて社員クチコミサイトを運営してきた優位性と、質の高い多くの社員クチコミデータがサービス上に掲載されている特徴があり、検索サイトからの自然検索経由で順調にユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数を増加させてきました。今後もさらにワーキングデータを蓄積し、事業を拡大させ、新規事業の早期展開を図るためには、基盤となるユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数の安定的な増加を推進する必要があると考えています。
自然検索に加え、Webマーケティング強化により安定的なユーザー流入を確保し、さらに転職・就職サービスとしての認知度向上のための広告宣伝等のプロモーション活動を強化することで、ワーキングデータプラットフォームの成長を図ってまいります。
②「OpenWorkリクルーティング」の価値向上
成長過程にある「OpenWorkリクルーティング」の拡大は、今後の当社の成長に不可欠です。そのためには、Web履歴書登録数、求人数、契約社数を増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。
サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。
③事業の多角化
長期的な企業成長を維持するには、複数のサービスを発展・拡大させると共に早期の収益化を実現し、特定サービスに依存しない事業基盤を構築することが重要だと考えています。
ワーキングデータプラットフォームをベースにした新規サービスを軌道に乗せ、事業の多角化を進めてまいります。
④情報管理体制の強化
当社の事業はユーザーが投稿した社員クチコミを基盤としており、多くのユーザーの個人情報を保持しています。個人情報の保護と適正管理は当社における最も重要な課題の一つと認識しており、個人情報保護に関する社内規程
の整備と運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っています。
個人情報の保護と適正管理を更に強化するため、2021年１月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しました。今後も個人情報の保護と適正管理を最も重要な課題として捉え、「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用を徹底してまいります。
⑤財務上の課題
「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。また、
「OpenWorkリクルーティング」については、これまで先行投資の段階で投資が営業収益を上回っていましたが、2022年12月期に営業収益が大きく伸長し、投資の回収段階に差し掛かっています。当社が今後も高い成長率を持続していくためには、「OpenWorkリクルーティング」の価値向上が必要であると考えています。今後も、「OpenWorkリクルーティング」などの新たな事業価値創出に必要な投資と財務基盤の安定性との適切なバランスを維持することが、財務上の課題として認識しています。このため、今後も事業計画と財務状況の継続的なモニタリングを徹底し、投資の意思決定を適切に行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (２)当社事業内容及びサービスに係るリスク①サービス別営業収益構成比率の変化について」に記載のとおり、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大と、人件費や広告宣伝費等
「OpenWorkリクルーティング」の拡大に必要な投資を行いながらも、経営を効率化することによる一定の利益率の保持を重視しています。
「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大については、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益を重要な経営指標と位置付けています。そして、「OpenWorkリクルーティング」において求職者が積極的に求職活動を行っている目安となるWeb履歴書登録数と、営業収益に直接関係する入社人数を重要な指標としています。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１)外部要因に関するリスク
①ユーザー獲得数の動向について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）
インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。
検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。
当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。
加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。
「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2022年10月末時点で約515万人の登録ユーザーと約1,380万件の社員クチコミと評価スコアデータを有していますが、認知度が高く資金力のある総合人材サービス企業が大規模なプロモーションを展開した場合や、当社より低い価格で同水準のサービスを提供した場合は、新規ユーザー、顧客の獲得効率の低下や、既存ユーザー、顧客の離脱を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）
インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことから、当社が競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。当社でもAIによるクチコミ審査機能の実装などの新規技術の開発を積極的に進めていますが、
・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じる
・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生する
・新技術を適用したサービスに、想定していない障害、欠陥又は不備がある
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じる
等のリスクが顕在化し、当社が技術革新に適切かつ迅速に対応することが困難となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク
①サービス別営業収益構成比率の変化について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 2021年12月期におけるサービス別営業収益構成比率は、「OpenWork」が68.4％、「OpenWorkリクルーティング」が
29.5％、「その他」が2.0％です。
今後の経営戦略においては、「OpenWork」サービスでの収益を安定的に維持しながら、「OpenWork」サービスの延長線上にあり、より成長可能性が高い「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大に注力していくため、サービス別営業収益構成比率の変化が想定されます。
当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。
なお、2021年12月期及び2022年12月期第３四半期会計期間までの営業収益は以下のとおりです。
（2021年12月期）
（単位：千円）
サービスの名称 | 第１四半期会計期間 （自2021年１月１日 至2021年３月31日） | 第２四半期会計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） | 第３四半期会計期間 （自2021年７月１日 至2021年９月30日） | 第４四半期会計期間 （自2021年10月１日 至2021年12月31日） |
OpenWork | 278,775 | 273,868 | 254,394 | 244,287 |
OpenWorkリクルーティング | 91,583 | 110,605 | 130,749 | 120,883 |
その他 | 7,896 | 11,658 | 9,658 | 1,555 |
合計 | 378,255 | 396,132 | 394,801 | 366,726 |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくxx有限責任監査法人の四半期レビューは受けていません。
（2022年12月期第３四半期会計期間まで）
（単位：千円）
サービスの名称 | 第１四半期会計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日） | 第２四半期会計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） | 第３四半期会計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日） |
OpenWork | 272,676 | 293,144 | 280,414 |
OpenWorkリクルーティング | 172,970 | 189,302 | 243,897 |
その他 | 1,350 | 1,844 | 4,831 |
合計 | 446,997 | 484,291 | 529,143 |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくxx有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
②特定の取引先への依存について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）
「OpenWork」では、ユーザーを送客している特定の提携顧客（送客先サービスサイトの運営会社）との取引金額が高い割合を占めています。2021年12月期においては、株式会社リクルートとの取引金額が当社営業収益の19.3％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。特定の取引先への依存を解消するため、「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めています。
しかしながら、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大が達成できなかった場合、高い割合を占める特定の取引先との関係が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③「OpenWorkリクルーティング」の市場動向による業績推移について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）
「OpenWorkリクルーティング」では、雇用環境の変化や求人企業の人員計画の変更により、大きく業績が変動する可能性があり、不確実性の高い市場環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及び有効な戦略の策定は困難な状態にあります。
当社では、雇用環境や市場環境の変化に対応するため、「OpenWorkリクルーティング」の顧客企業・販路の拡大を進めていますが、予測とは異なる状況が発生した場合や各種施策の効果が想定を下回った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業の開発について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）
ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、主力サービスである「OpenWorkリクルーティング」の成長の加速と、新規サービスの拡大を経営戦略の基本方針として、新規サービス、事業の拡大に取り組んでいます。
これらを推進するための広告宣伝費、人件費などの先行投資は、回収可能性を検討したうえで実施していますが、安定的な事業基盤の構築と収益化にはある程度の期間を要することが見込まれるため、この期間においては、先行投資によって一時的に利益率が低下する可能性があります。
事業基盤の構築と収益化までの期間が長期化した場合や、想定していた成果を上げることができず撤退コストが発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）
「OpenWork」サイトにおいて、ユーザーによって投稿された社員クチコミが、第三者の名誉、プライバシー、その他の権利の侵害行為や法律違反行為など、不適切な投稿が生じる可能性があります。
社員クチコミはユーザーが自らの体験に基づいて会社に対する主観的な意見として投稿されたものです。当社が掲載内容の正確性、最新性、有益性など、あらゆる点に関して内容を保証できるものではありません。
当社としては、ユーザー向けの利用規約に第三者を誹謗中傷する内容の投稿を行うこと等を禁止行為として規定 し、投稿時の画面に注意事項として明示のうえ、レポート回答ガイドラインに明示する等の対応を行うことで、ユーザーへの注意喚起に取り組んでいます。加えて、すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任スタッフによる目視審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は、速やかに当該投稿を非公開とする措置を取っています。
しかしながら、ユーザーの投稿に起因するトラブルが生じた場合は、当社が法的責任を問われる可能性がある他、サイトに対するレピュテーションが低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥「OpenWorkリクルーティング」における採用決定報告に関する不正行為について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）
「OpenWorkリクルーティング」は、ダイレクトリクルーティングサービスであり、当社は選考活動に直接関与しないため、採用決定事実は利用企業からの報告によって把握していますが、採用決定の事実を報告せず採用決定時報酬の支払いを回避しようとする不正行為が発生する可能性があります。
当社は、利用企業に対する進捗確認の徹底や、利用規約に不正行為が発生した場合の違約金の設定、入社後アンケートを活用したユーザーからの入社報告の促進等の不正行為の発生を防止するための対策を講じていますが、悪質な利用企業の不正行為が発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)システムに関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）
当社のサービスはインターネットを介して提供しているため、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じる可能性があります。
当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発・運用に関する各種規程、マニュアルの整備や不正アクセス対策を講じていますが、これらの対策を講じているにも関わらず、システム障害等が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制に関するリスク
①当社の事業及びサービスに関連する法的規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）
当社の事業及びサービスに関連する法律として「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいま す）」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、及び
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。
当社では、これらの法律で要求される事項を遵守し、適法な事業及びサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも
連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリングを行い、その結果を「リスクマネジメント委員会」で検証し対応を実施する等の管理体制を構築しています。
また、コンプライアンス研修等を通じて、社内のコンプライアンス意識向上を図ると共に、「内部監査規程」に基づき内部監査で法令遵守状況の監査も実施し、継続的な法令遵守体制の強化に努めています。
しかしながら、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の事業活動に支障をきたすとともに、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において当社の事業活動に支障を来す要因は発生していません。
当社の事業における許認可の状況は以下のとおりです。
取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
利用者の均等待遇に反し、 | |||||
差別的な取り扱いを行った | |||||
場合や労働条件の明示義務 | |||||
に違反した場合などが法令 | |||||
2016年５月 | 有 料 職 業 紹介事業 | 厚生労働省 | 13-ユ-307725 | 2024年４月30日 | 違反となる。 主な許認可取消事由として |
は禁固以上の刑に処せられ | |||||
ること、健康保険法等の規 | |||||
定により罰金の刑に処せら | |||||
れること等が挙げられる。 |
②個人情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）
当社では、「OpenWork」サービス会員の氏名や職務経歴書、応募情報等の個人情報を保持し、利用しているため
「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報の漏洩、改ざん等を防止するための措置を講じ、管理を徹底することを事業及びサービス運営上の重要課題の一つとして捉えています。
適正な個人情報管理を実現するための「個人情報保護方針」を定め、「個人情報保護基本マニュアル」や「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備すると共に、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しています。
また、社内の個人情報の取り扱いに関する研修を通じて、社内の個人情報管理意識の向上を図っています。
しかしながら、不正アクセス等により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③「OpenWorkリクルーティング」事業について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）
当社が運営する「OpenWorkリクルーティング」事業は、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業に該当するため、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っています。
当社では、法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことで、有料職業紹介事業においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築し、体制の強化を図ってまいります。
しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④「OpenWork」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）
当社は「プロバイダ責任制限法」に定める「特定電気通信役務提供者」に該当し、当社が企業又は個人から請求された発信者情報の開示請求に応じなかったことで、当該企業又は個人から損害賠償を請求される可能性があります。また、企業又は個人から「OpenWork」に投稿された社員クチコミ等により権利が侵害されたとして、当社に対して
損害賠償が請求される可能性があります。
「(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について」に記載のとおり、当社では会員への注意喚起を行うと共に、すべての投稿内容に対して審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は速やかに当該投稿を非公開とする措置を取り、トラブルの未然防止に努めています。しかしながら、仮処分や訴訟等でプロバイダ責任制限法に定める損害賠償責任の制限要件を満たしていないとされ
た場合には損害賠償義務が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤秘密情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）
当社は「電気通信事業法」に定める「電気通信事業者」に該当するため、同法で定められた「検閲の禁止」、「秘密の保護」、「利用のxx」の義務が課せられており、総務省に対して同法に基づく届出を行っています。
当社では、前述のとおり法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことに加え、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備し、社内研修を実施することで社内の秘密情報管理意識の向上を図り、電気通信事業法においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築しています。
しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不正アクセスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）
当社は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定める「アクセス管理者」に該当するため、「識別符号等の適正な管理」、「アクセス制御機能の検証」、「不正アクセス行為から防御するための措置を講じること」等の努力が課せられています。
当社では、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを制定し、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、不正アクセスの事前防止又は回避に努めています。
しかしながら、こうした対応にもかかわらず、不正アクセスが発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦日本国外の法規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）
当社が行う「FIS」サービスは国内外のヘッジファンド等向けのサービスであり、EU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」といいます)」など、取引先の国で適用される法律により規制が行われる可能性があります。
日本国外の顧客との契約においては、準拠法を日本法にするなど顧問弁護士と連携のうえ契約書を作成し、契約交渉も顧問弁護士関与のもと、慎重な対応を行っています。
しかしながら、取引先の国の法制度が変わり、「FIS」を含めた事業の展開に支障をきたした場合には当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)訴訟等によるリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）
当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、前述の法令遵守体制を構築するとともに、サービスの適正な運営や情報管理に努めています。
しかしながら、当社並びに役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブ ル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起された場合、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)知的財産権に関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）
当社は本書提出日現在において、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権がすでに成立していることにより、当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)広告宣伝活動に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）
当社及び当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、インターネット広告の出稿をはじめとした広告宣伝活動を実施しています。
出稿媒体や実施タイミング及びその内容について費用対効果を検討したうえで、広告宣伝活動を行っていますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)組織運営に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）
当社が競争上の優位性を確保し、事業環境の変化へ対応し継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要課題の一つであると考えています。
優秀な人材を確保し育成するため、採用予算の確保や各種研修の充実等の対応を実施していますが、採用活動が想定どおりに進捗せず人材を十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)親会社に関するリスク
①当社株式の流動性について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中）
当社の株主構成は株式会社リンクアンドモチベーション、当社役員及び元役員等であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしていますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.09％にとどまる見込みです。
今後は、親会社、当社役員及び元役員等への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
②親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中）
本書提出日現在において、当社発行済株式総数のうち58.84％は株式会社リンクアンドモチベーションが保有しており、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場しています。現時点では、当社の上場後も引き続き当社の株式の過半数を所有する方針であると聴取しています。その結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はな く、当社は独自に経営の意思決定を行っています。
③役員の兼任について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）
当社の役員（取締役５名、監査役３名）のうち、取締役xxxx、監査役xxxxx株式会社リンクアンドモチベーション及びその複数子会社の取締役を兼任しています。兼任状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりです。これは、当社の主力サービスである「OpenWork」
「OpenWorkリクルーティング」は、人材ビジネスであり、xx人材ビジネスを営んできた株式会社リンクアンドモチベーション等における両名の経営に係る知見を当社の経営体制強化に活かすことを目的としていることによります。
④親会社グループとの取引関係について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） 2021年12月期、2022年12月期第３四半期累計期間における当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりで
す。
取引先 | 取引内容 | 取引金額（千円） | 取引条件等の決定方法 | |
2021年12月期 | 2022年12月期 第３四半期累計期間 | |||
他の取引先に設定してい | ||||
OpenWorkリクルーティ ングの販売 | 400 | － | る条件と同条件であり、 特に有利な条件は設定し | |
株式会社リンクアンド | ていません。 | |||
モチベーション | 他の取引先に設定してい | |||
システムの利用 | 2,160 | 1,350 | る条件と同条件であり、 特に有利な条件は設定さ | |
れていません。 | ||||
取引先 | 取引内容 | 取引金額（千円） | 取引条件等の決定方法 | |
2021年12月期 | 2022年12月期第３四半期累 計期間 | |||
株式会社リンクエージェント | OpenWorkリクルーティングの販売 | － | 3,728 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定していません。 |
労働者の派遣 | 4,649 | － | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。 なお、株式会社リンクエージェントが国内人材派遣事業を2022年１月１日付けで株式会社iDAに譲渡したことに伴い、2021年12月をもって同取引は 終了しました。 | |
出向受け入れ | 116 | 15,665 | 出向契約に基づき全額当社負担としています。 | |
株式会社リンク・アイ | OpenWorkリクルーティングの販売 | － | 120 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定していません。 |
人材紹介 | 2,500 | 4,000 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。 | |
業務の委託 | － | 2,967 | 他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。 | |
出向受け入れ | 103 | － | 出向契約に基づき全額当社負担としています。 なお、同取引は2020年10月をもって終了していま す。 | |
当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の経済合理性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しています。
⑤人材ビジネスにおけるグループ会社内の関係について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）
親会社グループでは、「組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」ことをミッションに掲げ、３つのセグメントにて事業を展開しており、当社はその中で成長セグメントであるマッチングディビジョンに属しています。マッチングディビジョンでは、求人ニーズのある組織とキャリアアップをしたい個人のマッチングを目的とした人材サービスを展開しています。当社はマッチングディビジョンの2021年12月期の売上収益の約10％を占めています。
当社と同じくマッチングディビジョンに所属する株式会社リンクエージェント、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリアと当社は、人材ビジネスというxxのビジネス領域では共通しますが、それぞれ異なる事業を展開しています。
社名 | 事業内容 | 競合関係が生じない又は軽微である理由 |
株式会社リンクエージェント | 人材紹介事業 | 企業の要望に沿った求職者のあっせんや、求職者に対するキャリアアドバイスまで行う人材紹介事業者であり、ダイレクトリクルーティングサービスを展開する当社とはビジネスモデルが異なりま す。 |
株式会社リンク・アイ | 新卒採用を主とした人材紹介事業 | 企業の要望に沿った求職者のあっせんや、求職者に対するキャリアアドバイスまで行う人材紹介事業者であり、ダイレクトリクルーティングサービスを展開する当社とはビジネスモデルが異なります。 また、特定分野に特化した人材紹介事業者である点も当社ビジネスとの相違点であり、重大な競合 関係は生じていません。 |
株式会社リンクジャパンキャリア | 外国籍人材の中途採 用を主とした人材紹介事業 | 同上 |
上記のとおり、マッチングディビジョンに属する親会社グループ会社とは重大な競合関係は生じていませんが、今後、当社が経営方針及び事業内容を変更した場合、又はグループ会社が経営方針及び事業内容を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症等に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業によっては中長期的な業績悪化を見越した採用予定人数の下方修正を行うなど、転職・就職市場への影響が顕在化しています。
採用予定人数に変更がない企業においても、オンラインでの選考活動、入社後研修の整備に時間を要し、選考期間の長期化、入社時期の後ろ倒しなどの影響が発生する可能性があります。
また、求職者においても経済情勢の先行きの不透明感や、オンライン選考、入社後研修への不安から、転職意欲が鈍化することが想定されます。
今後、新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大し、国内経済が停滞する場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、時期：短期、影響度：小）
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は152,420株であり、発行済株式総数の3.3％に相当しています。
②配当政策について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置づけています。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。上記方針に従い第15期事業年度において剰余金の配当は実施していません。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定です。
将来的には、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものです。
①財政状態の状況
第15期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（資産）
当事業年度末における総資産は3,061,104千円となり、前事業年度末に比べ209,695千円増加しました。これは主に、税引前当期純利益の増加により現金及び預金が227,441千円、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加等により売掛金が22,339千円、「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職の中途採用費用を契約時に一括で支払いしたこと等により前払費用が1,089千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は250,530千円となり、前事業年度末に比べ22,731千円減少しました。これは主
に、Web広告の出稿減少に伴う広告宣伝費の減少等により未払金が21,129千円、「その他」事業の「FIS」サービスの取引先から契約時に受領した契約金額を営業収益に振り替えたこと等により前受収益が2,695千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,810,573千円となり、前事業年度末に比べ232,427千円増加しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第16期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は3,418,142千円となり、前事業年度末に比べ357,038千円増加しました。これは主に、税引前四半期純利益の増加により現金及び預金が257,710千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が95,069千円、当社が契約しているシステムの利用に必要なアカウント数の増加に伴い年間利用料の前払額が増加したこと等により前払費用が5,721千円増加したことによるもので
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は286,972千円となり、前事業年度末に比べ36,441千円増加しました。これは主に、売上規模の拡大等に伴う課税所得の増加により、未払法人税等が48,098千円増加、「OpenWorkリクルーティング」の取引先から契約金額の全額を契約時に受領するプランの契約数が増加したこと等により、契約負債（前事業年度においては前受収益）が25,323千円増加した一方、前事業年度に実施したTV番組を利用したプロモーション費用の減少等により、未払金が34,622千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は3,131,169千円となり、前事業年度末に比べ320,596千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第15期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う個人消費の低下、生産活動の減産の動きが継続しており、海外諸国の経済活動鈍化と合わせて景気回復の見通しについては不透明な状況です。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、転職者数が10年振りに減少に転じ、2021年にはさらに減少しました。しかし、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた求職者の転職意欲の減退等の影響を受けてサイト訪問数は前期とほぼ横ばいとなり、2021年12月末時点で約60,000社、約1,220万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約450万人となりました。
また、「OpenWorkリクルーティング」サービスでは、求人数拡充のため新規顧客開拓の強化、スカウト送信候補者となるWeb履歴書登録者の拡充と、求人検索機能、スカウト関連機能の改善に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は1,535,917千円（前年同期比5.1％増）、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は1,211,699千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は324,217千円（前年同期比36.4％増）、経常利益は324,443千円（前年同期比36.1％増）、当期純利益は232,427千円（前年同期比39.6％増）となりまし た。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、サービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当事業年度においては、サイト訪問数はほぼ横ばいでしたが、会員課金数が増加したことにより収益が増加しました。一方で、新規ユーザーのWeb履歴書登録を推進しながら、既存ユーザーのサイト利用継続促進に向けWeb履歴書登録に関連付けた社員クチコミ閲覧期間の延長施策等を実施したことから、提携送客数が減少し提携送客の収益が減少しました。これにより当サービスの営業収益は1,051,325千円（前年同期比12.4％減）となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当事業年度においては、求人数の拡充に向けてターゲット企業の幅を拡大し、クライアント獲得のためのマーケティング活動を強化することで、新規顧客開拓に注力しました。
また、Web履歴書登録の意欲を高める機能改善により、新規Web履歴書登録者が増加し、累計Web履歴書登録数が増加しました。
さらに、学生の就職後の継続利用促進、求人レコメンドの強化など、既存ユーザー活性化にも取り組みました。契約社数及び求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に伴い、「OpenWorkリクルーティング」でのマッチングが
増加し、入社人数が713人（前年同期比100.3%増）となりました。これにより、当サービスの営業収益は453,822千円（前年同期比80.1％増）となりました。
第16期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、不安定な国際情勢等による急速な円安の進行等により先行きは不透明な状況が継続しています。
このような状況の中、2022年４～６月の転職者数は前年同期比111％に回復し（注１）、転職希望者は2019年の水準を超えています（注２）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2022年９月末時点で約63,000社、約1,360万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約510万人となりました。
また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2022年９月末時点で、契約社数は約1,680社、登録エージェント企業数は約360社、求人数は約32,000件となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は1,460,432千円、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は994,675千円、営業利益は465,757千円、経常利益は466,967千円、四半期純利益は320,596千円となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、サービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第３四半期累計期間においては、サイト訪問数の増加もあり、会員課金数が増加したことに加え、求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したため、提携企業への送客数が堅調に推移しました。その結果、それぞれ収益が増加し、当サービスの営業収益は846,236千円となりました。
(OpenWorkリクルーティング)
当第３四半期累計期間においては、既存顧客の活性化に重点を置き、求人企業だけでなく、人材エージェントにも求人掲載を開放することで、求人数の増加に取り組みました。その結果、契約社数及び登録エージェント企業数
が約2,040社（前年同期比32.8％増）、求人数は約3.2万件（前年同期比754.1%増）に増加しました。
また、自然検索経由でのサイト訪問数増加に加え、Webマーケティングを強化したことで、社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数が388千件（前年同期比59.1％増）まで増加しました。
さらに、求人数の増加に伴い、求人露出の強化、求人検索機能の改善にも注力しました。
上記により、求職者と企業・エージェントの活動が活性化し、入社人数が970人（前年同期比90.9%増）となりました。
これらの結果、当サービスの営業収益は606,170千円となりました。
（注１）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、４～６月期の転職者数は2019年 340万人、2020年325万人、2021年284万人、2022年314万人
（注２）総務省「労働力調査 詳細集計 全都道府県 全国 年次 雇用形態別転職等希望者数(非農林業雇用者) 2022年２月労働力調査詳細集計全都道府県全国四半期 月末1週間の就業時間・転職等希望の有無，仕事からの収入(年間)・年齢階級・世帯の種類・世帯主との続き柄・教育・従業上の地位・雇用形態・雇用契約期間・従業者規模・就業時間増減希望の有無・就業時間増加の可否別就業者数」調査によると、非農林業のxxの職員・従業員の４～６月期の転職希望者数は2019年801万人、2020年804万人、2021年881万人、 2022年944万人
③キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ227,441千円増加し、2,814,928千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は187,472千円（前年同期は293,818千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益324,412千円（主に営業収益の増加により、前年同期比78,902千円の増加）であった一方、契約社数及び求人数の拡大並びにWeb履歴書登録数の増加に注力した結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が増加したことによる売上債権の増加額が22,339千円（前年同期は売上債権の減少額33,696千円）、Web広告の出稿を減少したことによる未払金の減少額が18,597千円（前年同期は未払金の増加額68,938千円）、法人税等の支払額86,401千円（前年同期比26,979千円の減少）があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は39,969千円（前年同期は5,746千円の使用）となりました。これは主に、コロナ禍の影響でリモートワーク主体の働き方になった結果、不要となったオフィスの解約に伴う敷金の回収による収入49,163千円（前年同期は取引実績なし）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた又は使用した資金はありません。
④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ｂ．受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしていません。
c．販売実績
第15期事業年度及び第16期第３四半期累計期間における販売実績は次のとおりです。なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。
（単位：千円）
サービスの名称 | 第15期事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 前年同期比 （％） | 第16期第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日） |
OpenWork | 1,051,325 | 87.6 | 846,236 |
OpenWorkリクルーティング | 453,822 | 180.1 | 606,170 |
その他 | 30,768 | 379.7 | 8,026 |
合計 | 1,535,917 | 105.1 | 1,460,432 |
（注）１．第15期事業年度において、「OpenWorkリクルーティング」の販売実績に著しい変動がありました。これは、求人数及びWeb履歴書登録数の増加の結果、入社人数が増加したことによるものです。
２．最近２事業年度及び第16期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
相手先 | 第14期事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 第15期事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 第16期第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日） | |||
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
株式会社リクルートキャリ ア（現 株式会社リクルート） | 306,390 | 21.0 | 295,947 | 19.3 | 224,297 | 15.4 |
株式会社ビズリーチ | 166,081 | 11.4 | 165,925 | 10.8 | 153,943 | 10.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４．2021年４月１日の吸収合併により株式会社リクルートキャリアは、株式会社リクルートとなっています。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しています。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の利益計画等から将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しています。課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の主要な仮定は営業収益であり、「OpenWork」の会員課金数及び送客数の予測、「OpenWorkリクルーティング」の入社人数の予測等により算出しています。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（営業収益）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による転職市場の冷え込みによる営業収益への影響が懸念されたものの、契約社数及び求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に取り組んだ結果、主に「OpenWorkリクルーティング」における求人数とWeb履歴書登録数の増加が進捗し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が453,822千円（前年同期比80.1％増）となったため、営業収益は1,535,917千円（前年同期比5.1％増）となりました。
（営業費用、営業利益）
「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職・エンジニア職の中途採用による人件費の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資に取り組んだ一方で、コロナ禍によりリモートワーク主体の働き方に移行したことで不要となったオフィスを解約したことによる地代家賃減少等の理由により、営業費用は1,211,699千円（前年同期比0.9％減）となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は324,217千円（前年同期比36.4％増）と増加しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は226千円（前年同期比68.1％減）と大きな発生はなく、経常利益は324,443千円（前年同期比36.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益は発生がなく、特別損失は31千円（前年同期比89.0％減）と大きな発生はなかったため、税引前当期純利益は324,412千円（前年同期比32.1％増）となりました。また、税引前当期純利益の増加に伴い法人税等合計が 91,985千円（前年同期比16.4％増）となり、当期純利益は232,427千円（前年同期比39.6％増）となりました。
第16期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（営業収益）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、転職市場が活性化しました。そのため「OpenWork」サイト訪問者数が回復し、加えて既存ユーザーの活性化施策の影響で「OpenWorkリクルーティング」のWeb履歴書登録数が増加しました。またエージェント求人掲載を強化したことで求人数が増加した結果、マッチングが活性化し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が606,170千円となり、営業収益は1,460,432千円となりました。
引き続き「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職・エンジニア職の中途採用による人件費の増加及びサービス開発のための業務委託費用の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策並びにWebマーケティング強化及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資に取り組んだ等の理由により営業費用は994,675千円となりました。また、営業収益が増加したことから、営業利益は465,757千円と増加しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は1,209千円と大きな発生はなく、営業外費用は発生がなかったため、経常利益は466,967千円となりました。
（特別利益、特別損失及び四半期純利益）
特別利益は発生がなく、特別損失は230千円と大きな発生はなかったため、税引前四半期純利益は466,736千円となりました。また、法人税等合計が146,139千円となり、四半期純利益は320,596千円となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、転職サイトとしての認知度向上や「OpenWorkリクルーティング」サービスのWeb履歴書登録数増加に必要な広告宣伝費及びワーキングデータプラットフォームを基盤とした各サービスの安定的運用と持続的な成長に必要な営業、開発人件費を中心とした各種営業費用です。
当社は、運転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針です。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針です。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２．事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益、これに関連するWeb履歴書登録数及び入社人数を重要な経営指標としています。
第16期第３四半期累計期間では、自然検索によるサイトへの流入増とWebマーケティングを強化したことで、社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数は388千件(前年同期比59.1%増)、入社人数は970人(前年同期比90.9％増)と順調に成長しました。これらの結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益は606,170千円(前年同期比82.1％増)となりました。
今後は、認知度向上のためのマーケティング投資を積極的に行い、Web履歴書登録数を増加させること及び機能改善により求職者と求人企業のマッチングを活性化させることで、入社人数を増加させサービスを拡大していく方針です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
１【設備投資等の概要】
第15期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度における設備投資等の総額は6,662千円であり、その主なものは、従業員用PCの購入によるものです。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
第16期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期累計期間における設備投資の総額は3,266千円であり、その主なものは、従業員用PCの購入によるものです。
なお、当第３四半期累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
2021年12月31日現在
事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |
工具、器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | |||
本社 (xxxxx区) | 本社設備 | 11,682 | 11,682 | 78(15) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃貸料は58,160千円です。
４．当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていません。
５．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）の年間平均人員です。
３【設備の新設、除却等の計画】（2022年10月31日現在）該当事項はありません。
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 10,500,000 |
計 | 10,500,000 |
（注）2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、発行可能株式総数は9,450,000株増加し、10,500,000株となっています。
②【発行済株式】
種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,640,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式 数は100株です。 |
計 | 4,640,000 | － | － |
（注）１．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は、4,176,000株増加し、4,640,000株となっています。
２．2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しています。
（２）【新株予約xxの状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（2018年12月10日臨時株主総会決議に基づく2018年12月20日取締役会決議）
決議年月日 | 2018年12月10日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 1 当社従業員 32（注）６. |
新株予約権の数（個）※ | 2,604〔2,580〕 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,604〔25,800〕 （注）１．５． |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 25,000 〔2,500〕（注）２．５． |
新株予約権の行使期間※ | 自 2021年１月１日 至 2028年12月１日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 25,000〔2,500〕 資本組入額 12,500〔1,250〕（注）５. |
新株予約権の行使の条件※ | （注）３． |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会 の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４． |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、最近事業年度の末日は普通株式１株、提出日の前月末現在は普通株式10株です。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合
２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×
1
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移 転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員21名となっています。なお、取締役１名が保有している第３回新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。
第４回新株予約権（2019年11月28日臨時株主総会決議に基づく2019年12月６日取締役会決議）
決議年月日 | 2019年11月28日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 57（注）６． |
新株予約権の数（個）※ | 2,900〔2,450〕 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,900〔24,500〕 （注）１．５． |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 25,000 〔2,500〕（注）２．５． |
新株予約権の行使期間※ | 自 2022年１月１日 至 2029年11月28日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 25,000〔2,500〕 資本組入額 12,500〔1,250〕（注）５． |
新株予約権の行使の条件※ | （注）３． |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会 の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４． |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、最近事業年度の末日は普通株式１株、提出日の前月末現在は普通株式10株です。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合
２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×
1
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移 転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員36名となっています。
第５回新株予約権（2019年12月11日臨時株主総会決議に基づく2019年12月６日取締役会決議）
決議年月日 | 2019年12月11日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 1 |
新株予約権の数（個）※ | 640 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 640〔6,400〕 （注）１．５． |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 25,000〔2,500〕 （注）２．５． |
新株予約権の行使期間※ | 自 2022年１月１日 至 2029年11月28日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 25,000〔2,500〕 資本組入額 12,500〔1,250〕（注）５． |
新株予約権の行使の条件※ | （注）３． |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会 の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４． |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、最近事業年度の末日は普通株式１株、提出日の前月末現在は普通株式10株です。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合
２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×
1
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移 転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第６回新株予約権（2020年10月30日臨時株主総会決議に基づく2020年11月13日取締役会決議）
決議年月日 | 2020年10月30日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 2 当社従業員 68（注）６． |
新株予約権の数（個）※ | 8,987〔8,468〕 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 8,987〔84,680〕 （注）１．５． |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 25,000〔2,500〕 （注）２．５． |
新株予約権の行使期間※ | 自 2023年１月１日 至 2030年10月30日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 25,000〔2,500〕 資本組入額 12,500〔1,250〕（注）５． |
新株予約権の行使の条件※ | （注）３． |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会 の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４． |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、最近事業年度の末日は普通株式１株、提出日の前月末現在は普通株式10株です。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合
２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×
1
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移 転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員46名となっています。
第７回新株予約権（2021年８月31日臨時株主総会決議に基づく2021年９月21日取締役会決議）
決議年月日 | 2021年８月31日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ４ |
新株予約権の数（個）※ | 1,104 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,104〔11,040〕 （注）１．５． |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 25,000 〔2,500〕（注）２．５． |
新株予約権の行使期間※ | 自 2024年１月１日 至 2031年８月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 25,000〔2,500〕 資本組入額 12,500〔1,250〕（注）５． |
新株予約権の行使の条件※ | （注）３． |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会 の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４． |
※ 最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、最近事業年度の末日は普通株式１株、提出日の前月末現在は普通株式10株です。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合
２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×
1
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移 転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。
③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2018年10月１日 （注）１． | Ａ種優先株式 50 | 普通株式 400 Ａ種優先株 式 50 | 625,000 | 645,000 | 625,000 | 625,000 |
2018年11月９日 （注）２． | 普通株式 399,600 Ａ種優先株式 49,950 | 普通株式 400,000 Ａ種優先株 式 50,000 | － | 645,000 | － | 625,000 |
2020年３月13日 （注）３． | 普通株式 50,000 | 普通株式 450,000 Ａ種優先株 式 50,000 | － | 645,000 | － | 625,000 |
2020年３月16日 （注）４． | Ａ種優先株式 △50,000 | 普通株式 450,000 | － | 645,000 | － | 625,000 |
2020年３月16日 （注）５． | 普通株式 14,000 | 普通株式 464,000 | 4,340 | 649,340 | 4,340 | 629,340 |
2022年９月22日 （注）６ | 普通株式 4,176,000 | 普通株式 4,640,000 | － | 649,340 | － | 629,340 |
（注）１．有償第三者割当
割当先 株式会社リンクアンドモチベーション 50株発行価額 25,000,000円
資本組入額 12,500,000円
２．株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
３．2020年３月13日付でＡ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付でこれらを自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しています。
４．自己株式となったＡ種優先株式の消却によるものです。
５．新株予約権行使による増加です。
６．普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
（４）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数（人） | － | － | － | 1 | － | － | 4 | 5 | － |
所有株式数 （単元） | － | － | － | 27,300 | － | － | 19,100 | 46,400 | － |
所有株式数の 割合（％） | － | － | － | 58.84 | － | － | 41.16 | 100 | － |
(注)１．2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しています。
２．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
議決権制限株式（その他） | － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,640,000 | 46,400 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は 100株です。 |
単元未満株式 | － | － | － |
発行済株式総数 | 4,640,000 | － | － |
総株主の議決権 | － | 46,400 | － |
(注)１．2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しています。
２．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。
３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置づけています。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。
（３）配当の決定機関
配当の決定機関は取締役会です。
（４）最近事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記(１)の方針に従い、第15期事業年度において剰余金の配当は実施していません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定です。
（５）剰余金の配当について
会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、転職・就職のためのワーキングデータプラットフォーム「OpenWork」を運営しています。
当社では、ユーザーをはじめ、株主、クライアントなどのステークホルダーの期待にお応えし、企業価値を向上するため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識し、経営の透明性及び効率性を確保 し、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。
また、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社リンクアンドモチベーションは、その持株比率が、過半数を超えていることから、支配株主に該当します。
当社は支配株主と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしています。
② 企業統治の体制の概要 ａ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長xxxx、取締役xxxx、取締役xxxx、取締役xxxx、社外取締役xxxxで構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長xxxxです。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催 し、経営方針等に関する意思決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行っています。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は常勤監査役xxxxx（社外）、非常勤監査役xxxx（社外）、非常勤監査役xxxxで構成されており、監査役会の議長は常勤監査役xxxxxです。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、会計監査や内部監査の状況を把握し三様監査の実効性の確保に努めています。
ｃ 経営会議
当社は、取締役会付議事項を含む経営戦略上の重要事項について、その方向性や方針を議論するため経営会議を設置し、毎週１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しています。経営会議では業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、重要事項を適切かつ機動的に協議しています。なお、メンバーは、代表取締役社長xxxx、取締役xxxx、取締役xxxx、執行役員xxxx、常勤監査役xxxxx（社外） 、RECユニットマネジャーxxxxx、プロダクトユニットマネジャーxxxx、コーポレートユニットマネジャーxxxxx、及び必要がある場合は経営会議メンバーの指名する者で構成されています。
ｄ 執行役員制度
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員がその職務を担っています。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っています。執行役員の任期は１年となっています。
ｅ 内部監査
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長により任命された内部監査担当者２名が内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。内部監査は「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的かつ効果的に運営されているか確認しています。
なお、自己の属する部門については別の担当者が業務監査を実施することで自己監査とならない体制としています。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めています。
ｆ 会計監査人
当社は、xx有限責任監査法人と監査契約を締結しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
ｇ リスクマネジメント委員会
当社は、全社的なリスクマネジメントを推進するため、リスクマネジメント体制の構築とコンプライアンス活動のxx的な管理・運営を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しており、四半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しています。
委員長はコーポレートユニット所管役員である取締役xxxxが担当し、委員は常勤監査役xxxxx、コーポレートユニットマネジャーxxxxx、コーポレートユニットxxxx（法務担当者）が担当しています。当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとするため、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しています。
（コーポレート・ガバナンス体制）
③ 企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断ができるよう、上記のような企業統治の体制を採用しています。社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識や経験に基づく助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っており、業務執行における監査機能については十分に行使できる体制であり、内部監査やリスクマネジメント委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えています。
④ 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて『内部統制システムの基本方針』を決議しています。その概要は以下のとおりです。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当会社は、法令をはじめ、「文書管理規程」「情報システム管理規程」その他社内規程に基づき、情報の保存・管理を行う。
（２）代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締役より任命する。
（３）コーポレートユニット所管役員は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。
（４）保管される記録は、随時、取締役、監査役が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管する。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）企業の目的並びに事業の目的に多大な影響を与える可能性のある事象(リスク)に対処できるよう、管理体制を構築する。
（２）「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクを回避・低減させる対応を取る。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当会社は、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
（２）取締役は、当会社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化をはかる。
（３）業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。
（４）各ユニットは、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。
（５）効率的な職務執行のため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により必要な職務の範囲及び権限を明確にする。
（６）環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）法令及び定款に適合するため社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人による業務執行に対する意識を高める。
（２）「取締役会規程」、「就業規則」において、業務の適正な執行に対する体制を定義する。
（３）内部通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び社員等が、それぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。
（４）内部監査体制を構築し、業務執行の適法性を監査する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から要請があった場合は、必要な人員を配置する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。
８．監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
（１）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に従い、直ちに監査役に報告する。
（２）認識するリスクに対して内部監査担当者による内部監査を行い、内部監査担当者は、その結果を監査役に報告する。
９．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取扱いの禁止のほか、職場環境等が悪化することの無いような措置を講ずる。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役は、職務のxxx必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
（２）緊急又は臨時の支出が必要となった費用の前払い、及び支出した費用の償還を会社に請求する事ができる。
（３）監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役の実効性を確保するため、「監査役会規程」、「内部監査規程」を制定する。
（２）監査役は、取締役会のほか、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。
（３）会社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。
（４）内部監査と監査役監査の連携の意義・目的を十分理解し、内部監査と監査役監査の連携及び相互補完を図る。
（５）監査役は、当会社の会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。
⑤ リスク管理体制の整備の状況 ａ リスク管理
リスクマネジメント委員会を四半期に一度開催し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議し、リスクをxx的に管理することにより、事業の継続と安定的発展の確保に努めています。重要なリスク等が発生した場合は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり対応を行う旨を緊急事態対応マニュアルに定めています。
また、法務上の問題については、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行える体制となっています。
ｂ 内部通報制度
社内の不正行為を従業員等が通報できるよう、「内部通報規程」に基づき、外部窓口として法律事務所、内部窓口として常勤監査役及びコーポレートユニットを通報窓口として設定しています。
内部通報窓口へ内部通報があった場合は、通報された事項に関する事実関係の調査は法律事務所、常勤監査役、コーポレートユニットが行うものとしています。
ｃ 個人情報保護
個人情報の保護については、「個人情報保護基本マニュアル」を定め、プライバシーマーク認定を取得しています。
マニュアルに基づき個人情報保護責任者等の組織及び体制、個人情報の管理方法等について定め、個人情報を適切に管理しています。
特定個人情報については、「特定個人情報取扱マニュアル」において、特定個人情報管理者責任者等の組織及び体制、特定個人情報の管理方法等について定め、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に従い適切に管理しています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、社外取締役１名、社外監査役２名と責任限定契約を締結しています。
⑦ 責任免除の内容の概要
当社は定款において、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役（社外含む）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することと
しています。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等、一定の免責事由を設け、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は、当社がその総額を負担しています。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内とする旨、及び任期を一年とする旨を定款で定めています。
⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
⑫ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めています。
⑭ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の親会社である株式会社リンクアンドモチベーション及びそのグループ会社とは、「第 ２事業等のリスク（９）親会社に関するリスク ④親会社グループとの取引関係について」記載の取引を行っています。当該取引の条件については、一般的な市場での条件を勘案し親会社グループ以外との取引条件と著しく相違しないように留意して、xxかつ適正に決定しています。
また、親会社グループとの取引内容については、当社の取締役会で承認したうえ、取締役会で毎事業年度末に取引実績を報告し継続取引の承認を実施しており、少数株主の利益を害することのないよう取締役会でその妥当性を監視し利益相反状況を管理することで、少数株主の保護に努めています。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
代表取締役社長 | xx xx | 1985年２月10日生 | 2009年４月 株式会社リンクアンドモチベーション入社 2018年10月 株式会社ヴォーカーズ（現：当社）兼務出向 2019年１月 当社執行役員 2019年11月 当社取締役副社長 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） | （注３） | － |
取締役 | xx xx | 1973年６月25日生 | 1997年４月 エプソン販売株式会社入社 2001年５月 ネイバージャパン株式会社（現：Aホールディングス株式会社）入社 2005年１月 イー・アクセス株式会社 入社 2007年１月 nhn China （現：NHN Service Technology Corp.）入社 2008年８月 nhn Japan株式会社（現：Aホールディングス株式会社）転籍 2015年１月 当社取締役（現任） | （注３） | 90,000 |
取締役 | xx xx | 1983年７月15日生 | 2008年４月 株式会社インクス（現：SOLIZE株式会社）入社 2009年10月 株式会社ワークスアプリケーションズ入社 2016年４月 当社入社 2018年10月 当社執行役員 2019年11月 当社取締役（現任） | （注３） | － |
取締役 | xx xx | 1964年８月19日生 | 1988年４月 株式会社リクルート 入社 1999年４月 株式会社リクルートエージェント（現：株式会社リクルート） 入社 2006年４月 同社執行役員 2013年７月 株式会社スクウェア・エニックス 入社 2015年７月 株式会社リンクアンドモチベーション 執行役員 2015年７月 株式会社インタラック（現：株式会社リンク・インタラック） 取締役（現任） 2016年３月 株式会社リンクアンドモチベーション 取締役 2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア 代表取締役社長 2020年８月 同社取締役（現任） 2021年４月 当社 取締役（現任） 2022年１月 株式会社リンクアンドモチベーション 常務執行役員（現任） 株式会社リンクエージェント 取締役（現任） 株式会社リンク・アイ 取締役（現任） | （注３） | － |
取締役 | xx xx | 1969年９月27日生 | 1992年４月 株式会社西友 入社 2007年８月 株式会社経営共創基盤 入社 2012年３月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社 入社 管理本部長 2012年８月 同社執行役員管理本部長 2014年10月 同社執行役員副社長 2017年４月 同社代表取締役社長（現任） 2021年４月 当社 取締役（現任） | （注３） | － |
役職名 | 氏名 | 生年☎日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
常勤監査役 | xx xxx | 1964年２☎６日生 | 1984年４☎ 株式会社バンダイ 入社 2000年10☎ バンダイネットワークス株式会社（現：株式会社バンダイナムコエンターテインメント）転籍 2006年４☎ カタリスト・モバイル株式会社（現：JNSホールディングス株式会社） 入社 2008年６☎ 株式会社カジタク（現：アクティア株式会社） 入社 2009年７☎ 株式会社イーフロー 出向 2011年９☎ 同社出向終了 カタリスト・モバイル株式会社（現：JNSホールディングス株式会社） 帰任 2012年４☎ 同社取締役 2012年５☎ プライムワークス株式会社（現：JNSホールディングス株式会社） 取締役執行役員 2014年５☎ ネオス株式会社（現：JNSホールディングス株式会社） 執行役員 2014年６☎ 株式会社イーフロー 取締役 2016年１☎ 株式会社カタリナ（現：Cotofure株式会社）入社 2016年８☎ 同社取締役 2020年４☎ 当社 監査役（現任） | （注４） | － |
監査役 | xx xx | 1978年２☎15日生 | 2004年10☎ 弁護士登録 Paul Hastings LLP入所 2009年11☎ NAVERJapan株式会社（現：Aホールディングス株式会社） 入社 2013年６☎ シティライツ法律事務所 パートナー（現任） 2017年３☎ スマートニュース株式会社 入社（現任） 2017年８☎ アソビモ株式会社 社外監査役 2019年２☎ スローニュース株式会社 取締役（現任） 2020年９☎ 当社 監査役（現任） | （注４） | － |
監査役 | xx xx | 1967年５☎23日生 | 1992年10☎ xx監査法人（Price Waterhouse） 入所 1998年７☎ PwCコンサルティング株式会社 入社 2002年７☎ 株式会社リンクアンドモチベーション 入社 2008年３☎ 同社取締役（現任） 2010年11☎ 株式会社モチベーションアカデミア 設立取締役（現任） 2011年１☎ 株式会社リンクダイニング 取締役（現任） 2011年３☎ 株式会社リンクインベスターリレーションズ （現：株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ） 取締役（現任） 2011年６☎ 株式会社アビバ（現：株式会社リンクアカデミー） 取締役（現任） 2013年１☎ 株式会社リンクイベントプロデュース 取締役（現任） 株式会社レイズアイ（現：株式会社リンク・アイ） 取締役（現任） 株式会社インテック・ジャパン（現：株式会社リンクグローバルソリューション） 取締役（現任） 株式会社セールスマーケティング（現：株式会社リンクエージェント） 取締役（現任） 2014年４☎ 株式会社インタラック（現：株式会社リンク・インタラック） 取締役（現任） 2016年10☎ 株式会社リンクジャパンキャリア 取締役 （現任） 2017年５☎ ディーンモルガン株式会社（現：株式会社リンクアカデミー） 取締役（現任） 2017年11☎ 株式会社a2media（現：株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ） 取締役 （現任） 2020年１☎ 当社 取締役 2021年10☎ 当社 監査役（現任） | （注４） | － |
計 | 90,000 | ||||
（注）１．取締役xxxxは、社外取締役です。
２．監査役xxxxx、xxxxは社外監査役です。
３．取締役xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxの任期は2022年８☎31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．監査役xxxxx、xxxx、xxxxx任期は2022年８☎31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のため執行役員制度を導入しており、現在はRECユニット兼マーケティングユニット所管執行役員としてxxxxを選任しています。今後の事業規模に合わせて執行役員の増員について検討を行う方針です。
② 社外役員の状況
ⅰ）社外取締役
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役xxxxは事業会社の代表取締役社長としての知見と経験を有しており、企業経営等の豊富な実績を有していることから、当社の社外取締役に選任しています。
社外取締役若☎xxが代表取締役を務めるクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社とは2022年 10☎までOpenWorkリクルーティングサービスの契約関係がありましたが、同社のサービス利用取引実績はなく取引額は生じていません。本書提出日現在は取引を解消しています。
上記以外に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ⅱ）社外監査役
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役xxxxxxx業会社の取締役としての知見と経験を活かして助言・提言を行えると判断し、当社の社外監査役に選任しています。
社外監査役xxxxxxx社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役xxxxxx護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通してお
り、事業会社の取締役としての知見と経験を有していることから、このような経験をもとに、取締役の職務執行の監査を適正に行えると判断し、当社の社外監査役に選任しています。
社外監査役xxxxxx、法律業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、2020年８☎20日付で顧問契約を解約しており、現在は当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ⅲ）社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を参考にしており、若☎xx、xxxxx、xxxxxx取引所に独立役員として届け出る予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、xxな立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しています。
また、社外監査役xxxxxx、常勤監査役として経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席して、意 見・提言を行うとともに、必要に応じて内部統制担当者、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名にて実施しており、監査役会は原則月１回開催しています。
常勤監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しています。また監査役は監査役監査計画に定められた内容に従って監査を行っています。
また監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っています。
監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制状況の評価、会計監査人の監査の相当性評価を主な検討事項としています。
常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っています。
また、当社の監査役は、内部監査担当者及び会計監査人との連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行っています。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査担当者から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしており、会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしています。
2021年12月期において当社は監査役協議会及び監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 | 氏 名 | 監査役協議会及び 監査役会出席回状況 | 備考 |
常勤監査役（社外） | xx xxx | x19回中19回 | |
非常勤監査役（社外） | xx xx | x19回中18回 | |
非常勤監査役 | xx xx | x９回中９回 | 2021年４月１日の就任から2021年９月30日の退任までの期間に開催された監査役 会の全てに出席しています。 |
非常勤監査役 | xx xx | x５回中５回 | 2021年10月１日の就任以降に開催された 監査役会の全てに出席しています。 |
②内部監査の状況
当社は企業規模が比較的小さいため、独立した内部監査部門を有していません。当社の内部監査はコーポレートユニットに所属する１名が内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。
なお、コーポレートユニットに対する内部監査は自己監査を回避するため、プロダクトユニットに所属する内部監査担当１名が監査を担当しています。
また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしています。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っています。また、内部統制担当者とも適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めています。
③会計監査の状況 a.監査法人の名称
xx有限責任監査法人
b.継続監査期間 2019年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士xx xx
xx xx
x.監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者４名、その他６名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況（含む監査役との連携体制）、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。xx有限責任監査法人は独立性、専門性、監査体制の充実さを備えていることに加えて、当社事業の理解度、相談対応力を考慮し適任であると判断しました。
また、会計監査人に会社法第340条に定める監査役会による会計監査人解任事由が認められる場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。当該検討の結果、必要と判断した時は、解任又は不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求し、取締役会はその審議を行います。
監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準より、xx有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っています。xxxxx協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮し、総合的に判断しています。
④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
監査証明業務に基づく報 酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報 酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
14,400 | － | 16,995 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から品質管理体制、独立性及び専門性、報酬見積りの算出根拠等の説明を受けたうえで、前事業年度の実績から監査の品質と算定根拠等が適切であるかを確認し、特に問題ないものと判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2019年３月29日開催の定時株主総会において、取締役については年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は３名）、監査役については年額100百万円以内と決議されています。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の取締役の役割である企業価値の持続的な向上を達成するためのインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と実績及び評価を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬と評価に連動した変動報酬で構成されています。ただし、独立した社外取締役及び監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
・個人別の基本報酬額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、他社や従業員給与の水準等を考慮し作成され、社外取締役及び常勤監査役との協議を経て、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定します。
・個人別の変動報酬に関する方針
取締役の変動報酬は、四半期毎に設定された個人目標の達成度合いに基づき算出し、半期に一度支給されます。変動報酬の算出方法及び妥当性については、適宜、社外取締役及び常勤監査役との協議を経て、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定します。
・取締役の個人別の報酬の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬額については、上記方針に基づき職責、目標の難易度等を踏まえ作成します。都度社外取締役及び常勤監査役の諮問を受けたうえ、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しま す。
なお、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | ||
基本報酬 | ストック・オプ ション | 賞与 | |||
取締役 (社外取締役を 除く） | 50,890 | 44,610 | － | 6,280 | 4 |
社外取締役 | 3,600 | 3,600 | － | － | 1 |
社外監査役 | 9,000 | 9,000 | － | － | 2 |
（注）上記役員の員数については、無報酬の取締役１名及び監査役１名を除いています。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、xx有限責任監査法人により監査を受けています。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の四半期財務諸表について、xx有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しています。
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
資産の部
流動資産
前事業年度
（2020年12月31日）
（単位：千円）当事業年度
（2021年12月31日）
現金及び預金 | 2,587,486 | 2,814,928 |
売掛金 | 119,479 | 141,819 |
前払費用 | 8,488 | 9,578 |
その他 | 16,300 | 3,604 |
流動資産合計 | 2,731,755 | 2,969,931 |
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） | 11,088 | 11,682 |
有形固定資産合計 | ※１ 11,088 | ※１ 11,682 |
無形固定資産 ソフトウエア | 44 | - |
無形固定資産合計 | 44 | - |
投資その他の資産 | ||
敷金 | 50,569 | 15,616 |
繰延税金資産 | 57,950 | 63,874 |
投資その他の資産合計 | 108,519 | 79,490 |
固定資産合計 | 119,653 | 91,173 |
資産合計 | 2,851,408 | 3,061,104 |
負債の部 | ||
流動負債 買掛金 | 220 | - |
未払金 | ※２ 121,312 | ※２ 100,183 |
未払費用 | 11,280 | 9,967 |
未払法人税等 | 50,367 | 59,346 |
前受収益 | 12,173 | 9,478 |
賞与引当金 | 31,938 | 28,999 |
役員賞与引当金 | 1,200 | 4,480 |
その他 | 44,770 | 38,075 |
流動負債合計 | 273,262 | 250,530 |
負債合計 | 273,262 | 250,530 |
純資産の部 | ||
株主資本 資本金 | 649,340 | 649,340 |
資本剰余金 資本準備金 | 629,340 | 629,340 |
資本剰余金合計 | 629,340 | 629,340 |
利益剰余金 | ||
利益準備金 | 5,000 | 5,000 |
その他利益剰余金 繰越利益剰余金 | 1,294,466 | 1,526,893 |
利益剰余金合計 | 1,299,466 | 1,531,893 |
株主資本合計 | 2,578,146 | 2,810,573 |
純資産合計 | 2,578,146 | 2,810,573 |
負債純資産合計 | 2,851,408 | 3,061,104 |
【四半期貸借対照表】
資産の部
流動資産
（単位：千円）当第３四半期会計期間
（2022年９月30日）
現金及び預金 | 3,072,639 |
売掛金 | 236,889 |
前払費用 | 15,299 |
その他 | 222 |
流動資産合計 | 3,325,050 |
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 10,656
有形固定資産合計 10,656
投資その他の資産
敷金 | 15,616 |
繰延税金資産 | 66,819 |
投資その他の資産合計 | 82,435 |
固定資産合計 | 93,092 |
資産合計 | 3,418,142 |
負債の部 | |
流動負債 未払金 | 65,560 |
未払費用 | 10,595 |
未払法人税等 | 107,445 |
契約負債 | 34,802 |
賞与引当金 | 18,532 |
役員賞与引当金 | 2,500 |
その他 | 47,536 |
流動負債合計 | 286,972 |
負債合計 | 286,972 |
純資産の部 | |
株主資本 資本金 | 649,340 |
資本剰余金 | 629,340 |
利益剰余金 | 1,852,489 |
株主資本合計 | 3,131,169 |
純資産合計 | 3,131,169 |
負債純資産合計 | 3,418,142 |
②【損益計算書】 | （単位：千円） | |||
（自 | 前事業年度 2020年１月１日 | （自 | 当事業年度 2021年１月１日 | |
至 | 2020年12月31日） | 至 | 2021年12月31日） | |
営業収益 | ※１ 1,460,797 | ※１ 1,535,917 | ||
営業費用 | ※１,※２ 1,223,058 | ※１,※２ 1,211,699 | ||
営業利益 | 237,738 | 324,217 | ||
営業外収益 | ||||
受取利息 | 23 | 26 | ||
為替差益 | - | 27 | ||
助成金収入 | - | 172 | ||
役員報酬返納額 | 685 | - | ||
その他 | 1 | - | ||
営業外収益合計 | 709 | 226 | ||
営業外費用 | ||||
為替差損 | 6 | - | ||
営業外費用合計 | 6 | - | ||
経常利益 | 238,441 | 324,443 | ||
特別利益 | ||||
固定資産売却益 | ※３ 7 | - | ||
資産除去債務戻入益 | 7,344 | - | ||
特別利益合計 | 7,351 | - | ||
特別損失 固定資産売却損 | ※４ 171 | - | ||
固定資産除却損 | ※５ 111 | ※５ 31 | ||
特別損失合計 | 283 | 31 | ||
税引前当期純利益 | 245,510 | 324,412 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 93,761 | 97,908 | ||
法人税等調整額 | △14,760 | △5,923 | ||
法人税等合計 | 79,000 | 91,985 | ||
当期純利益 | 166,509 | 232,427 | ||
【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（自至 | 2022年１月１日 2022年９月30日） | |
営業収益 | 1,460,432 | |
営業費用 | 994,675 | |
営業利益 | 465,757 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 28 | |
助成金収入 | 800 | |
その他 | 381 | |
営業外収益合計 | 1,209 | |
経常利益 | 466,967 | |
特別損失 | ||
固定資産除却損 | 230 | |
特別損失合計 | 230 | |
税引前四半期純利益 | 466,736 | |
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | 149,084 △2,945 | |
法人税等合計 | 146,139 | |
四半期純利益 | 320,596 |
（単位：千円）当第３四半期累計期間
③【株主資本等変動計算書】
株主資本 | 純資産合計 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
繰越利益剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 645,000 | 625,000 | 625,000 | 5,000 | 1,127,956 | 1,132,956 | 2,402,956 | 2,402,956 |
当期変動額 | ||||||||
新株の発行 （新株予約権 の行使） | 4,340 | 4,340 | 4,340 | 8,680 | 8,680 | |||
当期純利益 | 166,509 | 166,509 | 166,509 | 166,509 | ||||
当期変動額合計 | 4,340 | 4,340 | 4,340 | － | 166,509 | 166,509 | 175,189 | 175,189 |
当期末残高 | 649,340 | 629,340 | 629,340 | 5,000 | 1,294,466 | 1,299,466 | 2,578,146 | 2,578,146 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
（単位：千円）
株主資本 | 純資産合計 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
繰越利益剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 649,340 | 629,340 | 629,340 | 5,000 | 1,294,466 | 1,299,466 | 2,578,146 | 2,578,146 |
当期変動額 | ||||||||
当期純利益 | 232,427 | 232,427 | 232,427 | 232,427 | ||||
当期変動額合計 | － | － | － | － | 232,427 | 232,427 | 232,427 | 232,427 |
当期末残高 | 649,340 | 629,340 | 629,340 | 5,000 | 1,526,893 | 1,531,893 | 2,810,573 | 2,810,573 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
（自至 | 前事業年度 2020年１月１日 2020年12月31日） | （自至 | 当事業年度 2021年１月１日 2021年12月31日） | |
営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 | 245,510 | 324,412 | ||
減価償却費受取利息 助成金収入 固定資産売却益 資産除去債務戻入益固定資産売却損 | 17,593 △23 - △7 △7,344 171 | 6,112 △26 △172 - - - | ||
固定資産除却損 | 111 | 31 | ||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,722 | △2,938 | ||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,200 | 3,280 | ||
売上債権の増減額（△は増加） | 33,696 | △22,339 | ||
前払費用の増減額（△は増加） | 976 | △1,089 | ||
未払金の増減額（△は減少） | 68,938 | △18,597 | ||
未払費用の増減額（△は減少） | 5,528 | △1,312 | ||
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,545 25,490 | △2,524 △6,589 | ||
前受収益の増減額（△は減少） | 11,990 | △2,695 | ||
その他 | △6,921 | △1,869 | ||
小計 | 407,179 | 273,679 | ||
利息の受取額 | 19 | 22 | ||
助成金の受取額 | - | 172 | ||
法人税等の支払額 | △113,380 | △86,401 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 293,818 | 187,472 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,757 | △9,193 | ||
有形固定資産の売却による収入 | 11 | - | ||
敷金の回収による収入 | - | 49,163 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,746 | 39,969 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入 | 8,680 | - | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,680 | - | ||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 296,752 | 227,441 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,290,734 | 2,587,486 | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,587,486 | ※ 2,814,928 | ||
【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産
定率法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。工具、器具及び備品 ３～４年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
３．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産
定率法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。工具、器具及び備品 ３～４年
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
３．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）該当事項はありません。
（未適用✰会計基準等）
前事業年度（自2020年１☎１日 至2020年12☎31日）収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準✰開発を行い、2014年５☎に「顧客と✰契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１☎１日以後開始する事業年度から、Topic606は 2017年12☎15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも✰です。
企業会計基準委員会✰収益認識に関する会計基準✰開発にあたって✰基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益✰１つである財務諸表間✰比較可能性✰観点から、IFRS第15号✰基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日 2022年12☎期✰期首から適用します。
３．当該会計基準等✰適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等✰適用による財務諸表に与える影響はありません。
時価✰算定に関する会計基準等
・「時価✰算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）
・「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産✰評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、xx価値測定についてほぼ同じ内容
✰詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「xx価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification✰Topic 820「xx価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品✰時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と✰整合性を図る取組みが行われ、「時価✰算定に関する会計基準」等が公表されたも✰です。
企業会計基準委員会✰時価✰算定に関する会計基準✰開発にあたって✰基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外✰企業間における財務諸表✰比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
✰定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間✰比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するそ✰他✰取扱いを定めることとされています。
２．適用予定日 2022年12☎期✰期首から適用します。
３．当該会計基準等✰適用による影響
「時価✰算定に関する会計基準」等✰適用による財務諸表に与える影響はありません。
会計上✰見積り✰開示に関する会計基準
・「会計上✰見積り✰開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表✰表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積り✰不確実性✰発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上✰見積り✰開示に関する会計基準（以下「本会計基 準」）が開発され、公表されたも✰です。
企業会計基準委員会✰本会計基準✰開発にあたって✰基本的な方針として、個々✰注記を拡充する✰ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項✰定めを参考とすることとしたも✰です。
２．適用予定日 2021年12☎期✰年度末から適用します。
会計方針✰開示、会計上✰変更及び誤謬✰訂正に関する会計基準
・「会計方針✰開示、会計上✰変更及び誤謬✰訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等✰定めが明らかでない場合に採用した会計処理✰原則及び手続」に係る注記情報✰充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要✰改正を行い、会計方針✰開示、会計上✰変更及び誤謬✰訂正に関する会計基準として公表されたも✰です。
なお、「関連する会計基準等✰定めが明らかでない場合に採用した会計処理✰原則及び手続」に係る注記情報✰充実を図るに際しては、関連する会計基準等✰定めが明らかな場合におけるこれまで✰実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）✰定めを引き継ぐこととされています。
２．適用予定日 2021年12☎期✰年度末から適用します。
当事業年度（自2021年１☎１日 至2021年12☎31日）収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３☎26日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準✰開発を行い、2014年５☎に「顧客と✰契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１☎１日以後開始する事業年度から、Topic606は 2017年12☎15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも✰です。
企業会計基準委員会✰収益認識に関する会計基準✰開発にあたって✰基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益✰１つである財務諸表間✰比較可能性✰観点から、IFRS第15号✰基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日 2022年12☎期✰期首から適用します。
３．当該会計基準等✰適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等✰適用による財務諸表に与える影響はありません。
時価✰算定に関する会計基準等
・「時価✰算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）
・「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６☎17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産✰評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、xx価値測定についてほぼ同じ内容
✰詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「xx価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification✰Topic 820「xx価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品✰時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と✰整合性を図る取組みが行われ、「時価✰算定に関する会計基準」等が公表されたも✰です。
企業会計基準委員会✰時価✰算定に関する会計基準✰開発にあたって✰基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外✰企業間における財務諸表✰比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
✰定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間✰比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するそ✰他✰取扱いを定めることとされています。
２．適用予定日 2022年12☎期✰期首から適用します。
３．当該会計基準等✰適用による影響
「時価✰算定に関する会計基準」等✰適用による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法✰変更）
前事業年度（自2020年１☎１日 至2020年12☎31日）該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１☎１日 至2021年12☎31日）
（「会計上✰見積り✰開示に関する会計基準」✰適用）
「会計上✰見積り✰開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３☎31日）を当事業年度から適用し、「重要な会計上✰見積り」を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（会計上✰見積り✰変更）
前事業年度（自2020年１☎１日 至2020年12☎31日）
当事業年度において、本社を移転したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。こ✰変更により、従来✰方法に比べて、当事業年度✰営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,411千円減少しています。
当事業年度（自2021年１☎１日 至2021年12☎31日）該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前事業年度
（2020年12月31日）
当事業年度
（2021年12月31日）
減価償却累計額 14,261千円 19,101千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
（2020年12月31日）
当事業年度
（2021年12月31日）
未払金 2,159千円 374千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | |
営業取引による取引高 営業収益 | 1,100千円 | 400千円 |
営業費用 | 31,311 | 9,529 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.8％、当事業年度30.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.2％、当事業年度69.7％です。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | |
広告宣伝費 | 115,977千円 | 184,193千円 |
給料及び手当 | 355,384 | 393,654 |
賞与引当金繰入額 | 31,938 | 28,999 |
役員賞与引当金繰入額 | 1,200 | 4,480 |
地代家賃 | 171,148 | 58,160 |
減価償却費 | 17,593 | 6,112 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当事業年度
（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
工具、器具及び備品 7千円 -千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当事業年度
（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
工具、器具及び備品 171千円 -千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当事業年度
（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
工具、器具及び備品 111千円 31千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
発行済株式 | ||||
普通株式（注１） | 400,000 | 64,000 | － | 464,000 |
Ａ種優先株式（注１） | 50,000 | － | 50,000 | － |
合計 | 450,000 | 64,000 | 50,000 | 464,000 |
自己株式 | ||||
普通株式 | － | － | － | － |
Ａ種優先株式（注２） | － | 50,000 | 50,000 | － |
合計 | － | 50,000 | 50,000 | － |
（注１）普通株式の株式数の増加64,000株は、ストック・オプションの行使による増加14,000株、2020年３月13日に普通株式を対価とする取得請求権が行使され、Ａ種優先株式50,000株が普通株式50,000株に転換されたことによるものです。
（注２）2020年３月13日に普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、同日付でＡ種優先株式50,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式50,000株を交付しています。また、2020年３月16日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却しています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
３．配当に関する事項 該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 464,000 | － | － | 464,000 |
合計 | 464,000 | － | － | 464,000 |
自己株式 | ||||
普通株式 | － | － | － | － |
合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
３．配当に関する事項 該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | |
現金及び預金勘定 | 2,587,486千円 | 2,814,928千円 |
現金及び現金同等物 | 2,587,486 | 2,814,928 |
（金融商品関係）
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
(1）現金及び預金 (2）売掛金 | 2,587,486 119,479 | 2,587,486 119,479 | － － |
資産計 | 2,706,966 | 2,706,966 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
現金及び預金 | 2,587,486 | － | － | － |
売掛金 | 119,479 | － | － | － |
合計 | 2,706,966 | － | － | － |
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
(1）現金及び預金 (2）売掛金 | 2,814,928 141,819 | 2,814,928 141,819 | － － |
資産計 | 2,956,748 | 2,956,748 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
現金及び預金 | 2,814,928 | － | － | － |
売掛金 | 141,819 | － | － | － |
合計 | 2,956,748 | － | － | － |