Contract
海幕経第４５９号（２８．９．２０）別冊第２
建設工事等に係る標準契約書
海上自衛隊
目 次
建設工事請負契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式第１
設計等技術業務委託契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式第２
事業監理業務委託契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式第３
様式第１
契約番号 |
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建 設 工 事 請 負 契 約 書
１ 工事名
２ 工事場所
３ 工期 年 月 日 から
年 月 日 まで
４ 請負代金額 ￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ）
５ 契約保証金 ￥
６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
［注］建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）解体工事に要する費用、（２）再資源化等に要する費用、（３）分別解体等の方法、（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入した別紙第１、別紙第２又は別紙第３を添付するものとする。
７ 住宅建設瑕疵担保責任保険
［注］特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）第２条第４項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地および名称、共同請負の場合の建設瑕疵担保割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、工事請負契約一般条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
［注］当該工事に係る共同企業体協定書の写しをこの契約書に添付するものとする。
本契約書の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発 注 者 （契約担当官等）
印
受 注 者 住 所
会 社 名
代表者氏名 印
別紙第１
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建築物に係る解体工事
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建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条に基づく契約書記載事項
工事名：
１．解体工事に要する費用（直接工事費） 円（税抜き）
（注）・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事の伴う分別解体及び積み込みに要する費用とする。
・仮説日及び運搬費は含まない。
・工事現場内における仮置き等に伴う荷下ろし・積み込み費用は含まない
２．再資源化等に要する費用（直接工事費） 円（税抜き）
（注）・運搬費を含む。
・工事現場内における仮置き等に伴う運搬費は含まない
３．分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 |
工程 |
作業内容 |
分別解体等の方法 |
内装材等 |
建設設備・内装材等の取り外し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由（ ） |
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屋根ふき材の取り外し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由（ ） |
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上部構造部分 |
外装材・上部構造部分の取り壊し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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基礎ぐい |
基礎・基礎ぐいの取り壊し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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（ ） |
その他の取り壊し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。
４．再資源化等をする施設の名称及び所在地
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特定建設資材廃棄物の種類
施設の名称
所在地
別紙第２
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建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様等）
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建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条に基づく契約書記載事項
工事名：
１．解体工事に要する費用（直接工事費） 該当無し
２．再資源化等に要する費用（直接工事費） 円（税抜き）
（注）・運搬費を含む。
・工事現場内における仮置き等に伴う運搬費は含まない
３．分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 |
工程 |
作業内容 |
分別解体等の方法（※） |
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建設設備・内装材等の取り外し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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基礎ぐい |
屋根ふき材の取り外し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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外装 |
外装材・上部構造部分の取り壊し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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基礎・基礎ぐいの取り壊し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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内装等 |
建築設備・内装等の工事 ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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（ ） |
その他の工事 ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。
４．再資源化等をする施設の名称及び所在地
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特定建設資材廃棄物の種類
施設の名称
所在地
別紙第３
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建築物以外のもの係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）
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建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条に基づく契約書記載事項
工事名：
１．解体工事に要する費用（直接工事費） 該当無し
（注）・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事の伴う分別解体及び積み込みに要する費用とする。
・仮設日及び運搬費は含まない。
・工事現場内における仮置き等に伴う荷下ろし・積み込み費用は含まない
２．再資源化等に要する費用（直接工事費） 円（税抜き）
（注）・運搬費を含む。
・工事現場内における仮置き等に伴う運搬費は含まない
３．分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 |
工程 |
作業内容 |
分別解体等の方法（※） |
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仮設工事 ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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土工事 ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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基礎工事 ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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本体構造の工事 ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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本体付属品の工事 ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
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⑦ その他 （ ） |
その他の取り壊し ☐有 ☐無 |
☐手作業 ☐手作業・機械作業の併用 |
※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。
４．再資源化等をする施設の名称及び所在地
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特定建設資材廃棄物の種類
施設の名称
所在地
様式第２
契約番号 |
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設 計 等 技 術 業 務 委 託 契 約 書
１ 業務の名称
２ 履行期間 年 月 日 から
年 月 日 まで
３ 履行場所
４ 業務委託料 ￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ）
５ 契約保証金
６ 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 別紙のとおり
［注］当該業務が、設計業務のうち、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）上、建築士の資格を必要とする業務又は工事監理業務のうち、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による工事監理者を要求する業務（いずれも延べ面積３００平方メートル以下の建築物に係るものを含む。）の場合は、必要事項を記載した書面を添付するものとする。
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、設計等技術業務委託契約一般条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同体を結成している場合には、受注者は共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
［注］当該業務に係る共同体協定書の写しをこの契約書に添付するものとする。
本契約書の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発 注 者 （契約担当官等）
印
受 注 者 住 所
会 社 名
代表者氏名 印
様式第３
契約番号 |
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事 業 監 理 業 務 委 託 契 約 書
１ 業務の名称
２ 委託期間 年 月 日 から
年 月 日 まで
３ 業務場所
４ 業務委託料 ￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ）
５ 契約保証金
６ 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 別紙のとおり
［注］当該業務が、設計業務のうち、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）上、建築士の資格を必要とする業務又は工事監理業務のうち、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による工事監理者を要求する業務（いずれも延べ面積３００平方メートル以下の建築物に係るものを含む。）の場合は、必要事項を記載した書面を添付するものとする。
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、業務委託契約一般条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同体を結成している場合には、受注者は共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
［注］当該業務に係る共同体協定書の写しをこの契約書に添付するものとする。
本契約書の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
年 月 日
発 注 者 （契約担当官等）
印
受 注 者 住 所
会 社 名
代表者氏名 印