加盟状況 名 称 住所 問合せ先等 当金庫 日本労信協 新潟労信協 ○ ○ × 全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ） 〒100－8216 東京都千代田区丸の内１－３－１ TEL 0120-540-558（携帯・PHS 等の場合、03－3214－5020） http://www.zenginkyo.or.jp/pcic ○ ○ × (株)シー･アイ･シー（ＣＩＣ） 〒160－8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階 TEL...
個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書
新潟県労働金庫 宛保証委託先
□一般社団法人 日本労働者信用基金協会 宛
□一般財団法人 新潟県労働者信用基金協会 宛
私は、新潟県労働金庫と保証委託先が、私の個人情報を以下のとおり取扱うことに同意します。
１．個人情報の収集・保有と利用目的
（１）当金庫および保証委託先は次の目的のために、保護措置を講じて 1.(4)のお客さまの個人情報を収集・保有・利用します。
① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
② 法律等に基づくご本人さまの確認等や、申込商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
③ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断、および預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑤ 個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑥ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究および開発のため
⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行、およびその他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
⑨ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（２）当金庫および保証委託先が次の目的で、お客さまの個人情報を利用することがあります。
① ダイレクトメール発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案
② 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
※本条項に同意いただけない場合は、ダイレクトメールの発送等をお止めすることができますので、下記の労働金庫お問合せ窓口までご連絡ください。
なお、本条項への同意の有無が、お申込いただくローンの審査結果に影響することはありません。
（３）当金庫は、お客さまの所属する当金庫の会員団体（労働組合等）との間でお客さまの個人情報を共同利用する覚書を締結している場合に、当該会員団体（労働組合等）と共同利用するために 1.(4)のお客さまの個人情報を収集・保有・利用します。
※共同利用する個人データは、本票末尾の「個人情報の共同利用」②に記載しています。
（４）当金庫および保証委託先は、保護措置を講じて、次のお客さまの個人情報を収集、保有します。なお、与信後の管理において、お客さまの住所等の特定のために戸籍謄本等を取得して利用する場合があります。
① 運転免許証等の本人確認書類および所定の申込書、書類に記載された所属会員団体名、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、居所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、資金使途内容（自動車、住宅等）等と、お客さまが申告したお客さまの資産、負債、収入、支出、取引利用履歴、債務返済状況等、およびお客さまが届け出た住所、居所、氏名、電話番号、勤務先等
② 本申込および本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、返済金額、支払回数、支払期日、残高、担保の有無、担保内容、月々の返済状況等と、付帯サービスの利用内容、および当金庫との過去から将来にわたるお客さまの預金、融資等の契約の有無・諾否、契約内容、残高、入金状況、返済状況等と、当金庫が代理等を行う融資等の契約内容、返済状況等
③ 当金庫と会員の個人情報の共同利用により当金庫が収集した情報
④ 官報や電話帳など一般に公開されている情報、および住民票等交付請求に契約当事者であることを示す情報を収集先に提供して収集した情報、その他当金庫および保証委託先が適切な方法により収集した情報
２．個人情報の提供
（１）融資のお申込をお客さまの属する（当金庫の）会員団体を介して行う場合、当金庫は会員団体の行う福利共済活動のため融資申込みの取次時に限定して、融資額・融資限度額を会員団体に情報提供することがあります。
※本条項に同意いただけない場合は、下記の労働金庫お問合せ窓口までご連絡ください。
（２）当金庫と保証委託先は、1.(4)の個人情報の内、個人信用情報機関以外から各々が収集した個人情報を、1.(1)記載の目的のために、当金庫から保証委託先に、または保証委託先から当金庫に情報提供し、各々が 1.(1)記載の目的の範囲内で利用することがあります。
（３）当金庫と保証委託先は、1.(4)の個人情報の内、個人信用情報機関以外から各々が収集したお客さまの個人情報を 1.(1)②③⑧の目的のために必要な範囲内で、本申込の内容を本契約の他の当事者（連帯保証人・債務者等）に情報提供することがあります。
（４）本申込が提携融資制度の申込である場合は、当金庫が当該の提携先に、提携融資制度の管理に必要な範囲において、氏名・申込額等の申込書類記載内容、契約の諾否、契約額等の契約内容を提供することがあり、また、提携先が保証・損失補償もしくはxx補給する提携融資制度である場合は、これらに加えて残高や月々の返済状況も提携先に情報提供し、提携先が提携融資制度の管理に利用することがあります。
（５）当金庫および保証委託先は 1.(1) 記載の目的、および 1.(2)の目的に同意している場合はそれを含めた目的の達成に必要な範囲において、業務の一部または全部を他に委託する際に、1.(4) 記載のお客様の個人情報を委託先に提供し、委託先が目的の達成に必要な範囲で利用することがあります。
（６）当金庫および保証委託先が、本契約に基づく債権を他に譲渡（証券化を含む）する場合に、お客さまの個人情報を譲渡先または証券化取扱先に提供することがあります。
３．その他融資申込みにかかわる個人情報の提供について
（１）当金庫および保証委託先は、資金使途がローンの借換の場合、借換対象ローンの返済用通帳に記載されている個人情報取得についてご同意いただいたうえで取得いたします。
※本条項に同意いただけない場合は、下記の労働金庫お問合せ窓口までご連絡ください。
（２）当金庫および保証委託先は、資金使途確認、商品の利用資格確認等において、提出いただいた書類に記載されているご家族情報取得についてご同意いただいたうえで取得いたします。
※本条項に同意いただけない場合は、下記の労働金庫お問合せ窓口までご連絡ください。
４．個人信用情報機関の利用等
（１）当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当金庫と保証委託先はそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、労働金庫法施行規則第 92 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用します。
（２）当金庫と保証委託先がこの申込に関して、当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関を利用した場合は、同機関に 5.(1)の表に記載する期間、その利用した日および本申込みの内容等が登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることがあります。
加盟状況 | 名 称 | 住所 | 問合せ先等 | ||
当金庫 | 日本労信協 | 新潟労信協 | |||
○ | ○ | × | 全国銀行個人信用情報センター （ＫＳＣ） | 〒100－8216 xxxxxx区丸の内１ －３－１ | TEL 0000-000-000 |
○ | ○ | × | (株)シー･アイ･シー （ＣＩＣ） | 〒160－8375 xxx新宿区西新宿１－ ２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階 | |
○ | ○ | × | （株）日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） | 〒101－0042 xxxxxx区xxxxx町４１－１ | |
（３）4.(1)および(2)で規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
５．個人信用情報機関への登録等
（１）次の個人情報（その履歴を含む）が当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、労働金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることがあります。
【情報の登録期間】
登録情報 | 登 録 期 間 | ||
全国銀行個人信用情報センター | (株)シー・アイ・シー | (株)日本信用情報機構 | |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 次の情報のいずれかが登録されている期間 | ||
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年以内 | 本契約期間中および本契約終了後５年以内 (ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中および契約終了後 ５年間） | 契約継続中および契約終了後５年以内 (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内) |
当金庫、保証委託先が個人信用情報機関を利用 した日および本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年以内 | 当該利用日から６ か月間 | 照会日から６か月以内 |
不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から６か月以内 取引停止処分は処分日から５年以内 | － | |
官報情報 | 破産手続開始決定・再生手続開始決定の 日から１０年以内 | － | |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | ||
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 登録日から５年以内 | ||
与信自粛、その他の本人申告情報 | － | 登録日から５年以内 | |
（２）上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
６．本同意書の各条項に不同意の場合
お客さまが本申込または本契約に必要な事項の記載を希望しない場合、または本同意書の 1.(2)および 2.(1)以外の各条項に同意できない場合に、当金庫または保証委託先は本契約をお断りすることがあります。
７．本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても不成立の理由の如何を問わず、本同意書の各条項に基づいて、本申込をした事実などが個人信用情報機関に登録、利用され、当金庫および保証委託先が収集したお客さまの個人情報を各々が保有、利用、提供することがあります。
８．特約
本申込および本契約の個人情報の収集・保有・利用・提供に関する取扱については、本同意書が優先され、別に借入申込人が差し入れた借入申込書記載の「個人信用情報機関の利用と登録」に関する同意文言、および契約書記載の「個人信用情報センターへの登録」に関する条項ならびに保証委託約款記載の「個人信用情報機関への照会および登録」に関する条項は適用されないものとします
（本条項の内容を変更する場合は改めて通知・同意を得るものとします）。
以 上
個人情報の開示・訂正・利用停止に関するご案内
お客さまは、当金庫、保証委託先、または個人信用情報機関（４に記載）に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人データについて開示を求めることができます。保有個人データの内容が事実と異なる場合は個人データの訂正、追加または削除を求めることができます。当金庫、保証委託先、または個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正、削除等の請求に応じます。開示、訂正・削除を求めるときの手続、および保有個人データの開示に係る手数料の額は、各々のホームページや店頭等に掲載しています。
① 個人信用情報機関（４に記載）にお客さまの個人データの開示、訂正・削除を求める場合は４記載の問合せ先にご連絡下さい。
② 当金庫または保証委託先に、各々が保有するお客さまの個人データの開示、訂正・削除を求める場合は下記の各々のお問合せ窓口にご連絡下さい。
お客さまは、当金庫および保証委託先に対し、第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を求めることができます。この求めに前述の理由があることが判明したときは、当金庫および保証委託先は遅滞なく、第三者への提供停止等を行います。
個人情報の共同利用
当金庫とお客さまの所属する（当金庫の）会員団体が次の利用目的のために、その構成員の次の個人データを共同利用することを約している場合は、本申込および本契約に際して当金庫および所属会員団体が収集した次の個人データを、当金庫と所属会員団体が共同利用します。
① 利用目的：会員団体の構成員が会員団体を介して当金庫の提供する預金商品および貸付商品その他の金融関連サービスを利用するため、ならびにそれらのご案内のため
② 共同利用する個人データ：氏名、所属会員および勤務先、職場番号、職場名、職員番号、住所、郵便番号、生年月日、電話番号、取扱店、顧客番号、賃金控除金額、賃金控除の対象となる預金・貸付の有無および口座番号（取扱番号）、預金入金日および貸付返済日、返済金額の変更に係る項目、預金の契約内容（契約回数、払込済回数、満期日）、貸付の契約内容（契約回数、払込済回数、最終期日）
③ 共同利用する個人情報の管理に責任を有する者：新潟県労働金庫とする。
お問合せ窓口
○当金庫が保有する個人データの開示、訂正・削除、利用停止に関するお問合せは次にお願いします。
新潟県労働金庫 営業推進部 | x000-0000 xxxxxxxxxxxx 000 xx 38 | TEL 000-000-0000 |
○当保証委託先が保有する個人データの開示、訂正・削除、利用停止に関するお問合せは次にお願いします。
一般社団法人 日本労働者信用基金協会 統合リスク管理部（コンプライアンス部門） x000-0000 xxxxxxxx 0－0－00 xxxxx TEL 0120－866－416（フリーダイヤル 9:00～17:00 ただし、土日祝日および 12/31～1/3 を除く）
一般財団法人 新潟県労働者信用基金協会 x000-0000 xxxxxxxxx 000 xx 00 xxxxxxx
TEL 025－223－8271（9:00～17:00 ただし、土日祝日および 12/31～1/3 を除く）
反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書
新潟県労働金庫 宛保証委託先
一般社団法人 日本労働者信用基金協会 宛一般財団法人 新潟県労働者信用基金協会 宛
私（本融資申込の名義人（代理人を含み、融資申込人が団体の場合には当該団体の役員等を含む。））は、私、連帯債務者または保証人が次の（１）に定める暴力団員等および同各号のいずれかに該当し、もしくは（２）の各号のいずれかに該当する行為をし、または（１）にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、融資金の交付をとりやめられ、または新潟県労働金庫からの通知によりこの融資の期限の利益を喪失されても異議を申しません。
また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
（１）労働金庫との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）および次の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、これを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（２）自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて労働金庫の信用を毀損し、または労働金庫の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
外国PEPs の確認書
外国 PEPs（親族・支配者含む）でないことを申告のうえ申込みます。外国 PEPs（親族・支配者含む）に該当する場合は申し出ます。
● 外国 PEPs とは、外国政府等において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方を含む）およびそのご親族の方です。
● 融資申込時における外国 PEPs の確認は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で義務付けられたものです。
● 支配者とは、法人による融資申込の場合で、その法人の（実質的）支配者が外国 PEPs に該当する場合のことです。
● 外国 PEPs に該当される（お申出いただいた）場合は、別途「外国 PEPs の自己申告書」をご提出いただきます。
（＊）PEPs＝Politically Exposed Persons の略。
○外国PEPs に係るご申告のお願い
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます）では、お客様およびそのご親族が外国PEPsに該当する場合は、法4条2項にもとづく資産・収入の確認を含めた厳格な取引時確認が義務づけられております。
つきましては、犯罪収益移転防止法の趣旨をご理解いただき、次の外国PEPsに該当のお客様は、本申込時において営業店窓口にてご申告いただきますようお願い致します。
１．次の「外国PEPs（外国政府等において重要な公的地位にある方）」に該当する方または過去にこれらの者であった方
・ わが国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
・ わが国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
・ わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・ わが国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
・ わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、xxxxx、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
・ 中央銀行の役員
・ 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
２．上記１に掲げる者の親族（配偶者（事実婚も含みます）、父母、x、兄弟姉妹、並びに、これらの者以外の配偶者の父母および子）
３．お客様が法人である場合は、実質的支配者が上記の１または２に該当する場合
＊ 外国政府等において重要な公的地位にある方の祖父母や孫は外国 PEPs に該当しません。
＊ 外国政府等において重要な公的地位にある方の配偶者が日本人の場合もあるため、日本人も外国 PEPs に該当し得ます。