トライオート ETF 取引説明書

xxxxxx ETF 取引説明書

（店頭 CFD 取引契約締結前交付書面）

平成 30 年 10 月１日

本説明書は、金融商品取引法 第 37 条の 3 の規定により、金融商品取引契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。

インヴァスト証券株式会社（以下「当社」といいます）の｢トライオート ETF｣

（以下「本取引」といいます）は、当社とお客様とが相対で行う店頭 CFD 取引です。

本取引は元本および利益が保証された取引ではありません。

少額の資金で多額の取引を行うことが可能であるため、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。

本取引を開始する場合または継続して行う場合には、本書面とあわせて、「店頭 CFD 取引 契約約款」（以下「契約約款」といいます）の内容を熟読いただき、取引の仕組みやリスクを十分に把握、ご理解いただく必要があります。

ご自身の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、お客様ご自身の責任と判断において取引を行っていただきますようお願いいたします。

重要事項の説明

店頭 CFD 取引について

・本取引は当社がお客様の相手方となって取引を成立させる相対取引です。当社が提示する価格は原資産の価格を参照したものであり、取引所の市場価格とは異なります。

・本取引の取引手数料については、すべて無料です。

・お客様からお預かりした証拠金（証拠金預託額＋評価損益+未確定の金利等調整額）は、株式会社三井住友銀行との顧客分別金信託および顧客区分管理信託に係る契約に基づく金銭信託口座（以下「信託口座」といいます）にて、当社の財産とは区分して管理します。

分配相当額について

・分配相当額については、権利付最終売買日を超えて買いポジションを保有している方は受取、売りポジションを保有している方は支払が発生します。

金利調整額について

・建玉を保有した状態で取引終了時刻を迎えた場合、金利調整額が日々発生し

ます。売建玉には金利調整額とあわせて貸株料調整額が発生します

ロスカットについて

・取引口座において、有効証拠金が当社の設定する必要証拠金の基準（有効比率）を下回った場合、取引時間内のすべての建玉は反対売買により自動決済

（ロスカット）されます。

・急激な相場変動時においては、定められた比率を大きく割り込んでロスカットされる場合があります。また、証拠金預託額以上の損失が発生する場合もあります。

店頭 CFD 取引のリスクについて

・本取引は、対象とする銘柄の価格変動や、金利、外国為替の価格変動、原資産の運用状況または原資産の発行者による信用状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあります。レバレッジを用いた取引を行う場合の本取引の額は、お客様が当社に預託すべき証拠金の額に比べて大きくなるため、その損失の額が、証拠金の額を上回るおそれがあります。

・本取引は、対象とする銘柄を売買する際の売買価格差（スプレッド）があり、経済指標の発表時、相場の急変時、または取引の開始直後や流動性の低下時等は、スプレッドが広がることや、注文受付を中断するなどにより、意図した取引ができない可能性があります。

・原資産である ETF は、基準価格が対象となる指標に連動することを目指して運用されますが、運用上、基準価格と対象指標が乖離することがあります。なお、原資産の市場の急変時などには、対象指標による運用が困難になる場合もあります。

・本取引は、権利付最終売買日の建玉状況によって分配相当額の受け払いが発生しますが、原資産である ETF の運用状況によっては、分配相当額の受け払いが行われない場合があります。

・本取引の取引システムまたは当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認および取消し等が行えない可能性があります。

・本取引は、当社、カバー先またはお客様の資金の預託先の業務または財産の状況が悪化した場合、証拠金その他のお客様資金の返還が困難になることで、損失が生ずるおそれがあります。

・本取引には値幅制限がありません。そのため、急激な価格変動により、証拠金預託額以上の損失が発生する場合があります。

カバー取引について

・本取引においては、下記の金融機関においてカバー取引を行います。

カバー先の商号	業務内容	監督当局
CIMB Securities(Singapore) Pte Ltd	証券業	シンガポール金融管理局
インタラクティブブローカーズLLC	リクイディ ティープロ バイダー	米国証券取引委員会 （SEC）、米国商品先物取引委員会（CFTC）

クーリングオフについて

・本取引は、法第 37 条の 6 に規定される書面による解除（クーリングオフ）はできません。

店頭 CFD 取引の仕組みについて

１．本取引の概要

本取引は、事前に取引金額の一部を証拠金として当社に預けることにより、実際の資金よりも大きな取引が可能となる取引です。取引方法は、買付けた ETF を転売し、もしくは、売付けた ETF を買戻して決済する差金決済方式です。本取引の発注については、パソコンもしくはスマートフォンから自動売買（お客様があらかじめ設定した売買指示情報を基に、自動的にシステムが発注する売買。以下「自動売買」といいます）、積立自動売買（当社が用意する投資スタイルの中から、お客様が仕掛けを選択し、毎週、自動的に仕掛けを開始する仕組み。以下「積立自動売買」といいます。）および手動売買（お客様がご自身の裁量で行う売買）によって行うことができます。

２．本取引のルールおよび仕組みについて

(1) 取引口座の開設

お客様は、当社と本取引を行うに際し、契約約款第 1 条の規定にしたがって当社に取引口座（以下「本口座」といいます）を開設していただき、取引開始前に証拠金をご入金いただきます。本取引を行った結果発生するお客様の損益金、金利調整額、分配相当額および貸株料調整額は、すべて本取引に係る本口座で処理されます。

(2) 取引時間

お客様が本取引をご利用いただける取引時間は下記の通りです。

銘柄	日本時間
国内 ETF	9 時 05 分～11 時 25 分 12 時 35 分～14 時 55 分
米国 ETF 通常時間 米国サマータイム期間 （3 月第 2 日曜～11 月第 1 日曜）	23 時 35 分～5 時 55 分 22 時 35 分～4 時 55 分

(3) 取引可能日

取引時間内でカバー先との相対取引が可能である場合、米国ETF であれば国内の銀 行等金融機関の休業日であっても、原則として本取引をご利用いただけます。ただし、対象国の祝日など、あらかじめ当社が指定した日を除きます。当社における営業日等 の定義は、下記の通りです。

①銀行営業日 国内の銀行等金融機関の営業日

②営 業 日 本取引を行うことが可能な日

③約 定 日 お客様の売買注文が約定（成立）した日

(4)取引の種類

①マニュアル注文

手動売買での裁量取引です。

②自動売買

自動売買には 2 種類の設定方法があります。

・DIY型

自動売買パネルよりお客様ご自身で取引手法を設定し、自動的に売買を行う取引です。

・セレクト型

当社が用意する自動売買セレクトの中から、お客様に仕掛けを選択していただき、自動的に売買を行う取引です。

③マネーハッチ（積立自動売買）

当社が用意する投資スタイルの中から、お客様に仕掛けを選択していただき、積立拘束金（マネーハッチ画面の次回投資分）の範囲内で、毎週、対象のＥＴＦを購入する取引です。積立自動売買で新規建玉したＥＴＦの決済、決済後の再建玉は、それぞれの仕掛けのルールに従って自動的に取引が行われます。

※一定額・一定口数の ETF 等を毎月（または毎週）買い続ける投資手法ではありませんのでご注意ください。

(5) 取引の方法

①取引銘柄の種類

本取引の取扱銘柄については、別紙をご確認ください。

②取引単位

取引単位：1口（TOPIX連動ETFは10口）

呼値：[日本銘柄] 0.1円、[米国銘柄] 0.001ドル

③取引サイズ

手動注文：10口（TOPIX連動ETFは100口） 自動売買注文：1口（TOPIX連動ETFは10口）積立自動売買注文：0.1口

※詳しくは当社ホームページをご確認ください。

※流動性などを勘案し、当該数量を変更する場合がございます。

④証拠金

(a) 本取引では、あらかじめ取引に必要な証拠金（必要証拠金）をご入金いただきます。

(b) 本取引の証拠金は、日本円（現金）のみです。

(c) お客様のご出金につきましては、本口座内の出金可能額の範囲で承ります。出金可能額の計算方法は下記の通りです。

【出金可能額の計算方法】

「証拠金預託額－必要証拠金－発注証拠金－出金指示額の金額－分配相当額-任意証拠金-積立拘束金（マネーハッチ次回投資分）」

※評価損が発生している場合は上記金額から評価損の金額が差し引かれます。

※未実現金利相当額がマイナスの場合は上記金額から未実現金利相当額が差し引かれます。

※積立拘束金（マネーハッチ次回投資分）は「出金」することはできません。積立自動売買注文で、1回、新規建玉し決済した後に「出金可能額」に加算されます。

(d)原則として、出金依頼日の翌営業日にお客様名義の指定金融機関口座に送金いたします。出金は1営業日1回です。

※1営業日とは7：00～翌7：00（米国サマータイム期間は6：00～翌6：00）です。

※1億円以上のご出金の場合は上記日数より時間がかかる場合があります。

※出金時の振込手数料は当社が負担いたします。

(e)出金指示をされた後、取引口座における有効証拠金がマイナスになった場合、出 金指示を取消させていただいたうえ、そのマイナス分と相殺させていただきます。

⑤レバレッジ

(a)トライオートETF口座レバレッジ

個人・法人ともにレバレッジ5倍です。

※平成29年2月4日以前に口座開設したお客様で、レバレッジ変更申請を行っていないお客様はレバレッジ1倍のままです。

(b)レバレッジ変更

本取引では、お客様からの申告でレバレッジ5倍（証拠金率20％）へ証拠金率の変更を行うことができます。レバレッジ5倍に変更した場合は、レバレッジ１倍には戻せません。

※レバレッジ5倍のお客様が平成28年8月27日以前に保有した証拠金率100％の建玉、および平成28年8月27日時点で注文中となっている証拠金率100％の注文については、証拠金率100％が継続されます。

※平成29年2月6日以降に口座開設したお客様は、一律レバレッジ5倍（証拠金率20%）です。

(c)積立自動注文

それぞれの投資スタイルのレバレッジ相当の証拠金が必要です。 (※投資スタイルの詳細はマネーハッチ画面をご覧ください)なお、自動売買により決済され、後続の注文で発注および建玉する際は、トライオートETF口座に応じたレバレッジ1倍または5倍の証拠金が必要となります。

⑥手数料・コーポレートアクション等

(a) 取引手数料

取引手数料はすべて無料です。

(b) 金利調整額および貸株料調整額

建玉を保有した状態で取引終了時刻を迎えた場合、下記のとおり金利調整額、貸

株料調整額が日々発生します。（金曜日から月曜日に建玉を持ち越した場合には、

3日分の調整額が発生します）。買い建玉 金利調整額

売り建玉 金利調整額および貸株料調整額

金利調整額、および貸株料調整額は、3月、6月、9月、12月の各最終取引日（以下「金利実現日」という）に、証拠金預託額に振り替えます。

調整額は市場環境により随時見直しを行います。金利調整額、貸株料調整額の一口あたりの受払額については、当社ホームページの銘柄リストをご覧ください。

(c) 分配相当額

分配相当額については、権利付最終売買日を超えて買いポジションを保有している方は受取、売りポジションを保有している方は支払が発生いたします。支払の場合、分配金予想金額の発表日以降に、分配相当見込額を有効証拠金から確保します。その後、権利付最終売買日以降に、当社の任意のタイミングにて分配相当見込額の確保を解除し、分配相当額を証拠金預託額から差し引きます。

(d) 株式分割

建玉を保有した状態で権利付最終日の取引終了時刻を超えた場合、発注中の注文はすべて取消され、分割比率に応じた建玉が付与されます。

(e) 株式併合

建玉を保有した状態で権利付最終日の取引終了時刻を超えた場合、発注中の注文はすべて取消され、併合比率に応じて建玉が減少します。

※分割、併合により、端数のポジションが発生した場合、権利付最終日の終値にて算出した処理価格にて決済し、証拠金へ充当いたします。

(f) 上場廃止による繰上償還

各銘柄の原市場にて規定されているETFの上場廃止基準に抵触した場合、または運用会社の諸事情により上場廃止となる場合があります。その際、廃止日までに決済されなかったポジションは繰上償還が行われ、すべてのポジションが償還日に決済されます。

⑦取引の方法

本取引は、当社が指定する国内、国外のETFを店頭CFDとしてお取引いただきます。保有建玉は、反対売買による差金決済によって決済していただきます。

差金決済によるお客様と当社間の金銭の授受は、下記計算式により算出された金銭が、本口座内で処理されます。

「（売り価格－買い価格）×取引数量」

※外貨で発生した損益・分配相当額は、当社の円転価格にて、発生の都度、自動的に円転いたします。

※外貨で発生した金利調整額・貸株料調整額は、当社の円転価格にて、発生の都度、自動的に円転され、決済日および金利実現日に証拠金預託額に振り替えます。

(a) トライオート ETF の注文の指示

本取引を注文される際には、当社の注文受付時間中に当社が指定するインターネット取引画面から下記の事項を指示してください。

①ETF の銘柄 ②売り・買いの別 ③新規・決済の別 ④数量 ⑤注文の種類

⑥xx・指値等の指定価格

(b) トライオート ETF の自動売買は、お客様が将来の価格予想をもとに想定レンジや損切幅、利益確定幅などを設定し、それらの設定に基づいて自動的に売買する取引です。

※自動売買の設定方法には「DIY 型」「セレクト型」の 2 種類があります。

※設定について詳しくは「トライオート ETF 操作マニュアル」をご参照ください。

(c)自動売買の停止および再開

自動売買の停止および再開は、いつでも可能です。

※口数に小数点以下の数量がある場合、１回停止すると再稼動はできません。

自動売買の一時停止または再開を希望される場合、注文申込ごとに取引画面からお手続きをお願いいたします。また、自動売買で成立したポジションは、マニュアル注文で決済注文（xx・指値・逆指値）を発注することが可能です。

※設定について詳しくは「トライオート ETF 操作マニュアル」をご参照ください。

(d)積立自動売買の注文指示

積立自動売買の注文指示は、当社が上記必要事項をあらかじめ設定した投資スタイルをお客様が選択し指示するものとします。発注のタイミングについては、マネーハッチ画面をご覧ください（発注日が当該銘柄の非営業日の場合は翌営業日に発注されます）。

(e)積立自動売買の停止および再開

積立拘束金（マネーハッチ次回投資分）の残金が、設定している投資スタイルの発注に必要な金額に満たない場合、積立自動売買の初回発注は行われません。

（※積立自動売買により開始した自動売買の停止は、「(c) 自動売買の停止および 再開」をご参照ください。）

※積立原資が入金され、積立拘束金（マネーハッチ次回投資分）が発注時の証拠金を満たした場合、自動で新たな積立自動売買注文が発注されます。また、マ

ネーハッチ画面または取引画面から積立自動売買のポジションをマニュアル注文で決済することができます。

(f) 取引の成立

お客様の本取引に係る注文が成立した場合、取引ツールで確認することができ、積立自動売買の取引は、マネーハッチでも確認することができます。

また、当社は、成立した取引の内容を記載した取引報告書をお客様に交付します。

(6) 注文の種類・方法

①xx注文

価格を指定せずに数量と売買のみを指定し、即時に取引を成立させる注文です。取 引システムがお客様の注文の約定処理を行う時点の価格で約定します。また、価格 の変動が大きい時には、発注時の表示価格と乖離した価格で注文が約定する場合が あります。（この価格差はお客様にとって有利な場合もあり、不利な場合もあります）。

②指値注文

売買注文を発注するときに「いくら以下なら買いたい、いくら以上なら売りたい」というように価格を指定する注文です。お客様の指定価格で約定しますが、取引開始時は、お客様の条件を満たした最初の価格が約定価格となります。（この場合、お客様の指定価格よりも有利な価格で約定する場合があります。）お客様の指定価格がすでに約定すべき条件を満たしている場合、受注することはできません。ただし、発注時の指定価格と当社価格が同価格の場合、当社が受注した時点の次の配信価格から約定判定を開始します。（※指値注文は、発注可能な指定価格に制限がございます。詳細はホームページまたは操作マニュアルをご参照ください。）

③逆指値注文

売買注文を発注するときに、指値注文とは逆に「いくら以上なら買いたい、いくら以下なら売りたい」というように価格を指定する注文です。買逆指値注文は指定価格以上で、売逆指値注文は指定価格以下になるとxx注文を発注いたします。そのため、お客様の指定価格と大きく乖離した価格で注文が約定する場合があります。（この場合、お客様の指定価格よりも有利な場合もあり、不利な場合もあります。）お客様の指定価格がすでに約定すべき条件を満たしている場合、発注することはできません。ただし、発注時の指定価格と当社価格が同価格の場合、当社が受注した時点の次の配信価格から約定判定を開始します。（※逆指値注文は、発注可能な指定価格に制限がございます。詳細はホームページまたは操作マニュアルをご参照ください。）

④OCO 注文（オーシーオー注文）One cancels the other

新規買い指値注文と新規買い逆指値注文、または決済売り指値注文と決済売り逆指値注文などのように、2 種類の指値（もしくは逆指値）注文を同時に出しておき、いずれか一方が成立したら自動的にもう一方がキャンセルとなる注文方法です。

⑤発注・建玉制限

1 回あたりの発注上限金額および総建玉の上限金額は、銘柄ごとに異なります。詳しくは当社ホームページをご確認ください。

⑥注文の有効期限

注文の有効期限は、無期限です。

(7) 取引残高、建玉、証拠金等の報告

当社は、取引状況をご確認いただくため、取引および入出金の発生の都度、ならびに四半期ごと（以下「報告対象期間」といいます。）にお客様の報告対象期間において成立した取引の内容ならびに報告対象期間の末日における建玉、証拠金およびその他の未決済勘定の現在残高を記載した報告書を作成し、お客様に交付します。

(8) ロスカットルール

レバレッジ	プレアラート・アラートメー ル	ロスカット
レバレッジ 1 倍	有効比率が 60%以下でプレアラート、40%以下でアラートを、登録されているメールア ドレスへ送信します。	20％以下になった時点でロスカット注文が発注されます。
レバレッジ 5 倍	有効比率が 150%以下でプレアラート、120%以下でアラートを、登録されているメールア ドレスへ送信します。	100％以下になった時点でロスカット注文が発注されます。

当社は、本口座内の有効比率を一定間隔で確認し、次の要領でお客様の登録されたメールアドレスへプレアラートメール・アラートメールを送信し、ロスカットを実施します。

①有効比率の確認間隔は下記のとおりです。

(a)200％超：約５分 (b)200％以下：約１分

②有効比率が 100％（レバレッジ１倍は 20%）以下となった場合、取引時間中の銘柄に対する未約定注文を取消し、保有する建玉のうち取引時間中の銘柄についてロスカット注文が発注されます。

③全てのロスカット注文が約定するまで新規注文の発注はできません

④お客様が複数銘柄の建玉を保有している時に、ロスカットが発動した場合、取引時間中の銘柄に対する未約定注文の取消と建玉のロスカット注文が発注されま す。ロスカット完了後、取引時間外銘柄の建玉のみを保有した状態でのロスカッ

ト判定でも有効比率が 100％以下（レバレッジ１倍は 20%以下）となっている場合

は、同一営業日内の取引開始時間に当該未約定注文の取消と決済注文が約定されます。

⑤上記ロスカット完了後、同一営業日内の取引がすでに終了している銘柄について、翌営業日の取引開始後に行われるロスカット判定においても有効比率が 100％以下

（20%以下）となっている場合、翌営業日の各銘柄の取引開始時間に、当該銘柄の未約定注文の取消と決済注文が約定されます。

⑥急激な相場変動や時はアラートメールを送信することなくロスカット注文が執行される場合があります。

⑦ロスカット等の判定確認および決済注文は、その時の相場状況（流動性の低下、カバー先との注文状況など）や、対象となる口座数、建玉数および注文の件数などにより、必ずしも上記【確認間隔】のとおりに処理が完了するとは限りません。そのため、決済されるレートが注文執行時点のレートから大きく乖離して約定することがあり、預託資金以上の損失が発生する可能性があります。

⑧預託資金以上の損失が発生した場合、お客様は当社に対して当該不足金の支払い義務が生じることを異議なく承諾し、当該不足金を直ちに本口座にご入金いただくものとします。

⑨ロスカット判定はシステムメンテナンス時間を除き、常時行っております。取引開始前のロスカット判定は前営業日の終値にて判定いたします。

(9) 本口座の解約

本口座は、原則としてお客様より解約のお申出をいただくことで解約することができます。詳細につきましては、契約約款第 26 条をご参照ください。

(10) 公租公課

当社は、お客様が本取引について差金決済を行った場合には、原則として、当該お客様のご住所、お名前、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。

①個人のお客様

本取引に係る益金（売買による差益および金利・分配金等収益をいいます。）は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、確定申告する必要があります。税率は、所得税 15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税 5％となります。また、その損益は、差金決済をした他の先物取引の損益と通算でき、損益を通算して損失となる場合は、一定の要件の下で、翌年以降 3 年間、繰越すことができます。

※復興特別所得税は、平成 25 年から平成 49 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

②法人のお客様

各法人の事業年度に応じて損益を計算します。 法人本来の事業活動における損益と本取引による損益を合算して課税所得を計算します。法人税法では事業年度末日における未実現損益も課税所得計算に算入する必要があります。事業年度末日に本取引による決済があったものとして損益計算を行い、課税所得の計算をします。課税所得にxxxxが生じた場合。青色申告の届出を提出していれば、損失を７年間繰越すことができます。

３．「トライオート ETF」に関する重要事項

(1) 自動売買による建玉を手動で決済する場合の注文はxx注文のみ可能です。

(2) 以下の場合は自動売買注文が稼働停止いたします。

①セーフティー設定が発動した場合

②建玉を手動決済した場合

③ロスカットが発生した場合

④自動売買の注文がエラーとなり、発注もしくは約定せずに失効した場合

(3) 次の場合、注文がエラーとなり発注もしくは約定しない可能性があります。注文がエラーとなった場合、自動売買注文が稼働停止となり自動で再発注されません。自動売買で成立した建玉を保有している場合は、お客様自身でxx決済を行っていただく必要がございます。

①カバー先を含むシステム間の回線が切断した場合。

②注文発注時の指値・逆指値価格が以下の場合

・買い注文

カウンター値により発注された指値価格がその時の買い価格（ASK)を上回った場合またフォロー値による発注された逆指値価格がその時の買い価格（ASK）を下回った場合

・売り注文

カウンター値により発注された指値価格がその時の売り価格（Bid)を下回った場合またフォロー値による発注された逆指値価格がその売り価格（Bid）を上回った場合

③カバー先からの価格配信が停止した場合。

なお、上記は注文がエラーとなる典型的なケースであり、上記以外でも注文がエラーとなる場合があります。

(4) 自動売買の稼働を停止した際に、建玉を保有している場合は、発注済みの決済注文はそのまま有効ですが、手動で決済することも可能です。

(5) 自動売買は、建玉数量の一部（100 万円の建玉のうち 50 万円など）を決済することはできません。

(6) 複数の注文を行う場合、利益が大きくなる可能性がある反面、損失が拡大する可能性がございます。

(7)複数の建玉および注文を保有する事により、発注した注文の処理が遅れる場合があり

ます。

(8) 取引画面に表示されている損益には金利調整額・貸株料調整額・分配相当額は加味されておりません。

(9) 自動売買で発注された注文の変更・取消しには、売買方針等によって制限がございます。自動売買の仕組みや操作方法については、必ず当社ホームページおよびトライオート ETF 操作マニュアルをご覧ください。

(10) 取引開始または終了直前の注文取消しや発注は、全部または一部の注文の取消し・約 定が行われない場合があります。また、取引所の制限等によっては全部または一部の 注文が失効となる場合があります。失効となった注文は自動で再発注されませんので、ご注意ください。

(11)コーポレートアクションによって、お客様が意図しない保有銘柄の数量の増減が発生する場合があります。

(12)売り注文の際、各取引所の取引規制やカバー先金融機関の原資産による保有ポジションの状況により、新規売り注文や決済売り注文が、失効または発注できない場合があります。

（13）マネーハッチ画面からマニュアル注文で積立自動売買のポジションの決済注文を発注した場合、取引時間中の銘柄に対する決済注文はxxで即時決済されますが、取引時間外の場合、マネーハッチ画面に「決済中」と表示され、取引時間開始後に発注されます。「決済中」の場合、お客様がマネーハッチの画面から決済注文の取消しをすることはできません。当該、「決済中」注文が執行される前に、ロスカット注文が発注された場合、ロスカット注文が優先されます。

４．禁止行為

金融商品取引業者は、店頭 CFD 取引に係る金融商品取引契約に関する下記の行為を行うことについて、法で禁止されています。

(1) 金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、お客様に対し虚偽のことを告げる行為。

(2) お客様に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為。

(3) 金融商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問しまたは電話をかけて、金融商品取引契約の締結を勧誘する行為。ただし、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」といいます）で定める継続的取引関係にあるお客様に対する受託契約等の締結の勧誘は除きます。

(4) 金融商品取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客様に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為。

(5) 金融商品取引契約の締結の勧誘を受けたお客様が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為。

(6) 金融商品取引契約の締結または解約に関し、お客様に迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為。

(7) 店頭 CFD 取引についてお客様に損失が生ずることとなり、またはあらかじめ定めた 利益が生じないこととなった場合には、自己または第三者がその全部または一部を補 てんし、または補足するため当該お客様または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様またはその指定した者に対し、申込み、もしくは約束し、または第三者に 申込ませ、もしくは約束させる行為。

(8) 自己または第三者が店頭 CFD 取引について生じたお客様の損失の全部もしくは一部 を補てんし、またはこれらについて生じたお客様の利益に追加するため当該お客様ま たは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様またはその指定した者に対し、申込み、もしくは約束し、または第三者に申込ませ、もしくは約束させる行為。

(9) 店頭 CFD 取引について生じたお客様の損失の全部もしくは一部を補てんし、または これらについて生じたお客様の利益に追加するため、当該お客様または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為。

(10)本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、お客様の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該お客様に理解されるために必要な方法および程度による説明を行わないこと。

(11)金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、虚偽の表示をし、または重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。

(12)金融商品取引契約につき、お客様もしくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、またはお客様もしくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含みます）。

(13)金融商品取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫をする行為。

(14)金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為を行うことその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為。

(15)金融商品取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財産または委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為。

(16)金融商品取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客様にあらかじめ明示しないで当該お客様を集めて当該金融商品取引契約の締結を勧誘する行為。

(17)あらかじめお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により店頭 CFD 取引をする行為。

(18)個人である金融商品取引業者または金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます）もしくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客様の店頭 CFD 取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として店頭 CFD 取引をする行為。

(19)店頭 CFD 取引もしくはその受託等につき、お客様から資金総額について同意を得たうえで、売買の別、銘柄、数および価格に相当する事項のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結するものを除きます）。

(20)店頭 CFD 取引の受託等につき、お客様に対し、当該お客様が行う当該店頭 CFD 取引の売付けまたは買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます）の勧誘その他これに類似する行為をすること。

(21)店頭 CFD 取引につき、お客様が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます）が、想定元本の 20％に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客様にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること。

(22)店頭 CFD 取引につき、営業日ごとの一定の時刻におけるお客様が預託した証拠金額

（計算上の損益を含みます）が、想定元本の 20％に不足する場合に、当該お客様にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること。

(23)お客様にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方がお客様にとって不利な場合）には、お客様にとって不利な価格で取引を成立させる一方、お客様にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方がお客様にとって有利な場合）にも、お客様にとって不利な価格で取引を成立させること。

(24)お客様にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、お客様にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（お客様がスリッページを指定できる場合に、お客様にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、お客様にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含みます）。

(25)お客様にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、お客様にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること。

５．本取引のリスクについて

本取引は、店頭 CFD 取引であり、元本および利益が保証された取引ではありません。また、対象とする銘柄の価格変動や、金利、外国為替の価格変動、各取引所の情勢、原資産の運用状況または原資産の発行者による信用状況の悪化等により損失が生ずるおそれがあり、かつ、その損失の額が、お客様からお預かりした証拠金の額を上回るおそれがあります。このように、本取引は、多額の利益を得ることができる一方で多額の損失を被る可能性のあるハイリスク・ハイリターンの取引です。取引を開始されるにあたっては、本取引の仕組みやリスクを十分ご理解いただき、お客様の資力、取引目的および取引経験などを十分考慮のうえ、お客様自身の責任と判断で取引していただきますようお願いいたします。

(1) 信用リスク

本取引は、お客様と当社との相対取引です。当社はお客様の取引の相手方となりますが、当社の信用状況の悪化や法その他の関係法令の変更などによって、取引の相手方としての義務を果たせなくなる可能性があります。

(2) 価格変動リスク

本取引は、国内・海外 ETF の価格を対象とする商品であり、対象となる原資産の価格変動もしくは外国為替の価格の変動または経済指標、政治情勢等さまざまな要因により、価格が変動しますので、お客様が損失を被る可能性があります。さらに、その損失はお客様が当社に預託された証拠金の額を上回る可能性もあります。

(3) 金利・貸株料および権利落ち等、コーポレートアクションによるリスク

本取引は、取引終了時刻を超えて保有した買建玉に対して金利調整額によるお客様の支払いが発生し、売建玉には、貸株料調整額によるお客様の支払いが発生します。金利調整額および貸株料調整額は、決済日と金利実現日に徴収します。金利の変動および貸株の需給状況によっては、意図しないコストが発生する可能性があります。また、原資産の理論的な権利落ちを価格に反映させた結果、損失が発生する可能性があります。また、その他のコーポレートアクションにより意図しない建玉の増減やコスト等が発生する可能性があります。

(4) 流動性リスク

本取引では、経済情勢やマーケット状況により、対象銘柄の流動性が極端に低くなった場合、お客様が保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となる可能性があります。また、天変地異、戦争、政変、市場の管理政策の変更および同盟罷業により、取引が困難または不可能となる可能性もあります。

(5) 電子取引システムリスク

本取引は、電子取引システムを利用して行います。そのため、通信機器の故障、通信回線の障害または電子取引システムの故障などにより、お客様が望む取引を提供できなくなる可能性があります。

(6) 個人情報に係るリスク

お客様の ID 番号などの個人情報が、窃盗、盗聴などにより漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。

(7) カバー取引リスク

本取引では、お客様からのご注文は、カバー先金融機関にてカバー取引が行われています。そのため、カバー先金融機関の信用状況により損失を被るリスクや、何らかの事情によりカバー先にカバー取引ができない状況になった場合、当社は通常通りのお取引をご提供できなくなる場合があり、お客様はお取引が困難になるリスクがあります。

上記に示されたリスクは本取引の典型的なリスクであり、これらがすべてのリスクとは限りません。取引をご検討いただく際には、本説明書だけではなく、契約約款を熟読していただき、本取引の仕組みやリスクについて十分にご理解のうえ、ご自身の責任と判断で取引していただきますようお願い申しあげます。

６．本取引に関する用語解説

(1) 相対取引

取引所などを介さず、売り手と買い手が 1 対 1 で直接取引することです。取引方法や取引価格は、当事者同士の交渉によって決まります。

(2) 買値

お客様が買うことができる値段です。

(3) 金融商品取引業者

金融商品取引業の登録を受けた法人で、お客様から金融商品取引の注文の受託等を行います。

(4) 金融商品取引契約

金融商品取引業者がお客様を相手方とし、またはお客様のために法第 2 条第 8 項に定める行為を行うことを内容とする契約をいい、店頭 CFD 取引に係る契約もこれに含まれます。

(5) 金融商品取引法

投資者の保護等を目的として、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めること等により、金融商品等の取引等をxxにし、金融商品等のxxな価格形成等を図るために定められた法律です。

(6) 原資産

デリバティブ取引の対象となる資産のことです。

(7) 差金決済

決済時に原資産の受渡しをせず、算出された利益または損失に応じた金額（差金）を

授受する決済方法のことです。

(8) 金利調整額

取引終了時刻を超えて建玉を保有している場合、金利調整額の受け払いが発生します。

(9) 分配相当額

本取引において、原資産の分配金が行われた場合は、分配相当額の受け払いが発生します。

(10) 貸株料調整額

本取引において、売建玉を保有している場合、貸株料調整額の支払いが発生します。

(11)証拠金

損失が生じた場合にも決済の履行が確保されるように、取引前に差入れる担保のことです。

(12)建玉

売買の新規取引を行った後、決済を行っていない保有銘柄のことです。買っている状況を買建玉、売っている状況を売建玉といいます。ポジションともいいます。

(13)売値

お客様が売ることができる値段です。

(14)約定（やくじょう）

取引が成立することです。（約定日＝成立した日・約定値段＝成立した値段）

(15)両建て取引

同一銘柄の売り買い双方の建玉を同時に保有することです。

(16)レバレッジ

少ない資金で大きな金額が取引できることをレバレッジ効果と呼んでいます。店頭

CFD 取引では、例えば 100 万円の約定代金に対して 20 万円の証拠金で建玉を保有し

た場合、レバレッジは 5 倍となります。

(17)ロスカット

お客様の損失が所定の水準に達した場合、それ以上損失が拡大しないようにするため、お客様の建玉を強制的に決済することです。ただし、急激な相場変動時には、損失が証拠金預託額を上回るおそれがあります。

(18)スリッページ

お客様の注文時に表示されている価格またはお客様が注文時に指定した価格と約定価格とが異なる事象・価格差のことです。

(19）コーポレートアクション

本来は「企業活動」であるが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指して言う。無償割当、株式分割、減資・併合、株式移転・交換、合併、第三者割当増資等が該当する。

(20) 証拠金預託額

現在の証拠金預託額の総額です。

(21)必要証拠金

保有している建玉を維持するために必要な証拠金です。

(22)発注証拠金

注文中（未約定）の新規注文に係る必要証拠金です。

(22)任意証拠金

積立自動売買取引の 1 回目の注文において通常の必要証拠金に加え、任意証拠金を拘束します。

新規積立自動売買取引により保有した建玉に対する決済注文が約定した際には、拘束していた任意証拠金を全額解放します。

なお、任意証拠金はロスカット判定時の必要証拠金には加算されません。

(23)発注可能額（取引余力）

現在発注可能な証拠金です。

取引余力 = 有効証拠金 － 総必要証拠金－ 任意証拠金 － 積立拘束金－出金指示額

｢ 取引余力 - (今回注文)必要証拠金(=発注証拠金) ≧ 0 ｣の時新規発注可能です。

(24) 出金可能額

振込出金が可能な金額です。

出金可能額 = min (取引余力, (証拠金預託額 － 必要証拠金 － 出金指示額 －任意必要証拠金 － 積立拘束金))

(25) 有効証拠金

証拠金預託額± 未決済建玉評価損益 ± 入出金予定額(分配見込み徴収額を含む)

± 未実現金利相当額 － 出金指示額

（26）積立拘束額（マネーハッチ次回投資分）積立自動売買に使用できる金額です。

出金することはできません。「積立自動売買注文」で、１度新規建玉し決済した後、出金可能額に加算されます。

７．金融商品取引業者である当社の概要等および苦情受付・苦情処理・紛争解決

(1) 当社の概要

①商 号：インヴァスト証券株式会社

②住 所：xxx港区西新橋１丁目６番 21 号

③登 録 番 号：関東財務局長（金商）第 26 号

④設立年月日：昭和 35 年８月 10 日

⑤資 本 金：59 億 65 百万円

⑥代表者氏名：代表取締役社長 xx x

⑦業務の種類：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言業 沿 革：

昭和 35 年08 月	丸起証券株式会社設立
昭和 35 年09 月	証券取引法に基づく証券業者としての登録
昭和 61 年07 月	大阪証券取引所の正会員資格取得
平成 08 年03 月	丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更
平成 10 年05 月	東京証券取引所の正会員資格取得
平成 15 年12 月	名古屋証券取引所 IPO 取引資格取得
平成 16 年12 月	ジャスダック証券取引所取引資格取得
平成 17 年06 月	こうべ証券株式会社から「KOBE 証券株式会社」へ商号変更
平成 18 年01 月	名古屋証券取引所総合取引参加者資格取得
平成 18 年03 月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス市場」 スタンダード基準上場
平成 19 年04 月	KOBE 証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更 本店所在地を大阪府大阪市からxxx港区に変更
平成 19 年09 月	金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録
平成 19 年10 月	xx商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継 オンライン事業の開始
平成 21 年08 月	対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に会社分割により譲渡
平成 22 年03 月	商品先物取引事業をドットコモディティ株式会社に会社分割により 譲渡
平成 22 年10 月	大阪証券取引所「ヘラクレス市場」と JASDAQ との市場統合により、 「JASDAQ 市場」へ上場変更
平成24年11月	スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割によ り承継
平成24年12月	スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業、取引所株価指数証拠金取引事業を吸収分割により承継 xx証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業を吸収分割により承 継
平成25年07月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引 所「JASDAQ（スタンダード）」へ上場変更
平成25年08月	投資助言・代理業の登録

平成 26 年03 月 株式会社サイバーエージェント FX（現：ワイジェイ FX 株式会社）の 取引所為替証拠金取引事業を吸収分割により承継

⑨主 要 株 主：xx xx

⑩加 入 協 会：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

(2) 当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

①店頭外国為替証拠金取引

当社とお客様とが相対で行う店頭外国為替証拠金取引「トライオート FX」および

「FX24」「シストレ 24」について、オンライン取引を提供させていただいております。なお、「シストレ 24」については、投資助言業に該当します。

②店頭 CFD 取引

当社とお客様とが相対で行う店頭 CFD 取引「トライオート ETF」について、オンライン取引を提供させていただいております。

③取引所為替証拠金取引

東京金融取引所で行われる取引所為替証拠金取引「くりっく 365」について、オンライン取引を提供させていただいております。

④取引所株価指数証拠金取引

東京金融取引所で行われる取引所株価指数証拠金取引「くりっく株 365」について、オンライン取引を提供させていただいております。

(3) お問合せ・苦情受付窓口

当社は、お客様からのお問合せ・苦情を次の窓口で受付けております。サポートセンター

〒105-0003 xxx港区西新橋 1 丁目 6 番 21 号

TEL 0000-000-000

受付時間：土日、元日を除く 9 時 ～ 17 時

(4) 苦情処理および紛争解決

苦情処理および紛争解決について、当社およびお客様が利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

TEL 0000-00-0000

URL xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/

東京事務所：〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館大阪事務所：〒541-0041 大阪府大阪市中央区xx 1-5-5 xxxxビル

以上平成 30 年 10 月１日

【別紙】

取引銘柄の種類

取引所	銘柄名(正式)	銘柄名(短縮)
東証	TOPIX 連動型上場投資信託	TOPIX 連動ETF
東証	日経 225 連動型上場投資信託	日経 225ETF
東証	(NEXT FUNDS)日経平均レバレッジ上場投信	日経レバ
東証	(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信	日経W インバ
NASDAQ	i シェアーズ MSCI ACWI ETF	MSCI ワールド
NYSE	Direxion デイリー米国金融株ブル 3 倍 ETF	金融株トリプル
NYSE	i シェアーズ 中国大型株 ETF	中国代表株 50
NYSE	SPDR® ゴールド・シェア	SPDR ゴールド
NYSE	ウィズダムツリー・欧州・ヘッジド・エクイティ・ファンド	EU 大型株ヘッジ
NYSE	i シェアーズ iBoxx 米ドル建てハイイールド社債 ETF	高利回り社債
NYSE	i シェアーズ ラッセル 1000 バリューETF	大型バリュー株
NYSE	i シェアーズ ラッセル 2000 ETF	小型株
NYSE	i シェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF	投資適格社債
NASDAQ	パワーシェアーズ QQQ 信託シリーズ	ナスダック 100

NYSE	SPDR® S&P 500® ETF	S&P500ETF
NYSE	プロシェアーズ ウルトラ S&P500®	S&P500 ダブル
NASDAQ	プロシェアーズ ウルトラプロ QQQ	ナスダック 100 トリプル
NYSE	WTI 原油連動 ETF	原油 ETF
NYSE	バンガード®・FTSE・エマージング・マーケッツ ETF	バンガード新興国株
NYSE	エネルギー・セレクト・セクター SPDR®ファンド	エネルギー株
NYSE	金融セレクト・セクター SPDR®ファンド	金融株
NYSE	資本財セレクト・セクター SPDR®ファンド	資本財株
NYSE	テクノロジー・セレクト・セクター SPDR®ファンド	テクノロジー株
NYSE	生活必需品セレクト・セクター SPDR®ファンド	生活必需品株
NYSE	公益事業セレクト・セクターSPDR®ファンド	公益事業株
NYSE	一般消費財セレクト・セクター SPDR®ファンド	一般消費財株