Contract
土地利用協議書
稚内市長 様
開発事業者住所
年 月 日
氏名 ㊞
次のとおり申出します。
開 発 事 業 者 | 住所 | ||||||||||||||||||
氏名 | 電話 | ||||||||||||||||||
事 業 の 名 称 | 開発の目的 | ||||||||||||||||||
設 | 計 | 者 | 住所 | ||||||||||||||||
氏名 | 電話 | ||||||||||||||||||
工 事 予 定 者 | 住所 | ||||||||||||||||||
氏名 | 電話 | ||||||||||||||||||
敷 地 の 位 置 | 地名地番 | ||||||||||||||||||
用途地域 | その他の地域等 | ||||||||||||||||||
予定建築物の用途等 | 用途 | 構造 | 造 | 棟数 | 棟 | ||||||||||||||
工事着手予定日 | 年 | 月 | 日 | 工事完了予定日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
申 請 地 概 要 | 土地地目 | 宅地 | 農地 | 山林 | その他 | 合計 | |||||||||||||
面積( ㎡) | |||||||||||||||||||
比率(％ ) | 100 ％ | ||||||||||||||||||
土 地 利 用 計 画 | 土地地目 | 宅地 | 道路 | 公園 | 公共公 益用地 | その他 | 合計 | ||||||||||||
面積( ㎡) | |||||||||||||||||||
比率(％ ) | 100 ％ | ||||||||||||||||||
事業の方針及び施設の整備計画 | 別紙のとおり | ||||||||||||||||||
1 開発区域案内図 | 2 公図 | 3 開発区域図 |
4 求積図 | 5 土地利用計画図 | 6 給排水計画図 |
7 造成計画平面図 | 8 造成計画断面図 | 9 道路施設構造図 |
10 関係施設構造図 | 11 土地の登記事項証明書 | 12 資金計画書 |
13 預金残高証明書及び融資 証明書 | 14 現況写真 | 15 その他必要な図書 |
事業の方針及び施設の整備計画 | |||
1 計画戸数及び人口 | |||
2 関連道路整備 計画 | |||
3 給水計画 | |||
4 排水処理計画 | |||
5 消防水利計画 | |||
6 公園及び緑地 計画 | |||
7 ごみ処理計画 | |||
8 駐車場計画 | |||
9 公益的施設計画 | |||
10 造成計画 | |||
11 防災計画 | |||
12 環境の保全 | |||
13 文化財の保護 | |||
14 その他 | |||
その他の法令等の該当状況 | |||
都市計画施設 | 有・無 | その他の都市計画 | 有・無 |
公有水面の占用 | 有・無 | その他水路の占用 | 有・無 |
景観条例 | 有・無 | 急傾斜地崩壊危険区域 | 有・無 |
工場立地関係 | 有・無 | がけの付近等 | 有・無 |
砂防指定地 | 有・無 | 公害防止関係 | 有・無 |
その他の法令等 | |||
土地利用計画にかかる主な調査事項等
要 素 | 項 目 | 調 査 事 項 、 x x 図 書 等 |
居住施設 | 周 辺 x x x 築 動 態公 害 土 地 利 用 | 地区周辺の住宅の建設状況と開発計画の調査 建築動態 騒音、 日影、 ばい煙、 悪臭等 周辺土地利用状況 |
交通施設 | 道 路 バ ス そ の 他 | 地区周辺道路網、 断面交通量の状況と将来計画 便数、 経路の現状と将来計画（ 増発・ 新ルート・ 乗降客数） 交通規制 |
公益施設 | 教 育 施 設 | 既存施設（ 幼稚園、 小・ 中学校・ 高校） の名称、 位置、 規模等施設の概要、 構造、 学校区、 将来計画 |
公 益 施 設 | 消防、 警察、 郵便局、 図書館、 保育所、 病院、 診療所、 ごみ収集施設等 | |
利便施設 | 商業・娯楽施設 | 位置、 規模、 売場面積、 業種、 誘致距離等 |
業 務 施 設 | 銀行等 | |
公園・緑 地施設等 | 施 設 の 概 要 | 都市計画公園・ 緑地の位置、 面積・ 形状・ 施設の概要 景観的にすぐれた場所 地区のもっている景観的特質 |
植生等の自然 | 地区内の植生・ 樹種・ 樹高・ 本数 → 植生図 その他の自然環境 埋蔵文化財、 歴史的物件 → 文化財等分布図 | |
造 成 | 地 形 ・ 地 勢 土 質 ・ 地 質災 害 関 連 法 規 そ の 他 | 地形図、 現況調査、 区域の境界、 排水関係（ 河川等） ボーリング調査 過去の災害、 浸水、 がけ崩れ、 地すべり、 地盤沈下等開発許可基準、 公害防止条例等 造成に影響のある工作物（ 高圧線、 埋設物、 墓地、 家屋等） |
供給処理 施 設 | x x x | 施設の位置、 能力、 取水可能量、 将来計画 水道関係条例、 施設基準、 給水規定地形の状況（ 地盤） |
下 水 道 | 排水施設の構造、 系統、 能力 処理施設の能力、 処理方法 浸水状況（ 降雨強度別浸水頻度、 時間、 面積、 被害の程度）し尿処理の状況 | |
x x | xxの種類、 管理者、 流域面積、 計画流出量、 流量解析 河川工作物と現況調査 放流河川の現有能力、 既往洪水の概要（ 水位、 水質等）他の開発計画、 市街化状況との関連 公共下水道の将来計画 河川関係条例等 | |
電 気 、 電 話ゴミ処理施設 | 施設の位置、 能力、 系統 供給主体、 供給区域、 会社の供給規定将来計画 |
第 号
年 月 日
様
印
稚内市長
土 地 利 用 協 議 通 知 書
年 月 日付けで申出のあった協議についての審査結果は、 次のとおりですので、 稚内市開発行為指導要綱第６ 第３項の規定により通知します。
記
1 審査結果
審査の結果、 次の条件を付して当該事業に同意します。
2 条件
(1) この事業の施行、 管理等については、 稚内市開発行為指導要綱を遵守すること。
(2) 工事中は、 周辺住民に迷惑をかけないよう十分留意すること。
(3) 事業の実施にあたり、 法令等に基づく許認可を得ること。
(4) その他
※ その他の条件として必要な事項は、 相当項目を設けるものとする。
年 月 日
稚内市長 様
開発事業者住所
氏名 ㊞
土 地 利 用 変 更 協 議 書
稚内市開発行為指導要綱第７第１項の規定により、 次のとおり事業計画の変更をしたいので申し出ます。
記
1 事業の名称
2 同意の年月日及び番号 年 月 日 第 号
3 開発区域 稚内市 番地
4 理由
第 号
年 月 日
様
印
稚内市長
土地利用変更協議通知書
年 月 日付けで申出のあった変更協議についての審査結果は 、次 のとおりですので、 稚内市開発行為指導要綱第７第３項の規定により通知します。
記
1 審査結果
審査の結果、 次の条件を付して当該変更後の事業に同意します。
2 条件
(1) この事業の施行 、x x等については 、稚 内市開発行為指導要綱を遵守すること。
(2) 工事中は、 周辺住民に迷惑をかけないよう十分留意すること。
(3) 事業の実施に当たり、 法令等に基づく許認可を得ること。
(4) その他
※ その他の条件として必要な事項は、 相当項目を設けるものとする。
年 月 日
稚内市長 様
開発事業者住所
氏名 ㊞
土地利用協議取下げ届
稚内市開発行為指導要綱第８ の規定により、次のとおり事業計画の取下げをしたいので届け出ます。
記
1 事業の名称
2 同意の年月日及び番号 年 月 日 第 号
3 開発区域 稚内市 番地
4 理由
事前協議調書
年 月 日
協議者 氏名 ㊞
担当課 | 主な所管事項 | 協議年月日 | 協議内容 | 協議結果 |
都 市整備課 | 開発受付 都市計画法 、建 築基準法、都市公園法、 日影図、 電波障害調査、 道路後退、位置指定道路、 建設xx イクル法 | |||
土 木 課 | 国有財産法、 道路法、 河川法、 砂防法、 屋外広告物法、 | |||
農 政 課 | 農地法、 農振法、 森林法 | |||
水 産商工課 | 大店立地法、 工場立地法 | |||
衛 生 課 | ごみ収集場所 、残 土処理、産業廃棄物 | |||
下 水 道 課 | 下水道 | |||
水道部給水課 | 水道法、 給水条例 | |||
警 防第二課 | 消防法 | |||
教育総務課 | 文化財保護法、 文化財保護条例 | |||
防災担当主幹 | 地域防災 | |||
用 地管財課 | 筆界、 財産管理、 地積調査、 区画整理 | |||
その他関係課 |
※ 担当課との相談結果をまとめ、 都市整備課に提出してください。
公共施設管理者等の合同協議概要書
と き | 年 | 月 | 日（ ） | 時 間 | ： ～ ： | ||||
と こ ろ | |||||||||
開発事業者 | |||||||||
協 | 議 | 先 | |||||||
申請の概要 | x x 区 域 | ||||||||
開 発 x x | |||||||||
開発区域の用途 | |||||||||
開発の目的 | |||||||||
協議の概要 | 消 防 施 設 | ||||||||
下 | 水 | 道 | |||||||
水 | 道 | ||||||||
道路・河川等 | |||||||||
公園・緑地等 | |||||||||
そ | の | 他 | |||||||
申請者等 | 市 | 都市整備課 | |||||||
土 | 木 | 課 | |||||||
水道部給水課 | |||||||||
下 水 道 課 | |||||||||
警防第二課 | |||||||||
年 月 日
稚内市長 様
開発事業者住所
氏名 ㊞
公共施設等整備計画協議申出書
稚内市開発行為指導要綱第 14 第１項の規定により、 公共施設等の整備計画に関する協議を申し出ます。
記
第 号
年 月 日
様
印
稚内市長
公共施設等整備計画協議申出に対する同意書
年 月 日付けで協議申出のあった公共施設等の整備計画について 、稚内市開発行為指導要綱第 14 第２項の規定により、 次の条件を付して施工することに同意します。
同意条件
開発行為に関する協定書
下記の開発行為について、 稚内市開発行為指導要綱（ 以下「 要綱」 という。） に基づき協議を行った結果合意に達したので、 稚内市長(以下「 甲」 という。)と開発 事業者(以下「 乙」 という。)との間に、 要綱第 24 に基づく協定を締結する。
第１ 開発行為の位置及び | 概要 | |||||
1.位 置 稚内市 | 番地 | |||||
2.区域面積 | ㎡ | |||||
3.計画建築物等の用途 | ||||||
4.計画戸数 | 戸 | |||||
開発の期間 | 年 | 月 | 日から | 年 | 月 | 日までの予定 |
(協定の履行) | ||||||
第２ 乙は、甲との開発行為にかかる協議事項を遵守するともに、 稚内市開発指導要綱並びに都市計画法等の関係法令に基づきxxxxに工事を施工するものとする。ただし、工事の施工上事業計画の変更をしなければならない場合には、あらかじめ甲の指示を受けるものとする。
(周辺住民等への計画の周知)
第３ 乙は、 開発行為の施工にあたっては、 あらかじめ周辺住民及び土地権利者に開発行為の計画及び工事施工方法その他について 、理 解が得られるように周知しな ければならない。 開発行為の内容を変更する場合も同様とする。
(住民の安全の確保及び損害の補償)
第４ 乙は、開発行為の施工に関して必要な防災施設を自己の責任において設置し、災害及び公害の防止、その他住民の生命、財産の保護ならびに自然環境の保護のた め、最善の努力を払わなければならない。
２ 開発行為に関して紛争等が生じた場合は、 乙が一切の責任をもって処理し、乙の過失により生じた損害は 、乙が 遅滞なく必要な措置を講じ 、補償するも のとす る。
(災害が発生したときの措置及び責任)
第５ 乙は、 当該工事に起因して災害が発生したときは、 速やかに適切な措置を講ずるとともに、その責めを負うものとする。
(環境保全)
第６ 乙は、 環境保全に努め、 当該工事に起因する公害の防止を図るとともに、 万一被害が生じたときは、その責めを負うものとする。
(公共施設等の整備)
第７ 乙が開発行為によって設置する公共施設等の整備は、 公共施設等整備計画協議申出に対する同意書のとおりとする。
２ 開発行為により新たな公共施設を施工したときは 、乙 は、甲への移管手続きが終了した後においても 、甲との新たな公 共施設に関する協議の内容によって乙に課 せられた維持管理事項については、適正に処理するものとする。
第８ 乙は、 この協定を締結した事業に係る権利を第三者に譲渡し、 又は継承させる場合においては、譲渡人と継承人は、甲に協議し、その同意を得なければならない。
２ 開発行為に関する権利を第三者に譲渡し、 または継承させた場合においては、稚内市開発行為指導要綱及びこの協定に定めた事項の全てについて 、乙は 、確実に 継承させ、乙の負担していた義務については、連帯してその責任を負わなければならない。
(定めのない事項の処理)
第９ この協定について疑義が生じたとき又は定めのない事項の処理については甲・乙協議し決定するものとする。
※その他協定に必要な事項がある場合は、新たに条文を設けるものとする。
この協定の証として、 本書 2 通を作成し、 甲・ 乙記名押印の上各一通を保有するものとする。
印
年 月 日甲 稚内市長
乙 ㊞
年 月 日
稚内市長 様
開発事業者住所
氏名 ㊞
公共施設等引継申出書
稚内市開発行為指導要綱第 26 第１項の規定により、 別紙関係図書を添えて引継ぎを申し出ます。
第 号
年 月 日
様
印
稚内市長
公共施設等受納書
引継申出を受けた公共施設等は、 次のとおり受納しました。
受xx月日 | 年 月 日 |
引継ぎを受けた公共施設等の表示 | 所在 北海道稚内市 番地 |
明細 | |
摘要 |
稚内市長 様
開発事業者住所
氏名 ㊞
工事完成届
稚内市開発行為指導要綱第 29 第１項の規定により、 次のとおり届け出ます。
同 意 の 年 月 日 及 び 番 号 | 年 月 日 第 ― 号 |
事 業 の 名 称 | |
事 業 の 場 所 | 稚内市 番地 |
工 事 完 成 日 | 年 月 日 |
x x 者 | 住所 |
氏名 | |
電話 |
課長 様
検査員 ㊞
工事完了確認調書
稚内市開発行為指導要綱第 29 第２項に基づき、開発行為に関する工事が完了したことを確認しました。
開発 事業 者 | ||||||||
開 | 発 場 | 所 | ||||||
確 | 認 | 日 | 第 1 回 第 2 回 | 年年 | 月月 | 日日 | ||
確 | 認 事 | 項 | ||||||
立会者氏名 | 課名 | 担当 | 担当者職氏名 | |||||
稚内市 開発事業者 | 課課課課課課課課課 | 担当 担当 担当 担当 担当 担当 担当 担当 担当 | ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ | |||||
指 | 示 事 | 項 | ||||||
第 号
年 月 日
様
印
稚内市長
工事完了確認書
稚内市開発行為指導要綱第 29 第３項に基づき、下記の開発行為に関する工事は、年 月 日関係者立会いの結果、 同意図書のとおり完了していることを確認しました。
記
１ 同意年月日 | 年 月 日 |
２ 同 意 番 号 | 第 号 |
３ 事業の名称 | |
４ 開発事業者の 住所及び氏名 |
事業計画標識
６０ | cm | 程度 | |||
９０ cm 程度 | 事業の名称 開発区域場所 稚内市開発区域図 開発区域面積 計画戸数 工事施工方法 工事着手年月日 工事完成予定年月日 ※本事業に関する問合せ先 開発事業者 住所 氏名 工事予定者 住所 氏名 | 年年 | 月月 | 番地 ㎡戸 日日 | |
(電話 | ) | ||||
(電話 | ) | ||||
※ 標識の材質
鉄板、 プラスチック又はベニヤ板とすること。