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入札説明書

令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務

Ｐ.１～Ｐ.６本文Ｐ.７～Ｐ.18 各種様式及び記載例Ｐ.19 ～Ｐ.26 契約書（案）

札幌市環境局環境事業部総務課

（令和４年 10 月７日）

令和４年xxxxxx 0000 xに基づく入札等については、札幌市契約規則に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１告示日令和４年 10 月７日（金）

２契約担当部局

x000-0000 xxxxxxx１条西２丁目札幌市環境局環境事業部総務課庶務係

電話番号（ 011） 211 -2906

ファックス番号（ 011） 218 -5108

メールアドレス xxxxxx-xxxxx-xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx

３入札に付する事項

⑴ 調達する役務名

令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務

⑵ 調達案件の仕様等

仕様書による。仕様書・図面等は環境局ホームページに掲載する。また希望する者には、上記２の契約担当部にて交付する。

⑶ 履行期間

契約の日から令和５年２月 28 日まで

⑷ 履行場所

仕様書による。

⑸ 入札方法

総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするが、契約金額は、次のとおりとする。

基本委託料：入札書内訳に記載された基本委託料の額に 10％に相当する額を加算した金額( 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)

個別業務委託料：それぞれの単価に履行実績に応じた数量を乗じ、その合計に共通仮設費と現場監督費を加算した額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)

したがって、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 100 ／ 110に相当する金額を入札書に記載すること。

入札書に記載する単価は１円以上１円単位とする。なお、単価が空欄若しくは０円で入札されたものは無効とする。

４入札参加資格

⑴ 地方自治法施行令第 167 条の４に規定する次の事項に該当する者は、競争入札に参加する資格を有さない。

ア契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得な

い者

イ次の各号の一に該当すると認められる者でその事由の発生の日から３年を経過していない者（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。）

( ア) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

( イ) 競争入札において、そのxxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

( ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

( エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

( カ) 前各号の一に該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

⑵ 令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、取扱業種が大分類「一般サービス業」に該当する者であること。

⑶ 都道府県知事より認定鳥獣捕獲等事業者制度の認定（捕獲方法：わな、対象鳥獣：ニホンジカ）を受けていること。

⑷ 国又は地方自治体等が発注した、わなによるエゾシカ（ニホンジカ）捕獲業務の履行実績（平成 29 年４月１日以降に履行を完了したものに限る）を有すること（再委託として履行した場合を除く）。

⑸ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者

（手続開始の決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。

⑹ 札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。

⑺ 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を希望していないこと。

５入札説明書等に対する質問と回答

⑴ 質問について

入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合には、次に従い、書面（様式７：入札説明書 11 xxxのとおり）により、提出すること。

ア提出期間

告示日から令和４年 10 月 13 日（木） 17 時 15 分まで。イ提出場所

上記２の契約担当部ウ提出方法

書面は持参か、送付又はファックスにより提出すること。ただし、持参する場合は、上記アの土曜日、日曜日及び国民

の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前８時 45 分から午後５時 15 分まで。

⑵ 回答について

原則として令和４年 10 月 18 日（火） 17 時までに、本市環境局インターネットホームページに掲載する。なお、本件入札に直接関連する質問に対してのみ回答を行うものとし、全ての質問に回答するとは限らない。

６入札参加について

⑴ 入札参加条件については、上記４により定めているが、参加を希望する場合は、４ ⑶ 、⑷ に掲げる競争参加資格を有することを証明する書類（認定書の写し、業務委託契約書・仕様書の写し等）を下記のとおり提出すること。なお、開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑵ 提出期限

令和４年 10 月 19 日（水） 15 時 00 分

証明書類に入札参加資格送付書（様式８：入札説明書 12 ページのとおり）を添付し、上記２の契約担当部へ持参又は送付すること。（持参の場合も送付書は必須。送付の場合は必着のこと。）なお、送付書及び証明書類は書面（送付書においては押印した

本書）で提出すること。

７入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記２に同じ。

⑵ 入札書の受領期限

令和４年 10 月 21 日（金） 10 時 00 分

上記２の契約担当部へ持参又は送付すること（送付の場合は必着のこと）。

⑶ 入札書の提出方法

ア入札書は様式１－１、１－２（入札説明書７、８ページのとおり）にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年 10 月 21 日 14 時 30 分開札〔令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務〕の入札書在中」の旨を記載し、上記２宛に入札書の受領期限までに提出しなければならない。

図）入札書提出時の封筒について

令

● 和

● ●

● 年

● ●

業月

務 ●

株式会社

日

の ●

入時

札 ●

書分

在 x

x 札

印

[

]

表面裏面

印

イ郵便により提出する場合は二重封筒として、外封に「令和４年 10 月 21 日 14 時 30 分開札〔令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務〕の入札書在中」の旨を記載し、上記２宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

ウ入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

⑷ 入札の無効

本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札その他札幌市契約規則第 11 条各号の一に該当する入札は無効とする。

⑸ 入札の延期等

入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。

⑹ 代理人による入札

ア代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印すること。

イ入札１回目から代理人が入札する場合は、入札書の受領期限までに代理委任状（様式２：入札説明書９ページのとおり）を提出すること。再度の入札において代理人が入札する場合は、再度の入札の際に代理委任状を提出すること。

ウ入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

⑺ 開札の日時及び場所

令和４年 10 月 21 日（金） 14 時 30 分札幌市役所本庁舎 12 階環境局会議室

⑻ 開札

ア開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

イ入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

ウ入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状（様式２：入札説明書９ページのとおり）を提示しなければならない。

エ入札者又はその代理人は、入札執行職員又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

オ開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。

カ入札結果については、原則として令和４年 10 月 28 日（金） 17 時までに、本市環境局インターネットホームページに掲

載することとし、開札に立ち会っていない者（落札者を除く。）への個別連絡は行わない。

８その他

⑴ 入札保証金免除

⑵ 契約保証金要。ただし、札幌市契約規則第 25 条各号のいずれかに該当する場合は、免除することがある。

⑶ 落札者の決定方法

ア札幌市契約規則第７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

イ落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者又はその代理人がくじを直接引くことができないときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。

⑷ 落札の取消し

落札者が次の各号の一に該当するときは、当該落札を取り消すものとする。

ア契約の締結を辞退したとき、又は市長の指定した期日内に契約を締結しないとき。

イ入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。

ウその他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。

⑸ 免税事業者であることの申出

落札者が消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づく消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に基づく地方消費税に

関し、免税事業者である場合、消費税及び地方消費税免税事業者申出書（共通－第 14 号様式：10 ページのとおり）を提出することとする。

⑹ 契約書の作成

ア競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

イ契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に市長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

ウ上記イの場合において市長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

エ市長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

⑺ 契約書（案）入札説明書 19 xxxのとおり

⑻ 書類の記載にあたっては、加熱等により記載した文字を消すことのできるボールペン（いわゆる「消せるボールペン」）及びインク浸透印（いわゆる「シャチハタ」印）を使用しないこと。これらを使用した書類による入札は無効とする。

⑼ 入札書及び仕様書に記載した個別業務の数量は予定数量であり、その数量の発注を保証するものではない。

様式１－１入札書

入札書

入

札

金

額

金円

調

達

件

名

令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務

仕様書その他の書類、現場等を熟覧のうえ、札幌市契約規則、札幌市競争入札参加者心得及びその他関係規定等を遵守し、上記の金額で入札します。なお、札幌市議会の議決に付すべき契約に関する条例及び札幌市財産条例の適用を受ける場合においては、同議会の同意を得た後に契約を締結するこ

とを承知いたします。

年月日

（あて先）札幌市長

住所

入札者商号又は名称

職・氏名印

入札代理人氏名印

備考１代理人が入札する場合の訂正は、代理人の印鑑で行うこと（ただし、金額の訂正はできない。）。

２代理人が入札するときは、入札者の押印を要しない。

様式２

委

任

状

年月日

（あて先）

札幌市長

住所

委任者

会社名

氏名

印

業務名

令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務

私は、上記の入札・見積に関する一切の件を下記代理人に委任します。

記

受任者氏名

印

備考１見積の場合は、“入札”とあるのを“見積”と書き換えること。

２代理人（受任者）の印は、入札書に使用する印と同一の印を押印すること。

３委任状の訂正は、委任者の印鑑で行うこと。

共通－第 14 号様式

消費税及び地方消費税免税事業者申出書

年

月

日

（あて先）

札幌市長

住

所

申出人商号又は名称

職・氏名

印

私は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づく消費税及び地方税法（昭和

25 年法律第226 号）に基づく地方消費税に関し、免税事業者であることを、ここに申し出ます。

備考１入札（見積合せ）に参加のうえ、落札（決定）者となり、消費税及び地方

消費税の免税事業者である場合、速やかに提出すること。

２札幌市競争入札参加資格者（物品・役務）は、電子メールによる提出（押印不要）を可とする。送信先等の提出方法は契約担当課の指示に従うこと。

様式７

（あて先）札幌市長

質問書

住所

商号又は名称代表者氏名

担当者電話番号

調達件名令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務

番号	質問事項
(例)	仕様書３ページ(４)履行場所について、受託者の使用する車両の駐車は可能か。
１

※欄が不足する場合は適宜用紙を追加すること。

※この様式によりがたい場合は、必要事項を記入した別の様式を用いることができる。

様式８

入札参加資格送付書

（あて先）札幌市長

住所

商号又は名称

年月日

代表者氏名印

担当者電話番号

先に告示のあった下記の調達にかかる一般競争入札への参加を希望しますので、別添のとおり入札参加資格書類を送付します。

なお、送付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。調達件名令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務

（１）提出書類（該当するものにチェックを記入してください。）

□ 過去の業務実績についての証明（契約書、業務完了届等の写し）

□ 業務に必要な資格に関する証明（該当資格免許証、許可証等の写し）

□ その他 ※具体的な書類名を記入

（２）提出枚数

枚（本書を含まない。）

（記載方法）

様式１－１入札書

入札書

業務名を記載してください。

x x 件名

入札金額

希望金額の 100／110 の数字を記載してください。

金円

とを承知いたします。

日付は、入札書を記載した日付で記載願います。

※開札日ではありませんのでご注意く

ださい。

年月日

（あて先）札幌市長

会社の住所、会社名、代表者名を記載して捺印してください。

住所

入札者商号又は名称

職・氏名印

入札代理人氏名印

備考１

入札１回目から代理人が入札を行う場合には、代理人名を記載して捺印してください。

※シャチハタ印不可。朱肉印を使用し

代理人が入札する場合の訂正は、代理人の印鑑で行うこと（ただ

し、金額の訂正はできない。）。

てください。

２代理人が入札するときは、入札者の押印を要しない。

（記載方法）

・網かけとなっている欄全てに金額を記入してください（１円以上１円単位）。

・総計を様式１－１の入札額と一致させてください。

・様式１－１と入札者の印で割印してください（代理人が入札するときは代理人の印）。

・各小計、合計が一致しない場合は無効となります。

（記載方法）

様式２

委任状

委任を受けた日付を記載してください。

※ 入札１回目から委任を受けた場合は、入札 1 回目に記載した日付以前の日付

※ 開札日に委任を受けて立会する場合は開札日の日付

年月日

（あて先）札幌市長

会社の住所、会社名、代表者名を記載して捺印してください。

委任者

住所

氏名印

業務名を記載してください。

業務名

私は、上記の入札・見積に関する一切の件を下記代理人に委任します。

記

受任者氏名印

代理人の名前を記載し捺印してください。

※シャチハタ印不可。朱肉印を使用してください。

備考１見積の場合は、“入札”とあるのを“見積”と書き換えること。

２代理人（受任者）の印は、入札書に使用する印と同一の印を押印すること。

３委任状の訂正は、委任者の印鑑で行うこと。

（記載方法）

共通－第 14 号様式

消費税及び地方消費税免税事業者申出書

（あて先）札幌市長

落札者の決定日（通常は開札日）の日付を記載してください。

年月日

住所

申出人商号又は名称

職・氏名印

会社の住所、会社名、代表社名を記載して捺印してください。

私は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づく消費税及び地方税法（昭和

25 年法律第226 号）に基づく地方消費税に関し、免税事業者であることを、ここに申し出ます。

備考１入札（見積合せ）に参加のうえ、落札（決定）者となり、消費税及び地方消費税の免税事業者である場合、速やかに提出すること。

（記載方法）

様式７

（あて先）札幌市長

質問書

会社の住所、会社名、代表社名、担当

者名、電話番号を記載し、質問事項を記載のうえ、契約担当部局にファックスしてください。

住所

商号又は名称代表者氏名

担当者

調達件名

電話番号

質問のある業務の名称を

記載してください。

番号	質問事項
(例)	仕様書３ページ(４)履行場所について、受託者の使用する車両の駐車は可能か。
１

※欄が不足する場合は適宜用紙を追加すること。

※この様式によりがたい場合は、必要事項を記入した別の様式を用いることができる。

（記載方法）

様式８

入札参加資格送付書

（あて先）札幌市長

会社の住所、会社名、代表者名、担当者名、電話番号を記入し、代表者印を押印してください。

住所

商号又は名称代表者氏名

担当者電話番号

年月日

印

先に告示のあった下記の調達にかかる一般競争入札への参加を希望しますので、別添のとおり入札参加資格書類を送付します。

なお、送付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

調達件名

対象業務の名称を記載し

てください。

（１）提出書類（該当するものにチェックを記入してください。）

□ 過去の業務実績についての証明（契約書、業務完了届等の写し）

□ 業務に必要な資格に関する証明（該当資格免許証、許可証等の写し）

□ その他 ※具体的な書類名を記入

提出書類の枚数を記載してください。

（２）提出枚数

枚（本書を含まない。）

役務－第１８号様式

（案）

契約書

役務の名称令和４年度札幌市エゾシカ捕獲業務

上記の役務について、札幌市（以下「委託者」という。）と、

（以下「受託者」という。）は、

次のとおり契約を締結する。

１契約金額基本委託料金円

（うち消費税及び地方消費税の額円）個別業務委託料別表のとおり

２履行期間契約日から

令和５年２月 28 日まで

３契約保証金受託者は、契約の締結と同時に、契約金額の 10/100 に相当する契約保証金（金円）を納めなければならない。ただし、札幌市契約規則第 25 条各号のいずれかに該当する場合は、免除することがある。

４その他の事項別紙条項のとおり

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和年月日

札幌市中央区北１条西２丁目

委託者札幌市

代表者市長 xx xx

住所

受託者氏名

（総則）

第１条委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（設計図、見本等を含む。以下同じ。）に従い、この契約（この約款及び仕様書を内容とする役務契約をいう。以下同じ。）の履行にあたって適用される法令を遵守し、これを履行しなければならない。

２受託者は、役務（この契約に基づき履行する役務をいう。以下同じ。）を、この契約の履行期間内において履行するものとし、委託者は、履行が完了した役務に対し、契約金額を支払うものとする。

３この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

４この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

５この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

６この約款に定める承諾、通知（第９条第２項を除く。）、請求、指示、催告、表示及び解除は、原則として書面にて行わなければならない。

（秘密の保持）

第２条受託者は、役務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（契約保証金）

第３条受託者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、委託者が、札幌市契約規則（平成４年規則第９号）第25条の規定に基づき契約保証金の納付を免除した場合は、この限りでない。

２前項の契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上としなければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第４条受託者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。

（再委託の禁止）

第５条受託者は、役務の全部若しくは一部を第三者に委託してはならない。ただし、役務の一部であって、役務の性質上特に委託者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。

２受託者は、前項ただし書の規定により役務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。

３委託者は、前項の承諾にあたり、受託者に対して、受託者が第１項の規定ただし書の規定により役務の一部を委託する第三者の商号又は名称、住所、委託する役務の範囲、その他必要な事項の通知を求めることができる。

４受託者は、第１項及び第２項の規定により役務の一部を第三者に委託した場合、委託者に対し、当該委託に基づく当該第三者の受託に係る全ての行為について責任を負うものとする。

（監督等）

第６条委託者は、適正な役務の遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、この契約の履行を確保するものとする。

２受託者は、前項の規定による委託者の監督を受け、委託者から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。

（委託者に対する損害賠償）

第７条受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由に

より委託者に損害を与えた場合には、第13条の２の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、委託者の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。

（第三者に対する損害賠償）

第８条受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならない。

（検査等）

第９条受託者は、役務を完了したときは、遅滞なくその旨を委託者に通知しなければならない。

２委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して 10日以内（以下「検査期間」という。）に受託者の立会のもとに役務内容の検査（以下「完了検査」という。）を行い、その結果を受託者に通知するものとする。

３受託者は、完了検査に合格しないときは、委託者の指示する期間内にこれを補正しなければならない。この場合の補正の完了の通知及び検査については、前２項の規定を準用する。

（契約金額の支払）

第10条受託者は、完了検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。

２委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30日以内（以下、「約定期間」という。）に前項の契約金額を支払わなければならない。

３委託者がその責めに帰すべき事由により検査期間内に完了検査をしないときは、その期限を経過した日から完了検査の結果を通知した日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その差し引く日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、その超えた日において満了したものとみなす。

４委託者は、この契約の履行に際して、一部履行しない役務がある場合には、第１項の契約金額から当該履行しない割合に相当する金額を減額することができる。

５委託者は、受託者が委託者に損害を与えたときには、委託者と受託者との協議成立までの間、第１項の契約金額の支払を保留することができる。

（履行遅延の場合における違約金等）

第11条受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に役務を完了することができない場合においては、委託者は、違約金の支払を受託者に請求することができる。

２前項の違約金の額は、契約金額につき、履行期間満了日の翌日から完了検査（第９条第３項で準用する場合を含む。）に合格した日までの日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和24年12月大蔵省告示第991号）において定める割合（以下「違約金算定率」という。）で計算した額（100円未満の端数があるとき、又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。ただし、遅延日数は、当該完了検査に要した日数を除く

ものとする。

３契約により期日を定めて分割履行する場合は、第１項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。

４受託者は、天災その他の受託者の責めに帰することができない事由により履行期間内に役務の履行ができないときは、委託者と協議のうえ、履行期間の延長を行うことができる。ただし、役務の性質上、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合においては、この限りでない。

５委託者の責めに帰すべき事由により、前条第２項の規定による契約金額の支払が遅れた場合において、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、違約金算定率で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。

（談合行為に対する措置）

第12条受託者は、この契約に係る入札に関して、次の各号の一に該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を委託者に支払わなければならない。この契約による役務が完了した後においても、同様とする。

(1) xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令(排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第62条第１項に規定する納付命令)が確定したとき。

(2) 受託者又は受託者の役員若しくは受託者の使用人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。

(3) 前２号に規定するもののほか、受託者又は受託者の役員若しくは受託者の使用人が独占禁止法又は刑法第96条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。

２前項に規定する場合においては、委託者は、契約を解除することができる。

３前２項の規定は、委託者の受託者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

（契約の解除等）

第13条委託者は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

(1) 履行期間内に役務の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 第９条第３項の規定に基づき、委託者が指示した期間内に補正しないとき。

(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反しているとき。

２委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。

(1) 役務が履行不能であるとき。

(2) 役務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 役務の一部の履行が不能である場合又は役務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する履行済み部分のみでは契約の目的を達することができないとき。

(4) 役務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその期間を経過したとき。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第

２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。

(6) この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は札幌市契約規則に違反する行為をしたとき。

(7) 第４条の規定に違反し、委託者の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。

(8) 受託者が次のいずれかに該当するとき。

イ役員等（受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25年条例第６号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。

ロ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ再委託契約、資材の購入契約その他この契約に関連する契約（トにおいて「関連契約」という。）の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト受託者が、イからホのいずれかに該当する者を関連契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受託者がこれに応じなかったとき。

チ暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、委託者が前項の催告をしても、契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであ

るとき、又は契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。

３委託者は、第１項又は前項（第８号を除く。）の規定により契約を解除した場合において、受託者が既に完了した部分の役務において提供を受ける必要があると認めたときは、当該完了部分の完了検査を行い、当該検査に合格した役務の提供を受けることができる。この場合、委託者は、当該提供を受けた役務の完了部分に相当する契約金額を受託者に支払わなければならない。

４受託者は、第１項又は第２項の規定により契約を解除された場合に受託者に損害が生ずることがあっても、委託者に対してその損害の賠償を求めることができない。

５第１項各号又は第２項各号（第８号を除く。）に定める場合が、委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、第１項又第２項の規定による契約の解除をすることができない。

（契約が解除された場合等の賠償金）

第13条の２次の各号のいずれかに該当する場合においては、委託者は、契約金額の100分の10に相当する金額（委託者に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）を賠償金として請求することができる。

(1) 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合

２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法

（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の場合において、第３条の規定により契約保証金が納付されているときは、委託者は、当該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。

（契約解除に伴う措置）

第13条の３受託者は、第13条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、貸与品、支給材料等（使用部分済みを除く。以下同じ。）があるときは、遅滞なくこれらを委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品、支給材料等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。

２受託者は、第13条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、委託者が所有又は管理する履行場所（以下「履行場所」という。）に受託者が所有する器具、材料その他の物品があるときは、遅滞なく当該物品等を撤去（委託者に返還する貸与品、支給材料等については、委託者の指定する場所へ搬出。以下同じ。）するとともに、履行場所を原状に復して委託者へ明け渡さなければならない。

３前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物

件を撤去せず、又は履行場所の原状回復を行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物品等を処分し、履行場所の原状回復を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者の処分又は原状回復について異議を申し出ることはできず、また、委託者が処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。

４第１項及び第２項に規定する受託者が行う原状回復等の期限及び方法については、委託者が指示するものとする。

（契約保証金の返還）

第14条委託者は、受託者が履行期間中の全ての役務を完了し、完了検査に合格したときは、契約保証金を返還しなければならない。

（裁判管轄）

第15条この契約に関する訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所に提訴する。

（その他）

第16条受託者は、この約款に定めるもののほか、札幌市契約規則及び労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。

２受託者は、委託者から、業務従事者の賃金支給状況、社会保険加入状況その他労働契約状況が確認できる書類の提出を求められたときは、これに応じなければならない。

３この約款に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、委託者と受託者とが協議のうえ定めるものとする。

別表個別業務委託料

個別業務委託料は、以下の①～④の合計とし、受託者は、第９条第２項に定める検査に合格したときは、基本委託料と個別業務委託料を合計した金額を委託者に対して請求できる。

①各業務契約単価×実績数量の合計

②共通仮設費（①×8.4％、円未満切り捨て）

③現場監督費（（①＋②）×20％、円未満切り捨て）

④消費税及び地方消費税の額（（①＋②＋③）×10％、円未満切り捨て）

業務区分

契約単価

囲いわな

給餌【事前誘引】

円／回

巡回【わな稼働時】給餌あり

円／回

巡回【わな稼働時】給餌なし

円／回

捕獲個体処理

円／回

除雪

円／回

くくりわな

給餌【事前誘引】

円／回

巡回【わな稼働時】給餌あり

円／回

巡回【わな稼働時】給餌なし

円／回

捕獲個体処理

円／回

移設

円／回

囲いわな

除雪機械レンタル

円／回

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