当社は、2020年12月22日付でアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、「AW」という。）との間で締結した合併契約に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、AWを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、｢本件合併｣という。）を行いました。本件合併に関し、会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める事項は、以下のとおりです。

2021年４月１日

会社法第801条第１項に定める事後備置書類

（吸収合併に関する事後備置書類）

愛知県xx市朝日町二丁目一番地

株式会社アイシン取締役社長 xx xx

当社は、2020年12月22日付でアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、「AW」という。）との間で締結した合併契約に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、AWを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、｢本件合併｣という。）を行いました。本件合併に関し、会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める事項は、以下のとおりです。

１．本件合併が効力を生じた日（会社法施行規則第200条第１号） 2021年４月１日

２．AWにおける次に掲げる事項（会社法施行規則第200条第２号）

（１）会社法第784条の２の規定による請求に係る手続の経過

本件合併をやめることを請求したAWの株主はいませんでした。

（２）会社法第785条及び第787条の規定並びに第789条の規定による手続の経過ア反対株主の株式買取請求（会社法第785条）

AWは、2021年３月４日、会社法第785条第３項の規定により、AWの株主に対し通知いたしましたが、所定の期間内に会社法第785条第１項の規定による株式買取請求を行ったAWの株主はいませんでした。

イ新株予約権買取請求（会社法第787条）

AWは、新株予約権を発行していなかったため、本件合併においては、会社法第787条の規定による手続は行っていません。

ウ債権者の異議（会社法第789条）

AWは、2021年２月19日、会社法第789条第２項及び第３項の規定により、AWの債権者に対して本件合併について異議があれば申し出るよう官報及び電子公告により公告を行いましたが、所定の期間内に異議を述べたAWの債権者はいませんでした。

３．当社における次に掲げる事項（会社法施行規則第200条第３号）

（１）会社法第796条の２の規定による請求に係る手続の経過

本件合併は、会社法796条第2項本文に規定する場合（第795条第2項各号に掲げる場合及び第796条第１項但書又は第３項に規定する場合を除く。）に該当するため、本会社法796条の２の規定による請求に関する事項の適用はありません。

（２）会社法第797条及び第799条の規定による手続の経過ア反対株主の株式買取請求（会社法第797条）

本件合併は、会社法796条第２項本文に規定する場合（第795条第２項各号に掲げる場合及び第796条第１項但書又は第３項に規定する場合を除く。）に該当するため、本会社法797条の規定による請求に関する事項の適用はありません。

イ債権者の異議（会社法第799条）

当社は、2021年２月19日、会社法第799条第２項の規定により、当社の債権者に対して本件合併について異議があれば申し出るよう官報及び電子公告の方法により公告を行いましたが、所定の期間内に異議を述べた当社の債権者はいませんでした。

４．本件合併により当社がAWから承継した重要な権利義務に関する事項

（会社法施行規則第200条第４号）

当社は、AWの資産、負債その他一切の権利義務を承継しました。

５．会社法第782条第１項の規定によりAWが備え置いた書面に記載がされた事項

（会社法施行規則第200条第５号）別紙１記載のとおりです。

６．会社法第921条の変更の登記をした日（会社法施行規則第200条第６号） 2021年４月１日

７．上記に掲げるもののほか、本件合併に関する重要な事項

（会社法施行規則第200条第７号）該当事項はありません。

以上

別紙 1

2020年12月23日

会社法第794条第１項に定める事前備置書類

（吸収合併に関する事前備置書類）

xxxxxxxxxxxx0xx

アイシン精機株式会社取締役社長 xx xx

当社は、2020年12月22日付でアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、「AW」という。）との間で締結した合併契約に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、AWを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、｢本件合併｣という。）を行うことといたしました。本件合併に関し、会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に定める事項は、以下のとおりです。

１．吸収合併契約の内容

別紙１のとおりです。

２．合併対価の相当性に関する事項

当社及びAWは、本件合併に際して、当社が、本件合併によりAWの権利義務の全部を承継する対価として、当社を除く、AWの株主であるアイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン軽金属株式会社及びアイシン開発株式会社に対して、各株主が所有するAWの株式１株につき、以下の算定式に基づき算定される額の金銭を交付することを合意しました。

AW の 2020 年 12 月末における修正簿価純資産の額

AW の発行済株式総数

（自己株式を除く）

1 株当たりの合併対価の額＝

・「AWの2020年12月末における修正簿価純資産の額」は、AWの2021年３月期第３四半期決算における簿価純資産に基づき、所定の時価修正を行うことにより算出する。

・「所定の時価修正」とは、(i)AW及びその子会社からなる企業集団（以下、「AWグループ」という）が所有する10,000㎡以上の土地（海外の土地を含む。）の時価修正、及び(ii)AWグループが保有する有価証券の時価修正を意味する。

かかる対価の算定方法は、当社とAWの財務状況、資産状況、当社とAWとの資本関係（AW は、当社の子会社であること）、合併対価の交付を受けるAWの株主の属性（AWの少数株主も、当社の子会社であること）等の諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた上で、修正簿価純資産方式に基づき算定することが妥当である旨決定したものであり、対価の算定方法として相当であると判断いたします。

なお、本件合併の対価は金銭であるため、本件合併に際して、当社の資本金及び準備金の額は増加しません。

３．吸収合併消滅会社の新株予約権の定めの相当性に関する事項該当事項はありません。

４．吸収合併消滅会社の計算書類等に関する事項

（１）最終事業年度に係る計算書類等別紙２のとおりです。

（２）最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象

当社は、2020年4月1日付で、トヨタ自動車株式会社より、同社が保有する当社の普通株式3,887,000株を、総額296,962,450,447円にて取得（自己株式の取得）いたしました。

５．吸収合併存続会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容

該当事項はありません。

６．吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項

本件合併により、当社は、AWの権利義務の全部を承継することとなりますが、当社及びAWのいずれにおいても、最終事業年度末日における資産の額が負債の額を上回っており、また、本件合併の効力発生日においても、当社の資産の額は、負債の額を十分に上回る見込みであります。また、現在、本件合併の効力発生日以後に、当社の財務状況及びキャッシュ・フローが悪化すると認められる事情も予測されておりません。

以上から、本件合併の効力発生日以後における債務の履行の見込みはあるものと判断いたします。

以上

別紙2

第５２期計算書類

２０１９年４月１日から

２０２０年３月３１日まで

xxxxxxxxxxx00xx

貸借対照表

（2020 年 3 月 31 日現在）

（単位：百万円）

資	産の部		負債及び純資産の部
科	目	金額	科	目	金額
〔資産の部〕			〔負債の部〕
流動資産		551,583	流動負債		342,102
現金及び預金		1,275	電子記録債務		52,789
預け金		155,275	買掛金		106,849
売掛金		261,060	短期借入金		1,700
電子記録債権		24,076	未払金		9,641
信託受益権		853	未払法人税等		2,269
有価証券		1,000	未払費用		131,914
製品		29,702	預り金		36,521
原材料		44	その他		416
仕掛品		25,060	固定負債		61,625
貯蔵品		1,721	退職給付引当金		60,839
未収入金		35,299	その他		786
短期貸付金		5,095	負債計		403,727
その他		11,613
貸倒引当金		△ 497	〔純資産の部〕
固定資産		461,660	株主資本		609,136
有形固定資産		255,105	資本金		26,480
建物		65,629	資本剰余金		48,611
構築物		7,953	資 x x 備金		20,000
機械装置		128,578	その他資本剰余金		28,611
車輌運搬具		754	利益剰余金		534,044
工具器具備品		7,117	利益準備金		7,470
土地		44,793	その他利益剰余金		526,574
建設仮勘定		277	別途積立金		177,000
無形固定資産		4,795	繰 x x 益剰余金		349,574
投資その他の資産		201,759	評価・換算差額等		379
投資有価証券		11,043	その他有価証券評価差額金		379
関係会社株式・出資金		110,301	純資産計		609,515
長期貸付金		5,155
前払年金費用		315
繰延税 x x 産		73,895
その他		1,170
貸倒引当金		△ 122
合	計	1,013,243	合	計	1,013,243

損益計算書

（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

（単位：百万円）

科目				金	額
売	上		高		1,399,858
売	x	x	価		1,330,830
売	x x	x	益		69,027
販	売費及び一	般 x x	費		65,653
営	業	利	益		3,373
営	業 x	x	益
	受取利息及	び配当	金	29,621
	その		他	11,080	40,701
営	業外	費	用
	支払	利	息	748
	その		他	16,194	16,942
経	x	x	益		27,133
税	引前当期	x x	益		27,133
法	人税、 x x 税	及び事業	税	6,640
法	人税等	x x	額	△ 5,632	1,008
当	期 x	x	益		26,125

株主資本等変動計算書

（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

（単位：百万円）

株

主

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

資

本

金

資本準備x

x x 他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備x

x x 他利益剰余金

利剰合

余

益金計

特別償却

別積

途金

繰 x x 益

準備金

立

剰余金

2 0 1 9 年 4 月 1 日残

高

26,480

20,000

1,762

21,762

7,470

177,000

332,667

517,139

当期中の変動

額

特別償却準備金取崩

－

△1

－

剰余金の配

当

－

△9,219

当

期

－

26,125

合併による増

加

26,848

－

自己株式の処

分

－

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

－

当期中の変動額合計

－

26,848

－

△1

－

16,906

16,905

2 0 2 0 年 3 月 3 1 日残高

26,480

20,000

28,611

48,611

7,470

－

177,000

349,574

534,044

（単位：百万円）

					株主	資本	評価・換算差額等	純資産合計
					自己株式	株主資 x x x	その他有価証券評価差額金	純資産合計
2 0 1 9 年 4 月 1 日残高					△7,068	558,312	814	559,127
当期中の変動額
特別償却準備金取崩						－		－
剰余金の配当						△9,219		△9,219
当	期	x	x	益		26,125		26,125
合併による増加						26,848		26,848
自己株式の処分					7,068	7,068		7,068
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）						－	△435	△435
当期中の変動額合計					7,068	50,823	△435	50,388
2 0 2 0 年 3 月 3 1 日残高					－	609,136	379	609,515

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2. デリバティブは時価法により評価しております。

3. たな卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

4. 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法

(2) 無形資産（リース資産を除く）定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

また、役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当期末要支給額（1,074百万円）は、退職給付引当金に含めて計上しております。

7. ヘッジ会計の方法は、原則的な処理方法を採用しております。

8. 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記

1. 関係会社に対する短期金銭債権 378,916百万円

2. 関係会社に対する長期金銭債権 5,130百万円

3. 関係会社に対する短期金銭債務 36,440百万円

4. 有形固定資産の減価償却累計額 734,586百万円

5. 担保に供している資産及び担保に係る負債担保に供している資産

有価証券 1,000百万円

投資有価証券 6,144百万円

担保に係る負債

従業員預り金 6,383百万円

貸借対照xxは流動負債預り金に含めて記載しております。

３．損益計算書に関する注記

1. 関係会社に対する売上高 901,352百万円

2. 関係会社からの仕入高 418,716百万円

3. 関係会社に対する営業取引以外の取引高 34,146百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記

1.	当期の末日における発行済株式の数
	普通株式	9,802,283株
2.	当期中に行った剰余金の配当に関する事項
(1)	2019年6月5日開催の第51回定時株主総会決議による配当
	配当金の総額	6,573百万円
	配当の原資	利益剰余金
	１株当たり配当額	710円
	基準日	2019年 3月31日
	効力発生日	2019年 6月 6日
(2)	2019年10月30日開催の取締役会決議による配当
	配当金の総額	2,646百万円
	配当の原資	利益剰余金
	１株当たり配当額	270円
	基準日	2019年 9月30日
	効力発生日	2019年11月29日

3. 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの無配のため、記載すべき事項はありません。

５．金融商品に関する注記

1. 金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。

売掛金及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、顧客動向を元にリスクを判断し、必要に応じて軽減を図っております。また、投資有価証券は主に株式、債券であり、財務状況や時価などをモニタリングし、見直しを行っております。

借入金の使途は主として設備資金及び運転資金であり、デリバティブ取引は、為替変動リスクにさらされている子会社貸付金に対して、通貨スワップ及び為替予約を利用してヘッジしております。なお、通貨スワップ及び為替予約は実需の範囲内で資金会計要領におけるデリバティブ取扱要領に沿って行うこととし、投機的な取引は行っておりません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2020年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注2)を参照下さい。）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1) 現金及び預金	1,275	1,275	－
(2) 預け金	155,275	155,275	－
(3) 売掛金（*2）	260,563	260,563	－
(4) 電子記録債権	24,076	24,076	－
(5) 信託受益権	853	853	－
(6) 未収入金	35,299	35,299	－
(7) 短期貸付金	5,095	4,983	112
(8) 有価証券	1,000	1,000	－
(9) 投資有価証券	6,766	6,766	－
(10) 関係会社株式・出資金	650	650	－
(11) 長期貸付金	5,155	4,999	156
(12) 電子記録債務	(52,789)	(52,789)	－
(13) 買掛金	(106,849)	(106,849)	－
(14) 短期借入金	(1,700)	(1,700)	－
(15) 未払金	(9,641)	(9,641)	－
(16) 未払法人税等	(2,269)	(2,269)	－
(17) 預り金	(36,521)	(36,521)	－
(18) デリバティブ取引（*3）	416	416	－

（*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（*2）「（3）売掛金」につきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（）で示しております。

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)電子記録債権、(5)信託受益権、(6)未収入金

これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)短期貸付金、(11)長期貸付金

これらの時価について、１年内返済予定の長期貸付金を除く短期貸付金は、貸し付けてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期貸付金（１年内返済予定の長期貸付金を含む。）の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(8)有価証券、(9) 投資有価証券、(10)関係会社株式・出資金

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。

(12)電子記録債務、(13)買掛金、(14)短期借入金、(15)未払金、(16)未払法人税等、(17)預り金

これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(18)デリバティブ取引

デリバティブの時価は、金融機関から提供された価格によっております。

(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び出資金（貸借対照表計上額投資有価証券：4,277百万円、関係会社株式・出資金：109,651百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(9)投資有価証券」及び「(10)関係会社株式・出資金」には含めておりません。

６．税効果会計に関する注記

繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払費用、減価償却限度超過額であり、評価性引当額を控除しております。

７．リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

８．関連当事者との取引に関する注記

1. 親会社及び法人主要株主等

属

性

会社等の名称

議決

被所

x x の有割合

９．１株当たり情報に関する注記

1. １株当たり純資産額 62,180円99銭

2. １株当たり当期純利益 2,665円28銭

１０．重要な後発事象に関する注記

（自己株式の取得）

当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、会社法第156条第1項、第160条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項について決議し、以下のとおり自己株式を取得いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は､2021年4月にアイシン精機株式会社と合併を予定しております。本合併は、当社が、トヨタ自動車株式会社の保有する当社株式の全てを、自己株式として取得した後、アイシン精機株式会社と当社が合併する形で実施することを、2019年10月31日にトヨタ自動車、アイシン精機株式会社及び当社の3社で基本合意いたしました。今回の自己株式の取得は、本基本合意に基づき実施したものです。

(2)取得の内容

①取得する株式の種類普通株式

②取得する株式数 3,887,000株

③株式の取得価額約300,000百万円

④取得方法

特定の株主（トヨタ自動車株式会社）からの取得

(3)取得の時期 2020年4月1日

（資金の借入）

当社は、親会社であるアイシン精機株式会社と締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）貸付に係る基本約定書に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1)資金使途

自己株式の取得を行うため

(2)借入の概要

①借入先

アイシン精機株式会社

②借入金額 114,500百万円

③借入条件実勢金利

④借入実行日 2020年4月1日

⑤借入期間

ＣＭＳにおける取引のため、返済期限の定めはありません。

⑥担保提供資産又は保証の内容なし

１１．その他の注記

企業結合関係

（共通支配下の取引等）

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、アイシン・エーアイ株式会社と経営統合をすることを決議し、同年12月21日付で締結した合併契約書に基づき、2019年4月1日付でアイシン・エーアイ株式会社と経営統合いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被結合企業の名称及びその事業内容

名称アイシン・エーアイ株式会社

事業内容マニュアルトランスミッション、4輪駆動車用トランスファ、オートマチックトランスミッション部品の製造・販売

②企業結合日 2019年4月1日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、アイシン・エーアイ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称変更ありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

自動車及びその他の輸送用機器を取り巻く環境が大きく変化する中、トランスミッション事業として全体最適と効率化を推進し、より競争力のあるパワートレイン会社を目指すことを目的として経営統合を行うものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（合併に関する基本合意書の締結）

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、アイシン精機株式会社と経営統合をすることに関して基本合意書を締結することを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①企業結合先の名称及びその事業内容名称アイシン精機株式会社

事業内容自動車部品（パワートレイン、走行安全、車体、情報電子）、エネルギー・住生活関連製品等の製造・販売

②企業結合日

2021年4月1日（予定）

③企業結合の法的形式

アイシン精機株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社アイシン（予定）

⑤取引の目的を含む取引の概要

ＣＡＳＥ領域における競争力の強化及びアイシングループとしての経営効率の抜本的向上を目的として、重点領域へのリソーセスシフトを加速し、かつ、アイシングループの事業面及び管理面でのシナジー効果を創出するため、両社対等の精神で経営統合を行うものです。

第５２期

事業報告

２０１９年４月１日から

２０２０年３月３１日まで

xxxxxxxxxxx00xx

事業報告

(

)

2019 年 4 月 1 日から

2020 年 3 月 31 日まで

世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりの皆さまに謹んでお悔やみを申しあげますとともに、引き続き闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申しあげます。

１．企業集団の現況に関する事項

（１）事業の経過及びその成果

当期の世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題といった不確実性の高い状況下で、貿易の縮小や生産・投資活動の停滞が生じ、成長が減速しました。日本においては、自然災害や消費増税などの影響はあるものの、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しましたが、２０２

０年１月以降、世界的に感染拡大している新型コロナウイルス感染症に伴う生産・消費の停滞による影響が懸念されています。

自動車業界においては、２０１９年の世界自動車販売台数は、欧州、日本では前年を上回ったものの、中国では米中貿易摩擦や新エネルギー車補助金の削減の影響等により、大きく前年を割り込み、全体では２年連続で減少しました。

このような経営環境の中、当期を「Ａ／Ｔ事業とＭ／Ｔ事業の統合や電動化新会社への参画などパワートレイン（ＰＴ）事業として取り組みを進め、将来に向け成長領域へのチャレンジを加速すると共に、グループの競争力と経営基盤を強化し、次の飛躍に向けた年」と位置付け、諸施策を展開いたしました。まず、４月にアイシン・エーアイと経営統合し、Ｍ／Ｔ事業を兼ね備えた新生ＡＷとして、創立５０

周年となる節目の年をスタートしました。

ＰＴ事業では、国内で顧客２社向けの同時開発に取り組んだＣＶＴをトヨタ向けとスズキ向けに、次世代電動化商品の主力となるｅＡｘｌｅをトヨタ向けに立ち上げました。ＶＩＴ事業では、トヨタ及びＬＩＮＥと共同開発を行い、コネクティッド領域への第一歩となるＬＩＮＥカーナビをリリースしました。

生産面では、今後の需要・環境変化を見据え、体制の整備を進め、国内では、子会社のＡＷ瑞浪にＷＣＶＴのラインを新設しました。海外では、自動車の現地生産化の加速に対応するため、ＡＷテキサスとＡＷノースアメリカを新たに設立しました。更に、中国市場の需要減への対応と、今後の電動化商品の生産拡大に向け、中国とタイで生産ラインの見直しを開始しました。

品質面では、現場管理の強化を行ってきましたが、顧客にご迷惑をおかけする重要な品質問題が複数発生しました。生産変動に対応できる品質保証体制の立て直しが急務であります。

安全面では、火災は昨年度より減少傾向であるものの、災害・交通加害事故は増加しており、災害ゼロ・交通加害事故ゼロに向けて、現状の仕組み改善に加え、安全文化醸成の更なる仕掛けが必要であります。

また、従来の仕事の進め方を変え、企業体質を強化すべくＡＷＴＫ（体質強化）活動を開始しました。今後、活動のスピードを上げ、早急に企業体質を改善する必要があります。

連結業績につきましては、ＰＴ事業ではＡ／Ｔ販売台数が前期比９．５％減の９０４万台、Ｍ／Ｔ販売台数は前期比１３．８％減の６１万台、Ｔ／Ｆ販売台数は前期比８．５％減の７３万台、ＶＩＴ事業ではシステム販売が前期比１２．８％減の１４８万台、ソフト販売は前期比１０．１％増の７９万台となり、両事業合わせた売上収益は前期比９．８％減の１兆６，２２１億円となりました。利益につきましては、原価低減活動などの増益要因があったものの、販売台数の減少や減価償却費などの固定費の増

加、及び生産企画台数の見直しによるロスの発生などの減益要因により、営業利益は前期比８１．９％減の１９９億円、税引前利益は前期比８４．７％減の１６８億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比９４．０％減の４６億円となりました。

なお、日本基準に基づいた単独業績につきましては、売上高は前期比７．７％減の１兆３，９９８億円、営業利益は前期比９２．０％減の３３億円、経常利益は前期比６４．３％減の２７１億円となり、当期純利益は前期比６０．０％減の２６１億円となりました。

また、アイシングループ一体となって、ＣＡＳＥに対応する企業構造と、高い収益力を持つ企業体質へ変革するため、２０２１年４月にアイシン精機と経営統合することを決断いたしました。それぞれが独自に培ってきた強みを結集し、生き残りをかけて次世代アイシンを築いてまいります。

注）前期比は全てアイシン・エーアイ㈱合算値との比較

（２）設備投資・資金調達の状況

設備投資につきましては、主に増産対応・新拠点立ち上げなどの投資を連結では１，０９３億円、単独では５３５億円実施しました。なお、当該資金について、連結では自己資金からの充当に加え、一部借入金にて賄い、単独ではすべて自己資金にて賄いました。

（３）対処すべき課題

自動車業界は、ＣＡＳＥ革命に直面しており、さまざまな業界再編・事業提携によるパラダイムシフトや中国メーカーの桁違いのスピードでの追い上げもあり、競争環境は更に熾烈となり、勝つか負けるかではなく、「生き残れるか否か」の戦いとなります。

このような状況下、いかなる環境下でも生き残れる真の競争力を一刻も早く身に付け、世界が喜ぶ新たな価値を創造し、より良いxxを切り開くため、以下の会社方針のもと諸施策に取り組んでまいります。

０．≪すべての基本≫ 安全・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し

１．≪xxへの挑戦≫ 生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速

① ＣＡＳＥ領域に向けた技術開発の加速と市場投入

② 社会の変革を先読みした外部連携を含む新たな技術の積極活用

③ 独自の技術・ノウハウ・顧客との結びつきを活かした新たなビジネスモデルの構築

２．≪持続的成長≫ 既存事業の競争力向上

④ 成長商品へのリソーセス集中と不採算商品のスクラップによる収益構造転換

⑤ 事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築

⑥ グローバルべストを生かした生産性向上・原単位改革による商品競争力・低コスト競争力の強化

３．≪足元固め≫ 持続的成長を支える経営基盤の強化

⑦ 持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践〔ＳＤＧｓ・ＥＳＧ、ダイバーシティ〕

⑧ 働きがい向上に向けた改革の推進〔人材育成、制度・意識改革、デジタル化〕

⑨ グループ全体視点での機能集約と徹底的な固定費削減によるリーンな体制の構築

これらの実現及び新型コロナウイルス感染拡大の影響によって直面する過去最大級と予想される危機を乗り越えるため、グループ従業員の一人ひとりが、常に緊張感と危機感を保ちつつ、自らの責任を意識して、｢勤勉で、明るく、楽しく、たくましく｣課題に取り組むことにより、業界のリーディングカンパニーとして顧客からの期待、信頼に対し、全社xxとなって応えていく所存です。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

（４）財産及び損益の状況の推移

①連結

区分

第４９期

(2016.4～2017.3)

第５０期

(2017.4～2018.3)

第５１期

(2018.4～2019.3)

第５２期

(2019.4～2020.3)

IFRS

売 x x 益

（百万円）

1,431,107

1,621,250

1,675,883

1,622,194

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

86,882

96,101

71,318

4,628

基本的１株当たり当期利益

（円）

9,384.28

10,380.09

7,703.18

472.14

資 x x x

（百万円）

635,415

706,564

751,159

784,636

資産合計

（百万円）

1,106,470

1,190,181

1,271,846

1,400,546

(注)当期より IFRS 第 16 号「リース」（2016 年 1 月公表）を適用しています。

②単独

区分					第４９期 (2016.4～2017.3)	第５０期 (2017.4～2018.3)	第５１期 (2018.4～2019.3)	第５２期 (2019.4～2020.3)
区分					日本基準	日本基準	日本基準	日本基準
売上	高	（百万円）			1,204,561	1,384,322	1,438,726	1,399,858
x x x	x	（百万円）			65,583	105,404	71,021	27,133
当期 x x	x	（百万円）			56,330	85,946	60,914	26,125
１株当たり当期 x x	x	（	円	）	6,084.34	9,283.23	6,579.46	2,665.28
純資	産	（百万円）			472,380	529,334	559,127	609,515
x x	産	（百万円）			884,982	950,787	1,016,093	1,013,243

（５）重要な親会社、子会社の状況等（2020 年 3 月 31 日現在）

①親会社の状況

会社名

持株数

議決権比率

事業上の取引関係

アイシン精機株式会社

株 5,526,483

％ 60.3

親会社からの部品購入

（注）議決権比率は親会社の子会社による所有を含む比率を表示しております。

②重要な子会社の状況

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業 x x

エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社

千米ドル 75,000

％ 100.0

自動車部品（ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ等）の製造

天津エィ・ダブリュ自動変速機有限会社

千人民元 668,853

80.0

自動車部品（ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ等）の製造

エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社

千人民元 1,099,652

※ 100.0

自動車部品（ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ等）の製造

エィ・ダブリュ天津自動車部品有限会社

千人民元 619,778

※ 100.0

自動車部品（ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ等）の製造

アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社

千レアル 191,000

100.0

自動車部品（ﾏﾆｭｱﾙﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ等）の製造

エィ・ダブリュ・タイ株式会社

百万バーツ

3,450

100.0

自動車部品（ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ等）の製造

浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ自動変速機有限会社

千人民元 822,755

※

60.0

自動車部品（ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ等）の製造

広汽アイシン・エィ・ダブリュ自動変速機有限会社

千人民元 817,835

※

60.0

自動車部品（ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ等）の製造

エィ・ダブリュ・ノースアメリカ株式会社

千米ドル 187,000

100.0

米国生産会社の統括

（注）※印の議決権比率は子会社による所有を含む比率を表示しております。

③その他の重要な事項

トヨタ自動車株式会社は、当社の総議決権個数の 39.7％を所有しており、当社は主として自動車部品の製品を同社に販売いたしております。なお、同社への販売額は、当社の売上高の 44.4％であります。

（６）主要な事業内容（2020 年 3 月 31 日現在）

事業

主な製品

パワートレイン事業

オートマチックトランスミッションハイブリッドトランスミッションマニュアルトランスミッション

トランスファ

Ｖ

Ｉ

Ｔ

事

業

カーナビゲーションシステム

（７）主要な営業所及び工場（2020 年 3 月 31 日現在）

①当社

名称

所

在

地

本社

愛

知

県

安

城

市

工

場

本

社

工

場

愛

知

県

安

城

市

田

原

工

場

愛

知

県

市

工

場

愛

知

県

市

蒲

郡

工

場

愛

知

県

蒲

郡

崎

東

工

場

愛

知

県

市

工

場

愛

知

県

西

工

場

愛

知

県

西

②子会社

国内

会社名	名称	所在地
アイシン機工株式会 x	x 社工場	愛知県西 x x
アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社	本社工場	x x 県 x x 市
株式会社エィ・ダブリュ・サービス	xx物流センター	愛知県 x x 市
株式会社シーヴイテック九州	本社工場	長崎県 x x x x
株式会社エィ・ダブリュ工業・ x x	本社工場	x x 県三方 x x 郡
株式会社エィ・ダブリュ x x	本社工場	岐阜県 x x 市

海外

会社名	名称	所在地
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社	本社工場	米国ノースカロライナ州
アイシン・エーアイ（タイランド）株式会社	本社工場	タイ王国チャチュンサオ県
天津エィ・ダブリュ自動変速機有限会社	本社工場	x x 人民共和国天津市
エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社	本社工場	x x 人民 x x x x 蘇省
エィ・ダブリュ天津自動車部品有限会社	本社工場	x x 人民共和国天津市
エィ・ダブリュ・タイ株式会 x	x 社工場	タイ王国チョンブリ県
浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ自動変速機有限会社	本社工場	x x 人民共和国浙 x x

（８）従業員の状況（2020 年 3 月 31 日現在）

①連結

従業員数	前期末比増減数
38,528名	3,612名増

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

②単独

従業員数	前期末比増減数
22,196名	2,306名増

（注）従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）を記載しております。

（９）主要な借入先及び借入額（2020 年 3 月 31 日現在）

①連結

借入先	借入金残高
アイシン精機株式会社（ＣＭＳ）	49,233 百万円
アイシン・アジア・パシフィック株式会社（ＣＭＳ）	8,684 百万円
株式会社三井住友銀行	4,390 百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	4,379 百万円

②単独

借入先											借入金残高
株	式	会	社	三	菱	Ｕ	Ｆ	Ｊ	銀	行	700 百万円
株	式	会	社	三		井	住	友	銀	行	600 百万円

２．会社の株式に関する事項（2020 年 3 月 31 日現在）

（１）株式の総数

発行可能株式総数 25,000,000株

発行済株式総数 9,802,283株

（２）株主数 6名

（３）株主

株主名

持株数

持

株

比

率

ア

イ

シ

ン

精機

株

式

会

社

5,526,48 株

％

56.3

ト

ヨ

タ

自

動車

株

式

会

社

3,887,000

39.7

ア

イ

シ

ン

開発

株

式

会

社

194,400

1.9

ア

イ

シ

ン

高丘

株

式

会

社

64,800

0.7

ア

イ

シ

ン

化工

株

式

会

社

64,800

0.7

ア

イ

シ

ン

軽金属

株

式

会

社

64,800

0.7

合計

9,802,283

100.0

３．会社役員に関する事項

（１）取締役及び監査役の氏名等（2020 年 3 月 31 日現在）

氏名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

x x x x

x x x xxx xxxx x x x

x x x x

x x x

x 矢誠

＊取締役社長

＊取締役副社長

＊取締役副社長取締役

取締役

取締役x x 監査役x x 監査役監査役

監査役

（ＣＳＳ統括）

社長補佐（技術・品質・生産技術・電子技術統括）社長補佐（事務・調達統括）

社長補佐（営業・生産管理・製造統括）トヨタ自動車株式会社執行役員

アイシン精機株式会社取締役会長

アイシン精機株式会社代表取締役社長品質本部本部長

生産技術本部本部長

人材開発本部本部長、経理・原価本部本部長ＣＳＳ本部本部長、経営企画本部副本部長経営企画本部本部長

アイシン精機株式会社代表取締役副社長

(注)1. ＊印は、代表取締役であります。

2. 2019 年 6 月 5 日開催の第 51 回定時株主総会終結のときをもって、取締役 xxxxx、xxxxx、監査役 xxxxxxの３氏は任期満了となり退任いたしました。

3. 取締役 xxxxは、2020 年 2 月 1 日付で辞任いたしました。

4. 取締役 xxxxxは、2020 年 2 月 1 日付の書面による臨時株主総会において、新たに選任され、同日付で就任いたしました。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額

区分	人数（2019年4月～2020年3月）	報酬等の額	摘要
取締役	12名	535百万円	役員報酬の限度額取締役月額30百万円以内 (2013年6月7日第45回定時株主総会決議)監査役月額5百万円以内 (1983年3月24日第14回定時株主総会決議)
監査役	4名	79百万円
計	16名	614百万円

(注)上記報酬等の額には以下のものが含まれております｡ (1)当事業年度中に計上した役員賞与引当金

取締役 125 百万円

監査役 24 百万円 (2)当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金

取締役 196 百万円

監査役 14 百万円

４．会計監査人の状況

会計監査人の名称 PwC あらた有限責任監査法人

５．業務の適正を確保するための体制

アイシングループの一員として、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を構築するために、当社が取締役会において決議した内部統制の整備に関する基本方針及び当該方針に関する運用状況の概要は以下のとおりです。

（１）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

【基本方針】

① グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき､適法かつxxな企業活動を推進する体制整備を行う。

② 経営上の重要事項に関しては、グループ経営委員会・各社の経営委員会にて総合的な審議を受けたうえ、取締役会にて決議する。

③ 連結の企業行動倫理委員会で審議・決定された方針に従い、法令及び企業行動倫理遵守の体制整備、運用を行う。

④ 取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範の上、取り組むとともに、グループ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。

【運用状況の概要】

(1) 定期的な取り組み

• 「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの徹底を宣言し、推進体制の構築

• 取締役会での決定までのステップとして、経営委員会、各種機能会議にて審議

• アイシングループ連結企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議

• コンプライアンスアクションプランの策定と実践

• 取締役、執行役員に対し「役員関係法令の手引き」を配布のうえ、コンプライアンス研修への参画

(2) 当期の特徴的な取り組み

• 改定されたアイシングループ企業行動憲章の取締役会での採択

• 「緊急コンプライアンス説明会」へ参画し、社内及び子会社への展開

（２）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

【基本方針】

① グループ本社が展開する企業行動倫理に関するガイドや法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。

② 企業行動倫理相談窓口等を通じて､コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握及び解決をはかる。

③ グループ本社内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを受ける。

【運用状況の概要】

(1) 定期的な取り組み

• 社会的責任を踏まえた行動指針に基づくコンプライアンス研修への参画

• 企業倫理強化月間を設定し、強化活動を推進

• 倫理相談窓口などによる不正行為などの早期発見・是正の徹底

• グループ本社内部監査部門による計画的な社内監査及び J-SOX 監査の受審

(2) 当期の特徴的な取り組み

• 改定されたアイシングループ企業行動憲章の周知のための憲章カードの配布

• 「緊急コンプライアンス説明会」を受け、部門長が「コンプライアンス宣言」を作成し、職場に掲示

（３）当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

【基本方針】

① 取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき､各担当部署に適切に保存及び管理させる。

【運用状況の概要】

(1) 定期的な取り組み

• 取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録などの情報を、文書管理規程、機密情報管理規程ならびに法令に基づき、子会社における情報を含め適切に保存、管理

（４）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

【基本方針】

① 品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、グループ本社が決定する推進体制及び基本的ルール、対応計画に従い、適切なリスク管理体制を構築する。

【運用状況の概要】

(1) 定期的な取り組み

• アイシングループＢＣＰプロジェクト活動への参画

• 全社的に取り組むべきリスクに対し、全社地震防災会議などの推進組織を設定し、重要な対策事項を審議

• 子会社におけるリスク対応を把握し、当社と子会社間で情報共有

• 取締役、執行役員に対し、緊急時の「情報公開・コミュニケーション」のためのメディア向けトレーニングの実施

(2) 当期の特徴的な取り組み

• 旧アイシン・エーアイ全社員に対し、部門面談、ストレスチェックなどのメンタル予防活動の実施

• 仕入先に対し緊急品質連絡会を開催し、『購入部品の非常事態』を宣言

（５）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

【基本方針】

① グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し､一貫した方針管理を行う。

また、事業活動計画及び実績を報告し、グループ本社の会議体や機能部門からの情報展開を受けることにより、各社の業務の効率性確保をはかる。

【運用状況の概要】

(1) 定期的な取り組み

• 年度会社方針を受け、本部方針を策定、各部門長において部方針・業務実施計画にブレイクダウンして部内展開を行い、組織として一貫した方針管理を実施

• 戦略決定を行う取締役が、執行役員を指揮監督し、課題を明確にした上で、事業を遂行

• 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の運営、事業企画等をサポート

• 子会社の各機能部門との連絡会の開催によるコミュニケーション強化

(2) 当期の特徴的な取り組み

• xx工場、xx工場における現場管理帳票統一のための管理者(ＧＭ、工長)教育の実施

• xx工場、xx工場に関し、IATF 統合ワーキング(1 回/週)を実施し、規程及び管理帳票の統合推進

• ＡＷＴＫ（体質強化）活動として、間接労務費、生産準備費などに対する体質強化アイテムを抽出し、対応

（６）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項

【基本方針】

① 監査役の職務を補助する使用人を置く。

② 監査役の職務を補助する使用人の人事については､事前に監査役の同意を得る。

（７）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社及び親会社の監査役に報告するための体制

【基本方針】

① 取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか､アイシングループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。

② 取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。

③ 上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう適切に対処する。

（８）その他監査役の当社及び子会社に対する監査が実効的に行われることを確保するための体制

【基本方針】

① 取締役は､監査役監査の実効性を高めるため､監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場･子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。

② グループ本社内部監査機能は､監査役との連携を密にし､監査結果の情報共有を行う。

③ 監査役の職務執行に必要となる費用については､会社がこれを負担する。

【６～８．監査役監査の実効性確保のための体制に関する基本方針の運用状況の概要】

(1) 定期的な取り組み

• 経営企画部内に監査役支援を専門に行うグループを設置し、専任者を配置

• 重要会議への出席や取締役等・使用人からの報告、或いは工場・国内外の子会社監査の機会の設定

• 内部監査結果の報告など、グループ本社内部監査部門との緊密な連携の維持

• 監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けていないことを、倫理相談窓口への通報内容に基づき、定期的に監査役へ報告

(2) 当期の特徴的な取り組み

• 常勤監査役と旧アイシン・エーアイ出身基幹職（1.2 級）との意見交換会の設定

６．親会社等との間の取引に関する事項

当社の親会社はアイシン精機株式会社で、同社は当社の株式 5,526,483 株（議決権比率 60.3％）を保有しております。なお、議決権比率は親会社の子会社による所有を含む比率を表示しております。

当社は親会社との間で、部品購入等の取引があります。なお、いずれの取引も、通常の業務の延長上にある一般的なものであり、その条件等についても、当社と資本的・人的関係を有しない者と取引する場合と同様の扱いをしております。

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Table of Contents

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．貸借対照表に関する注記

３．損益計算書に関する注記

４．株主資本等変動計算書に関する注記

５．金融商品に関する注記

６．税効果会計に関する注記

７．リースにより使用する固定資産に関する注記

８．関連当事者との取引に関する注記

９．１株当たり情報に関する注記

１０．重要な後発事象に関する注記

１１．その他の注記

事 業 報 告

１．企業集団の現況に関する事項

（１）事業の経過及びその成果

（２）設備投資・資金調達の状況

（３）対処すべき課題

（４）財産及び損益の状況の推移

（９）主要な借入先及び借入額（2020 年 3 月 31 日現在）

２．会社の株式に関する事項（2020 年 3 月 31 日現在）

（１）株式の総数

（２）株主数 6名

（３）株主

３．会社役員に関する事項

（１）取締役及び監査役の氏名等（2020 年 3 月 31 日現在）

（２）取締役及び監査役の報酬等の額

４．会計監査人の状況

５．業務の適正を確保するための体制

（１）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（２）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（３）当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（４）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（５）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（６）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項

（７）当社及び子会社の取締役及び使用人が当社及び親会社の監査役に報告するための体制

（８）その他監査役の当社及び子会社に対する監査が実効的に行われることを確保するための体制

６．親会社等との間の取引に関する事項

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事業報告