・投資信託は銀行預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、SMBC信託銀行で取扱う投資信託は金融商品仲介口座を通じた取扱いの場合を除き、投資者保護 基金の対象ではありません。・投資信託は、元本・利回りの保証はありません。 価格変動・市場リスク ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券等の値動きの影響により、投資元本 を下回ることがあります。 信用リスク ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券の発行者の経営・財務内容の変化...
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
投資信託のお申込みに際しては、本書面及び投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みになり、契約内容およびリスク・手数料等をご理解のうえ、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。
［全ファンド共通事項］
・投資信託は銀行預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、SMBC信託銀行で取扱う投資信託は金融商品仲介口座を通じた取扱いの場合を除き、投資者保護基金の対象ではありません。 ・投資信託は、元本・利回りの保証はありません。 | |
価格変動・市場リスク | |
ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券等の値動きの影響により、投資元本 | |
を下回ることがあります。 | |
信用リスク | |
ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券の発行者の経営・財務内容の変化 | |
およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を下回ることがあり | |
ます。 | |
ファンドの運用に伴う主なリスク | 為替変動リスク ファンドが表示通貨以外の通貨建ての資産に投資する場合、投資対象証券と表示通貨との為替の変動により損失を被ることがあります。また、外貨建ての投資 |
信託の場合、基準価額も外貨建てで表示されるため、外貨建てで元本を上回って | |
いても為替の変動により円換算ベースでは、投資元本を下回ることがあります。 | |
カントリーリスク | |
投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化により、市場が大きく動き、これに | |
より投資元本を下回ることがあります。また、一般的に、投資対象先が新興諸国市 | |
場の場合には先進国市場への投資と比べ、より大きな価格の動きを伴います。 | |
これらのリスクおよび損益は、お客様ご自身のご負担となります。 | |
為替手数料 | 外貨建ての投資信託を円資金から該当通貨に交換したうえでお申込みの場合、別途、為替手数料が片道1円／往復２円（上限）かかります。 |
書面による契約解除 （クーリング•オフ） | 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 |
株式会社SMBC信託銀行 O106D TE2408P
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［全ファンド共通事項］
販売会社の概要（※） | 商号等 | 株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第653号 |
本店所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 | |
設立年月 | 1986年2月 | |
主な事業 | 銀行業務・信託業務・登録金融機関業務 | |
登録金融機関業務の内容及び方法の概要 | 当行が行う登録金融機関業務は、金融商品取引法第33条の2の規定に基づく登録金融機関業務であり、当行において投資信託のお取引等を行う場合は、主に以下の方法により取り扱いいたします。 ・お取引にあたっては、預金口座に加え、投資信託口座等の開設が必要となります。 ・ご注文と同時にお客様の預金口座より申込金額等を引落とします。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。 | |
連絡先 | 当行支店 プレスティアホン インベストメント（通話料無料） 0120-322-522または、ホームページ https://www.smbctb.co.jp | |
加入している 金融商品取引業協会 | 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 | |
認定投資者保護団体の有無 | 無 | |
契約の概要 | 当行は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。 | |
契約の終了事由 | ファンドが償還されたとき等 | |
※より詳細な当行の概要は、店頭に備えるディスクロージャー（開示資料）またはホームページ(https: /www.smbctb.co.jp)をご覧ください。
［当行の苦情処理措置及び紛争解決措置］
一般社団法人 全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用 | |
一般社団法人 全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室 | 電 話 番 号 0570-017109または03-5252-3772 |
証券•金融商品あっせん相談センター連絡先 | 電 話 番 号 0120-64-5005 |
金融ADR制度（金融商品・サービスに関する紛争等に関し、訴訟に代えて、あっせん・調停・仲裁等当事者の合意に基づき、迅速・簡易・柔軟な紛争等の解決をめざす制度）のもとで、当行は、苦情処理措置および紛争解決措置として、上記の外部機関を利用いたします。投資信託についての商品・サービス等に関するご意見・苦情等につきましては、お客様は当行連絡先にお申し出いただくか、必要に応じて上記の外部機関もご利用いただけます。
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［国内籍投資信託］ |
SMBC 信託銀行における国内籍投資信託の購入時手数料について 購入時手数料は、購入代金（購入金額 + 購入時手数料）に応じて、購入金額に各ファンドの購入時手数料率を乗じた額とします。計算例 国内籍投資信託の購入時手数料は、概ね次のように計算します。 （例）購入時手数料率が 3.30％（税込）、基準価額が 1 万口あたり 10,000 円の投資信託を、100 万円の購入代金で購入 される場合 上記の場合、購入時手数料 31,945 円（税込）を含めたお支払合計額は 100 万円となります。 なお、国内籍投資信託のお申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入代金（購入金額 + 購入時手数料）に準じます。 |
［外国籍投資信託］ |
SMBC 信託銀行における外国籍投資信託の購入時手数料について 購入時手数料は、購入金額に各ファンドの購入時手数料率を乗じた額とします。計算例 外国籍投資信託の購入時手数料は、概ね次のように計算します。 （例）購入時手数料率が 3.30％（税込）、基準価額が 1 万口あたり 10,000 円の投資信託を、100 万円の購入代金で購入 される場合 購入時手数料（税込）＝ 100 万円 × 3.30％ ＝ 33,000 円（お支払合計額 1,033,000 円） なお、外国籍投資信託のお申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。 |
① 1 万口あたりの 10,000 円 × 3.30％ ＝ 330 円 購入時手数料（税込） （基準価額） （購入時手数料率） |
② 購入口数の計算 1,000,000 円 ÷（10,000 円 ＋ 330 円） × 10,000 ＝ 968,054 口 （購入金額） 基準価額 購入時手数料 10,000 口あたり |
③ 購入時手数料 330 円 × 968,054 口 ÷ 10,000 ＝ 31,945 円 （税込） （1 万口あたりの購入時手数料） （購入口数） |
手数料•信託報酬•その他諸費用の合計額については、保有期間などに応じて異なり、事後に算出される場合や明確に区分できない場合がございますので、事前に確定することができません。なお、当書面に記載のない内容につきましては各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）•請求目論見書にて、ご確認いただきますようお願い申しあげます。
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［お申込手数料について］（国内籍投資信託）お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入代金（購入金額+購入時手数料）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 |
ニッセイアセットマネジメント株式会社 | |||
ニッセイ日本インカムオープン 愛称：Jボンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
フィデリティ投信株式会社 | |||
フィデリティ・日本成長株・ファンドフィデリティ・日本小型株・ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド (毎月決算型)B(為替ヘッジなし) | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | |||
ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
ブラックロック・ゴールド・ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 一律 3.30％（税込） |
ブラックロック世界好配当株式オープン (愛称：世界の息吹) | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | |||
JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド (愛称：アジアの風) | 1,000万円未満 3.30％（税込） | ||
JPMグローバル医療関連株式ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） |
3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） | |||
1億円以上 1.10％（税込） | |||
JPMワールド･CB･オープン | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
JPMジャパンマイスター | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | |||
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） | 100万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | |||
GS 日本小型株ファンド netWIN GS テクノロジー株式ファンド Aコース（為替ヘッジあり）/ Bコース（為替ヘッジなし） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
GS 米国成長株集中投資ファンド 年4回決算コース | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 3.30％（税込） 1億円以上3億円未満 2.20％（税込） 3億円以上 1.10％（税込） |
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | |||
スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド （愛称：ライジング・サン） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 3.30％（税込） 1億円以上5億円未満 2.20％（税込） 5億円以上10億円未満 1.10％（税込） 10億円以上 0.55％（税込） |
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 | |||
ドイチェ・インド株式ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
DWS ブラジル・レアル債券ファンド （毎月分配型）/（年1回決算型） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上 1.65％（税込） |
DWS グローバル公益債券ファンド（毎月分配型） Aコース（為替ヘッジあり）/Bコース（為替ヘッジなし） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1.10％（税込） 1億円以上 0.55％（税込） |
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お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入代金（購入金額+購入時手数料）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 |
日興アセットマネジメント株式会社 | |||
インデックスファンド225インデックスファンドTSP インデックスファンドDAX(ドイツ株式) インデックスファンドNYダウ30（アメリカ株式） インデックスファンドＪリート（東証REIT指数）毎月分配型 | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 一律 1.10％（税込） |
世界のサイフ | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上 1.65％（税込） |
グローバル高配当株式ファンド（奇数月分配型） | 1,000万円未満 3.30％（税込） | ||
世界の財産3分法ファンド （不動産・債券・株式）毎月分配型 | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） |
日興AM中国A株ファンド（愛称：黄河） | 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） | ||
1億円以上 1.10％（税込） | |||
ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型） | 100万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 5,000万円未満 2.75％（税込） 5,000万円以上1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上5億円未満 1.10％（税込） 5億円以上10億円未満 0.825％（税込） 10億円以上 0.55％（税込） |
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 | |||
テンプルトン世界債券ファンド 愛称：地球号 （限定為替ヘッジコース）/（為替ヘッジなしコース）/ （毎月分配型・為替ヘッジなしコース） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上 1.65％（税込） |
UBSアセット・マネジメント株式会社 | |||
UBSオーストラリア債券オープン（毎月分配型） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上 1.65％（税込） |
UBS新興国株式厳選投資ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社※ | |||
コーポレート・ボンド・インカム愛称：泰平航路1年決算型 （為替ヘッジ型/１年決算型）/ （為替ノーヘッジ型/１年決算型） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1.10％（税込） 1億円以上 0.55％（税込） |
グローバルＡＩファンド/ | 1億円未満 3.30％（税込） | ||
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり） TTI・エマージング厳選株式ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円以上5億円未満 1.65％（税込） 5億円以上10億円未満 0.825％（税込） |
10億円以上 0.55％（税込） | |||
※三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、三井住友フィナンシャルグループの関連会社です。
5
［お申込手数料について］（外国籍投資信託） お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 | |
SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ※ | ||||
プレミアム・ファンズ | ||||
グローバル・コーポレート・ボンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | ||
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） | |
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1億円以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） | |
シュローダー日本株式ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 30万米ドル未満 30万米ドル以上100万米ドル未満 100万米ドル以上 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） 1.65％（税込） |
ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型/グロース型/アドバンス型 （アドバンス型のお申込通貨は米ドルのみ） | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 100万米ドル未満 100万米ドル以上 | 1.10％（税込） 0.55％（税込） |
グローバル・コア株式ファンドグローバル・コア債券ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1億円以上 | 1.10％（税込） 0.55％（税込） |
ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型 承継機能付 | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 100万米ドル未満 100万米ドル以上 | 1.10％（税込） 0.55％（税込） |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド | ||||
GS 新成長国通貨債券ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100万米ドル/ユーロ未満 100万米ドル/ユーロ以上 300万米ドル/ユーロ未満 300万米ドル/ユーロ以上 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） 1.10％（税込） |
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1億円以上3億円未満 3億円以上 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） 1.10％（税込） | |
日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド | ||||
ダブルライン・トータル・リターン・ファンド （年2回）クラス | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 100万米ドル未満 100万米ドル以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） |
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1億円以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） | |
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー | ||||
ピムコ・バーミューダ・トラスト | ||||
ピムコ ショート・ターム ストラテジー | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | ありません | |
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | |||
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー | ||||
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ | ||||
グローバル・アロケーション・ポートフォリオ | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル未満 10万米ドル/豪ドル以上 30万米ドル/豪ドル未満 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | 30万米ドル/豪ドル以上 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 | 1.65％（税込） 1.10％（税込） | |
シーエス（ケイマン）リミテッド | ||||
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト | ||||
netWIN GSテクノロジー株式ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル未満 10万米ドル/豪ドル以上 30万米ドル/豪ドル未満 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | 30万米ドル/豪ドル以上 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 | 1.65％（税込） 1.10％（税込） | |
※SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイは、三井住友フィナンシャルグループの関連会社です。
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お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 | |
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド | ||||
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト | ||||
テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | ||
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） | |
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | |||
米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 100万米ドル未満 100万米ドル以上300万米ドル未満 300万米ドル以上 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） 1.10％（税込） |
フレキシベータファンド VT5 / VT10 | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 10万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 50万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 50万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） 1.10％（税込） 0.55％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | |||
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | |||
1,000万円未満 | 2.20％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 | 1.65％（税込） 1.10％（税込） | |
1億円以上 | 0.55％（税込） | |||
アルジェブリス・フィナンシャル・ハイブリッド証券ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 10万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 50万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 50万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 300万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 300万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 | 2.75％（税込） 2.20％（税込） 1.65％（税込） 1.10%（税込） 0.55％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | |||
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 1,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 1億円以上3億円未満 3億円以上 | 2.75％（税込） 2.20％（税込） 1.65％（税込） 1.10%（税込） 0.55％（税込） | |
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー | ||||
グローバル・ストラテジーズ・トラスト | ||||
ボンド・プラス7.0/ボンド・プラス7.0(毎月分配型) | 10万米ドル/豪ドル未満 10万米ドル/豪ドル以上 50万米ドル/豪ドル未満 50万米ドル/豪ドル以上 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 300万米ドル/豪ドル未満 300万米ドル/豪ドル以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） 1.10％（税込） 0.55％（税込） 0.275％（税込） | ||
3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | |||
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | |||
1,000万円未満 | 2.20％（税込） | |||
1,000万円以上5,000万円未満 | 1.65％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 5,000万円以上1億円未満 | 1.10％（税込） | |
1億円以上3億円未満 | 0.55％（税込） | |||
3億円以上 | 0.275％（税込） | |||
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A. | ||||
MUGC GSケイマン・ファンド | ||||
GS オーストラリア・ハイブリッド証券ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル未満 10万米ドル/豪ドル以上 50万米ドル/豪ドル未満 50万米ドル/豪ドル以上 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 | 3.30％（税込） 1.65％（税込） 0.825％（税込） 0.55％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | |||
1,000万円未満 | 3.30％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 | 1.65％（税込） 0.825％（税込） | |
1億円以上 | 0.55％（税込） | |||
7
お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 |
UBSマネジメント（ケイマン）リミテッド | |||
UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ | |||
プレミアム・キャリー戦略ファンド グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 2.20％（税込） 10万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 1.65％（税込） 50万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 50万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 1.10％（税込） 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 0.55％（税込） 300万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 300万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 0.275％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | ||
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | ||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 2.20％（税込） 1,000万円以上5,000万円未満 1.65％（税込） 5,000万円以上1億円未満 1.10％（税込） 1億円以上3億円未満 0.55％（税込） 3億円以上 0.275％（税込） | |
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（IE）リミテッド | |||
ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト | |||
One-Day・プレミアム/ | 10万米ドル未満 2.20％（税込） | ||
One-Day・プレミアム（毎月分配型） | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル以上50万米ドル未満 1.65％（税込） 50万米ドル以上100万米ドル未満 1.10％（税込） 100万米ドル以上300万米ドル未満 0.55%（税込） |
300万米ドル以上 0.275％（税込） | |||
1,000万円未満 2.20％（税込） | |||
1,000万円以上5,000万円未満 1.65％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 5,000万円以上1億円未満 1.10％（税込） | |
1億円以上3億円未満 0.55%（税込） | |||
3億円以上 0.275％（税込） | |||
IQ EQファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド | |||
オルトゥ・クールバ・トラストⅡ | |||
グローバル株式セクター厳選ファンド | 10万米ドル/豪ドル未満 2.20％（税込） 10万米ドル/豪ドル以上 1.65％（税込） 50万米ドル/豪ドル未満 50万米ドル/豪ドル以上 1.10％（税込） 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 0.55％（税込） 300万米ドル/豪ドル未満 300万米ドル/豪ドル以上 0.275％（税込） | ||
3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | ||
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | ||
1,000万円未満 2.20％（税込） | |||
1,000万円以上5,000万円未満 1.65％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 5,000万円以上1億円未満 1.10％（税込） | |
1億円以上3億円未満 0.55％（税込） | |||
3億円以上 0.275％（税込） | |||
8
お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。
ファンド名 お申込通貨 お申込単位 追加お申込単位 お申込手数料率
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ヨーロッパ）エス・エイシュローダー・セレクション
ユーロ・シリーズ ユーロ・ボンド
ユーロ・シリーズ ユーロ・バランスユーロ・シリーズ ユーロ・エクイティ
ユーロ・シリーズ ヨーロピアン・サステナブルニューマーケット・シリーズ アジア・ボンド/ アジア・ボンド 毎月分配型
ニューマーケット・シリーズ エマージング・ボンド
ニューマーケット・シリーズ グレーター・チャイナ・エクイティ
ニューマーケット・シリーズ BIC・エクイティ
グローバル・シリーズ グローバル・ハイイールド/グローバル・ハイイールド 毎月分配型
ユーロ、円
米ドル、ユーロ、円
米ドル、円
3,000米ドル以上
1米セント単位
3,000豪ドル以上
1豪セント単位
100米ドル以上
1米セント単位
100豪ドル以上
1豪セント単位
10万米ドル/豪ドル/ユーロ未満、
1,000万円未満
10万米ドル/豪ドル/ユーロ以上
30万米ドル/豪ドル/ユーロ未満、
1,000万円以上3,000万円未満
3.30％（税込）
2.20％（税込）
米ドル、豪ドル、 3,000ユーロ以上
100ユーロ以上
30万米ドル/豪ドル/ユーロ以上
1
グローバル・シリーズ イールド・エクイティ/イールド・エクイティ 毎月分配型
グローバル・シリーズ ウェルス・プリザベーション
グローバル・シリーズ ウェルス・プリザベーション 毎月分配型グローバル・シリーズ コモディティ
ユーロ、円
ユーロ、円
1ユーロ・セント単位 1ユーロ・セント単位
00万米ドル/豪ドル/ユーロ未満、
3,000万円以上1億円未満
1.65％ ( 税込）
米ドル、豪ドル、 50万円以上ユーロ、円 1円単位
1万円以上
1円単位
100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上、
1億円以上
1.10％（税込）
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ヨーロッパ・エスエージャナス・セレクション
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド 米ドル、豪ドル、
10万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンドジャナス・ハイイールド・ファンド/
ジャナス・ハイイールド・ファンド 毎月分配型
ジャナス・バランス・ファンド
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
NZドル、円
米ドル、円
米ドル、豪ドル、
3,000米ドル以上
1米セント単位
3,000豪ドル以上
1豪セント単位
100米ドル以上
1米セント単位
100豪ドル以上
1豪セント単位
1,000万円未満
10万米ドル/豪ドル/NZドル以上
30万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
1,000万円以上3,000万円未満
30万米ドル/豪ドル/NZドル以上
100万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
3,000万円以上1億円未満
100万米ドル/豪ドル/NZドル以上
2.75%（税込）
2.20％（税込）
1.65%（税込）
ジャナス・フォーティ・ファンド
3,000NZドル以上 100NZドル以上
200万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
1.10%（税込）
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンドジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
NZドル、円
米ドル、円
1NZセント単位
50万円以上
1円単位
1NZセント単位
1万円以上
1円単位
1億円以上2億円未満
200万米ドル/豪ドル/NZドル以上
300万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
2億円以上3億円未満
300万米ドル/豪ドル/NZドル以上、
3億円以上
0.55%（税込）
0.275%（税込）
9
【投資信託】購入時手数料（お申込手数料）に関するご説明
■投資信託のお申込手数料はご購入にあたってご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が3.30％（税込）の場合
3.30％
1.65％
1.10％
0.825％
0.66％
【保有期間】 1年
【１年あたりのご負担率（税込）】
2年
3年
4年
5年
：
：
※投資信託によっては、購入時にお申込手数料を頂戴せず、換金時に保有期間に応じたお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお取引される投資信託の手数料率や残存期間については契約締結前交付書面（交付目論見書および補完書面）でご確認ください。
投資信託のお申込みにあたっては、上記のお申込手数料のほか、信託・管理報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は契約締結前交付書面（交付目論見書および補完書面）でご確認ください。
10
重要情報シート（個別商品編） 投資信託
2024年8月
１ | 商品の内容 当行は、組成会社等の商品を販売会社として、お客さまに商品の勧誘を行っています | |
金融商品の名称・種類 | コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型/1年決算型）／ （為替ノーヘッジ型/1年決算型）愛称：泰平航路1年決算型 | |
組成会社（管理会社） | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | |
販売会社 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | |
金融商品の目的・機能 | この商品は、主として米ドル建投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指し て運用を行います。 ① 高格付社債（米ドル建て、投資適格社債）へ投資します。 ② 投資対象とする債券の格付けは、A格相当以上を中心とし、業種配合等にも配慮します。 （為替ヘッジ型/1年決算型）③対円の為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減します。 （為替ノーヘッジ型/1年決算型）③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 | |
商品組成に携わる事業者が想定する購入層 | この商品は、主要投資対象や運用内容について十分な知識や投資経験を有する、あるいは説明を受け商品内容を理解していただける、中長期での資産形成を目的とする投資家のご投資を想定しております。 この商品は、元本割れリスクを許容する投資家向けです。 | |
パッケージ化の有無 | ありません | |
クーリング・オフの有無 | 金融商品取引法第37条6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 | |
次のようなご質問があれば、お問い合わせください
• この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいと考える理由について説明してください。
• この商品を購入した場合、どのようなアフターフォローサービスを受けることができますか。
損失が生じるリスクの内容 | 当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。 主なリスクは以下のとおりです。（以下に限定するものではありません。） 価格変動リスク（債券市場リスク）／信用リスク／為替変動リスク／カントリーリスク／ 流動性リスク |
参考：過去1年間の収益❹ | （為替ヘッジ型/1年決算型）-3.6％（為替ノーヘッジ型/1年決算型）13.5％（2024年5月末時点） |
参考：過去5年間の収益❹ | （為替ヘッジ型/1年決算型）平均-1.6％ 最低-16.6％（2022年9月）最高8.8％（2019年11月） （為替ノーヘッジ型/1年決算型）平均6.5% 最低 -0.4%（2021年2月）最高 16.3%（2024年4月） （2019年6月～2024年5月の各月末における直近1年間の数字） |
2 リスクと運用実績 本商品は、元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります
購入金額 | 手数料率 |
1億円未満 | 1.10%（税込） |
1億円以上 | 0.55%（税込） |
※損失リスクの内容の詳細は、契約締結前交付書面【交付目論見書】の「投資リスク」、運用実績は「運用実績」に記載しています。
• この商品のリスクについて、私が理解できるように説明してください。
• この商品に類似する商品はありますか。あれば、その商品について説明してください。
次のようなご質問があれば、お問い合わせください
3
費用 本商品の購入または保有には、費用が発生します
購入時に支払う費用 （販売手数料など） | 購入時手数料は、購入金額に各ファンドの購入時手数料率を乗じた額とします。なお、外国籍投資信託のお申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。 ※スイッチング手数料はかかりません。※別途定める場合はこの限りではありません。 | ||
継続的に支払う費用 （信託報酬など） | 純資産総額に対し年率1.089%（税抜き0.99%）。また、その他の費用・手数料がかかります。 | ||
運用成果に応じた費用 （成功報酬など） | ありません。 | 換金（買戻し）・解約時に支払う費用 （後払い手数料・信託財産留保額など） | この商品をお客様が換金や解約しようとする場合には、信託財産留保額として0.15%をご負担いただくほか、 一定の制限や不利益が生じる場合があります。 |
※上記以外に生じる費用を含めて、詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。
• 私がこの商品に〇〇（通貨単位）を投資したら、手数料がいくらになるか説明してください。
次のようなご質問があれば、お問い合わせください
裏面も必ずご確認ください
4
換金（買戻し）・解約の条件 本商品を換金（買戻し）・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります
◼この商品の信託期間は無期限です。但し、期限変更や繰上償還の場合があります。
◼この商品は解約手数料はありません。
◼受益者の利益を保護するため、その他やむを得ない事態が発生した場合、管理会社は受託会社と協議の上で、買戻しの全部または一部を延期することができます。
※詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。
• この商品を換金（買戻し）・解約するときに、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してください。
以下のようなご質問があれば、お問い合わせください
5
当行の利益とお客さまの利益が反する可能性
◼ 当行がお客さまへこの商品を販売した場合、当行はお客さまが支 払う費用（運用管理費用（信託報酬））のうち、組成会社等から0.55%（税抜き0.5%）の手数料をいただきます。これは各種書類の送付、口座管理、情報提供等の対価です。
◼ 本商品は、ＳＭＢＣグループのグループ運用会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が運用する商品です。
◼ 当行の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品 の販売より高く評価されるような場合はありません。
※利益相反の内容とその対応方針については、当行ホームページ
「利益相反管理方針の概要」をご参照ください。
https://www.smbctb.co.jp/interest_management_policy/
以下のようなご質問があれば、お問い合わせください
• 私の利益より銀行の利益を優先する可能性がある場合、あなたの
会社では、どのような対策をとっていますか。
6
租税の概要 ※当行ではNISA、iDeCoの取扱いはございません。
◼税金は表に記載の時期に適用されます。
◼以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（買戻し）・解約時 および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（買戻し）・解約時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2024年5月末現在のものです。
※詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。
7
その他参考情報
契約締結前交付書面 （交付目論見書および補完書面） | https://www.smbctb.co.jp/investment/mutualfunds/products/eprosreport/pdf/P_11020021.pdf |
投資信託をご購入の際は、最新の契約締結前交付書面（交付目論見書および補完書面）を必ずご覧ください。
MF91020020TB2408
投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：20 24 年 8 月２日
コーポレート•ボンド•インカム
（為替ヘッジ型／１年決算型）
コーポレート•ボンド•インカム
（為替ノーヘッジ型／１年決算型）
愛称：泰平航路１年決算型
追加型投信／海外／債券
本書は下記（1）および（2）で構成されております。
（1）投資信託説明書（交付目論見書）
コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型／１年決算型）【愛称】泰平航路1年決算型
（2）投資信託説明書（交付目論見書）
コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型／１年決算型）【愛称】泰平航路1年決算型
投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：20 2 4 年 8 月2 日
コーポレート•ボンド•インカム
（為替ヘッジ型／1年決算型）
愛称：泰平航路１年決算型
追加型投信／海外／債券
為替ヘッジ型／ 1 年決算型
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号
＜委託会社への照会先＞
ホームページ：https://www.smd-am.co.jpコールセンター：0120-88-2976
［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）
受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は左記の委託会社のホームページで閲覧できます。また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
委託会社の概要
委託会社名
1985年7月15日
設立年月日
20億円（2024年5月31日現在）
資本金
13兆5, 553億円（2024年5月31日現在）
商品分類 | ||
単 位 型・追 加 型 | 投 資 対 象 地 域 | 投 資 対 象 資 産 （ 収 益 の 源 泉 ） |
追加型 | 海外 | 債券 |
商品分類・属性区分
1
属性区分 | ||||
投 資 対 象 資 産 | 決 算 頻 度 | 投 資 対 象 地 域 | 投 資 形 態 | 為 替 ヘッジ |
その他資産 （投資信託証券 （債券 社債 （高格付債） ） | 年1回 | 北米 | ファミリーファンド | あり （ フルヘッジ） |
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を 2024年8月1日に関東財務局長に提出しており、2024年8月2日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場 には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場 は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。
ファンドの目的
ファンドの目的・特色
コーポレート•ボンド•インカムマザーファンドへの投資を通じて、主として米ドル建投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1 高格付社債（米ドル建て、投資適格社債）へ投資します。
■ コーポレート・ボンド・インカムマザーファンドへの投資を通じて行います。
■ 一部、米国企業以外の企業が発行する米ドル建投資適格社債や、米ドル建投資適格社債を対象としたETF（上場投資信託）、国債、政府機関債等への投資を行うことがあります。
■ 金利変動リスク（債券の価格変動リスク）を調整する目的で債券先物取引を活用する場 があります。
投資適格社債とは
主要格付機関による格付けが、BBB格相当以上の社債をいいます。
2
2
ファンドの目的・特色
投資対象とする債券の格付けは、Ａ格相当以上を中心とし、業種配分等にも配慮します。
■ 通常Ａ格相当90％以上（BBB格相当10％程度）の運用で信用リスクを抑制します。ただし、BBB格相当については20％まで投資できるものとします。
●上記比率は実質組入債券評価総額に対する比率です。
●上記の格付けは、原則としてS&P、ムーディーズ等の主要格付機関により付与された格付けとし、A格相当はA－/A3、BBB格相当はBBB－/Baa3まで含めます。
●取得後に、BBB－/Baa3格未満に格下げされた場 は、原則として3ヵ月以内に売却するものとします。
■ 業種配分については、信用リスクに配慮して、安定業種（消費、公益、通信等の業種）を中心に投資します。経済、市場環境等が変化した場には安定業種の内容を変更する場 があります。
格付けとは
債券などの元本、利息支払いの確実性の度 いを示すものです。
一般的に、格付けの高い債券ほど利回りは低く、格付けの低い債券ほど利回りは高くなります。
3 対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減します。
■ 実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドのしくみ
ファンドの目的・特色
■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド
マザーファンド
投資対象資産
投資者
（受益者）
申込金
分配金解約金償還金
コーポレート・ 投資
ボンド・インカム
（為替ヘッジ型
／１年決算型） 損益
コーポレート・ 投資
ボンド・インカム
マザーファンド 損益
米国の米ドル建投資適格社債等
運用プロセス
3
●マクロ分析
●金融市場動向分析（定性・定量）
●信用分析（業種・企業のライフサイクル分析・発行体信用分析）
グローバルマクロ、公社債市場リサーチ
ファンドの目的・特色
クレジットアナリストエコノミスト
●経済・市場動向見通しやリサーチした銘柄について情報共有レビュー
●リスクシナリオを分析し、相対的確信度を吟味
投資対象候補のレビュー
ファンド マネージャー
●投資対象候補のレビューをベースにファンドマネージャーがポートフォリオの銘柄選定・業種比率のバランスを判断
● 流動性、銘柄間の相対評価等を勘案し、組入銘柄と比率を決定
●トレーダーが最良執行を通じてパフォーマンスを最大化
ポートフォリオ構築
● システムによる事前チェックに加え、リスク管理部門によるデイリーベースのリスクモニター
リスクのチェックとモニタリング
※上記の運用プロセスは2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
ファンドの目的・特色
投資適格社債について
債券利 りの比較
■社債とは「企業が発行する債券」であり、「国が発行する債券（国債）」等と同じ債券の一種です。一般的に、国が発行する国債等に比べ信用力が低いため、金利が上乗せされ相対的に高い利回りが期待できます。
■当ファンドでは、国債の利回りに相当する部分の金利変動リスク（債券の価格変動リスク）を調整する目的で債券先物取引を活用する場 があります。
格付けのイメージ
S&P
AAA AA A
BBB
投資適格
格付け
利回り
格付け（信用力）
高 低
B B
CCC ～ C Caa ～ C
Ba
BB
投機的
格付け
低 高
ムーディーズ
Aaa Aa A
Baa
■当ファンドは、社債の中でも信用力
当ファンドの投資対象
の高い（高格付け）米ドル建て社債に 4
ファンドの目的・特色
投資することで、利回りを追求しな
がらも信用リスクを抑制することを目指します。
■高格付社債への投資によって、金融市場の混乱などによる市場の大きな変動の影響を軽減することが期待できます。
（注1）S&P、ムーディーズは、代表的な格付機関
（注2）格付記号は長期債務格付け
信用リスク等による
上乗せ利回り
国債
社債
（注）上記はイメージであり、すべての債券にあてはまるとは限りません。
ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジあり）
為替ヘッジあり＊
為替ヘッジ
為替変動の影響は限定的
＊為替ヘッジコストがかかります。
■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行う場 、基準価額への為替変動の影響は小さくなると考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを
避することはできません。
為替取引等を利用し、為替変動リスクを低減することです。
●短期金利差が小さい場
為替ヘッジコストのイメージ
●短期金利差が大きい場
■対円での為替ヘッジを行う際、円の短期金利がヘッジ対象通貨の短期金利を下 っている場 、その金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。金利差が拡大すると、為替ヘッジコストは上昇し、金利差が縮小すると、為替ヘッジコストは低下します。
為替ヘッジコスト
為替ヘッジコスト
5
日本円
ファンドの目的・特色
短期金利
対象通貨短期金利
日本円短期金利
左記は、対円での為替ヘッジコスト（費用）を説明するイメージです。
通貨の先渡取引等を利用した実際の為替ヘッジコストは、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。
対象通貨短期金利
（注）日本円の短期金利が為替へッジ対象通貨の短期金利を上ると、為替ヘッジプレミアム（収益）となります。
8（％）
6
為替ヘッジコストの推移（年率）
2024年5月末現在約5.50％
■為替ヘッジコスト（費用）は基準価額にマイナスとなります。
ヘッジコストの増加
（基準価額にマイナス）
4
過去1年間の平均
約5.68％
2
0
ヘッジプレミアムの増加
（基準価額にプラス）
-2
2014/5 2016/5 2018/5 2020/5 2022/5 2024/5
（注１）2014年5月末～2024年5月末
（注２）為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレートを用いて算出し年率換算
（出所）一般社団法人 投資信託協会の情報を基に委託会社作成
※上記は過去のデータを基に委託会社が算出した結果であり、当ファンドの将来の運用成果や今後の市場環境等を示唆あるいは保証するものではありません。
主な投資制限
ファンドの目的・特色
■株式への実質投資割 は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■投資する債券は、国債および政府機関債等を除き、主要格付機関により、取得時においてBBB格相当以上の格付けを取得していることを条件とします。
■外貨建資産への実質投資割 には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを 避する目的ならびに投資対象資産を保有した場 と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
■外国為替予約取引は、為替変動リスクを 避する目的以外には利用しません。
分配方針
■年1（原則として毎年11月5日。休業日の場は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。 6
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場 があります。）
ファンドの目的・特色
分配金に関する留意事項
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ
ファンドの純資産
分配金
■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場 があります。その場 、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場 があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場 も同様です。
基準価額の変動要因
投資リスク
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失 を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク
債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
7 信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念
投資リスク
される場 、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を 収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です 外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを 避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場 、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場 があります。
カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です海外に投資を行う場 には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の 収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場 、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場 等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点
投資リスク
■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場や主たる取引市場において市場環境が急変した場 等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
リスクの管理体制
■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に
対する抵触等があった場には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。 8
投資リスク
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整 性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
投資リスク
（参考情報）投資リスクの定量的比較
ファンドの年間騰落率および
ファンドと他の代表的な
分配金再投資基準価額の推移 資産クラスとの騰落率の比較
各月末におけるファンドの１年間の騰 落率と分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。
（円）
年間騰落率：
2019年6月～2024年5月
分配金再投資基準価額：
2019年6月～2024年5月
（%） （%）
ファンド：
2019年6月～2024年5月
他の資産クラス：
2019年6月～2024年5月
25,000
20,000
15,000
分配金再投資基準価額（左軸）
100
80
60
100
80
60
最大値
42.1
62.7
平均値最小値
59.8
10,000
5,000
9 0
-5.5 -6.1
ファンドの年間騰落率（右軸）
40
20
0
-20
-19.4
-12.4
-10.8
ファンド
-16.6
-40
40
20
0
-20
-1.6%
-40
5.4
15.3
8.8
21.5
-8.8
投資リスク
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6
2024/5
日本株
先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値
12.1%
19.0%
9.5%
-1.0%
4.7%
6.6%
※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
各資産クラスの指数
※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
日 本 株 | TOPIX（東証株価指数、配当込み） 株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。 |
先 進 国 株 | MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース） MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。 |
新 興 国 株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース） MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。 |
日 本 国 債 | NOMURA－BP（I 国債） 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。 |
先 進 国 債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース） FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。 |
新 興 国 債 | JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。 |
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
運用実績
基準日：2024年5月31日
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。
基準価額・純資産の推移 分配の推移
（円） 20,000
15,000
基準価額（左軸）
期間：2013/12/30～2024/5/31（億円）
決算期 | 分配金 |
2023年11月 | 0円 |
2022年11月 | 0円 |
2021年11月 | 0円 |
2020年11月 | 0円 |
2019年11月 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
200
150
10,000
5,000
0
純資産総額（右軸）
100
50
0
9,187円
60億円
※分配金は1万口当たり、税引前です。
2014 2016 2018
※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
2020
2022 2024（年）
※直近５計算期間を記載しています。
主要な資産の状況
■コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型／1年決算型） 10
運用実績
資産別構成 主要投資銘柄（上位10銘柄）
資産の種類 | 国・地域 | 比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 100.31 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | △0.31 | |
計(純資産総額) | 100.00 | |
国・地域 | 種類 | 銘柄名 | 比率（％） |
日本 | 親投資信託受益証券 | コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド | 100.31 |
■コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
資産別構成 主要投資銘柄（上位10銘柄）
資産の種類 | 国・地域 | 比率（％） |
社債券 | アメリカ | 85.63 |
フランス | 2.44 | |
カナダ | 1.97 | |
オランダ | 1.57 | |
シンガポール | 0.82 | |
イギリス | 0.59 | |
ルクセンブルグ | 0.55 | |
アイルランド | 0.38 | |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 6.06 | |
計(純資産総額) | 100.00 | |
国・地域 | 種類 | 銘柄名 | 利率（％） | 償還期限 | 比率（％） |
アメリカ | 社債券 | COCA-COLA CO/THE | 2.900 | 2027/05/25 | 1.90 |
アメリカ | 社債券 | VERIZON COMMUNICATIONS | 4.329 | 2028/09/21 | 1.54 |
アメリカ | 社債券 | WALT DISNEY COMPANY/THE | 2.950 | 2027/06/15 | 1.36 |
アメリカ | 社債券 | COMMONWEALTH EDI | 2.950 | 2027/08/15 | 1.34 |
アメリカ | 社債券 | THERMO FISHER SCIENTIFIC | 5.404 | 2043/08/10 | 1.29 |
アメリカ | 社債券 | ESTEE LAUDER CO | 3.150 | 2027/03/15 | 1.23 |
アメリカ | 社債券 | KENVUE INC | 5.100 | 2043/03/22 | 1.10 |
アメリカ | 社債券 | UNILEVER CAPITAL | 3.500 | 2028/03/22 | 1.09 |
アメリカ | 社債券 | PUBLIC SERVICE | 3.000 | 2027/05/15 | 1.08 |
アメリカ | 社債券 | GILEAD SCIENCES | 1.650 | 2030/10/01 | 1.05 |
※比率は、ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」は組入有価証券が10銘柄に満たない場はすべてを記載しています。
運用実績
基準日：2024年5月31日
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。
年間収益率の推移（暦年ベース）
20%
10%
0%
-10%
-20%
0.4
0.9
-0.7
7.8
-4.5
6.9
-3.5
-0.1
-4.1
-14.9
2015年 2016年 2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。
運用実績
11
手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購 | 入 | 単 | 位 | お申込みの販売会社にお問いわせください。 |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社の定める期日までにお支払いください。 |
換金時
換 | 金 | 単 | 位 | お申込みの販売会社にお問いわせください。 |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 |
申 込 締 切 時 間 | 原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場 がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。 ＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。 | |||||
購入の申込期間 | 2024年8月2日から2025年1月30日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | |||||
申 | 込 | 不 | 可 | 日 | 以下のいずれかに当たる場には、購入・換金のお申込みを受け付けません。 ● ニューヨークの取引所の休業日 ● ニューヨークの銀行の休業日 | |
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場あります。 | が | |
購入・換金申込受付の中止及び取消し | 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをする場 があります。 | |||||
申込関連
手続・手数料等
12
決算日・収益分配
決 | 算 | 日 | 毎年11月5日（休業日の場は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年1 決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。（委託会社の判断により分配を行わない場 もあります。） 分配金受取りコ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から 起算して5営業日目までにお支払いいたします。 分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料 で再投資いたします。 ※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場 があります。 | |
手続・手数料等
お申込みメモ
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（2013年8月28日設定） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 以下の場には、繰上償還をすることがあります。 ● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき ● 残存口数が10億口を下ることとなったとき ● その他やむを得ない事情が発生したとき | |
信託金の限度額 | 2,000億円 | ||||
公 | 告 | 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ （https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。 |
基照 | 準 会 | 価 | 額方 | の法 | ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問いわせいただけます。また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「泰平航有1年」として掲載されます。 |
課 | 税 | 関 | 係 | ● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場に限りNISA（少額投 資非課税制度）の適用対象となります。 ● 当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販 売会社により取扱いが異なる場 があります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。 ● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 ※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場 等には、変更される場 があります。 | |
その他
手続・手数料等
13
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時
購 入 時 手 数 料 | 購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い わせください。 購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。 |
信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％を乗じた額です。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に年1.089％（税抜き0.99％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）＞ ※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。 |
その他の費 用・手数料 | 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。 ● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用 ● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料 ● 資産を外国で保管する場 の費用 等 ※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
保有時
手続・手数料等
支払先 | 料率 | 役務の内容 |
委託会社 | 年0.44％ | ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価 |
販売会社 | 年0.5％ | 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 |
受託会社 | 年0.05％ | ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
14
※上記の手数料等の 計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
分配時
所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※法人の場は上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、税率等が変更される場 があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
手続・手数料等
15 ※上記は、2024年5月末現在のものです。
（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2022年11月8日～2023年11月6日）における当ファンドの総経 率
（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①+②） | ①運用管理費用の比率 | ②その他費用の比率 |
1.11% | 1.09% | 0.02% |
※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経 率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）に投資している場 、当該ETFの管理 用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経 率が更新されている場 があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。
投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：20 2 4 年 8 月2 日
コーポレート•ボンド•インカム
（為替ノーヘッジ型／1年決算型）
愛称：泰平航路１年決算型
追加型投信／海外／債券
為替ノーヘッジ型／ 1 年決算型
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号
＜委託会社への照会先＞
ホームページ：https://www.smd-am.co.jpコールセンター：0120-88-2976
［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）
受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は左記の委託会社のホームページで閲覧できます。また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問いわせください。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
委託会社の概要
委託会社名
1985年7月15日
設立年月日
20億円（2024年5月31日現在）
資本金
13兆5, 553億円（2024年5月31日現在）
商品分類 | ||
単 位 型・追 加 型 | 投 資 対 象 地 域 | 投 資 対 象 資 産 （ 収 益 の 源 泉 ） |
追加型 | 海外 | 債券 |
商品分類・属性区分
1
属性区分 | ||||
投 資 対 象 資 産 | 決 算 頻 度 | 投 資 対 象 地 域 | 投 資 形 態 | 為 替 ヘッジ |
その他資産 （投資信託証券 （債券 社債 （高格付債） ） | 年1回 | 北米 | ファミリーファンド | なし |
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を 2024年8月1日に関東財務局長に提出しており、2024年8月2日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場 には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場 は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。
ファンドの目的
ファンドの目的・特色
コーポレート•ボンド•インカムマザーファンドへの投資を通じて、主として米ドル建投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1 高格付社債（米ドル建て、投資適格社債）へ投資します。
■ コーポレート・ボンド・インカムマザーファンドへの投資を通じて行います。
■ 一部、米国企業以外の企業が発行する米ドル建投資適格社債や、米ドル建投資適格社債を対象としたETF（上場投資信託）、国債、政府機関債等への投資を行うことがあります。
■ 金利変動リスク（債券の価格変動リスク）を調整する目的で債券先物取引を活用する場 があります。
投資適格社債とは
主要格付機関による格付けが、BBB格相当以上の社債をいいます。
2
ファンドの目的・特色
2
投資対象とする債券の格付けは、Ａ格相当以上を中心とし、業種配分等にも配慮します。
■ 通常Ａ格相当90％以上（BBB格相当10％程度）の運用で信用リスクを抑制します。ただし、BBB格相当については20％まで投資できるものとします。
●上記比率は実質組入債券評価総額に対する比率です。
●上記の格付けは、原則としてS&P、ムーディーズ等の主要格付機関により付与された格付けとし、A格相当はA－/A3、BBB格相当はBBB－/Baa3まで含めます。
●取得後に、BBB－/Baa3格未満に格下げされた場 は、原則として3ヵ月以内に売却するものとします。
■ 業種配分については、信用リスクに配慮して、安定業種（消 、公益、通信等の業種）を中心に投資します。経済、市場環境等が変化した場には安定業種の内容を変更する場 があります。
格付けとは
債券などの元本、利息支払いの確実性の度 いを示すものです。
一般的に、格付けの高い債券ほど利りは低く、格付けの低い債券ほど利りは高くなります。
3 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドのしくみ
ファンドの目的・特色
■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド
マザーファンド
投資対象資産
投資者
（受益者）
申込金
分配金解約金償還金
コーポレート・ 投資
ボンド・インカム
（為替ノーヘッジ型
／１年決算型） 損益
コーポレート・ 投資
ボンド・インカム
マザーファンド 損益
米国の米ドル建投資適格社債等
運用プロセス
3
●マクロ分析
●金融市場動向分析（定性・定量）
●信用分析（業種・企業のライフサイクル分析・発行体信用分析）
グローバルマクロ、公社債市場リサーチ
ファンドの目的・特色
クレジットアナリストエコノミスト
●経済・市場動向見通しやリサーチした銘柄について情報共有レビュー
●リスクシナリオを分析し、相対的確信度を吟味
投資対象候補のレビュー
ファンド マネージャー
●投資対象候補のレビューをベースにファンドマネージャーがポートフォリオの銘柄選定・業種比率のバランスを判断
● 流動性、銘柄間の相対評価等を勘案し、組入銘柄と比率を決定
●トレーダーが最良執行を通じてパフォーマンスを最大化
ポートフォリオ構築
● システムによる事前チェックに加え、リスク管理部門によるデイリーベースのリスクモニター
リスクのチェックとモニタリング
※上記の運用プロセスは2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
ファンドの目的・特色
投資適格社債について
債券利 りの比較
格付けのイメージ
■社債とは「企業が発行する債券」であり、「国が発行する債券（国債）」等と同じ債券の一種です。一般的に、国が発行する国債等に比べ信用力が低いため、金利が上乗せされ相対的に高い利 りが期待できます。
■当ファンドでは、国債の利 りに相当する部分の金利変動リスク（債券の価格変動リスク）を調整する目的で債券先物取引を活用する場 があります。
S&P
AAA AA A
BBB
投資適格
格付け
利回り
格付け（信用力）
高 低
B B
CCC ～ C Caa ～ C
Ba
BB
投機的
格付け
低 高
ムーディーズ
Aaa Aa A
Baa
■当ファンドは、社債の中でも信用力の高い（高格付け）米ドル建て社債に
当ファンドの投資対象
投資することで、利りを追求しな 4
がらも信用リスクを抑制することを
ファンドの目的・特色
目指します。
■高格付社債への投資によって、金融市場の混乱などによる市場の大きな変動の影響を軽減することが期待できます。
（注1）S&P、ムーディーズは、代表的な格付機関
（注2）格付記号は長期債務格付け
信用リスク等による
上乗せ利回り
国債
社債
（注）上記はイメージであり、すべての債券にあてはまるとは限りません。
ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）
為替ヘッジなし
円安の場 （為替差益）
基準価額にプラス
円高の場 （為替差損）
基準価額にマイナス
■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場 、基準価額は為替変動の影響を受けます。
円 180
160
米ドルの対円為替推移
円安
基準価額にプラス
140
120
100
5
円高
80
基準価額にマイナス
注）2014年5月末～2024年5月末
出所）Bloombergの情報を基に委託会社作成
ファンドの目的・特色
2014/5 2016/5 2018/5 2020/5 2022/5 2024/5
※グラフ•データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
主な投資制限
ファンドの目的・特色
■株式への実質投資割 は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■投資する債券は、国債および政府機関債等を除き、主要格付機関により、取得時においてBBB格相当以上の格付けを取得していることを条件とします。
■外貨建資産への実質投資割 には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを 避する目的ならびに投資対象資産を保有した場 と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
■外国為替予約取引は、為替変動リスクを 避する目的以外には利用しません。
分配方針
■年1（原則として毎年11月5日。休業日の場は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。 6
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場 があります。）
ファンドの目的・特色
分配金に関する留意事項
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ
ファンドの純資産
分配金
■分配金は、計算期間中に発生した収益（経 控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場 があります。その場 、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場 があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場 も同様です。
基準価額の変動要因
投資リスク
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失 を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク
債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
7 信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です
投資リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念
される場 、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を 収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場 、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です海外に投資を行う場 には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の 収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場 、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場 等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点
投資リスク
■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場 、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場や主たる取引市場において市場環境が急変した場 等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
リスクの管理体制
■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に
対する抵触等があった場には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。 8
投資リスク
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整 性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
投資リスク
（参考情報）投資リスクの定量的比較
ファンドの年間騰落率および
ファンドと他の代表的な
分配金再投資基準価額の推移 資産クラスとの騰落率の比較
各月末におけるファンドの１年間の騰 落率と分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。
（円） 25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
9 0
年間騰落率：
2019年6月～2024年5月
分配金再投資基準価額：
2019年6月～2024年5月
分配金再投資基準価額（左軸）
ファンドの年間騰落率（右軸）
（%） 100
80
60
40
20
0
-20
-19.4
-12.4
-10.8
5.4
15.3
-5.5 -6.1
-40
（%） 100
80
60
16.3
40
20
-0.4
0
-20
6.5%
ファンド
-40
ファンド：
2019年6月～2024年5月
他の資産クラス：
42.1
59.8
2019年6月～2024年5月
62.7
最大値
平均値最小値
21.5
-8.8
投資リスク
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6 2024/5
日本株
先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値
12.1%
19.0%
9.5%
-1.0%
4.7%
6.6%
※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
各資産クラスの指数
※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
日 本 株 | TOPIX（東証株価指数、配当込み） 株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。 |
先 進 国 株 | MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース） MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。 |
新 興 国 株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース） MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。 |
日 本 国 債 | NOMURA－BP（I 国債） 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。 |
先 進 国 債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース） FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。 |
新 興 国 債 | JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。 |
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
運用実績
基準日：2024年5月31日
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。
基準価額・純資産の推移 分配の推移
（円） 20,000
15,000
基準価額（左軸）
期間：2013/12/30～2024/5/31（億円）
決算期 | 分配金 |
2023年11月 | 0円 |
2022年11月 | 0円 |
2021年11月 | 0円 |
2020年11月 | 0円 |
2019年11月 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
200
17,990円
150
10,000
5,000
0
純資産総額（右軸）
100
50
0
105億円
※分配金は1万口当たり、税引前です。
2014 2016 2018 2020 2022
※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
2024（年）
※直近５計算期間を記載しています。
主要な資産の状況
■コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型／1年決算型） 10
運用実績
資産別構成 主要投資銘柄（上位10銘柄）
資産の種類 | 国・地域 | 比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 99.07 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 0.93 | |
計(純資産総額) | 100.00 | |
国・地域 | 種類 | 銘柄名 | 比率（％） |
日本 | 親投資信託受益証券 | コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド | 99.07 |
■コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
資産別構成 主要投資銘柄（上位10銘柄）
資産の種類 | 国・地域 | 比率（％） |
社債券 | アメリカ | 85.63 |
フランス | 2.44 | |
カナダ | 1.97 | |
オランダ | 1.57 | |
シンガポール | 0.82 | |
イギリス | 0.59 | |
ルクセンブルグ | 0.55 | |
アイルランド | 0.38 | |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 6.06 | |
計(純資産総額) | 100.00 | |
国・地域 | 種類 | 銘柄名 | 利率（％） | 償還期限 | 比率（％） |
アメリカ | 社債券 | COCA-COLA CO/THE | 2.900 | 2027/05/25 | 1.90 |
アメリカ | 社債券 | VERIZON COMMUNICATIONS | 4.329 | 2028/09/21 | 1.54 |
アメリカ | 社債券 | WALT DISNEY COMPANY/THE | 2.950 | 2027/06/15 | 1.36 |
アメリカ | 社債券 | COMMONWEALTH EDI | 2.950 | 2027/08/15 | 1.34 |
アメリカ | 社債券 | THERMO FISHER SCIENTIFIC | 5.404 | 2043/08/10 | 1.29 |
アメリカ | 社債券 | ESTEE LAUDER CO | 3.150 | 2027/03/15 | 1.23 |
アメリカ | 社債券 | KENVUE INC | 5.100 | 2043/03/22 | 1.10 |
アメリカ | 社債券 | UNILEVER CAPITAL | 3.500 | 2028/03/22 | 1.09 |
アメリカ | 社債券 | PUBLIC SERVICE | 3.000 | 2027/05/15 | 1.08 |
アメリカ | 社債券 | GILEAD SCIENCES | 1.650 | 2030/10/01 | 1.05 |
※比率は、ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」は組入有価証券が10銘柄に満たない場はすべてを記載しています。
運用実績
基準日：2024年5月31日
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。
年間収益率の推移（暦年ベース）
20%
12.9
0.7
1.0
7.6
7.5
9.6
10%
2.4
-0.2
-2.1
0%
-3.8
-10%
-20%
2015年 2016年 2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。
運用実績
11
手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購 | 入 | 単 | 位 | お申込みの販売会社にお問いわせください。 |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社の定める期日までにお支払いください。 |
換金時
換 | 金 | 単 | 位 | お申込みの販売会社にお問いわせください。 |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 |
申 込 締 切 時 間 | 原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場 がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。 ＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。 | |||||
購入の申込期間 | 2024年8月2日から2025年1月30日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | |||||
申 | 込 | 不 | 可 | 日 | 以下のいずれかに当たる場には、購入・換金のお申込みを受け付けません。 ● ニューヨークの取引所の休業日 ● ニューヨークの銀行の休業日 | |
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場あります。 | が | |
購入・換金申込受付の中止及び取消し | 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをする場 があります。 | |||||
申込関連
手続・手数料等
12
決算日・収益分配
決 | 算 | 日 | 毎年11月5日（休業日の場は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年1 決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。（委託会社の判断により分配を行わない場 もあります。） 分配金受取りコ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から 起算して5営業日目までにお支払いいたします。 分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で 再投資いたします。 ※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場 があります。 | |
手続・手数料等
お申込みメモ
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（2013年8月28日設定） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 以下の場には、繰上償還をすることがあります。 ● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき ● 残存口数が10億口を下ることとなったとき ● その他やむを得ない事情が発生したとき | |
信託金の限度額 | 2,000億円 | ||||
公 | 告 | 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ （https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。 |
基照 | 準 会 | 価 | 額方 | の法 | ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問いわせいただけます。また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「泰平航無1年」として掲載されます。 |
課 | 税 | 関 | 係 | ● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 ● 当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、 販売会社により取扱いが異なる場 があります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。 ● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 ※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場 等には、変更される場 があります。 | |
その他
手続・手数料等
13
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
■ファンドの 用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時
購 入 時 手 数 料 | 購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い わせください。 購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。 |
信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％を乗じた額です。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に年1.089％（税抜き0.99％）の率を乗じた額とします。運用管理 用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ＜運用管理 用（信託報酬）の配分（税抜き）＞ ※上記の配分には別途消 税等相当額がかかります。 |
その他の費 用・手数料 | 以下のその他の 用・手数料について信託財産からご負担いただきます。 ● 監査法人等に支払われるファンドの監査 用 ● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料 ● 資産を外国で保管する場 の 用 等 ※上記の 用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
保有時
手続・手数料等
支払先 | 料率 | 役務の内容 |
委託会社 | 年0.44％ | ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価 |
販売会社 | 年0.5％ | 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 |
受託会社 | 年0.05％ | ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
14
※上記の手数料等の 計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
分配時
所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※法人の場は上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、税率等が変更される場 があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
手続・手数料等
15 ※上記は、2024年5月末現在のものです。
（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2022年11月8日～2023年11月6日）における当ファンドの総経 率
（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①+②） | ①運用管理費用の比率 | ②その他費用の比率 |
1.11% | 1.09% | 0.02% |
※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経 率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）に投資している場 、当該ETFの管理 用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経 率が更新されている場 があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。
2024 年 08 月