※火災保険上の構造区分が住宅物件 A で〔耐火構造〕および〔準耐火構造〕で建物の主要構造部（柱・はり・小屋組・床・屋根・外壁）がコンクリート造り、コンクリート ブロック造りまたは石造、レンガ造りや不燃材料で造られ、1 時間以上の耐火性能を有する建物で、共同住宅もしくは個人住宅に限ります。 ※「コンクリート造り」には、 プレキャストコンクリート、プレストレストコンクリート、ALC（シポレックス、イトン、ヘーベル、デュロックス）、気孔性コンクリート（サーモコン）などを含みます。
火災共済保険ご契約のxxx
普 通 共 済 保 険 約 款 火災共済保険事業規則
この度は、一般財団法人 広島県勤労者福祉推進協会の火災共済保険にご契約頂きありがとうございます。
この「ご契約のxxx」は、火災共済保険のご契約に関する大切な事柄を要約して載せております。
是非ご一読の上、共済の内容をご理解頂くとともに大切に保管してください。
又、内容についてご不明な点、お気付きの点等がございましたら、本部又は最寄りの支所（所在地、電話番号は巻末にございます）までお問い合せください。
尚、xxxxで用いる「火災共済保険」は保険業法の名称で、一般的には「火災共済」とします。
一般財団法人 広島県勤労者福祉推進協会
01-04-03-E
目 次
【火災共済】
■ご契約について 1
■普通共済保険約款 4
第 1 章 x x 4
第 2 章 共済保険金の支払事由 7
第 3 章 共済保険契約の締結等 15
第 4 章 共済保険料の払込、猶予期間、共済保険
契約の失効及び共済保険料払込の中断 16
第 5 章 共済保険契約の更新 16
第 6 章 共済保険料の増額又は共済保険金の減額 17
第 7 章 共済保険契約の取消、無効、解除及び告知義務 17
第 8 章 共済保険金の請求及び支払時期等 21
第 9 章 解約及び解約返戻金 24
第10 章 共済保険契約の消滅及び未経過共済保険料等の返還 … 24第11 章 共済保険契約者の通知義務 27
第12 章 その他の事項 27
第13 章 雑 則 28
■団体一括契約特約 30
■団体建物契約特約 32
■貸家契約特約 33
■借家人賠償契約特約 35
■火災共済保険事業規則 37
第 1 章 x x 37
第 2 章 個人加入の火災共済保険 37
第 3 章 共済保険契約 40
第 1 節 共済保険契約の範囲 40
第 2 節 共済保険契約の成立及び共済保険契約者の通知義務等 … 41
第 3 節 火災共済保険金 42
第 4 節 付加共済保険金 42
第 5 節 共済保険料の払戻し方法 42
第 4 章 団体一括契約特約 42
第 5 章 団体建物契約特約 42
第 6 章 貸家契約特約 43
第 7 章 借家人賠償契約特約 43
● 個人情報保護への対応 47
火災共済
ご契約について
加入資格
広島県下の事業所に勤務されている勤労者の方の加入を基本としています。
共済保険の発効とその期間
加入手続きが終わり、共済保険掛金が本部または支所に払い込まれた後の約定日の午後 4 時より翌年の同月同日の午後 4 時
までの 1 年間です。
ただし、所属の団体又は企業において統一して約定日を決め、すでに取り扱っている場合、初年度の契約については、共済保険掛金が払い込まれた約定日の午後 4 時より、統一満期日までの短期契約となります。
共済保険の対象
⑴ 家屋
共済保険契約者もしくは同一世帯内の親族が所有し、又は居住し、もしくは使用する建物、又は共済保険契約者の所有で、これを他に貸している建物（いずれも住居部分に限ります）が対象となります。
※建築中の家屋も共済保険の対象となります。
⑵ 家財
共済保険契約者が居住する家屋内に収納された家財が対象となります。
※他に貸している家屋内の家財は除きます。
共済保険掛金
住んでいる建物の構造や共済保険掛金の払込み方法により異なります。 （1 口 10 万円保障あたり）
建物の構造 | 共済対象 | 共 済 掛 金 | ||
月 払 | 年 払 | 年払追加・途中加入 | ||
木造扱い | 家屋・家財 | 1口 6円 | 1口 70円 | 1口 6円×残月数 |
鉄筋扱い | 家屋・家財 | 1口 3円 | 1口 35円 | 1口 3円×残月数 |
建物構造の鉄筋扱いとは、
※火災保険上の構造区分が住宅物件 A で〔耐火構造〕および〔準耐火構造〕で建物の主要構造部（柱・はり・小屋組・床・屋根・外壁）がコンクリート造り、コンクリートブロック造りまたは石造、レンガ造りや不燃材料で造られ、1 時間以上の耐火性能を有する建物で、共同住宅もしくは個人住宅に限ります。
（例：公営、公団住宅、社宅、寮、分譲マンション、それに上記の個人住宅）
※「コンクリート造り」には、プレキャストコンクリート、プレストレストコンクリート、ALC（シポレックス、イトン、ヘーベル、デュロックス）、気孔性コンクリート（サーモコン）などを含みます。
加入基準と限度
共 済 対 象 | 加 入 基 準 | 加 入 限 度 額 | |
家 屋 | 自家、貸家 （建築中のものを含む） | 3.3㎡（1 坪）当り 60 万円（6 口）の割合で計算した額 | 3,000 万円（300 口）まで |
家 財 | 自家、借家、寮、アパート、その他居住している家屋内に収納された家財 | 4 人以上の世帯 3 人世帯 2 人世帯単身世帯 | 1,500 万円（150 口）まで 1,200 万円（120 口）まで 900 万円 （90 口）まで 600 万円 （60 口）まで |
借家人賠償共済 | 借用家屋 （ 火災等で損害を与え、法律上負った賠償責任費用又は自費で修復した費用及び訴訟費用） | 借家居住面積 3.3㎡（1 坪）当り30 万円（3 口）の割合で計算した額 （火災共済の家財加入口数が 30 口以上あることを条件とする） | 500 万円 （50 口）まで （但し家財への加入口数を超えないものとする） |
※家屋と家財の両方に加入の場合、合わせて 4,500 万円（４５０口）を限度とします。
※家屋の坪数に小数点以下の端数がある場合は切り上げて下さい。
給付内容
⑴ 火災共済保険金
火災（消防破壊、消防冠水等を含む）、破裂・爆発、落雷、墜落（もしくは接触、航空機からの物体の落下）による損害
※上記の災害に遭われた時、共済保険金給付額の 15％を臨時費用保険金として火災共済保険金にプラスして給付します。
但し、200 万円を最高限度とします。尚、落雷による過電流が原因での電気製品・電気器具類の故障の場合、臨時費用保険金の適用はありません。
⑵ 付加共済保険金
火災、風水雪害、車両の飛び込み等により、加入者が各自の住居において人的、物的被害を受けた時は、付加共済保険金を給付します。
⑶ 借家人賠償契約特約
契約者の責で火災、破裂・爆発が生じ、借用家屋に損害を与えて債務不履行による法律上の損害賠償を負ったとき、またはその損害を契約者である借家人が自費で修復したとき、あるいは訴訟となったときの費用を給付します。
り災したらまず連絡を
もし不幸にして災害に遭われた時は、災害現場は保存して速やかに、所属団体、協会の本部または支所に連絡してください。
本人立会のもとで現場を調査し、り災状況を考慮し、被害の認定を行います。
共済保険金請求に必要な書類
●火災共済保険金及び付加共済保険金（除く死亡）、借家人賠償契約特約の場合
1 ．火災共済保険加入証書
2 ．共済保険金の請求書…「共済保険金請求書（火災共済保険）」
（失火の場合は「失火見舞共済保険金申請書」） 3 ．「り災証明書」（り災事実を証明するもの）
（消防署や地方自治体等の証明） 4 ．修復又は購入請求書・領収書等
5 ．借家人賠償契約特約の場合は、上記のほか協会が提出を要求した書類
尚、共済保険契約者でなく、代理人が共済金を受け取る場合は、上記必要書類に加え契約者の「同意書」と「本人確認証明書」の提出が必要となります。
●死亡の場合
1 ．「火災共済保険金請求書（死亡弔慰共済保険）」
2 ．死亡を確認出来るもの
上記の必要書類が準備され次第、速やかに提出してください。
請求期間は事由発生を知った日から30 日以内となっています。
契約内容に関する通知
共済期間中に次のようなことが生じた場合には、必ず当協会本部または最寄りの支所に通知が必要となります。
⑴ 共済の目的である家屋の用途もしくは構造の変更、改築、増築、修繕、解体するとき。
⑵ 家屋を人に貸すとき。
⑶ 30 日以上空家または無人にするとき。
⑷ 住所を変更するとき。
⑸ 共済保険契約者の姓名が婚姻などにより変わったとき、または契約者が死亡したとき。
※ 30 日以上空家または無人になることが生じたときは、証書を提出して証書への空家承認裏書手続を必ず行なってください。この手続きを怠っていてり災された場合は、共済金をお支払できないことがあります。
尚、空家については共済保険の満期日から 3 年間までは契約を継続加入できます。
普通共済保険約款
（この共済保険の趣旨）
この共済保険は、一般財団法人広島県勤労者福祉推進協会（以下、「当会」という。）の会員のうち、この共済保険契約を締結した者（以下、「共済保険契約者」という。）の生活安定のために、火災、風水雪害等により建物又は家財に生じた損害に備えるための火災共済保険とする。
第１章 x x
（用語の定義）
第１条 この約款における用語の定義は、この約款に別に定められるもののほか、それぞれ以下のとおりとする。
⑴ 建物
共済保険の目的となる建物は、共済保険契約者又はその同一世帯に属する親族が所有し、又は居住し若しくは使用する建物（２世帯以上が共同で居住する建物については、その建物のうち、共済保険契約の申込みをしようとする者の属する世帯がもっぱら居住する部分に限る。）とし、次に掲げるものを含まないものとする。
① 建物に付属する車庫、駐輪場、門、土塀、垣その他の工作物
② 建物の基礎工事部分
③ 物置、納屋、土蔵その他の附属建物
④ 浄化槽、屋外上下水道、排水溝（枡）、xxなどの外構物
なお、建物を共済保険の目的とする場合にあっては、畳、建具その他建物の従物及び電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる建物の附属設備は、共済保険の目的に含まれているものとする。
⑵ 家財
共済保険の目的となる家財は、共済保険契約者又はその同一世帯に属する親族が所有し、又は居住し若しくは使用する建物に収容されている家財とし、次に掲げるものを含まないものとする。
① 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物
② 自動車、貴金属、宝石、宝玉及び貴重品並びに美術品たる書画、骨董、彫刻物その他の物
③ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
④ 家畜、家きん、その他これらに準ずるもの
⑶ 火災
人の意に反して若しくは放火により発生し、又は人の意に反して拡大し、消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するためには消火設備又はこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいい、消火作業を伴う
消防破壊及び消防冠水による被害を含むものとする。ただし、燃焼機関、冷暖房機器及び電気機器等が故障、漏電又は過熱によって焼損した場合は含めないことができる。
⑷ 台風
発生した台風のうち、台風の接近又は上陸によって気象庁が地域内に「警報」又は「注意報」を発令し、台風の暴風域又は強風域に入った場合をいう。
⑸ 暴風
原則として地域内の最大風速が 15m/s 以上の場合をいうが、その地域において風速記録が取れない場合は、地域内に「暴風警報」又は「強風注意報」が発令された場合をいう。
⑹ 豪雨
地域内の雨量が、１時間に 40mm、３時間に 60mm、
１日に 150mm 又は、降り始めから 300mm 以上を記録し、大雨警報又は注意報が発令された場合をいう。ただし、地域内に雨量計がなく降雨量が分からない場合は、損害状況の調査により通常でない大雨により損害が生じたと認められる場合をいう。
⑺ 高潮
異常潮位により海水が流れ込む場合をいう。
⑻ xx
強風波浪警報が発令され、xxにより海水が流れ込む場合をいう。
⑼ 洪水
河川の氾濫又は堤防の決壊により濁流が流れ込む場合をいう。
⑽ 土砂崩れ
長雨や風化などにより生じた土砂崩れをいう。
⑾ 地すべり
敷地などに生じた地すべりをいう。
⑿ 床上浸水
浸水によって床まで水に浸かった場合をいう。ただし、浸水が床を超えた場合は、その損害程度に応じて保険の目的に損壊があったものとして扱う。
⒀ 豪雪
雪崩や積雪、降雪をいう。
⒁ 降雹
雹が降ることをいう。
⒂ 損害共済保険金
第２条第１項第１号及び第３号から第７号まで並びに第
９号から第 10 号までの共済保険金をいう。
⒃ 臨時費用共済保険金
第２条第１項第２号の共済保険金をいう。
⒄ 他の保険契約等
この共済保険契約における共済保険の目的について締結された、火災による損害を補償する他の保険契約又は共済契約をいう。
⒅ 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき共済保険金の額をいう。
⒆ 危険
損害の発生の可能性をいう。
⒇ 契約応当日
毎月又は毎年の契約日に対応する日をいう。
共済保険媒介者
当会のために共済保険契約の媒介を行うことができる者
（当会のために共済保険契約の締結の代理を行うことができる者を除く。）をいう。
共済保険契約者
共済保険の目的が建物の場合、以下の項目をすべて満たす者をいう。
・原則広島県内の勤労者及び勤労者と同一世帯に属する者
・第１条⑴に定める建物の所有権を有する者
・共済保険契約の手続きを経た者
共済保険の目的が家財の場合、以下の項目をすべて満たす者をいう。
・原則広島県内の勤労者及び勤労者と同一世帯に属する者
・第１条⑵に定める家財の所有権を有する者
・共済保険契約の手続きを経た者
火災焼損割合
建物の火災焼損割合は、延べ面積に対する焼損面積の割合をいう。ただし、面積での判定ができない場合は、当会の定める坪単価で計算した額に対する実損額の割合をいう。
家財の火災焼損割合は、共済保険金額の 80％に対する実損額の割合をいう。
全焼損
火災焼損割合が 70％以上をいう。
半焼損
火災焼損割合が 20％以上 70％未満をいう。 半焼損Ａ
火災焼損割合が 50％以上 70％未満をいう。
半焼損Ｂ
火災焼損割合が 20％以上 50％未満をいう。
一部焼損
火災焼損割合が 20％未満をいう。 損壊割合
建物の損壊割合は、延べ面積に対する損壊面積の割合をいう。ただし、面積での判定ができない場合は、当会の定める坪単価で計算した額に対する実損額の割合をいう。
家財の損壊割合は、共済保険金額の 80％に対する実損額の割合をいう。
全壊
損壊割合が 70％以上をいう。
半壊Ａ
損壊割合が 50％以上 70％未満をいう。
半壊Ｂ
損壊割合が 20％以上 50％未満をいう。
一部壊
損壊割合が 20％未満をいう。
床上浸水
浸水によって床まで浸かった場合をいう。ただし、浸水が床を超えた場合は、その損害程度に応じて、全壊、半壊 Ａ、半壊Ｂ及び一部壊と認定する。
第２章 共済保険金の支払事由
（被保険者、共済保険の目的、共済保険金の支払事由、共済保険金額及び免責事由）
第２条 この共済保険契約の被保険者、共済保険の目的、共済保険金の支払事由及び共済保険金額は、共済保険金の種類ごとに次のとおりとする。なお、共済保険金の支払事由は、責任開始日以降、共済保険契約の消滅年月日までに発生したものに限る。
⑴ 火災共済保険金（主共済保険）
被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物及び家財
共済保険金の支払事由 火災、落雷、破裂、爆発、航空機
の墜落若しくは接触又は航空機からの物体の落下によって共済保険の目的が損害を受けた場合
共済保険金額 建物及び家財ごとに、それぞれ
の焼損区分に応じ、下表に定める金額を支払う。
＜建物・家財＞
焼損区分 | 共済保険金の額 |
全 焼 損 | 共済保険証券記載の共済保険金額の全額 |
半焼損又は一部焼損 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額を限度とする。 |
⑵ 臨時費用共済保険金（主共済保険）
被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物及び家財
共済保険金の支払事由 前号の火災共済保険金が支払わ
れる場合。ただし、落雷によって過電流が流れ、電気製品や給湯器などの機器のみの故障の場合は支払わない。
共済保険金額 前号の火災共済保険金に 15％を
乗じた額を支払う。ただし、１回の事故につき、200 万円を限度とする。
⑶ 風水雪害共済保険金（付加共済保険） 被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物及び家財
共済保険金の支払事由 台風、暴風雨、豪雨、高潮、xx、
洪水、土砂崩れ、地すべり、雪崩、降雪又は降雹によって共済保険の目的が損害を受けた場合
共済保険金額 建物及び家財ごとに、それぞれ
の損壊区分に応じ、下表に定める金額を支払う。
＜建物＞
損壊区分 | 共済保険金の額 |
１）全壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×40％ （イ）400 万円 |
２）半壊Ａ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×20％ （イ）200 万円 |
３）半壊Ｂ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×10％ （イ）100 万円 |
４）一部壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％ （イ）20 万円 |
５）床上浸水 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×１％ （イ）10 万円 |
＜家財＞
損壊区分 | 共済保険金の額 |
１）全壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×40％ （イ）200 万円 |
２）半壊Ａ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×20％ （イ）100 万円 |
３）半壊Ｂ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×10％ （イ）50 万円 |
４）一部壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％ （イ）10 万円 |
５）床上浸水 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×１％ （イ）５万円 |
６）テレビアンテナのみ損壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％ （イ）３万円 |
⑷ 車両飛び込み損害共済保険金（付加共済保険）被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物及び家財
共済保険金の支払事由 第三者の車両（被保険者又はその
同一世帯の者が所有若しくは運転する車両は除く。）が飛び込み、衝突、接触によって共済保険の目的が損害を受けた場合。ただし、事故の加害者から損害の一部又は全部の損害賠償を受けたときは、当会は共済保険金を減額して支払うか又は支払わない。
共済保険金額 建物及び家財ごとに、それぞれ
の損壊区分に応じ、下表に定める金額を支払う。
＜家屋＞
損壊区分 | 共済保険金の額 |
１）全壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×40％ （イ）400 万円 |
２）半壊Ａ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×20％ （イ）200 万円 |
３）半壊Ｂ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×10％ （イ）100 万円 |
４）一部壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％ （イ）20 万円 |
＜家財＞
損壊区分 | 共済保険金の額 |
１）全壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×40％ （イ）200 万円 |
２）半壊Ａ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×20％ （イ）100 万円 |
３）半壊Ｂ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×10％ （イ）50 万円 |
４）一部壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％ （イ）10 万円 |
⑸ 水漏れ損害共済保険金（付加共済保険）被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物及び家財
共済保険金の支払事由 次のいずれかの場合。ただし、
腐食、欠陥、錆び、カビ、虫害などに起因する場合は除く。 ア．家屋（共済保険の対象では
ない家屋及び被保険者以外の者が所有する家屋も含むものとする。）の給排水設備の不測かつ突発的に発生した事故により、共済保険の対象に水漏れ損害が生じた場合。ただし、事故の加
害者から損害の一部又は全部の損害賠償を受けたときは、当会は共済保険金を減額して支払うか又は支払わない。
イ．自宅の給排水設備の不測かつ突発的に発生した事故により、他家の所有物件に損害を与え、損害賠償を請求されたとき。
共済保険金額 建物及び家財ごとに、損害修復
費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。
（ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 20％
（イ）100 万円
⑹ 水道xx凍結破裂損害共済保険金（付加共済保険）被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物及び家財
共済保険金の支払事由 凍結により水道管や温水器、給
湯器のパイプが破裂し、共済保険の目的に損害が生じた場合。ただし、屋外（家屋の外壁は除く。）及び地下埋設部の破裂損害は含まない。
共済保険金額 ア．水道管、蛇口、給湯器など
のパイプのみの修復の場合は、１回の事故につき、 10,000 円を限度として損害修復費用の実損額を支払う。
イ．上記ア．以外の場合で、共済保険の対象が建物の場合、損害修復費用の実損額を支払う。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。
（ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％
（イ）20 万円
ウ．上記ア．以外の場合で、共済保険の対象が家財の場合、損害修復費用の実損額を支払う。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。
（ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％
（イ）10 万円
⑺ 失火見舞共済保険金（付加共済保険） 被保険者 共済保険契約者
共済保険金の支払事由 共済保険の対象である、被保険
者の自宅から発生した火災、破裂、爆発事故により近隣など第三者の所有物に損害を与え、被保険者がそれら見舞金を支払った場合。ただし、この所有物を共済保険の目的として当会の火災共済保険の契約が締結されているときには、失火見舞共済保険金は支払わない。
共済保険金額 支払われた見舞金の実損額を、
一世帯当たり 50 万円を限度として支う。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。
（ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 20％
（イ）100 万円
⑻ 物置、納屋、土蔵の全半焼見舞共済保険金（付加共済保険）被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物
共済保険金の支払事由 火災により物置、納屋、土蔵が
全焼損又は半焼損となった場合。ただし、自家が共済保険加入契約している場合に限る。
共済保険金額 １回の事故につき、１戸ごとに
20,000 円を支払う。
⑼ 風呂の空焚き見舞共済保険金（付加共済保険）被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物及び家財
共済保険金の支払事由 空焚きによって風呂釜、浴槽が
損傷したとき。
共済保険金額 ア．共済保険の対象が建物で、
風呂釜のみの損傷の場合、
１ 回の事故につき、20,000円を限度として損害修復費用の実損額を支払う。
イ．共済保険の対象が建物で、風呂釜及び浴槽の損傷の場合、１回の事故につき、 50,000 円を限度として損害修復費用の実損額を支払う。
ウ．共済保険の対象が家財のみ
の場合、被保険者が自費で風呂釜及び浴槽を設置又は修理した場合は、上記ア．及びイ．の規定を準用して支払う。
⑽ 地震、噴火、津波による損害見舞共済保険金（付加共済保険）被保険者 共済保険契約者
共済保険の目的 建物
共済保険金の支払事由 地震、噴火又は津波を原因とす
る火災により、共済保険の目的である建物（被保険者の所有する建物に限る。）が全焼損となったとき。
共済保険金額 自家の火災共済保険契約があっ
てその自家が全焼したときに限り、損害修復費用の実損額を支払う。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。
（ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 20％
（イ）100 万円
⑾ 死亡弔慰共済保険金（付加共済保険）
被保険者 共済保険契約者及び同居親族 共済保険金の支払事由 被保険者又は同居親族が死亡し
たとき。
共済保険金額
ア．火災、破裂爆発、落雷、墜落、車両の飛び込み又は風水雪害を原因とする住居の被害を伴う場合、下表に定める金額を支払う。
被保険者の死亡 | 共済保険証券記載の共済保険金額×２％ |
同居親族の死亡 | 共済保険証券記載の共済保険金額×１％ |
イ．上記ア．以外の事由で共済保険契約者が死亡した場合、死亡時の共済保険契約者の年齢に応じ、下表に定める金額を支払う。ただし、下表の金額が 1,000 円未満の場合は、1,000 円とする。
60 歳未満 | 共済保険証券記載の共済保険金額× 0.5％ |
60 歳以上 | 共済保険証券記載の共済保険金額× 0.25％ |
ウ．上記ア．及びイ．に定める共済保険証券記載の共済保険金額には、共済保険契約者が居住している建物及び居住している建物に収容されている家財を共済保険の目的とする共済保険金額のみとする。ただし、単身赴任等で別居している場合は、家族が居住する建物に共済保険契約者が居住しているものとみなして共済保険金を支払う。
２ この共済保険契約の免責事由は、次のとおりとし、前項各
号の共済保険金について、次に該当する場合は共済保険金を支払わない。ただし、第６号については前項第１号及び第２号に適用し、第７号については前第３号から第 11 号に適用する。
⑴ 共済保険契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害
⑵ 共済保険契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害。ただし、その者が共済保険契約者に共済保険金を取得させる意思を有しなかったことを共済保険契約者が証明した場合を除く。
⑶ 原因が直接であると、間接であるとは問わず、戦争その他の変乱によって生じた火災による損害
⑷ 原因が直接であると、間接であるとは問わず、地震又は噴火によって生じた火災及び津波による損害（ただし、第
１項第 10 号の地震、噴火、津波による損害見舞共済保険金の場合を除く。）
⑸ 家財のうち、持ち出し使用できるもので、建物外で受けた損害
⑹ 火災に際し、共済保険の目的たる物が紛失し又は盗難にかかったことによって生じた損害
⑺ 空家の場合
３ 共済保険の目的について生じた損害が第三者の行為によるものである場合において、共済保険契約者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、当会は、その価額の限度で、共済保険金を支払う義務を免れる。
（他の保険契約等がある場合の共済保険金の支払額）
第３条 損害共済保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会は、次の各号のいずれかに定める額を共済保険金として支払う。
⑴ 他の保険契約等から保険金又は共済金が支払われていない場合
この共済保険契約の支払責任額
⑵ 他の保険契約等から保険金又は共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金又 は共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済保
険契約の支払責任額を限度とする。
（共済保険金支払後の共済保険契約）
第４条 当会が第２条第１項第１号の共済保険金を支払った場合においては、以後の共済保険期間におけるこの共済保険契約の共済保険金額は、当該共済保険金を支払う直前の共済保険金額から当会が支払った金額を減額した金額とする。
２ 前項に規定する減額を行った結果、共済保険金額が共済保険契約締結当初の共済保険金額の５分の１未満となった場合は、この共済保険契約は、その共済保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了する。
３ 共済保険料の払込方法が月払の場合において、前項の規定により共済保険契約が終了するときには、共済保険契約者は
共済保険金の支払を受ける以前に共済保険期間中の未払込共済保険料の全額を一時に払い込まなければならない。
（共済保険金の受取人）
第５条 この共済保険契約の共済保険金の受取人は、共済保険契約者とする。
ただし諸事情により共済保険契約者が共済保険金申請及び共済保険金の受取りができない場合、共済保険契約者の代理として「同意書」と「本人確認証明書」として次の書類のいずれかの写しの提出を必要とする。
１．運転免許証
２．パスポート
３．マイナンバーカード（通知カードは不可）
４．写真付き住民基本台帳カード
２ 共済保険契約者が死亡した場合の死亡弔慰共済保険金の受取人は、労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）
第 42 条から第 45 条までの規定を準用する。
３ 前項の場合の支払請求には、死亡を証明する戸籍抄本又はその他の証明となる書類を添付しなければならない。
（共済保険金の削減支払）
第６条 第２条の規定にかかわらず、自然災害、原子力事故・放射能汚染、感染症及び船舶・航空機事故などその他類似する事由により共済保険金の支払事由が一時に多数発生し、当該共済保険事故による共済保険金を全額支払うとした場合で、当会の収支状況を著しく悪化させると認められるときは、当会は、該当する共済保険金の全部又は一部を削減して支払うことがある。
２ 共済保険金を削減して支払うときは、当会は、共済保険金の受取人に通知する。
第３章 共済保険契約の締結等
（責任開始及び契約日）
第７条 当会所定の申込書による共済保険契約の申込を当会が承諾した場合には、当会は、申込日の午後４時から共済保険契約上の責任を負う。
２ 前項により当会の責任が開始される日を契約日とする。
（共済保険期間）
第８条 この共済保険の共済保険期間は、契約日又は第 13 条第１項に定める更新日から１年以内の期間で当会と共済保険契約者が定めるものとする。
（共済保険証券）
第９条 当会は、共済保険契約を締結した場合、共済保険契約者からの求めに応じ、遅滞なく、次の各号に定める事項を記載した共済保険証券を共済保険契約者に交付する。
⑴ 当会の名称
⑵ 共済保険契約者の氏名
⑶ 被保険者の氏名又は被保険者を特定するために必要な事項
⑷ 共済保険金の受取人の氏名又は共済保険金の受取人を特定するために必要な事項
⑸ 支払事由
⑹ 責任開始日及び共済保険期間
⑺ 共済保険の目的を特定するために必要な事項
⑻ 共済保険金の額
⑼ 共済保険料及びその払込方法（回数）
⑽ 契約日
⑾ 共済保険証券を作成した年月日
第４章 共済保険料の払込、猶予期間、共済保険契約の失効及び共済保険料払込の中断
（共済保険料の払込）
第 10 条 共済保険契約者は当会が承諾した共済保険契約の申込の内容に従い、当会に対し、月払又は年払で共済保険料を払い込むものとする。
２ 共済保険料は、次条に定める払込方法（経路）により、次の期日（以下「払込期日」という。）までに払い込むものとする。
⑴ 払込方法（回数）が月払の場合
契約日又は第 13 条第１項に定める更新日若しくは月単位の契約応当日から５日間
⑵ 払込方法（回数）が年払の場合
契約日及び第 13 条第１項に定める更新日から５日間
３ 前項の規定により払い込まれた共済保険料は、払込方法（回数）の別により、次の期間（以下「共済保険料期間」という。）に対応する共済保険料とする。
⑴ 払込方法（回数）が月払の場合
契約日又は第 13 条第１項に定める更新日若しくは月単位の契約応当日から翌月の契約応当日の前日までの期間
⑵ 払込方法（回数）が年払の場合契約日の属する共済保険期間
４ 第２項に定める共済保険料が払い込まれないまま、それぞれの払込期日の末日までに共済保険金の支払事由が生じた場合には、当会は、未払込共済保険料が払い込まれるまで共済保険金の支払を保留する。
（共済保険料の払込方法（経路））
第 11 条 共済保険契約者は、当会の本部、支所に共済保険料を払い込むものとする。
（共済保険契約の失効）
第 12 条 共済保険料の払込については、それぞれの払込期日までに共済保険料が払い込まれないときは、共済保険契約は払込期日の翌日にその効力を失う。
第５章 共済保険契約の更新
（共済保険契約の更新）
第 13 条 共済保険期間が満了する際に共済保険契約者又は当会が更新しない旨の通知をしない限り、この共済保険契約は共済保険期間満了の日の翌日に更新され継続するものとし、この日を更新日とする。
２ 前項の通知は、共済保険期間満了の日の２週間前までに行うことを要する。
３ 更新後の共済保険契約において、第 20 条第５号の規定を適用するときには、更新前の連続するすべての共済保険期間と更新後の共済保険期間とは継続されたものとみなす。
４ 更新後の共済保険契約においては、更新日におけるこの共済保険の普通共済保険約款及び共済保険料率が適用される。
５ 更新後の共済保険契約の共済保険料については、第 10 条及び第 12 条の規定を準用する。
第６章 共済保険料の増額又は共済保険金の減額
（更新時における共済保険料の増額又は共済保険金の減額等）第 14 条 前条の規定にかかわらず、当会は、その業務又は財産の状況に照らして特定保険業の継続が困難になる蓋然性が ある場合には、当会の定めるところにより、共済保険契約の 更新に際して、主務官庁の認可を得て、次の変更（以下この
条において「契約条件の変更等」という。）を行うことがある。
⑴ 共済保険料を増額し又は共済保険金額を減額すること。
⑵ 共済保険契約の更新を行わないこと。
２ 前項に定める契約条件の変更等を行う場合、当会は、契約条件の変更等の内容につき、特別の事情がある場合を除き、その対象となる共済保険契約の共済保険期間満了の日の２か月前までに共済保険契約者に通知する。
（共済保険期間中の共済保険料の増額又は共済保険金の減額）
第 15 条 当会は、その業務又は財産の状況に照らして特定保険業の継続が困難になる蓋然性がある場合には、当会の定めるところにより、共済保険期間中において、主務官庁の認可を得て、共済保険料を増額し又は共済保険金額を減額する変更（以下この条において「契約条件の変更」という。）を行うことがある。
２ 前項に定める契約条件の変更を行う場合、当会は、契約条件の変更の内容につき、特別の事情がある場合を除き、主務官庁の認可を得た後直ちに、その対象となる共済保険契約の共済保険契約者に通知する。
第７章 共済保険契約の取消、無効、解除及び告知義務
（詐欺による取消）
第 16 条 共済保険契約の締結に際して、共済保険契約者、被保険者又は共済保険金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会は、共済保険契約を取り消すことができる。この場合、当会は、すでに払い込まれた共済保険料を払い戻さない。
（不法取得目的等による無効）
第 17 条 共済保険契約者が共済保険金を不法に取得する目的又は他人に共済保険金を不法に取得させる目的をもって共済保険契約を締結したときは、共済保険契約は無効とする。この場合、当会は、すでに払い込まれた共済保険料を払い戻さない。
２ 共済保険契約者が、他人のために共済保険契約を締結した
ときは、共済保険契約は無効とする。
３ 当会又は共済保険契約者が、共済保険契約の当時共済の目的たるべき物がすでに火災にかかっていたこと又は共済の目的たるべき物に火災の原因が発生していたことを知っていたときは、共済保険契約は無効とする。
（告知義務）
第 18 条 共済保険契約の締結の際、共済保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、申込書又は告知書において当会が告知事項として質問した事項については、共済保険契約者又は被保険者は、その書面により告知することを要する。
（告知義務違反による解除）
第 19 条 共済保険契約者又は被保険者が、前条の規定により当会が告知を求めた事項について、故意又は重大な過失により事実を告げなかったか又は事実でないことを告げた場合には、当会は、将来に向かって共済保険契約を解除することができる。
２ 前項の場合において、当会は、共済保険金の支払事由が生じた後でも、共済保険契約を解除することができる。この場合、当会は共済保険金を支払わない。また、すでに共済保険金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができる。ただし、共済保険金の支払事由の発生が前項の告げなかった事実又は告げた事実でないことに基づかないことを共済契約者が証明したときは、この限りでない。
３ 前項の規定にかかわらず、共済保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったときは、当会は、共済保険金を支払う。
４ 共済保険契約の解除は、共済保険契約者に対する通知により行う。
（告知義務違反による解除ができない場合）
第 20 条 当会は、次の各号のいずれかの場合には、前条の規定による解除をすることができない。
⑴ 当会が、共済保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき又は過失により知らなかったとき。
⑵ 共済保険媒介者が、共済保険契約者又は被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
⑶ 共済保険媒介者が、共済保険契約者又は被保険者に対して、解除の原因となる事実の告知をしないこと又は事実でないことの告知をすることを勧めたとき。
⑷ 当会が解除の原因を知った日の翌日から起算して１か月を経過したとき。
⑸ 共済保険契約が更新され、契約日から起算して５年を超えて有効に継続したとき。
（重大事由による解除）
第 21 条 当会は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、共済保険契約を将来に向かって解除することができる。
⑴ 共済保険契約者が、この共済保険契約の共済保険金を詐取する目的又は他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を
含む。）した場合
⑵ 被保険者又は共済保険金の受取人が、この共済保険契約の共済保険金を詐取する目的又は他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含む。）した場合
⑶ この共済保険契約の共済保険金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含む。）があった場合
⑷ 前三号に掲げるもののほか、当会の被保険者又は共済保険金の受取人に対する信頼を損ない、この共済保険契約の存続を困難とする前三号に定める事由と同等の重大な事由があると認められる場合
⑸ 共済保険契約者が、正当な理由がないのに、第 22 条第
８項の規定による検査を拒み、又は妨げた場合
⑹ 共済保険の目的につき、次の損害が生じた場合、又は第 25 条第９項の規定により、当会が共済保険金を支払う義務を免れた場合
① 共済保険契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害
② 共済保険契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害。ただし、その者が共済保険契約者に共済保険金を取得させる意思を有しなかったことを共済保険契約者が証明した場合を除く。
２ 当会は、共済保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によってこの共済保険契約を解除することができる。この場合、当会は、前項各号に定める事由の発生時以後に支払事由が生じていたときは、共済保険金の支払を行なわない。また、すでに共済保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができる。
３ 本条による解除は、共済保険契約者に対する通知により行う。
（共済保険の目的に関する通知義務）
第 22 条 共済保険契約締結の後、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済保険契約者は、xxxxに当会に通知することを要する。ただし、第１号の場合において、その構造の変更又はその改築若しくは修繕が軽微であるとき又は第５号の場合において、その損害が軽微であるとき又は当該事実がなくなったときは、この限りでない。
⑴ 共済保険の目的である建物の用途若しくは構造を変更し、又は当該建物を改築し、増築し、若しくは修繕すること。
⑵ 共済保険の目的である建物を引き続き 30 日以上空家若しくは無人とすること。
⑶ 共済保険の目的である建物を他の場所に移転すること。ただし、火災を避けるために、５日間の範囲内で移転する場合は、この限りでない。
⑷ 共済保険の目的である建物を解体すること。
⑸ 共済保険の目的につきこの共済保険契約における共済保険金の支払事由以外の原因によって損害が生じたこと。
⑹ 前各号のほか、共済保険の目的につき損害の発生するおそれが著しく増大すること。
２ 前項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済保険契約者又は被保険者が、故意又は重大な過失によっ
て遅滞なく前項の規定による通知をしなかったときは、当会は、将来に向かって共済保険契約を解除することができる。
３ 前項の規定は、当会が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合又は危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しない。
４ 当会は、共済保険金の支払事由が生じた後でも、第２項による解除をすることができる。この場合、当会は、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した共済保険金を支払わない。また、すでに共済保険金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができる。
５ 前項の規定にかかわらず、共済保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったときは、当会は、共済保険金を支払う。
６ 第２項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済保険契約の引受範囲を超えることとなった場合は、当会は、共済保険契約者に対する書面による通知をもって、この共済保険契約を解除することができる。
７ 当会は、共済保険金の支払事由が生じた後でも、前項による解除をすることができる。この場合、当会は、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した共済保険金を支払わない。また、すでに共済保険金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができる。
８ 共済契約者は、当会が第１項の事実の発生に関する調査のため行う共済保険の目的の検査を正当な理由がないのに拒み、又は妨げてはならない。
９ 当会は、共済保険契約者が第１項の通知を怠った場合には、同項に掲げる事実の発生がその責に帰すべき理由によるときは、当該事実が発生したときから、その責に帰することのできない理由によるときは、共済保険契約者が当該事実の発生を知ったときから、当会が同項の通知を受けるまでの間に、共済保険の目的につき火災によって生じた損害については、共済金を支払わない。
（共済保険金額の調整）
第 23 条 共済保険契約締結の際、共済保険金額が共済保険の目的の価額を超えていたことにつき、共済保険契約者が善意で、かつ、重大な過失がなかったときは、共済保険契約者は、当会に対する通知をもって、その超過部分について、この共済保険契約を取り消すことができる。
２ 前項の規定により共済保険契約者が超過部分についてこの共済保険契約を取り消した場合は、当会は、共済保険契約締結時に遡って、取り消された部分の共済保険金額に対して変更前の共済保険料と変更後の共済保険料の差額を返還する。
３ 前項の規定により共済保険料の払込方法が年払いの共済保険契約について共済保険契約者が共済保険金額の減額を請求した場合は、当会は、減額する共済保険金額に対して、次の算式により算出した額を返還する。この場合において、既経過月数の計算は、１か月に満たない日数を切り上げて行うものとする。
返還額＝変更前の月払共済保険料相当額と変更後の月払共済保険料相当額の差額×（共済保険期間月数－既経過月数）
（共済保険契約の失効）
第 24 条 共済保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に共済保険契約はその効力を失う。
⑴ 共済保険の目的の全部が滅失した場合。ただし、第４条第２項の規定により共済保険契約が終了した場合を除く。
⑵ 共済保険の目的の全部が解体された場合
⑶ 共済保険の目的の全部が譲渡された場合
第８章 共済保険金の請求及び支払時期等
（共済保険金の請求及び支払時期等）
第 25 条 共済保険金の支払事由が生じたときは、共済保険契約者又は共済保険金の受取人は、速やかに当会に通知するものとする。
２ 支払事由が生じた共済保険金の受取人は、必要書類（別表）を当会に提出して共済保険金を請求することを要する。
３ 共済保険金は、前項の必要書類が当会に到着した日（以下
「請求日」という。）の翌日から起算して 30 営業日以内に、当会の本部、支所又は当会が指定する場所にて支払う。
４ 当会は、共済保険金の支払のために確認が必要な次の各号の場合において、共済保険契約の締結から請求までの間に当会に提出された書類だけではその事項の確認ができないときは、それぞれ各号に定める事項の確認を行う。この場合には、前項の規定にかかわらず、共済保険金を支払うべき期限は、請求日の翌日から起算して 45 日を経過する日とする。
号 | 確認が必要な場合 | 確認が必要な事項 |
１ | 共済保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合 | この約款に定める共済保険金の支払事由に該当する事実の有無 |
２ | 共済保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合 | 共済保険金の支払事由が発生した原因 |
３ | 告知義務違反に該当する可能性がある場合 | 告知義務違反に該当する事実の有無及び告知義務違反に至った原因 |
４ | この約款に定める重大事由、詐欺又は不法取得目的 | 前二号に定める事項又は共済保険契約者、被保険者若 |
に該当する可能性がある | しくは共済保険金の受取人 | |
場合 | の共済保険契約締結の目的若しくは共済保険金の請求 | |
の意図に関する共済保険契 | ||
約の締結時から共済保険金 | ||
の請求時までにおける事実 |
５ 前項の確認をするため、次の各号の事項についての特別な照会又は調査が不可欠な場合には、前二項の規定にかかわらず、共済保険金の支払期限は、請求日の翌日から起算してそれぞれ各号に定める日数（複数の号に該当する場合であっても 180 日）を経過する日とする。
号 | 特別な照会又は調査の対象となる事項とその内容 | 日数 |
１ | 前項各号に定める事項についての弁護士法その他の法令に基づく照会 | 180 日 |
２ | 前項各号に定める事項を確認するための、専門機関による調査又は鑑定等の結果の照会 | 180 日 |
３ | 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における前項各号に定める事項の確認のための調査 | 180 日 |
４ | 前項各号に定める事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果又は調査結果の照会 | 180 日 |
５ | 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 | 180 日 |
６ 前二項の規定を適用する場合には、当会は、共済保険金を請求した者に対し、書面により、その旨を通知する。
７ 第３項から第５項までに定める支払期限を超えて共済保険金を支払う場合は、当会は、支払期限の翌日以降遅滞の責任を負い、遅延利息を共済保険金と併せて支払う。
８ 前項の規定にかかわらず、第４項又は第５項の確認等に際し、共済保険契約者、被保険者又は共済保険金の受取人が、正当な理由なくその確認等を妨げ、又はこれに応じなかったときは、当会は、これによりその事項の確認が遅延した期間についての遅滞の責任を負わない。
９ 本会は、次の場合には、共済保険金を支払う義務を免れる。
⑴ 共済保険契約者が第２項の書類に故意に不実のことを表示し、又は当該書類若しくはその損害に係る証拠を偽造し、若しくは変造したとき。
⑵ 共済契約者が正当な理由がないのに第 26 条第２項の規定による検査等の行為を妨害したとき。
（事故発生時の義務）
第 26 条 共済保険契約者又は被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の第１号から第５号までの義務を履行しなければならない。
号 | 区 分 | 義務の内容 |
１ | 損害防止義務 | 損害の発生及び拡大の防止に努めること。 |
２ | 事故発生通知義務 | 次の①から③までの事項を遅滞なく、当会に通知すること。 ① 事故の状況、被害者の住所及び氏名又は名称 ② 事故発生の日時、場所又は事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所及び氏名又は名称 ③ 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容 |
３ | 権利保全行使義務 | 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全又は行使に必要な手続をすること。 |
４ | 他保険通知義務 | 他の保険契約等の有無及び内容について遅滞なく当会に通知すること。 |
５ | 書類提出等義務 | 第２号のほか、次の①及び②に定めること。 ① 当会が特に必要とする書類又は証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。 ② 当会が、損害又は費用の調査のために、帳簿その他の書類若しくは証拠の閲覧、又は必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。 |
２ 共済保険の目的について損害が生じた場合において、当会は、その損害の額及び共済保険の目的の価額を決定するために必要があるときは、当該共済保険の目的を検査し、類別し、又は一時他に移転することができる。
（事故発生時の義務違反）
第 27 条 共済保険契約者又は被保険者が、正当な理由がなく前条第１項の規定に違反した場合は、当会は、次の金額を差し引いて共済保険金を支払う。
号 | 区 分 | 差引金額 |
１ | 前条第１項第１号の損害防止義務違反 | 発生及び拡大を防止することができたと認められる損害の額 |
２ | 前条第１項第２号の事故発生通知義務違反 | 当会が被った損害の額 |
３ | 前条第１項第３号の権利保全行使義務違反 | 他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額 |
４ | 前条第１項第４号の他保険通知義務違反 | 当会が被った損害の額 |
５ | 前条第１項第５号の書類提出等義務違反 | 当会が被った損害の額 |
第９章 解約及び解約返戻金
（解 約）
第 28 条 共済保険契約者は、いつでも、将来に向かって共済保険契約を解約することができる。ただし、共済保険金請求権の上に質権又は譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者又は譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できない。
２ 共済保険契約者が解約をするときは、火災共済保険解約届を当会に提出することを要する。
（解約返戻金）
第 29 条 払込方法（回数）を年払いとする共済保険契約が前条の規定により解約された場合において、解約日の属する共済保険期間の共済保険料が払い込まれていたときは、契約日
（更新されている場合には直前の更新日）から解約日までの経過月数（１か月に満たない経過月の端数は、これを切り上げる。以下本条において「既経過月数」という。）に応じて算出された金額を、解約返戻金とする。
２ 前項に規定する解約返戻金の金額は、次の算式により求められた金額とする。
解約返戻金＝月払保険料相当額×（共済保険期間月数－既経過月数）
３ 払込方法（回数）が月払の共済保険契約には、解約返戻金はない。
第10章 共済保険契約の消滅及び未経過共済保険料等の返還
（共済保険契約の消滅）
第 30 条 共済保険契約は、次の各号に該当する場合に消滅し、当該各号に定める消滅年月日の翌日をもってその効力は失われる。
号 | 共済保険契約の消滅に該当する場合 | 消滅年月日 |
１ | 共済保険契約者の当会からの脱会 | 共済保険契約者が当会から脱会した日 |
２ | 共済保険金の支払による共済保険契約の終了（第４条関係） | 共済保険金支払の原因となった損害の発生した日 |
３ | 共済保険料の未払による共済保険契約の終了［共済保険契約の失効］（第 12 条関係） | 払込期日満了日 |
４ | 告知義務違反による共済保険契約の解除（第 19 条関係） | 告知義務違反による解除の通知の到達日 |
５ | 重大事由による共済保険契約の解除（第 21 条関係） | 重大事由による解除の通知の到達日 |
６ | 通知義務違反による共済保険契約の解除（第 22 条関係） | 通知義務違反による解除の通知の到達日 |
７ | 共済保険契約の解約 （第 28 条関係） | 解約日の午後４時 |
８ | 共済保険の目的の滅失等［共済保険契約の失効］（ 第 24 条関係） | 共済保険の目的の滅失又は譲渡の事実が発生した日 |
（共済保険契約が消滅した場合の未経過共済保険料等の返還）第 31 条 払込期日までにその共済保険料期間に対応する共済保険料が払い込まれ、当該共済保険料期間が開始する前に共 済保険契約が消滅した場合、次の各号の各区分に定める共済 保険契約の消滅事由ごとに、各区分に定める返還金の額をそ
れぞれ当該各区分の返還金の受取人に返還する。
⑴ 払込方法（回数）が月払の場合
区分 | 共済保険契約の消滅事由 | 返還金の額 | 返還金の受取人 |
１ | 共済保険契約者の当会からの脱会 | 当該共済保険料期間に対応する払込共済保険料（以下本条において「過収共済保険料」という。） | 共済保険契約者 |
２ | 共済保険金の支払による共済保険契約の終了 | 過収共済保険料 | 共済保険契約者 |
３ | 告知義務違反による共済保険契約の解除 | 過収共済保険料 | 共済保険契約者 |
４ | 重大事由による共済保険契約の解除 | 過収共済保険料 | 共済保険契約者 |
５ | 通知義務違反による共済保険契約の解除 （第 22 条関係） | 過収共済保険料 | 共済保険契約者 |
６ | 共済保険契約の解約 | 過収共済保険料 | 共済保険契約者 |
７ | 共済保険の目的の滅失等［保険契約の失効］ | 過収共済保険料 | 共済保険契約者 |
［第 31 条第１項補則］
* １ 区分２に規定する共済保険金の支払により共済保険契約が消滅する場合には、第６条により共済保険金の全部又は一部を削減して支払う場合を含む（以下この条において同じ。）。
* ２ 前条第３号に定める共済保険料の未払による共済保険契約の終了［共済保険契約の失効］に該当する場合には、返還する金額はない（以下この条において同じ。）。
⑵ 払込方法（回数）が年払の場合
区分 | 共済保険契約の消滅事由 | 返還金の額 | 返還金の受取人 |
１ | 共済保険契約者の当会からの脱会 | 過収共済保険料＋未経過共済保険料 この未経過共済保険料は、次により求められる金額とする（以下この条において同じ）。この場合において、既経過月数の計算は１か月に満たない日数を切り上げて行うものとする。 月払共済保険料相当額×（共済保険期間月数－既経過月数） | 共済保険契約者 |
２ | 共済保険金の支払による共済保険契約の終了 | 過収共済保険料 | 共済保険契約者 |
３ | 告知義務違反による共済保険契約の解除 | 過収共済保険料＋未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
４ | 重大事由による共済保険契約の解除 | 過収共済保険料＋未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
５ | 通知義務違反による共済保険契約の解除 | 過収共済保険料＋未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
６ | 共済保険契約の解約 | 過収共済保険料＋解約返戻金 | 共済保険契約者 |
７ | 共済保険の目的の滅失等［共済保険契約の失効］ | 過収共済保険料＋未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
２ 払込期日までにその共済保険料期間に対応する共済保険料が払い込まれ、当該共済保険料期間中に共済保険契約が消滅した場合の返還金は、次の各号に定めるとおり取り扱われるものとし、第２号の場合は各区分の共済保険契約の消滅事由ごとに、各区分に定める返還金の額をそれぞれ当該各区分の返還金の受取人に返還する。
⑴ 払込方法（回数）が月払の場合返還する金額はない。
⑵ 払込方法（回数）が年払の場合
区分 | 共済保険契約の消滅事由 | 返還金の額 | 返還金の受取人 |
１ | 共済保険契約者の当会からの脱会 | 未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
２ | 共済保険金の支払による共済保険契約の終了 | 返還する金額はない。 | ― |
３ | 告知義務違反による共済保険契約の解除 | 未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
４ | 重大事由による共済保険契約の解除 | 未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
５ | 通知義務違反による共済保険契約の解除 | 未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
６ | 共済保険契約の解約 | 解約返戻金 | 共済保険契約者 |
７ | 共済保険の目的の滅失等［共済保険契約の失効］ | 未経過共済保険料 | 共済保険契約者 |
第11章 共済保険契約者の通知義務
（共済保険契約者の住所の変更）
第 32 条 共済保険契約者が住所を変更したときは、速やかに当会に通知するものとする。
２ 前項の通知がなく、共済保険契約者の住所を当会が確認できなかった場合、当会の知った最終の住所あてに発した通知は、共済保険契約者に到達したものとみなされる。
第12章 その他の事項
（x x）
第 33 条 共済保険金、解約返戻金、共済保険料の返還及びその他この共済保険に関連する一切の支払を請求する権利は、支払事由が生じた日の翌日から起算して３年間これを行使しないときは、当該期間の経過をもって自動的に消滅する。
（質入等の制限）
第 34 条 共済保険金の支払を請求する権利は、当会が承認した場合を除き、質入れ又は譲渡することはできない。
（共済保険契約による権利義務の承継）
第 35 条 共済保険契約者が死亡した場合は、相続人が共済保険契約による権利義務を承継するものとする。
（残存物の帰属）
第 36 条 当会が共済保険金を支払った場合でも、共済保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、当会に移転しない。
（代 位）
第 37 条 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会がその損害に対して共済保険金を支払ったときは、その債権は当会に移転する。ただし、移転するのは次の各号のいずれかの額を限度とする。
⑴ 当会が損害の額の全額を共済保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
⑵ ⑴以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、共済保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第１号の場合において、当会に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。
（管轄裁判所）
第 38 条 この共済保険契約における共済保険金の請求その他この共済保険に関する一切の訴訟については、当会の主たる事務所の所在地又は共済保険金の受取人の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。
（異議の申立て及び審査委員会）
第 39 条 この共済保険契約及び共済保険金の支払に関する当会の処分に不服がある共済保険契約者は、別に定める当会の審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、当会の処分があったことを知った日から 30 日以内に書面をもってしなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、当会は、異議の申立てを受けた日から 30 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知する。
第13章 雑 則
（委任・雑則）
第 40 条 この普通共済保険約款の定めるもののほか、火災共済保険事業の実施のための手続き、その他その執行について必要な事項は、火災共済保険事業規則で定める。
附 則
この約款は、この法人の移行（設立）の登記の日（平成 26年４月１日）から施行する。
一部改訂 平成 27 年５ 月 14 日 実施は平成 27 年６ 月１ 日より一部改訂 平成 28 年３ 月 24 日 実施は平成 28 年 10 月１ 日より一部改訂 平成 29 年５ 月 10 日 実施は平成 29 年５ 月 10 日より一部改訂 令和２ 年９月 30 日 実施は令和２ 年９月 30 日より一部改訂 令和３ 年３月 25 日 実施は令和３ 年４ 月１ 日より
別表（第 25 条関係）
号 | 共済保険金等の種類 | 必要書類 |
１ | 火災共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②り災証明書（公的機関（消防署、警察署、市町村役場）または第三者機関（自治会・町内会役員・xx委員等）の発行したものとする。ただし状況に応じて加入団体または隣家の証明も認めることがある。） ③損害状況報告書及び損害修復工事の内容のわかる請求書 ④損害状況写真（当会が提出を求めたとき。） |
２ | 風水雪害共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②り災証明書（公的機関（消防署、警察署、市町村役場）または第三者機関（自治会・町内会役員・xx委員等）の発行したものとする。ただし状況に応じて加入団体または隣家の証明も認めることがある。） ③損害修復工事の内容のわかる請求書 ④損害状況写真（当会が提出を求めたとき。） ※「特定非常災害」または「激甚災害」に指定された災害の場合 ⑴必要書類③に変え「見積書」でも可とする。 ⑵り災を契機として他に移転した場合③は不要とする。 ⑶団体一括加入のみ加入で一部壊以下の場合②は「加入団体発行のり災証明」で可とする。 |
３ | 車両飛び込み損害共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②警察署の事故証明書（取れない場合は、近隣の第三者の事故証明とする。） ③損害修復工事の内容のわかる請求書 ④損害状況写真（当会が提出を求めたとき。） |
４ | 水漏れ損害共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②り災証明書（公的機関（消防署、警察署、市町村役場）、第三者機関（自治会・町内会役員・xx委員等）または修復工事施工業者によるもの。ただし状況に応じて加入団体の証明も認めることがある。） ③損害修復工事の内容のわかる請求書 ④損害状況写真（当会が提出を求めたとき。） |
５ | 水道xx凍結破裂損害共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②り災証明書（公的機関（消防署、警察署、市町村役場）、第三者機関（自治会・町内会役員・xx委員等）または修復工事施工業者によるもの。ただし状況に応じて加入団体の証明も認めることがある。） ③損害修復工事の内容のわかる請求書 ④損害状況写真（当会が提出を求めたとき。） |
６ | 失火見舞共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②第三者へ支払った金額のわかる領収書 |
７ | 物置、納屋、土蔵の全半焼見舞共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②り災証明書（公的機関（消防署、警察署、市町村役場）または第三者機関（自治会・町内会役員・xx委員等）の発行したものとする。ただし状況に応じて加入団体または隣家の証明も認めることがある。） |
８ | 風呂の空焚き見舞共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②り災証明書（公的機関（消防署、警察署、市町村役場）、第三者機関（自治会・町内会役員・xx委員等）または修復工事施工業者によるもの。ただし状況に応じて加入団体の証明も認めることがある。） ③損害修復工事の内容のわかる請求書 ④損害状況写真（当会が提出を求めたとき。） |
９ | 地震・噴火・津波による損害共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②り災証明書（公的機関（消防署、警察署、市町村役場）または第三者機関（自治会・町内会役員・xx委員等）の発行したものとする。ただし状況に応じて加入団体または隣家の証明も認めることがある。） ③損害状況写真（当会が提出を求めたとき。） |
10 | 死亡弔慰共済保険金 | ①共済保険金請求書 ②死亡を証明する書類（死亡診断書、埋葬許可書、戸籍謄本、葬儀会葬お礼xxx等。ただし、状況に応じて加入団体による証明書も認めることがある。） |
（注） 上記別表１号から 9 号において、共済保険契約者以外の者を共済金受取人とする場合、「同意書」および「本人確認証明書」の写しの提出を必要とする。
団体一括契約特約
（特約の内容）
第１条 この特約は、企業又は団体が、その構成員を被保険者
として団体一括契約を締結する場合の取扱いについて定めたものである。
（共済保険金）
第２条 当会は、この特約が附帯される普通共済保険約款（以下「普通共済保険約款」という。）第２条第１項の共済保険金のうち第８号の物置、納屋、土蔵の全半焼見舞共済保険金及び第９号の風呂の空焚き見舞共済保険金を支払わない。
２ 普通共済保険約款第２条第１項第１号の火災共済保険金については、次の⑴及び⑵に規定する事項を除き、普通共済保険約款第２条の規定を準用する。
⑴ 被保険者の居住する建物及び当該建物内に収容された被保険者の所有する家財のどちらに損害が発生しても、両方を共済保険の目的とする。ただし、建物及び家財の両方が損害を受けたときは、両方を合わせた損害額に対し共済保険証券記載の共済保険金額の範囲内の実損額を支払う。
⑵ 被保険者が当会との間で、普通共済保険約款に基づく別の火災共済保険契約を締結しているときは、次のア．又はイ．の規定に従う。
ア．損害額が共済保険金額の合計額以内のときは、両方の契約の共済保険金額により按分して実損額を支払う。 イ．損害額が共済保険金額の合計額を超えるときは、両方
の契約の共済保険金額の合計額を支払う。
３ 物置、納屋、土蔵の全半焼見舞共済保険金、風呂の空焚き見舞共済保険金及び火災共済保険金を除く損害共済保険金については、被保険者の居住する建物及び当該建物内に収容された被保険者の所有する家財の両方を共済保険の目的として普通共済保険約款第２条の規定を準用して支払う。
（共済保険金の受取人）
第３条 共済保険金の受取人は被保険者とし、普通共済保険約款第５条の規定を準用する。
（共済保険金を支払わない場合）
第４条 共済保険金の支払事由が発生した場合に、共済保険契約者である企業又は団体の代表者（その代表権を有する者が複数のときは、その各人とする。以下同じ。）に故意又は重大な過失があるときは、これを共済保険契約者である企業又は団体の故意又は重大な過失とみなし、普通共済保険約款の共済保険金を支払わない場合の規定を適用する。
（共済保険契約者としての告知義務）
第５条 共済保険契約の締結の際、それぞれの申込書にその企業又は団体の代表者として記名・押印した者又はその企業若しくは団体の役職員で共済保険契約者としての企業若しくは団体の職務を代行する権限を与えられている者が行なう告知は、普通共済保険約款に定める共済保険契約者の告知とみなす。
附 則
１．この特約は、この法人の移行（設立）の登記の日（平成 26 年４月１日）から施行する。
団体建物契約特約
（特約の内容）
第１条 この特約は、団体（注１）が、その所有かつ占有する建物（注２）及び建物内の動産（注３）を共済保険の目的として契約する場合の取扱いについて定めたものである。
（注１） 団体
原則広島県内の勤労者によって組織された労働組合、社員会、親睦会又は互助会などの団体をいい、企業法人は除く。
（注２） 所有かつ占有する建物
共済保険契約者である団体が事務所として使用している建物であり、営業用の店舗、倉庫及び車庫は除く。
（注３） 建物内の動産
共済保険契約者である団体が事務所内で使用する器具、備品及び什器とし、共済保険の対象としない範囲はこの特約が附帯される普通共済保険約款（以下「普通共済保険約款」という。）第１条を準用する。
（共済保険金）
第２条 普通共済保険約款第２条第１項第１号の火災共済保険金については、建物及び家財ごとに、それぞれの焼損区分に応じ、次表に定める金額を支払う。
＜建物・家財＞
焼損区分 | 共済保険金の額 | |
全焼損 焼損割合 | 70％以上 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額を限度とする。 |
半焼損Ａ焼損割合 | 50 ％ 以上 70％未満 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額× 80％を限度とする。 |
半焼損Ｂ焼損割合 | 20 ％ 以上 50％未満 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額× 60％を限度とする。 |
一部焼損焼損割合 | 20％未満 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額× 30％を限度とする。 |
２ 普通共済保険約款第２条第１項第 10 号の地震・噴火・津波による損害共済保険金については、損害修復費用の実損額を支払う。ただし、１回の事故につき、次の⑴又は⑵のうち小さい額を限度とする。
⑴ 共済保険証券記載の共済保険金額× 20％
⑵ 500 万円
３ 普通共済保険約款第２条第１項の共済保険金のうち次に掲げる共済保険金については、支払わない。
⑴ 臨時費用共済保険金
⑵ 水漏れ損害共済保険金
⑶ 水道xx凍結破裂損害共済保険金
⑷ 失火見舞共済保険金
⑸ 物置、納屋、土蔵の全半焼見舞共済保険金
⑹ 風呂の空焚き見舞共済保険金
⑺ 死亡弔慰共済保険金
４ 普通共済保険約款第２条第１項の共済保険金のうち次に掲げる共済保険金については、普通共済保険約款第２条の規定を準用して支払う。
⑴ 風水雪害共済保険金
⑵ 車両飛び込み損害共済保険金
（共済保険金を支払わない場合）
第３条 共済保険金の支払事由が発生した場合に、共済保険契約者である団体の代表者（その代表権を有する者が複数のときは、その各人とする。以下同じ。）又は当該団体に所属する者の故意若しくは重大な過失があるときは、これを共済保険契約者である団体の故意又は重大な過失とみなし、普通共済保険約款の共済保険金を支払わない場合の規定を適用する。
２ 前項のほか、共済保険金の支払事由が発生した場合に、共済保険契約者である団体の代表者又は当該団体に所属する者の犯罪行為があるときは、共済保険金を支払わない場合がある。
（共済保険契約者としての告知義務）
第４条 共済保険契約の締結の際、それぞれの申込書にその団体の代表者として記名・押印した者又はその団体の役職員で保険契約者としての団体の職務を代行する権限を与えられている者が行なう告知は、普通共済保険約款に定める共済保険契約者の告知とみなす。
（報告の義務）
第５条 共済保険契約者は、当会が共済保険契約の維持又は共済保険金の給付上必要な事項について報告を求めたときは、遅滞なく報告しなければならない。
（共済保険料）
第６条 団体建物契約特約の共済保険料は、普通共済保険約款第 10 条の規定にかかわらず、この特約を附帯する場合、共済保険料の払込は年払いとする。
附 則
１．この特約は、この法人の移行（設立）の登記の日（平成 26 年４月１日）から施行する。
貸家契約特約
（特約の内容）
第１条 この特約は、貸家の建物を共済保険の目的として契約する場合の取扱いについて定めたものである。
（共済保険金）
第２条 この特約が附帯される普通共済保険約款（以下「普通共済保険約款」という。）第２条第１項第３号の風水雪害共済保険金については、損壊区分に応じ、下表に定める金額を支払う。
損壊区分 | 共済保険金の額 |
全壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 40％ （イ）200 万円 |
半壊Ａ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 20％ （イ）100 万円 |
半壊Ｂ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 10％ （イ）50 万円 |
一部壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％ （イ）10 万円 |
２ 普通共済保険約款第２条第１項第４号の車両飛び込み損害共済保険金については、損壊区分に応じ、下表に定める金額を支払う。
損壊区分 | 共済保険金の額 |
全壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 40％ （イ）200 万円 |
半壊Ａ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 20％ （イ）100 万円 |
半壊Ｂ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額× 10％ （イ）50 万円 |
一部壊 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、次の（ア）又は（イ）のうち小さい額を限度とする。 （ア）共済保険証券記載の共済保険金額×２％ （イ）10 万円 |
３ 普通共済保険約款第２条第１項の共済保険金のうち次に掲げる共済保険金については支払わない。
⑴ 水漏れ損害共済保険金
⑵ 失火見舞共済保険金
⑶ 物置、納屋、土蔵の全半焼見舞共済保険金
⑷ 地震、噴火、津波による損害見舞共済保険金
⑸ 死亡弔慰共済保険金
４ 普通共済保険約款第２条第１項の共済保険金のうち次に掲げる共済保険金については、普通共済保険約款第２条の規定を準用して支払う。
⑴ 火災共済保険金
⑵ 臨時費用共済保険金
⑶ 水道xx凍結破裂損害共済保険金
⑷ 風呂の空焚き見舞共済保険x
x x
１．この特約は、この法人の移行（設立）の登記の日（平成 26 年４月１日）から施行する。
借家人賠償契約特約
（特約の内容）
第１条 この特約は、借家人が賃貸家屋を共済保険の目的として契約する場合の取扱いについて定めたものである。
（共済保険金）
第２条 この特約が附帯される普通共済保険約款（以下「普通共済保険約款」という。）第２条第１項第１号の火災共済保険金については、焼損区分に応じ、下表に定める金額を支払う。
焼損区分 | 共済保険金の額 |
全焼損 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額を限度とする。 |
半焼損Ａ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額の 80％を限度とする。 |
半焼損Ｂ | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額の 60％を限度とする。 |
一部焼損 | 損害修復費用の実損額。ただし、１回の事故につき、共済保険証券記載の共済保険金額の 30％を限度とする。 |
２ 普通共済保険約款第１条の規定にかかわらず、火災焼損割合は次の算式により判定する。
焼損部分の修復工事実損額
賃貸居住部分の延坪面積×当会の定める額
賃貸居住部分の焼損坪面積 +賃貸居住部分の延坪面積
× 1 ×100
2
３ 第１項の火災共済保険金は、次の場合に限り支払う。ただし、家主もその家屋に対し貸家として当会の火災共済保険に加入契約している場合は、家主に支払う火災共済保険金を優先して支払うこととし、その損害に支払う火災共済保険金の状況により、この火災共済保険金は減額又は支払わない場合がある。
⑴ 共済保険契約者又はその家族の責で火災、破裂・爆発が生じ、居住する借家家屋に損害を与え、債務不履行による法律上の損害賠償責任を負ったとき。
⑵ その損害を共済保険契約の借家人が自費で修復したとき。
⑶ 訴訟となったとき。
４ 普通共済保険約款第２条第１項の共済保険金のうち次に掲げる共済保険金については、支払わない。
⑴ 臨時費用共済保険金
⑵ 風水雪害共済保険金
⑶ 車両飛び込み損害共済保険金
⑷ 水漏れ損害共済保険金
⑸ 水道xx凍結破裂損害共済保険金
⑹ 失火見舞共済保険金
⑺ 物置、納屋、土蔵の全半焼見舞共済保険金
⑻ 風呂の空焚き共済保険金
⑼ 地震・噴火・津波による損害共済保険金
⑽ 死亡弔慰共済保険xx x
１．この特約は、この法人の移行（設立）の登記の日（平成 26 年４月１日）から施行する。
火災共済保険事業規則
第１章 x x
（目 的）
第１条 この火災共済保険事業規則は、普通共済保険約款に基づき、火災共済保険事業の執行に必要な取扱事項を定め、事業を円滑に行うことを目的とする。
（事 業）
第２条 この規則による共済保険事業は、一般財団法人広島県勤労者福祉推進協会（以下「この法人」という。）が、共済保険契約者から共済保険料の支払を受け、共済保険の目的につき、一定期間内に生じた火災（消防又は避難に必要な処分による損害を含む。以下同じ。）を事故とし、当該事故の発生により共済保険金を支払うことを約する火災共済保険事業をいう。
（火災共済保険の種類）
第３条 この法人が行う火災共済保険事業は、原則広島県内の勤労者及び勤労者と同一世帯に属する者が所有する建物及び動産を対象とする火災共済保険と、勤労者が組織する団体（以下「団体」という。）が所有する建物及び動産を対象とする団体建物共済保険の２種類とする。
（共済保険契約の重要事項）
第４条 この共済の保険契約における重要事項については、次のとおりとする。
⑴ 契約者の氏名、現住所及び生年月日
⑵ 共済保険対象物の所在地、家屋延べ坪数及び同居家族数
⑶ 建物（家屋）又は動産（家財）の加入口数
（契約内容の提示）
第５条 この法人は、共済保険契約を締結するときは、共済保険契約申込者に対し、第３章から第７章までに規定する事項のうち共済保険契約の内容となるべきものを、あらかじめ正確に提示しなければならない。
第２章 個人加入の火災共済保険
（勤労者と同一世帯に属する者）
第６条 普通共済保険約款第１条の「勤労者と同一世帯に属する者」とは、共済保険契約者と住居及び生計をともにする者をいう。
２ 前項の生計をともにする者とは、日々の消費生活において、各人の収入及び支出の全部又は一部を共同して計算する者をいう。
（共済保険期間及び約定日）
第７条 普通共済保険約款第８条（共済保険期間）については、共済取り扱いの企業・団体ごとに「火災共済保険に関する協定書」に調印し、契約者の所属するその企業・団体ごとに統一した共済保険期間及び統一した約定日を設定して取り扱う。
（共済保険対象物の範囲）
第８条 普通共済保険約款第１条でいう共済保険の対象物の建物（以下「家屋」という。）及び動産（以下「家財」という。）については、次のもの及び別表１のとおりとする。
⑴ 家屋
① 共済保険契約者又は同一世帯内の者が生活を営むために居住する住宅とする。
② 新築家屋については、契約者に所有権が移転された時から加入できるものとする。
③ 母屋のほかに別棟の離れがある場合は、母屋と離れは別々の物件として加入するものとする（それぞれ屋根が分離独立しているもので、渡り屋根で繋がっているものを含む。）。ただし、母屋と離れの間隔が 1.5 ｍ以内で、かつ、それぞれの主屋根又は渡り屋根などが繋がっていて、廊下や通路などによって屋内で行き来できる構造のものは１件として加入する。
④ 営業用の店舗、事務所、旅館、その他これに類する用途で、住居の用をなさないものは加入できない。ただし、その建物の内、住居部分について区分できる場合は、その居住部分は加入することができる。
⑤ 家屋本体に付属しているテラス、ベランダ及びバルコニーの簡易屋根並びに骨組みは家屋の一部として共済の対象とする。車庫又は家屋本体から分離独立して設置されている付属物は対象外とする。
⑥ その他、家屋に付帯するものについては別表１のとおりとする。
⑵ 家財
① 共済保険契約者又は同一世帯内の者が所有するもので、契約者の居住する家屋内にある家財とする。ただし、契約者が単身赴任したとき又は子が修学のため別居している場合は、同一世帯の家族に含めることができる。
② 物置、納屋、土蔵など、共済保険対象の家屋以外のところに収納された家財は除く。
③ その他、家財として認定するものは別表１のとおりとする。
（加入基準及び共済保険金）
第９条 第 14 条の定めによる共済保険金及び加入基準は次のとおりとする。
１ 家屋の加入基準は、１坪（3.3㎡）当たり６口（共済保険金は 60 万円）計算で、家屋の延べ坪数分の加入口数を限度とし、300 口（共済保険金は 3,000 万円）を最高限度とする。
２ 家財の加入基準は、同居家族数で次の基準とする。
① ４人以上の世帯 150 口（1,500 万円）まで
② ３人世帯 120 口（1,200 万円）まで
③ ２人世帯 90 口（ 900 万円）まで
④ 単身世帯（寮、下宿、間借りを含む） 60 口（ 600 万円）まで
⑤ 上記①～③で契約期間中に世帯人数に変更が生じた場合は、契約期間満了日までは変更手続きなしで、そのまま継続できる。
３ 二親等以内の二世帯住宅など、複雑な居住構造や居住形態の場合は、次の加入基準とする。
⑴ 戸建住宅
① 同一家屋に二世帯以上が生計を一にし同居している場合は、一軒一家族としての加入基準とする。
② 同一家屋に二世帯以上が居住し、生計はそれぞれ別々であるが、玄関、台所、風呂、トイレが共用又はその内一つでも共用している場合は、一軒一家族としての加入基準とする。
③ 同一家屋に二世帯以上が居住し、生計はそれぞれ別々であり、玄関、台所、風呂、トイレも世帯ごとに別々に設置されているが、家屋内で相互に行き来ができる構造（ドア、通路、階段などで）になっている場合は、一軒一家族としての加入基準とする。
④ 同一家屋に二世帯以上が居住し、生計はそれぞれ別々であり、玄関、台所、風呂、トイレも世帯ごとに別々に設置されており、家屋内は世帯ごとに仕切られて、行き来ができない構造になっている場合は、木造家屋は一軒としての加入基準とし、鉄筋家屋は居住世帯ごとに加入でき、家財はいずれも世帯ごとの加入基準とする。
⑤ 同一家屋内の一部を他人の世帯に貸し室としている場合、木造家屋は一軒としての加入基準とし、鉄筋家屋は本人居住部分と貸し室の部分ごとの加入基準とする。
⑥ 同一家屋の一部（隣室、２階、３階等）を他人が所有し居住している場合は、家屋及び家財とも所有世帯ごとの加入基準とする。
⑵ 集合住宅・共同住宅
① 二世帯以上が生計を一にして同居している場合は、xxx家族としての加入基準とする。
② 二世帯以上が隣室又は上下階に居住し、生計は別々であるが、室内で相互に行き来できる構造になっている場合は、xxx家族としての加入基準とする。
③ 二世帯以上が隣室又は上下階に居住し、生計は別々であり、室内も相互に行き来できない構造で完全に仕切られている場合は、次のとおりとする。
ア 居住部分を世帯ごとに所有している場合は、それぞれがxxx家族としての加入基準とする。
イ 家屋が木造で所有者が一人の場合は、家屋は一軒としての加入基準とし、家財は世帯ごとの加入基準とする。
ウ 家屋が鉄筋で所有者が一人の場合は、世帯ごとの加入基準とする。
④ 貸家として他人の世帯に居住させている場合は、木造家屋は一棟としての加入基準とし、鉄筋家屋は各戸ごとの加入基準とする。
（空家又は無人の通知義務）
第 10 条 普通共済保険約款第 22 条第１項第２号に規定する共
済保険契約の家屋が 30 日以上、空家又は無人となるときは、
この法人にそのことを通知するとともに、共済保険証券を返却することとする。
２ 前項の場合の共済保険契約は、以降解約となる。ただし、自家でこの共済保険に加入契約している者が、共済保険期間の途中で転勤等により空家又は無人となった場合については、この法人に空家承認の請求をし、承認（共済保険証券の裏書承認）を受けたときに限り、この共済保険の満期日から
３年間までは契約を継続できるものとする。
３ 前１項及び前２項のただし書きの手続きを行なわず、損害が発生した場合は、共済保険金を減額又は支払わない。
第３章 共済保険契約 第１節 共済保険契約の範囲
（被保険者の範囲）
第 11 条 この規則において、被保険者とは、共済保険契約を締結した共済保険契約者とする。
（共済保険の目的の範囲）
第 12 条 共済保険契約は、金銭に見積ることのできる物でなければ、その目的とすることができない。
（共済契約の締結の単位）
第 13 条 共済保険契約は、共済保険の目的たる建物又は同一の建物内に収容されている共済保険の目的たる動産ごとに締結するものとする。
２ 同一の建物又は同一の建物内に収容されている動産についての共済保険契約者は１人に、また、団体建物契約特約にあっては、共済保険契約は１団体に限るものとする。
（共済保険金及び共済保険料）
第 14 条 共済保険契約１口についての共済保険金額は 10 万円とする。
２ 耐火構造（鉄筋コンクリート構造等）又は１時間以上の耐火性能を有する準耐火構造（高性能不燃材構造）の建物を鉄筋扱いとし、鉄筋扱い以外の構造を木造扱いとする。
３ 木造扱いの家屋及びその中に収容された家財に対する共済保険料は、１口の金額を、年払の場合は 70 円とし、月払の場合は月額６円とする。ただし、契約期間内に追加加入するときの共済保険料は、共済保険契約期間満了日までの残月数に対し、１口当たり月額６円とする。
４ 鉄筋扱いの家屋及びその中に収容された家財に対する共済保険料は、１口の金額を、年払の場合は 35 円とし、月払の場合は月額３円とする。ただし、契約期間内に追加加入するときの共済保険料は、共済保険契約期間満了日までの残月数に対し、１口当たり月額３円とする。
なお、鉄筋扱いとする家屋の構造については別表２のとおりとする。
５ 契約期間の途中で契約内容を変更したことにより、共済保険料の額も変更となる場合の取り扱いは次による。
⑴ 変更期日はできるだけ契約者の所属団体等の統一約定日
に合わせ、満期日までの残月数に対して前項の月額で計算した額を変更後の共済保険料とする。
⑵ 契約者の所属団体等の統一約定日以外の期日で契約内容を変更する場合は、変更月を含めた残月数分で計算した額を変更後の共済保険料とする。
⑶ 家屋を木造から鉄筋に又は鉄筋から木造に変更したことにより共済保険料も変更になる場合は、統一約定日で変更するときは残月数に対する共済保険料の差額を徴収又は返戻する。
ただし、統一約定日以外の期日で契約内容を変更するときは、追加共済保険料は変更月も含め残月数分を徴収し、差額返戻の場合は変更月を除く残月数分の差額共済保険料を返戻する。
６ 同一の建物又は同一の建物内に収容されている動産についての共済保険契約の共済保険契約口数の最高限度は、建物については 300 口、動産については 150 口とし、共済保険金額の最高限度は、建物については 3,000 万円、動産については 1,500 万円（共済保険契約の目的たる建物及び動産の共済保険契約の当時における時価の合計額が 4,500 万円未満の場合にあっては、その時価に相当する金額）とする。
７ 共済保険契約を締結する場合において、その結果、同一の建物を共済保険の目的とする共済保険契約と当該建物内に収容されている動産を共済保険の目的とする共済保険契約とがともに締結されることとなる場合におけるこれらの共済保険契約の共済保険契約口数の合計数は 450 口、共済保険金額の合計額は 4,500 万円（その時における共済保険の目的たる建物及び動産の時価の合計額が 4,500 万円未満の場合にあっては、その時価に相当する額）を超えてはならない。
８ この法人は、前２項の規定にかかわらず、共済保険の目的たる動産を収容する建物の構造、用途又は立地条件等に応じて当該共済保険契約の共済保険契約口数及び共済保険金額の最高限度を制限することができる。
９ 共済保険料の算定は保険料及び責任準備金の算出方法書に定める方法によるものとする。
第２節 共済保険契約の成立及び
共済保険契約者の通知義務等
（共済保険契約の成立）
第 15 条 共済保険契約の申込みをしようとする者は、共済保険契約申込書に共済保険料に相当する金額を添え、この法人に提出しなければならない。
２ この法人は、前項の申込みがあったときは、共済保険の目的たるべき物につきその構造、用途、周囲の状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査した上で同項の共済保険契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するかどうかを決定し、その諾否を共済保険契約申込者に通知するものとする。
３ この法人は、共済保険契約の申込みを承諾したときは、第
１項の預り金を共済保険料に充てるものとする。この場合に
は当該預り金を受領した日付をもって共済保険料の払い込みがあったものとみなす。
４ この法人は、共済保険契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第１項の預り金を共済保険契約申込者に払い戻すものとする。
（共済保険契約者の通知に伴う裏書き）
第 16 条 普通共済保険約款第 22 条に規定する共済保険契約者からの通知があった場合には、この法人は、共済保険証券に承認の裏書きをしなければならない。
第３節 火災共済保険金
（焼損割合算出のための坪単価）
第 17 条 普通共済保険約款第１条の当会の定める坪単価は 40万円とする。
（共済保険金の額）
第 18 条 共済保険金は 100 円単位とし、100 円未満の端数は切り上げて支払う。
第４節 付加共済保険金
（共済保険金の額）
第 19 条 共済保険金は 100 円単位とし、100 円未満の端数は切り上げて支払う。
第５節 共済保険料の払戻し方法
（共済保険料の払い戻し方法）
第 20 条 共済保険料の払戻金は、普通共済保険約款第９条の共済保険証券又はこれに代わるべき書類と引換えに、この法人の本部、支所又はこの法人が指定する場所で支払うものとする。
第４章 団体一括契約特約
（加入限度）
第 21 条 団体一括契約特約の加入口数は、１人当たり 20 口（共済保険金 200 万円）を限度とする。
（被保険者と人数の届出）
第 22 条 団体一括契約特約に加入する場合は、被保険者の氏名、性別、住所、生年月日等と、月毎の被保険者数をこの法人に届け出るものとする。
第５章 団体建物契約特約
（加入限度と共済保険金）
第 23 条 団体建物契約特約における加入口数の最高限度は、第 14 条の規定にかかわらず、建物及び動産を合わせて 600
口（動産のみの場合は 200 口）とする。ただし、建物が共同借家の場合（借用している建物を共済保険契約者以外も使用している場合をいう。）の共済保険契約者が所有する動産は
70 口を限度とする。
２ 団体建物契約特約の加入基準と共済保険金は次のとおりとする。
⑴ 共済保険契約団体が所有する建物及び動産
建物の延べ面積 | 加入口数限度 | 共済保険金 |
150 坪（ 495㎡）以上のもの | 600 口まで | 6,000 万円以内 |
100 坪（ 330㎡）以上のもの | 470 口まで | 4,700 万円以内 |
30 坪（ 99㎡）以上のもの | 400 口まで | 4,000 万円以内 |
20 坪（ 66㎡）以上のもの | 330 口まで | 3,300 万円以内 |
15 坪（49.5㎡）以上のもの | 260 口まで | 2,600 万円以内 |
10 坪（ 33㎡）以上のもの | 230 口まで | 2,300 万円以内 |
10 坪（ 33㎡）未満のもの | 200 口まで | 2,000 万円以内 |
⑵ 共済保険契約団体が借用している独立した建物内に所有する動産
建物の延べ面積 | 加入口数限度 | 共済保険金 |
20 坪（ 66㎡）以上のもの | 200 口まで | 2,000 万円以内 |
15 坪（49.5㎡）以上のもの | 130 口まで | 1,300 万円以内 |
10 坪（ 33㎡）以上のもの | 100 口まで | 1,000 万円以内 |
10 坪（ 33㎡）未満のもの | 70 口まで | 700 万円以内 |
⑶ 共同借用の事務所内で共済保険契約団体の所有する動産建物の面積にかかわらず、加入限度は 70 口まで、共済保険金は 700 万円以内とする。
第６章 貸家契約特約
（共済保険加入の基準と限度）
第 24 条 貸家の家屋をこの共済保険に加入する場合は、次によるものとする。
⑴ 家屋が木造の場合は、戸建又は集合住宅にかかわらず、
１件としての第９条による加入基準及び限度とする。
⑵ 家屋が鉄筋の場合は、入居世帯ごとで第９条による加入基準及び限度とする。
⑶ 入居者が退居し、次の入居があるまでの間が 30 日以上の空家となることが確定している場合は、この法人に解約の通知をするものとする。
第７章 借家人賠償契約特約
（加入条件）
第 25 条 この借家人賠償契約特約に加入する場合は、次の条件を満たしていることとする。
① 居住する家屋が、賃貸借契約を締結した借用家屋であること。
② 共済保険契約者又はその家族が、その借用家屋に居住していること。
③ この火災共済保険の家財に 30 口以上の加入契約があること。
（加入基準と限度）
第 26 条 この借家人賠償契約特約の加入基準と限度は次のとおりとする。
① 借家の居住面積で坪当たり３口を加入基準とする。
② この借家人賠償共済保険への加入口数は、家財の加入口数を超えないものとする。
③ この借家人賠償共済保険の加入口数の最高限度は 50 口とする。
（焼損割合算出のための額）
第 27 条 借家人賠償契約特約約款第２条の当会の定める額は 40 万円とする。
（損害額の算定）
第 28 条 共済保険金の支払額の決裁は、損害修復のための工事請求書に基づき、次のことを基本にして算定する。
⑴ 損害箇所の修復は、被災前の程度（グレード）であること。
⑵ 修復工事費、購入費は妥当な金額であること。
⑶ 請求書に消費税の表記がない場合は計算に入れない。
⑷ 次の項目は直接的損害費に当たらないので算定に入れないものとする。
現地調査費、下見調査費、見積り料、設計費、保険加入費、安全対策費、道路使用許可申請料、写真撮影費、作業者交通費、通信費、検査費、品質管理費、原価管理費、現場管理費、荷揚げ・荷降し費、リサイクル費、その他直接的損害修復費用に相当しないもの
附 則
この規則は、この法人の移行（設立）の登記の日（平成 26 年
４月１日）から施行する。
一部改訂 平成 29 年 3 月 23 日 実施は平成 29 年 4 月 1 日より
（別表１）
＜家 屋＞
家屋・家財の区分
項目・品名 | 品 名 又 は 形 状 等 |
家屋本体 | 柱、梁、小屋根、屋根（瓦、屋根板、スレート、ト タン及び屋根一体型xxx発電モジュールなど）、壁、床、根太、天井など |
家屋の付帯設備床材 建具類 | 畳、床に貼り付けのパンチカーペット 窓、窓枠、ガラス、扉、戸、ふすま、障子、雨戸など（木製やアルミサッシ製のもの） |
電気設備 ガス設備 給排水設備給湯設備 冷暖房設備厨房設備 洗面・浴室設備 収納設備 テラス・ベランダ トイレ設備床下換気設備 セキュリティ 設備 | 屋内配線、分電盤、電話配線、埋め込みコンセントやスイッチ、建物に組込まれたインターホン、屋根一体型のxxx発電装置、その他これらに類する電気設備、電子鍵 建物内に設置されているガスxx 建物内の水道管や排水管、蛇口、揚水ポンプなど 建物に組込まれた給湯設備（建物に付帯設備として設置されている給湯設備） 建物に組込まれた冷暖房設備（セントラルヒーティング、暖炉など） 流し台、調理台、吊戸棚、換気扇、システムキッチンなど 建物に組込まれた洗面台、浴槽、風呂釜（五右衛門風呂、風呂ボイラ）、タイル、浴室換気扇、システムバスなど 押し入れ、天袋、建物に組込まれたクローゼットや下駄箱など 建物の本体に張出して作られた簡易的な屋根や庇や支柱などの部材。ただし、車庫又は家屋本体から分離独立して設置された付属物は除く。 便器、水洗タンク、臭気筒、臭気ファン、換気扇など床下換気用機器、ソーラー発電装置 建物に組み込まれた防犯設備など |
その他、建物本体に付随してい るもの | 上記以外でこの法人が建物であることを認めたもの （建物に組み込まれた家具類など） |
借家で家財への共済加入の場合で、入居後に自費で設置したものは家財 として認定することもある。 | |
＜家 財＞
項目・品名 | 品 名 又 は 形 状 等 |
家具調度品類 インテリア類寝具類 電気製品類 | タンス類、食器棚、テーブル、椅子、下駄箱、ソファー、化粧台、応接セット、サイドボードなど 敷物、カーテン、のれん、衝立など 布団、毛布、シーツ、布団カバー、ベッド、枕、座布団など 映像・音響製品（テレビ、ステレオ、ビデオ、CDプレイヤー、DVD プレイヤー、ラジカセなど）、テレビアンテナ（BS、CS、VHF、UHF）、冷暖房・空調機器（セントラルヒーティングを除く。）、照明器具、厨房用器具（電気釜、冷蔵庫、ポット、食器洗い機、食器乾燥機、電気コンロ、電子レンジ、電子ジャー、 ミキサーなど）、洗濯機、洗濯乾燥機、掃除機など |
通信機器類 xx・電気装置類 ガス・石油機器類 台所用品類 洗濯・洗面・風呂用品 掃除・衛生用品類 衣類・履物類 趣味・娯楽用品 時計・カメラ等 スポーツ用品類自転車・バイクセキュリティ設備 | 電話機、携帯電話機、PHS 機、ファックス機、パソコン、簡易インターホン、トランシーバーなど 電気温水・給湯器、エコキュート、瞬間湯沸し器（後付け型）、屋根置型太陽熱温水器、屋根置型xxx発電装置、コンロなど ガス・石油温水・給湯器、ガスコンロ（後付け型）、暖房機、調理機器など 各種調理器具、食器類、食卓用品類など洗濯用品、洗面具、風呂場用品類 ホーキ、バケツ、モップ、救急箱など 洋服、きもの、下着類等衣料品全般、靴など履物全般ピアノ、オルガン、エレクトーンなど楽器類、日曜大工用品、工作器具、家庭園芸用品、その他娯楽用品 （職人又は事業として使用する物及び農家の農機具は除く。） 掛け時計、置時計、目覚し時計、腕時計、カメラ類（私的使用のビデオカメラ、８ミリカメラ、デジタルカメラなど） 家族が使用する各種のスポーツ用品自転車、125cc 以下のバイク 防犯機器類（カメラ、受像装置、防犯ベル）。ただし、 保障会社が設置するもの、メーカー保証付及びレンタルのものは対象外とする。 |
家財の内、持ち出し使用できるもので、家屋外で受けた損害の場合は対 象外とする。 | |
（別表２）
鉄筋扱いの家屋構造
構造区分 | 主 要 構 造 部 | |||||
住宅物件 | 一般物件 | 柱・梁 | 小屋組 | 床 | 屋根 | 外壁 |
Ａ | 特級 | コンクリート材 | コンクリート材 | コンクリート材 | コンクリート材 （木材不使用） | コンクリート材ブロック材 レンガ、石材 |
１級 | コンクリート材鉄骨耐火被覆材で１時間以上の耐火構造 | 不燃材 鉄骨耐火被覆材で１時間以上の耐火構造 | コンクリート材鉄骨耐火被覆材で１時間以上の耐火構造 | 不燃材 （木材不使用） | 不 燃 材 使 用 で １ 時 間 以 上 の 耐火構造 | |
個人情報保護への対応
勤労者協会は、共済事業を通じて取得した契約者の「個人情報」は、当協会の事業のために利用させていただき、その取り扱いは「個人情報保護に関する法律」をはじめ、関係法令を遵守し、必要な管理体制のもと、適正・慎重且つ安全に対応するよう努めています。
個人情報保護方針
（プライバシーポリシー）
当協会は、勤労者の生涯を通じた生活の安定、福利・厚生に関する総合的な福祉対策事業を効果的に行ない、もって勤労者の福祉増進に寄与することを目的に設立されています。
この目的を達成するために、実施事業（公益事業）として奨学金貸与事業、調査研究事業、講演会事業、その他事業として相互救済事業（研修会、福利・厚生）等を行なっています。
こうした事業を円滑に遂行するために、個人情報保護法に定められた個人情報を取得し、利用しています。したがって、「個人情報保護に関する法律」及びその他の関連法令を遵守し、当協会が取得したこれらの個人情報を以下の通り適切に取り扱い、個人の権利利益の保護に努めることを宣言します。
１．個人情報の取得・利用
⑴ 当協会は、共済事業における共済契約の締結・維持管理・共済金の支払などの業務、奨学金貸与の判断等に関する業務、その他当協会の「定款」に定めた事業遂行上、最低限必要な情報を取得し、事業目的達成のために利用します。
⑵ 当協会の事業を遂行するために提携・協力している労働組合、企業及びその他の団体に対して、個人情報を適切に取り扱うよう要請します。
２．個人情報の安全管理措置の徹底
⑴ 当協会の取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止、その他個人データの安全管理（情報のセキュリティ対策）のために、必要かつ適切な措置を講じます。
⑵ 個人情報の取り扱いに関し、適切な教育を行ないます。
３．個人情報の適正取扱いの体制
⑴ 当協会は、業務上使用する個人情報について、適正な管理をするとともに、適正な取り扱いをするための内部管理体制を構築します。
⑵ 個人情報管理責任者は事務局長とします。
制定： 2014 年４月１日
一般財団法人広島県勤労者福祉推進協会
MEMO
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一般財団法人 広島県勤労者福祉推進協会
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ワークピア広島5 階
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三原支所 〒723-0015 xx市円一町2 丁目1 番1 号
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東部支所 〒722-0045 尾道市xx1 丁目10 番3 号
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因島支所 〒700-0000 xxxxxxxx0000-0
xxxxxxxx
XX L（082）261−4208 F A X（082）263−7586 0120−276−701
T E L（082）261−4208 FA X（082）263−7586 0120−276−701
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2021. 04. 20,000