・市民等が SNS 等で発信する三田の魅力情報を見える化し、活用するプロモーション例:アンバサダープラットフォームスターターの活用
令和４年度xx市移住促進デジタルプロモーション等業務委託仕様書
１ 業務名
令和４年度xx市移住促進デジタルプロモーション等業務委託
２ 履行期間
契約締結日から令和５年３月３１日まで
３ 業務の目的
三田市は、人口減少の局面にあり、将来にわたり活力あるまちを維持するためには、少 子・高齢化への対策が急務である。そのため、本市では、子育て世帯及び子育て世帯予備軍となる主として関西地方に居住する、およそ 20 歳から 40 歳をターゲットとした人口流入施策に取り組んでいるところである。
本業務は、ターゲット層に対し、移住候補地としてxx市の認知獲得（想起獲得、選好度アップ）及び、xx市の暮らしの魅力をＰＲすることによりxx市への移住のための行動
（オンライン移住体験ツアーへの申込み・参加、三田への来訪など）を喚起することを目的とする。
４ 業務概要
本業務は、主として関西地方に居住する子育て世帯及び子育て世帯予備軍となるおよそ 20
歳から 40 歳を対象に、xx市への移住を促進するための情報総量を増やすべく、情報コンテンツの作成、インターネット上で当該コンテンツの配信、及び既存情報を含めた伝播活動を行うものである。また三田への移住を検討中の来訪者に対し、対面でもデジタル上と同等の内容を要約して提供できるパンフレットを作成する。
５ 委託内容
デジタル媒体でのプロモーションの打ち手として下記を想定している。
・Web 広告など、移住検討者が受動的に接触するプッシュ型プロモーション
・Web 上での検索など、移住検討者が能動的に接触するプル型プロモーション
例:広報 PR、或いは移住者向きメディア（例:ネイティブメディア xxxxx://xxxxx.xxxxx/）等活用
・市民等が SNS 等で発信する三田の魅力情報を見える化し、活用するプロモーション例:アンバサダープラットフォームスターターの活用
xxxxx://xxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx-xxxxxxxx-xxxxxxx/
これらの全てもしくは一部に該当する方法を実施するものとし、各プロモーションは以下の (1)(2)(3)に沿って実施するものとする。
(1) コンテンツの作成
ア Web 配信用情報コンテンツ
・対象者：子育て世帯及び子育て世帯予備軍となる、主として関西地方に居住する、およそ 20 歳から 40 歳の人（移住を検討していない、又は移住を考え始めた層）
・目 的：他市にはない三田の暮らしの魅力（※１）を伝わりやすい写真やイラスト等を用いて、閲覧したターゲット層の共感を生み、移住候補地としてxx市の認知獲得・拡大又は移住につながる行動を生むこと。
具体的には、当該コンテンツ経由でのxx市への来訪者増、後述する移住者向け移住体験オンラインツアーの認知拡大・申込者数獲得を図る。
※１ 三田の魅力（価値）＝まちのエリアと里山のエリアが隣接しているこ
とで、自分らしい生活の実現に向けて多様な選択が可能であること。
・x x：上記目的を達成できるよう三田市民及び移住経験者からの情報・エピソードを基盤に三田での暮らしの魅力をＰＲできるよう作成する。情報・エピソー
ドの収集の手段は指定しない。「さんだうぇるかむサイト」xxxxx://xxxxx- xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxx。
【着眼点】（ア）地理的視点で三田の魅力を訴求
生活インフラが整ったニュータウン市街地エリアと自然豊かな田園地域の里山エリアが車で５〜10 分の距離で隣接していることで、２エリア間の移動や交流が容易に可能。実際にニュータウン在住で週末に里山エリアの市民と共に農業を楽しむ在住者もいる。逆に、里山エリア在住者が、ニュータウンエリアの大型ショッピングモールに買い物に行くことも容易に可能。
（イ）市民もしくは関係人口からの発信情報の活用
SNS 等での個人発信による三田の魅力情報は既に多数存在する。また、三田の魅力を伝えたいという意志の学生や社会人が既に多く存在している。彼らが発信する情報を三田の価値として利用することで、発信情報量の大幅な底上げが可能と考える。
（ウ）オンラインツアーの認知拡大と申込促進
別途、当課において、上記目的を達成するための移住希望者向け「移住体験オンラインツアー」を計画している。Web 配信において、作成したコンテンツ配信と相乗効果を生むよう、当課のオンラインツアー実施に合わせて適宜、Web 配信・ＬＰに掲載し、オンラインツアーの認知拡大・申込者数獲得を図ることで、対象者自身の三田での体験を創出するきっかけを提供する。
・掲載先：作成したコンテンツは主として「さんだうぇるかむサイト」内に掲載するものとする。なお同ページの掲載作業は市職員が行う。
・納 品：各デジタル媒体に実装もしくは実装できる状態での納品とする。いずれも、xx市との事前協議の上、決定するものとする。また、各コンテンツのデータを SNS 等で活用予定ため、当課で編集可能な状態でも提供すること。
・想定値：Web 広告プラットフォームを活用の際は、下記想定値を実現できることを想定したコンテンツ、クリエイティブを設計すること。効果計測詳細については後述（５ (2)エ）を参照。
a 情報表示単価 0.5 円以下 b クリック単価 100 円以下
c オンラインツアー申込単価 1,500 円以下 d 申込者の参加率 50%
e 来訪単価 2,000 円以下
イ 移住検討者向けパンフレット
・対象者は、移住を考え始めた層、又はxx市への移住を検討している層。
・xx市の暮らしの魅力を伝え、移住先として選択することを促す内容とする。他市にはない三田の暮らしの魅力を伝わりやすい写真やイラスト等を用いて、閲覧した人の共感を生み、行動につながるよう設計すること。
・三田市民及び移住経験者からの情報・エピソードを基盤に作成する。情報・エピソードの収集の手段は指定しない。
※アのコンテンツと共通の内容（抜粋）とすること。
・規格は、Ａ３版両面（２つ折りでＡ４サイズ）とすること。
・パンフレットのデータを当課で編集可能な状態でxx市に提供すること。
・パンフレット等の作成部数は、300 部とする。
(2) 作成コンテンツのＷＥＢ配信
(1)アで作成したコンテンツ及び既存情報コンテンツを活用し、xx市の認知獲得（想起獲得、選好度アップ）と、xx市への移住のための行動促進（オンライン移住体験ツアー
の認知拡大と参加申込み件数の増加）を図るための情報配信並びに情報伝播活動（デジタルプロモーション）
ア 基本的事項
・ターゲット層は、子育て世帯及び子育て世帯予備軍となる、主として関西地方に居住する、およそ 20 歳から 40 歳とし、当該ターゲットのスマートフォン上に（1）①で作成したコンテンツが表示されるようにすること。
・配信先の提案にあたっては、ターゲットにリーチすると予測される根拠を提示すること。
・Web 広告プラットフォーム活用時について
（ア）対象市場及びターゲットへの到達確度の高いメディアを選択することとし、目的に応じた最適な配信方法を配信回数の目安とともに提案し、xx市と協議の上、決定するものとする。
（イ）複数利用も可能とする。
（ウ）提案する広告プラットフォームについて、他のプラットフォームとの違いや優位性等選択した理由を提案時に説明すること。
・広告の掲載及び配信をするために効果的な設定を行い、かつ、広告の実施状況を確認及び改善するためのデータをxx市に適宜提供（最低限 1 月に 1 回以上）し、配信の最適化に努めること。
イ 情報配信及び伝播方法
・本業務の目的を達成できるように配信及び伝播手法を提案し、xx市と協議の上、決定すること。
・プロモーションを行うにあたり、Web 広告、PR などの手法は問わない。組み合わせも可とする。
・各種デジタルツールの活用も可能とする。
・活用媒体について
（ア）Web、SNS などのデジタル媒体を活用すること。媒体の種類や数は問わない。ただし、目的に対する費用対効果（５(2)エ参照）の算出を必須とする。
（イ）オウンドメディア「さんだうぇるかむサイト」xxxxx://xxxxx-xxxxxx.xxx/(xx ライン移住体験ツアー詳細を掲載)の活用も可能とする。
（ウ）YouTube アカウント「いちにの三田」の他、xx市と事前協議の上、YouTube 以外の SNS アカウント設置も可能とする。
・広告価値毀損の課題「ビューアビリティ※２」「アドフラウド※３」「ブランドセーフティ※４」については、xx市に対する透明性を確保の上、十分な対策を行うことが望ましい。具体的な対策の内容については、xx市と協議の上、決定するものとする。
※２ ビューアビリティ：広告が実際に閲覧可能な状態で表示されているか。
※３ アドフラウド：広告が“機械”ではなく、“人”に対して表示されているか。
※４ ブランドセーフティ：広告が適切なサイトやコンテンツに表示されているか。
ウ Web 広告等の誘導先（LP）
誘導先（LP）は、「さんだうぇるかむサイト」内とする。
エ KPI に対する運用・計測等
・xx市と協議の上、予め KPI を設定し、活動内容を計測可能な環境の下で情報配信及び伝播活動を行うこと。
・設定した数値等に達した場合も、予算の範囲内で事業効率の最大化を目指して事業を継続すること。
・算出数値は実測値、及び推計値を活用する。推計値の場合、予め算出ロジックを提示しxx市と事前合意の上実施すること。
・認知獲得効果は、情報表示回数、一人当たりの表示回数、閲覧回数、クリック数、視聴数、特定ハッシュタグ投稿数等により計測する。
・行動促進効果は、オンライン移住体験ツアーの申込者及び参加者、移住相談窓口への問合せ数、xx市来訪数、媒体登録者数等を計測する。いずれも、運用手数料等を含
んだ総支払費用に対しての費用対効果を算出して判断するものとする。（※５）
※５ 例）1 表示あたりの表示単価、申込 1 件に対しての申込単価、1 来訪に対しての来訪単価等
各項目の想定値（※６）は以下とする。
情報表示単価 0.5 円以下、クリック単価 100 円以下、ツアー申込単価 1,500 円
以下、来訪単価 2,000 円以下
※６ 想定値は、実施前のxx市との打合せにより変更可能。想定値は、達成必須数値ではないが、想定値との差異に対しての解釈・説明は必須とする。
オ 情報配信時期・期間
情報配信は、情報コンテンツが出来次第すぐに行うものとする。開始及び終了時期は、xx市と協議の上決定する。配信期間は最低 3 か月以上とする。なお、必ずしも
連続した 3 か月でなくともよい。
カ 情報配信業務に係るプロモーションノウハウの共有
計画、実施運用、結果分析及び解釈等、一連の業務について、市担当職員へのノウハウ共有と説明を行う。
(3) 情報配信運用及び結果報告業務
ア 情報配信運用（Web 広告配信運用含む）
・配信情報の表示回数、広告クリック数、Web サイト等の閲覧回数、FQ、CPC、CPA、配信費用、閲覧者・視聴者の属性（性別、年齢、地域、特性等）などを数値で持って明示すること。
・Web 広告配信の際は、初動１～２週間の配信速報値をもって、現状の配信状況及び今後の運用方法の見通しについて共有すること。以降、概ね２週間毎に配信速報値と更なる運用効率化のためのターゲティングの変更、絞り込み等改善策を提示し、xx市と協議の上、運用の最適化に努めること。その際の費用対効果算出は、配信済みの運用手数料などを含んだ配信金額を母数として算出すること。
イ 結果報告業務
・広告配信完了後に、事業の結果分析や今後の展開について改善提案を盛り込んだ「分析結果報告書」を速やかに提出すること。
・予め定めた想定値に対しての差分、もしくは達成した要因を数値根拠をもって言語化し明示すること。
・言語化した文言に、IMP、CPM、CPC、CPA、CV などの専門用語は極力使わないこと。
・来年度以降の運用を見据え、業務の効果検証を実施し、今後の改善策の提案を行うこと。
６ 留意事項
・本事業の実施にあたっては、関係法令を遵守し、xx市と協議を重ねながら、適正に履行すること。
・第三者が有する知的財産権の侵害の申し立てを受けたときには、受託者の責任（解決に関する一切の費用負担を含む。）において解決すること。
・本事業の実施に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。事業終了後も同様とする。
・事業実施のための個人情報の取り扱いについては、xx市個人情報保護条例（平成 12 年 3 月
31 日xx市条例第 5 号）を遵守しなければならない。
・xx市は、必要に応じ、受託者に対して委託事業の処理状況について調査し、報告を求めることができる。
７ 成果品
(1) 提出物
ア Web 配信用情報コンテンツ
イ 移住検討者向けパンフレット及びデータウ 分析結果報告書【電子データ（PDF）】
エ 実績報告書（A4 判）【電子データ（PDF）】
(2) 提出場所
三田市 総合政策部 xx戦略室 若者のまちづくり課
(3) 提出期限
アイ…令和 4 年 10 月 31 日
ウエ…令和 5 年 3 月 17 日
８ その他
（1）秘密の保持
本業務を通じて知り得た情報を厳重に管理し、契約の目的以外に利用し、又は再委託先を除く第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後も同様とする。
（2）契約代金の支払い
契約代金の支払いは、原則として本業務完了後の精算払いとする。
（3）その他
・本仕様書、関係法令等を遵守し、xx市と十分協議の上、共同して業務を進めること。
・本業務の実施に際し、問題等が発生した場合は誠意をもって対応すること。また、本仕様書に定めのない事項及び本業務遂行上疑義が生じた場合は、受託者及びxx市双方による協議のうえ決定する。
・上記に関わらず明示のない事項にあっても、社会通念上当然必要と思われるものについては、本事業に含まれるものとする。
・業務終了後において、受託者の責任に帰する理由による成果品の不良箇所が発見された場合は、速やかに市が必要と認める訂正、補正等その他必要な措置を行うものとし、かかる経費は受託者の負担とする。
・各業務に係る編集、制作、運用、調査、分析、報告等の一切の経費（交通費、宿泊、各種データ費等）は、全て委託金額に含むこと。
・各種アカウント作成時には、xx市の了承を得ること。
・本事業の再委託は原則認めない。ただし、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に書面にて協議し、xx市が承認した場合はこの限りではない。