AKITANET

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ISP サービス契約約款

ホスティングサービス契約約款ハウジングサービス契約約款

2010 年６月

株式会社アキタネット

【総務省東北総合通信局 届出番号 I－２１－６５４】

（約款の適用範囲）

第１条 当社が提供する電気通信事業サービス（ISPサービス・ホスティングサービス・ハウジングサービス（以下、「本契約約款サービス」と標記）に関する契約約款（以下「約款」と標記）を定めます。これにより本契約約款サービス（当社がこの約款以外の相対による個別契約する場合の条項及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

（約款の変更）

第２条 当社は、この約款を変更することがあります。このとき当社は本契約約款サービス契約社に対し事前に通知するものとし、料金その他の提供条件は、変更後の約款によるものとします。

（本契約約款サービス費目と料金）

第３条 本契約約款サービスの費目ならびに料金は別表１ 本契約約款サービス費目と料金のとおりです。

但し、当社は契約者個別相対によりこの定めによらない附帯サービスの付与、提供価格設定を行うこともできるものとします。

2 本契約約款サービス個別の規約は個々の附則を定めます。

（本契約約款サービスの最低利用期間）

第4条 本契約約款サービスは利用を開始した日（以下「利用開始日」という）から利用開始日が属する月の翌月1日から起算して6カ月間の最低利用期間を設定し契約者はこれを承諾するものとします。

2. 本契約約款サービス契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除又は利用休止があった場合は、当社が定める期日までに、前項の最低利用期間中の残余の期間に対応する料金に相当する額を一括して支払う義務を負いすでに支払い済みの料金がある場合には当社は払戻を行わないものとします。

（本契約約款サービスの承諾・成立）

第5条 当社は本契約約款サービスの当社規定フォームによる申込みがあったときその記載内容を確認し承諾します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その本契約約款サービスの申込みを承諾しえないことがあります。 (1)本契約約款サービスを提供するための当社設備或いは運用保守業務遂行上の技術的懸念,困難が発生したとき。 (2)本契約約款サービスの申込みをした者が本契約約款サービス又は附帯サービスに係る料金、工事に関する費用又は

その他の債務の支払いを現に怠ったり、又は怠るおそれがあるとき。 (3)本契約約款サービスの申込みをした者が第NN条(本契約約款サービスの利用停止）の規定により本契約約款サー

ビスの利用を提供できないと判断されたとき。 (4)本契約約款サービスの申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。 (5)その他、本契約約款サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（本契約約款サービス契約者の利用料金支払義務）

第6条 本契約約款サービスの契約者は、当社の提供する本サービス利用契約の申込を行い、これを当社が承諾したとき料金の支払義務が生じるものとします。

2 本契約約款サービスの契約者は、当社が請求する金額を当社の指定する方法で遅滞なく支払うものとし、また請求金額とは別に発生する費用（振込手数料等）は契約者の負担とします。

3 第3条（本契約約款サービス費目と料金）の料金表に記載されている料金は、消費税を含みません。契約者に対しては、

月額料金等にその消費税相当額を加算して請求させて頂きます。なお、１円未満の端数発生の場合はこれを切り捨てます。

4 本契約約款サービスの契約者が著しく支払を行った場合、或いは不当に免れようとする場合はその免れた金額の２倍に相当する金額を割増金として請求し契約者は支払うべきものとします。

（本契約約款サービスの譲渡の禁止）

第7条 本契約約款サービスの契約者は当社の承諾なしにその権利を譲渡することはできません。

（本契約約款サービス契約者の名義変更と地位の承継）

第8条 本契約約款サービスの契約者は、その氏名、商号、団体名称、住所又は代表者に変更があったときは速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。

2 本契約約款サービスの契約者の相続又は合併により権利の移動が発生したときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人はこれを承継するものとします。但し、本契約約款サービス契約者は文書にて当社に届け出るものとします。

（本契約約款サービス契約者による契約の解除）

第9条 本契約約款サービスの契約者は、本契約約款サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを当

社に書面により解除しようとする日の３カ月前に通知するものとします。

（当社が行う本契約約款サービス契約の解除）

第10条 当社は、本契約約款サービス契約者が第10条または第11条の各項各号の規定のいずれかに該当し通知（警告を含む）に対し改善されない場合あるいはその事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず本契約約款サービの契約を解除する事があります。

2 当社は、前２項の規定により本契約約款サービス契約を解除しようとするときは申込書に記載された連絡先に通知します。但し緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

第11条（利用に係る本契約約款サービス契約者の義務・禁止事項）

本契約約款サービスの契約者は本契約約款サービスを利用して次の行為（発信情報を含む）を行わないものとします。 (1)他の契約者または第三者もしくは当社を差別または誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 (2)詐欺などの犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為

(3)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為 (4)第三者（国内外を問いません。以下同じ）もしくは当社の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為または

侵害する行為

(5)第三者の当社の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害する行為 (6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

(8)他の契約者または第三者になりすまして本契約約款サービスを利用する行為 (9)有害なコンピュ－タプログラム等を送信または掲載する行為

(10)日本国或いは当社所在地を管轄する自治体により制定、改訂或いは新たに施行される関係法規あるいは条例に抵触する行為

(11)関係当局により正当な理由により文書にて申し立てられるなど利用を制限せざるをえないと判断される行為

(本契約約款サービスの利用中止または停止）

第12条 当社は、次の場合には、本契約約款サービスの利用を中止または停止することがあります。 (1)第９条各項に抵触すると判断されたとき。 (2)当社の電気通信設備の保守作業において本契約約款サービスを停止せざるを得ない正当な事由が発生したとき。 (3)ユーザＩＤ又はパスワードの漏洩など当社電気通信設備あるいはその他の契約者あるいは第三者に対するセキュリ

ティ維持に重大な影響が及ぶと判断される事態を発見したとき。

(4)予期せぬ不可避な天災、事変その他の非常事態の発生により電気通信設備損壊等により本契約約款サービスの継続が困難であるとき。

(5)料金その他の債務について当社が定める期日を経過してもなお履行・支払がされないとき。

2 当社は、前項の規定により本契約約款サービスの利用を中止あるいは停止するときは、あらかじめ、そのことを本契約約款サービスの契約者に通知します。但し緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

3 前項に準じ本契約約款サービスの契約者が本契約約款サービスを通じて或いは利用して第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者はその損害を自己の責任と費用により解決するものとし、当社は一切の損害について責任を負わないものとします。

第13条（当社の損害賠償の範囲）

当社が提供する本契約約款サービスの全部又は一部を当社の責に帰すべき理由により契約者が全く利用できないことを主たる事由として契約者に損害が発生した場合、当該事象を当社が知りえた時刻から起算して４８時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、本契約約款サービスの利用料を日割り換算（１円未満切り捨て）にて損害の賠償請求に応じます。

2 当社が利用する第１種電気通信事業者又は他の電気通信事業者（当社利用のデータセンタ等）の責めに帰すべき事由により契約者が損害を被った場合、当社は契約者の請求に基づき当該第１種電気通信事業者又は他の電気通信事業者と交渉を行い受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じます。

（本契約約款サービスに係る情報の利用）

第14条 当社は、本契約約款サービスの契約者の情報（名称、電話番号、住所等）は請求書の送付先等の情報は料金の請求その他の当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲でのみ利用します。なお、本契約約款サービスの提供に当たり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。

第15条（協議）

本約款に記載されていない事項で本サービスを提供する上で必要な細目事項については、本契約約款サービスの契約者と当社で協議の上定めるものとします。

第16条（専属的合意管轄裁判所）

当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合は、xx地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。附則

制定 平成２２年６月 NN 日

改訂１:平成２３年４月１日改訂 2:令和元年９月１日

■別表１ 本契約約款サービス費目と料金

（１）ISPサービス費目（単位:円。税抜）

当社が提供するISPサービスの費目ならびに標準価格は以下のとおりです。

① NTT 東日本フレッツ ADSL(ISDN)

	アクセス回線種別	IP0	IP1	IP8	IP16
1	INS64,ADSL (1.5M,8M,モア(I,II,III...))	450	3,750	8,250	14,250

② NTT 東日本 B フレッツ・NGN 対応

	アクセス回線種別	IP0	IP1	IP8	IP16	IP32	IP64
1	(ニュー|ハイパー)ファミリー	1,200	6,000	12,000	24,000	なし	なし
2	マンション	1,500	6,000	12,000	24,000	なし	なし
3	ベーシック	3,000	8,000	13,500	25,500	なし	なし
4	ビジネス	15,000	16,500	24,000	36,000	60,000	108,000

<附則＞

・一時経費:一律5,000円（税抜）～ （個別対応）

・提供エリア:秋田県内のみ

・何れもベストエフォートタイプであり通信帯域の保証はできません。

（２）ホスティングサービス費目（単位:円。税抜）

当社が提供するホスティングサービスの費目ならびに標準価格は以下のとおりです。

※価格には消費税を含みません

①共有タイプ

名 称	HDD 容量(Web/Mail)	メールアカウント 数	初期費用	月額費用
ライト	100MB/10MB	1	10,000	3,000
ライトⅡ	500MB/100MB	5		4,000
エントリー	1GB/1GB	20		5,000
スタンダード	10GB/5GB	100		8,000
アドバンスⅠ	20GB/10GB	200		10,000
アドバンスⅡ	50GB/20GB	無制限		20,000

③ 占有タイプ

名 称	CPU,HDD 容量他	初期費用	月額費用
エントリー	CPU:Single,HDD:非 RAID	150,000 ～	3,000
スタンダード	CPU:Dual,HDD:RAID1(～300GB)		4,000
アドバンス	CPU:Dual,HDD:RAID1(～500GB)		5,000

③その他 ホスティングサービスに関する附帯サービス

名 称	内容（概要）	初期費用	月額費用
バックアップサービス	ユーザデータの退避	個別対応	個別対応
Steaming サービス	動画(WindowsMedia,FLASH 他)の配信
監視サービス	サーバー或いはソフトウエアプロセスの監視
ドメイン取得・維持サービス	属性・汎用ドメインの取得、移管
IP アドレス取得・維持サービス	固定 IP（～６４個まで）取得
SPAM・ウイルスフィルター			1.500
SSL-CA オプション	サーバ証明書適用・CA 種別による		1,000～

＜附則＞

・共有タイプにおいてはご利用状況により他の利用者への影響が著しく当社のサービス提供が困難と判断される場合、予告の上、利用制限（アクセス制限）を行う場合があります。また上位のサービスへの移行或いは占有タイプへの移行を推奨する場合があります。

・ホスティングサービスにはインターネットアクセスサービス（100Mbps共有）を含みます。

（帯域保証型については個別対応）

（３）ハウジングサービス（単位:円。税抜）

当社が提供するハウジングサービスの費目ならびに標準価格は以下のとおりです。

①19インチラックマウント型サーバ ハウジングサービス

名 称	内容（概要）	初期費用	月額費用
ハウジングサービス	１U(*)単位あたり	10,000	20,000

(*):JIS/EIA規定の高さ約45mm×幅約19インチ×奥行き約540m程度でJIS/EIA規定準拠の19インチラックに収用可能であるもの

②その他 ハウジングサービスに関する附帯サービス

名 称	内容（概要）	初期費用	月額費用
バックアップサービス	ユーザデータの退避	個別対応	個別対応
Steaming サービス	動画(WindowsMedia,FLASH 他)の配信
監視サービス	サーバー或いはソフトウエアプロセスの監視
ドメイン取得・維持サービス	属性・汎用ドメインの取得、移管
IP アドレス取得・維持サービス	固定 IP（～６４個まで）取得
SPAM・ウイルスフィルター			1.500
SSL-CA オプション	サーバ証明書適用・CA 種別による		1,000～

＜附則＞

・ハウジングサービス費用にはインターネット接続サービス（IPアドレス付与、IPトランジット）は含みません。

（インターネット接続サービスは個別対応）

・その他、センタ立ち入りなどについては当社利用のiDC利用規約・約款に準拠して頂きます（詳細個別）