（65）「法令等」とは、条約、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他の公的機関の定める全ての規程、政策、判断、措置等（国際民間航空機関（ICAO）の規準を含むがこれに限られない。）をいう。

鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書

１	事業名	鳥取県営鳥取空港特定運営事業等
２	事業の場所	鳥取県鳥取市賀露町及び湖山町
３	事業期間	第４９条に定めるとおり

上記の事業について、県と運営権者は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によってxxな公共施設等運営権実施契約を締結し、xxに従い誠実にこれを履行するものとする。

また、本契約の締結及びその履行に際し、県及び運営権者は、本事業が民間事業者である運営権者の創意工夫に基づき実施されること、公共施設等運営権制度に基づく民間による空港経営に転換し、一体的かつ機動的な経営により、空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わいの創出の実現に寄与する役割を担うことを期待されていることを、それぞれ十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成３０年４月２０日

県

住所鳥取県鳥取市xxx丁目２２０番地鳥取県

鳥取県知事 xx xx

運営権者

住所鳥取県鳥取市xxxx４丁目１１０－５鳥取空港ビル株式会社

代表取締役 xx x

第１章 x x 5

第１条（目的及び解釈） 5

第２条（本事業の概要） 5

第３条（契約の構成及び適用関係） 5

第４条（資金調達） 5

第５条（本事業の収入） 5

第６条（許認可等） 5

第７条（責任の負担） 6

第２章特定運営事業等の承継等及びその他準備 6

第８条（特定運営事業等の承継等） 6

かし

第９条（県の瑕疵担保責任等） 6

第１０条（空港供用規程及び空港保安管理規程） 6

第１１条（協定の締結等） 6

第１２条（県職員の派遣） 7

第３章土地・建物に対する使用権の設定 7

第１３条（県からの空港用地及び運営権設定対象施設の貸付け及び転貸） 7

第４章公共施設等運営権 7

第１４条（公共施設等運営権の効力発生） 7

第５章特定運営事業等 7

第１５条（特定運営事業等の開始条件） 7

第１６条（特定運営事業等の開始遅延） 8

第１７条（特定運営事業等の内容） 8

第１８条（空港用地及び運営権設定対象施設の転貸条件） 9

第６章その他の事業実施条件 9

第１９条（第三者への委託） 9

第２０条（保険） 10

第２１条（要求水準の変更） 10

第７章計画及び報告 10

第２２条（全体計画） 10

第２３条（単年度計画） 10

第２４条（事業報告書の提出） 11

第２５条（区分経理） 11

第２６条（財務情報等の報告及び開示） 11

第２７条（その他の報告義務） 11

第８章費用負担 12

第２８条（費用負担） 12

第２９条（運営交付金） 12

第９章更新投資等 12

第３０条（更新投資） 12

第３１条（関連備品更新・修繕） 12

第１０章利用に係る料金の設定及び収受等 13

第３２条（利用に係る料金の設定及び収受等） 13

第１１章リスク分担 13

第３３条（リスク分担の原則） 13

第３４条（航空需要の変動） 13

第３５条（法令等の変更） 13

第３６条（不可抗力の発生等） 13

第３７条（不可抗力による事業継承措置） 14

第３８条（不可抗力に伴うその他の措置） 14

第３９条（損害賠償責任） 14

第４０条（第三者に及ぼした損害） 14

第１２章適正な業務実施の確保 14

第４１条（運営権者によるセルフモニタリング） 14

第４２条（県によるモニタリング） 15

第４３条（緊急事態等対応） 15

第４４条（その他必要な措置） 16

第１３章誓約事項 16

第４５条（運営権者による誓約事項） 16

第４６条（運営xxの処分） 16

第４７条（資産の処分） 16

第１４章契約の期間及び期間満了に伴う措置 17

第１節本契約の期間 17

第４８条（契約の有効期間） 17

第４９条（事業期間） 17

第２節期間満了による本事業終了手続 17

第５０条（事業引継） 17

第５１条（事業終了日における資産の取扱い） 17

かし

第５２条（事業終了日の運営権者の瑕疵担保責任） 18

第５３条（本契約終了による運営権設定対象施設及び関連備品の取扱い） 18

第１５章契約の解除又は終了及び解除又は終了に伴う措置 19

第１節解除又は終了事由 19

第５４条（運営権者の事由による本契約の解除） 19

第５５条（県の任意による解除） 19

第５６条（県の事由による本契約の解除又は終了） 20

第５７条（不可効力による本契約の終了又は解除） 20

第５８条（法令等変更による本契約の解除） 20

第５９条（合意解除） 20

第２節解除又は終了の効果（全事由共通） 20

第６０条（事業開始日前の解除又は終了の効果（全事由共通部分）） 20

第６１条（事業開始日後の解除又は終了の効果（全事由共通部分）） 20

第３節解除の効果（運営権者の事由による解除） 21

第６２条（違約金等－運営権者事由解除） 21

第６３条（運営権取消等－運営権者事由解除） 21

第４節解除又は終了の効果（県の事由及び法令等変更による解除又は終了） 21

第６４条（運営権取消等及び損失の補償－県事由及び法令等変更事由解除） 21

第５節解除又は終了の効果（不可抗力による解除又は終了） 21

第６５条（運営権放棄・取消等及び損失の負担－不可抗力解除） 21

第１６章知的財産権 21

第６６条（著作権の帰属等） 21

第６７条（著作権の利用等） 21

第６８条（著作権の譲渡禁止） 22

第６９条（第三者の有する著作権の侵害防止） 22

第７０条（第三者の知的財産xxの侵害） 22

第７１条（知的財産xx） 22

第１７章その他 23

第７２条（協議会の設置） 23

第７３条（公租公課） 23

第７４条（秘密保持義務） 23

第７５条（金融機関等との協議） 23

第７６条（遅延利息） 24

第７７条（契約保証金） 24

第７８条（管轄裁判所） 24

第７９条（その他） 24

第８０条（疑義に関する協議） 24

別紙１定義集（第１条第３項関係）

別紙２県が維持する許認可等（第６条第２項関係）

別紙３－１特定運営事業等の承継等の対象・方法（第８条第１項関係）

別紙３－２鳥取県営鳥取空港特定運営事業等関連物品譲与契約書（案）（第８条第１項関係）

別紙３－３鳥取県営鳥取空港特定運営事業等関連備品使用貸借契約書（案）（第８条第１項関係）別紙３－４転貸義務を生じる相手方（関連物品）（第８条第１項関係）

別紙４－１県が維持する協定等（第１１条第１項関係）

別紙４－２運営権者が締結すべき協定等（第１１条第２項関係）

別紙５鳥取県営鳥取空港特定運営事業等行政財産使用貸借契約書（案）（第１３条第１項関係）別紙６－１転使用貸借及び賃貸借対象用地（県使用部分）（第１３条第３項関係）

別紙６－２鳥取県営鳥取空港特定運営事業等転使用貸借契約書（案）（第１３条第３項関係）別紙６－３公有財産賃貸借契約書（案）（第１３条第３項関係）

別紙７転貸義務を生じる相手方（県以外）とその内容（第１８条第２号、第３号関係）別紙８全体計画の項目（第２２条第１項関係）

別紙９運営交付金（第２９条関係）

別紙１０公共施設等運営権の設定に係る対象施設別紙１１空港用地

第１章 x x

（目的及び解釈）

第１条本契約は、県及び運営権者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一の事項を定めることを目的とする。

２運営権者は、本事業が、空港の管理運営を公共施設等運営権制度に基づく民間による空港経営に転換し、一体的かつ機動的な経営により、空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わいの創出の実現を図るものであることを十分に理解し、本事業を遂行する。

３本契約において用いられる語句は、本文中において特に明示されているものを除き、別紙１において定められた意味を有するものとする。

４本契約における各条項の見出しは、参照の便宜のためであり、本契約の各条項の解釈に影響を与えるものではない。

（本事業の概要）

第２条本事業は、運営権者が実施する特定運営事業及び任意事業から構成される。

２運営権者は、本契約、要求水準書、実施方針等及び提案書類に従い、法令等を遵守し、本事業を遂行しなければならない。

（契約の構成及び適用関係）

第３条本契約は、要求水準書、実施方針等及び提案書類と一体の契約であり、これらはいずれも本契約の一部を構成する。また、本契約の定めに基づき、別途県と運営権者の間で締結される契約は、いずれも本契約の一部を構成する。

２前項の各書類間に齟齬又は矛盾がある場合には、本契約、要求水準書、実施方針等及び提案書類の順で優先的な効力を有する。ただし、提案書類の内容が要求水準書に定める水準を超える場合には、その限りにおいて提案書類が要求水準書に優先する。

３第１項の各書類の内容に疑義が生じた場合は、県及び運営権者の間において協議の上、各書類の記載内容に関する事項を決定するものとする。

（資金調達）

第４条本事業に要する資金調達は、別途定めのない限り、全て運営権者の責任において行うものとする。

（本事業の収入）

第５条本契約に基づく本事業による収入は、別途定めのない限り、全て運営権者の収入とする。

（許認可等）

第６条本事業の実施に必要となる許認可等は、運営権者が、その責任及び費用負担により取得するものとする。また、運営権者が本事業を実施するために必要となる届出及び報告は、運営権者がその責任において作成し、提出するものとする。ただし、県が許認可等の取得又は届出をする必要がある場合には、県が必要な措置を講ずるものとし、当該措置について県が運営権者の協力を求めた場合には、運営権者はこれに応じるものとする。

２県は別紙２に定める許認可等について、事業期間中これを維持するものとし、当該許認可等が本事業に必要とされなくなった場合及び変更が必要となった場合には、運営権者と協議の上対応するものとする。

３運営権者は、第１項ただし書及び前項に定める場合を除き、本契約に基づく義務の履行に必要な許認可等の取得及び維持に関する責任、費用及び損害を負担するものとする。

４県は、運営権者が県に対して書面により要請した場合、運営権者による許認可等の取得及び維持について、法令等の範囲内において必要に応じて対応するものとする。

５運営権者は、本事業の実施に必要な許認可等の取得及び維持のために提出した書類について、その写しを

保存し、事業期間終了時に県に提出するものとする。

６運営権者は、本契約に基づく義務の履行に必要な許認可等の原本を保管し、県の要請があった場合には、原本を提示し、又は原本証明を付した写しを県に提出するものとする。

（責任の負担）

第７条運営権者は、本契約に別途定めがある場合を除き、本事業の実施に係る一切の責任を負うものとする。第２章特定運営事業等の承継等及びその他準備

（特定運営事業等の承継等）

第８条運営権者は、事業開始予定日までに、別紙３－１に記載のとおり、①事業開始日における運営権設定対象施設の承継、②事業開始日における運営権者承継対象契約等の承継（契約相手方の承諾の取得を含む。）、

③空港運営事業の実施に必要な許認可等の承継及び④事業開始日における関連物品及び関連備品の承継に必要な契約手続等を完了しなければならない。各承継等の方法については、別紙３－１に記載のとおりとし、関連物品の譲与及び関連備品の貸付けについては、別紙３－２及び別紙３－３に従って関連物品譲与契約及び関連備品使用貸借契約を締結する。

２運営権者は、承継した契約・協定等について、事業期間中、別紙３－１に記載の条件及び期間で継続するものとする。

３運営権者は、第１項に定める特定運営事業等の承継等のほか事業開始日から確実に本空港の機能が十分発揮されるよう、事業開始予定日までに、自己の責任において必要な準備を行わなければならない。この場合、県は必要かつ可能な範囲で運営権者に対して協力するものとする。

４本条による特定運営事業等の承継等に要した人件費等その他の費用は各自の負担とし、互いに求償しないものとする。

５本契約で別途定める場合を除き、県は、特定運営事業等の承継等に必要な契約手続等が事業開始予定日までに完了しなかった場合、これにより運営権者に発生した増加費用又は損害について一切責任を負わない。

かし

（県の瑕疵担保責任等）

第９条前条第１項の定めにより引き渡された運営権設定対象施設について、事業開始日以後１年を経過する

かしかし

までの期間（以下本条において「瑕疵担保期間」という。）に瑕疵が発見された場合、運営権者は速やかに県

かしかし

に通知する。この場合、県は、瑕疵担保期間内に運営権者から当該通知があった場合に限り、当該瑕疵から

運営権者に発生した損害について補償するものとする。

かしかし

２県は、前項において瑕疵担保期間経過後に運営権設定対象施設について瑕疵が発見又は通知された場合、

かし

これらの瑕疵について一切責任を負わない。

かし

３県は、瑕疵担保期間経過後に前条第１項の定めにより譲与又は貸付けをした関連物品及び関連備品、その

他県が運営権者に承継した契約等、その他特定運営事業等の承継等に当たって運営権者に提供された情報等

かしかし

に瑕疵が発見された場合、これらの瑕疵について一切責任を負わない。

（空港供用規程及び空港保安管理規程）

第１０条運営権者は、事業開始予定日までに、民活空港運営法、空港法、航空法及び空港条例等並びに要求水準書に従って、空港供用規程及び空港保安管理規程を作成し、国土交通大臣に届け出、当該届出後速やかに、県にその写しを提出するものとする。これらを変更した場合も同様とする。

２運営権者は、事業期間中、前項の定めにより届出を行った空港供用規程及び空港保安管理規程に従って本事業を実施するものとする。

（協定の締結等）

第１１条県は、事業開始日において締結している別紙４－１記載の協定等について、事業期間中、これを維持するものとし、当該協定等が本事業に必要とされなくなった場合及び変更が必要となった場合には、運営

権者と協議の上、対応するものとする。

２運営権者は、事業開始予定日までに、別紙４－２に記載の内容の協定等を締結するものとする。

（県職員の派遣）

第１２条運営権者は、県との間で、事業開始予定日までに、本事業の実施に必要な県職員の派遣に関する取決めを締結するものとする。また、運営権者が事業期間中に新たな県職員の派遣を要請するときも、派遣の受入れを予定する日までに同様の取決めを締結するものとする。

２前項の取決めが締結されたときは、当該取決めは本契約の一部を構成するものとし、県は、任命権者として、当該取決めに従い、運営権者に対して、本事業の実施に必要な県職員を派遣し、運営権者は当該県職員を受け入れる。

第３章土地・建物に対する使用権の設定

（県からの空港用地及び運営権設定対象施設の貸付け及び転貸）

第１３条県は、事業開始予定日までに、運営権者との間で空港用地及び運営権設定対象施設について、別紙

５の様式による行政財産使用貸借契約を締結し、事業開始日に運営権者に対して運営権設定対象施設を引き渡す。行政財産使用貸借契約の貸付期間は事業期間と同じとし、本契約が何らかの理由により解除又は終了した場合、行政財産使用貸借契約も終了するものとする。

２運営権者は、空港用地及び運営権設定対象施設について、県から引渡しを受けた後、事業期間を通じて、善良なる管理者の注意義務をもって管理を行う。

３県及び運営権者は、第１項に定める行政財産使用貸借契約の締結と同時に、空港用地のうち県が引き続き使用する部分として別紙６－１に記載された用地について、別紙６－２の様式による転使用貸借契約又は別紙６－３の様式による賃貸借契約を締結し、県は当該契約の対象部分を別紙６－１に示す条件で引き続き使用する。本空港の機能を維持するために、県が空港用地内の他の土地を対象として転使用貸借契約を締結することを望む場合には、運営権者はこれに応じる。

第４章公共施設等運営権

（公共施設等運営権の効力発生）

第１４条県及び運営権者は、運営権者に対して設定された運営権が、第１５条第１項及び第２項に定める特定運営事業の開始条件（同条第３項ただし書により県が充足しないことを認めた条件を除く。）が全て満たされたことをもって、その効力が発生することを確認する。この効力発生により、当該効力発生時点における運営権設定対象施設の運営等に関する権利及び責任は、本契約で別途定める場合を除き、県から運営権者に移転する。

２運営権の存続期間については第４９条第２項の定めに従う。

第５章特定運営事業等

（特定運営事業等の開始条件）

第１５条運営権者は、事業開始予定日までに、次の各号に掲げる特定運営事業等の開始条件を充足しなければならない。

（１）運営権者の本契約の効力発生のため法令等で必要となる内部手続を適法に履行していることを示す書面

（株主総会議事録、取締役会議事録等）の原本証明付写しの県への提出

（２）運営権者による第６条に定める本事業の実施に必要となる一切の許認可等の取得

（３）第８条に定める特定運営事業等の承継等に必要な契約手続等の完了

（４）第１０条に定める空港供用規程及び空港保安管理規程の作成・届出の完了

（５）第１１条第２項に定める協定等の締結

（６）第１２条第１項に定める取決めの締結

（７）第１３条第３項に定める転使用貸借契約及び賃貸借契約の締結

（８）第１８条第２号及び第４号に定める賃貸借契約又は使用貸借契約の締結及び県による転貸承認の取得

（９）事業開始予定日から委託する業務がある場合、第１９条第１項に定める通知

（10）第２２条に定める全体計画の提出及び県の事前承認の取得

（11）第２３条に定める当初事業年度の単年度計画の提出及び県の事前承認の取得

（12）第３２条第２項に定める着陸料等又は空港航空保安施設使用料金を設定する場合には同条第３項若しくは第４項に定める届出の完了その他特定運営事業の実施に必要な許認可等の充足

（13）第４１条に定めるモニタリング計画の策定及び提出

（14）前各号のほか、運営権者において、本事業の開始までに履行すべき本契約上の義務について不履行がないこと

２県は、事業開始予定日までに、以下の特定運営事業等の開始条件を充足しなければならない。

（１）第１２条第１項に定める取決めの締結

（２）第１３条第１項に定める空港用地及び運営権設定対象施設について行政財産使用貸借契約の締結及び引渡し

３運営権者は、前２項に定める開始条件のいずれか一つでも充足されない場合には、特定運営事業等を開始することができないものとする。ただし、当該開始条件のいずれかが充足されない場合であっても、県が認めた場合には、運営権者は、特定運営事業等を開始することができる。

４運営権者は、運営権者に本契約上の義務不履行がない場合であって、第１項及び第２項に定める開始条件

（第３項ただし書により県が充足しないことを認めた条件を除く。）が全て充足された時点を事業開始日として、同日より特定運営事業等を実施する。ただし、各条件が事業開始予定日以前に充足された場合には、事業x x予定日をもって事業開始日とする。

（特定運営事業等の開始遅延）

第１６条運営権者は、前条第３項に定める特定運営事業等を開始することができない場合を除き、県がＰＦＩ法第２１条第１項に基づき指定する事業開始予定日までに、前条第１項に定める開始条件（同条第３項ただし書により県が充足しないことを認めた条件を除く。）を全て充足させ、特定運営事業等を開始しなければならない。

２運営権者は、事業開始日が事業開始予定日よりも遅延することが見込まれる場合には、速やかに当該遅延の原因及びその対応方針を県に通知し、事業開始予定日の延長を申請しなければならない。この場合、県は、正当な理由があると認めるときは、ＰＦＩ法第２１条第２項に基づき事業開始予定日を延長することができる。

３運営権者は、前項に定める対応方針において、特定運営事業等の可及的速やかな開始に向けての対策及び事業開始日までの予定を明らかにしなければならない。

４運営権者の責めに帰すべき事由により事業開始日が当初の事業開始予定日よりも遅延し、県に増加費用又は損害が発生した場合、県はその増加費用及び損害額の支払を運営権者に請求することができる。

５県の責めに帰すべき事由によって事業開始日が当初の事業開始予定日よりも遅延し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合、県は、当該増加費用又は損害について補償するものとする。

６法令等の変更又は不可抗力により、事業開始日が当初の事業開始予定日よりも遅延した場合の措置については、第３５条から第３８条までの定めに従う。

（特定運営事業等の内容）

第１７条運営権者は、事業期間中、本契約、要求水準書、実施方針等及び提案書類に従い、次の各号に掲げる特定運営事業を実施するものとする。

（１）空港運営等事業

（２）環境対策事業

（３）附帯事業

２運営権者は、事業期間中、全体計画及び単年度計画に定められた範囲において、前項に掲げる事業のほか、任意事業を実施することができる。

（空港用地及び運営権設定対象施設の転貸条件）

第１８条本事業を実施するに当たって、空港用地及び運営権設定対象施設を貸し付ける場合には、運営権者は次の各号に掲げる条件に従う。

（１）運営権者は、運営権設定対象施設のうち、本空港の着陸料等、空港航空保安施設使用料金及びその他の施設の利用に係る料金等の収受の前提となる施設を第三者に転貸してはならない。

（２）運営権者は、事業開始予定日までに、別紙７に記載の相手方との間で、同別紙に記載の内容で賃貸借契約又は民法第５９３条に定める使用貸借契約を締結し、当該契約書の写しを県に提出しなければならない。

（３）運営権者は、別紙７に記載の各期間中、前号の各契約の変更又は解除を行わない。ただし、各賃貸借契約又は使用貸借契約の契約相手方から同意を得た場合には、当該契約の変更又は解除をすることができる。

（４）前２号のほか、運営権者が事業開始日以降、第三者との間で新たに空港用地及び運営権設定対象施設の貸付契約を締結する場合（前号ただし書の定めにより変更契約を締結する場合その他運営権者が事業開始日時点で締結済の契約を再締結又は更新する場合を含む。）には、あらかじめ、県に対して転貸承認申請書を提出し、承認を得なければならない。事業開始予定日から転貸を行う場合は、事業開始予定日までに、上記の手続を完了するものとする。

（５）運営権者は、前号に基づき第三者に対して空港用地及び運営権設定対象施設を貸し付ける場合、次に掲げる条件に従わなければならず、これに反する条件で貸付けを行うことはできない。運営権者は、当該第三者につきイ（ア）又は（イ）の違反があったことを知ったときは、速やかに県に報告するとともに、当該第三者との間で締結する土地貸付契約又は建物貸付契約（以下本号において「転貸契約」という。）を解除しなければならない。

ア転貸契約は契約期間が事業期間を超えない（本契約が事業終了日前に解除又は終了した場合は当該解除又は終了をもって当該契約の契約期間も終了する。）ものとしなければならない。

イ転貸契約には、次に掲げる事項を規定しなければならない。

（ア）当該第三者は、貸付対象の用地又は施設において風俗営業その他公序良俗に反する事業を行わないこと。

（イ）当該第三者は、その関係会社又はその取引先（転貸先等）が、暴力団員等及びその他の関係者のいずれかに該当する者その他県が不適切と認める者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。

（ウ）（ア）又は（イ）の違反があったときは、運営権者は催告を要することなく直ちに転貸契約を解除できること。

第６章その他の事業実施条件

（第三者への委託）

第１９条運営権者は、事業期間中、要求水準書に定めるところに従い、本事業に係る業務（委託禁止業務を除く。以下本条において同じ。）について、県に事前に通知した上で、第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

２運営権者は、県から要求された場合には、当該第三者と締結した契約書の写しを県に提出しなければならない。また、運営権者は、第２４条第１項に定める事業報告書の提出と同時に、当該年間事業報告書の対象期間中に締結した各契約（上記で写しを提出した契約を含む。）の内容の概要（契約当事者、契約名、契約目的、契約金額、契約期間及び契約日付）の一覧を県に提出する。

３運営権者から本事業にかかる業務を受託した者（以下「受託者」という。）、又は請け負った者（以下「請負者」という。）が再委託し、又は下請負を使用する場合、運営権者は、県に事前に通知しなければならない。

３前３項の定めに基づく委託、再委託、請負及び下請負の使用は、全て運営権者の責任において行うものとし、受託者、請負者その他本事業に係る業務に関して運営権者又は受託者、請負者若しくはこれらの者が使

用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て運営権者の責めに帰すべき事由とみなして、運営権者がその責任を負うものとする。運営権者は、受託者、再受託者、請負者及び下請負者を変更する場合、前３項の定めに従うものとする。

４運営権者と受託者又は請負者との間で新たに締結される契約（以下「受託契約」という。）は、次の各号に掲げる条件に従うものとし、これらのうちいずれかに反する契約は、効力を有しないものと定めなければならない。

（１）受託契約の期間が事業期間を超えない（本契約が途中で解除又は終了した場合は当該解除又は終了をもって受託契約の契約期間も終了する）こと。

（２）前号の定めにかかわらず、事業期間満了前に本契約が終了した場合であって、県が請求した場合、県又は県の指定する者が受託契約上の地位を承継し、受託契約を継続させることについてあらかじめ受託者又は請負者が同意していること。

（３）受託契約において、本契約と同等の守秘義務が定められていること。

５運営権者は、本条に基づき本事業にかかる業務を委託し又は請け負わせる場合、暴力団員等及びその他の関係者のいずれかに該当する者に対しては委託し又は請け負わせないものとし、受託者又は請負者をして、暴力団員等及びその他の関係者のいずれかに該当する者その他県が不適切と認める者に対しては再委託又は下請負させないものとする。

（保険）

第２０条運営権者は、事業期間中を通じて、自己の責任及び費用において、空港管理者損害賠償責任保険をxxするものとする。

（要求水準の変更）

第２１条県は、法令等の変更により要求水準の内容を変更する必要がある場合には、これを運営権者に対して通知する。この通知をもって要求水準は変更されるものとし、運営権者はこれを遵守するものとする。

２県及び運営権者は、要求水準書の内容について相手方に協議を申し入れることができる。この場合、法令等に反しない限り、両者で合意した範囲において要求水準書を変更することができる。

第７章計画及び報告

（全体計画）

第２２条運営権者は、要求水準書、実施方針等及び提案書類に基づき、別紙８に基づき、事業開始予定日から事業終了日までの期間について、本事業全体についての全体計画を作成しなければならない。

２運営権者は、当該全体計画を事業開始予定日の３０日前までに、県に提出し、県は、その内容を適切と認めた場合、事業開始予定日までにこれを承認する。運営権者は、全体計画を作成するに当たっては、基本的に別紙８に定める項目の範囲で運営権者が提案書類において本事業の実施に関して提案した内容に準拠するものとする。

３運営権者が、事業期間中、全体計画の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ県の承認を得なければならない。

４運営権者は、事業期間中、全体計画に記載された内容に従い本事業を実施するよう最大限努力するものとする。

５運営権者は、全体計画について県の承認を得た又は事業期間中に変更の承認を得た後、事業開始日において若しくは同日後速やかに又は変更の承認を得た場合には、当該承認後速やかに運営権者のホームページ上で公表し、事業期間中、公表を維持しなければならない。

（単年度計画）

第２３条運営権者は、事業期間中、事業開始予定日を含む事業年度についての単年度計画を事業開始予定日の３０日前までに、それ以降の各事業年度についての単年度計画を当該事業年度開始日の３０日前までに県

に提出し、県は、その内容を適切と認めた場合、事業開始予定日又は各事業年度開始日までにこれを承認する。

２運営権者は、事業期間中、単年度計画に従い、適正に本事業を実施しなければならない。ただし、運営権者は、承認済みの単年度計画に記載がない場合であっても、当該事項を実施することができる。この場合、運営権者は当該事項の実施後速やかに単年度計画を変更し、遅滞なく県に変更後の単年度計画を提出しなければならない。

３運営権者は、単年度計画の初回の提出以降、事業計画（実施方針及び要求水準書において、県負担となっている更新投資（更新又は拡張を含む。）、運営交付金の枠を超える修繕及び備品の購入又は更新及び単年度計画において県と協議し、運営交付金の範囲で実施する５０万円以上の大規模修繕をいう。）について、各事業年度開始日の前年度の９月末までに、事前協議書を県に提出し、協議及び調整を行うものとする。

４県は、前項にかかる県の予算案が決定した場合には、速やかにその旨運営権者に対して通知する。

５運営権者は、単年度計画の内容を変更しようとする場合には、県に対して変更計画を提出し、県の承認を得なければならない。

６運営権者は、単年度計画について県の承認を得た（変更の承認を含む。）後、速やかに（ただし、事業開始予定日を含む事業年度についての単年度計画については、事業開始日において又は同日後速やかに）運営権者のホームページ上で公表し、事業期間中、公表を維持しなければならない。

（事業報告書の提出）

第２４条運営権者は、単年度計画の実施状況について運営権者の株主総会後、速やかに当該事業に係る事業報告書及び収支計算書を作成の上、県に提出しなければならない。ただし、運営交付金の精算を必要とするものについては、当該事業年度の終了後、当該事業年度の翌年度の４月２０日までに県に提出するものとする。

２運営権者は、事業報告書について県に提出後、速やかにその公表事項を運営権者のホームページ上で公表し、事業期間中、公表を維持しなければならない。

３事業報告書の様式、記載事項及び公表事項等については、県が別途指定する。

（区分経理）

第２５条運営権者は、事業期間中、前条第１項の事業報告書の提出と同時に、各事業年度の本事業について区分経理を行った財務書類を作成し、県に提出しなければならない。

２前項に定める区分経理を行った財務書類の様式、記載事項等については、県が別途指定する。

（財務情報等の報告及び開示）

第２６条運営権者は、事業期間中、各事業年度の株主総会終了後、速やかに、次の各号に掲げる情報を県に報告するものとする。

（１）会社法第４３５条第２項に定める計算書類（監査役による監査済のもの）

（２）会社法第４３５条第２項に定める事業報告

（３）計算書類に係る附属明細書（監査役による監査済のもの）及び事業報告に係る附属明細書

（４）各事業年度末現在における株主名簿の写し（原本証明付）

（５）その他運営権者が自ら報告又は公表すべきと判断した情報

２運営権者は、前項に基づき報告した内容のうち、前項第１号から第２号までについて、運営権者のホームページ上で公表し、事業期間中、公表を維持しなければならない。

３運営権者は、第１項の報告事項のほか、県から統計情報の作成のための情報提供を求められた場合には、本事業に関する必要な情報を県に対して提供する。

（その他の報告義務）

第２７条運営権者は、事業期間中、第２２条から第２６条までのほか、本事業に関し県が必要と認めて報告を求めた事項について、遅滞なく県に報告しなければならない。

第８章費用負担

（費用負担）

第２８条運営権者は、本事業に要する費用を負担する。

なお、空港用地等のうち県以外の者の所有地については、県が所有者と賃貸借契約を締結し、賃借料を負担する。

（運営交付金）

第２９条県は、別紙９のとおり、別に定める鳥取県営鳥取空港運営交付金交付要綱に基づき、本事業に必要な費用を運営交付金として交付する。

第９章更新投資等

（更新投資）

第３０条運営権者は、運営権設定対象施設について、大規模修繕（運営交付金の範囲で実施する５０万円以上のものをいう。以下同じ。）及び小規模修繕（５０万円未満のものをいう。以下同じ。）を実施する。

２運営権者は、任意事業として自らの判断で、自らの費用において、更新投資を実施することができる。

３前項により運営権者が更新投資を実施した施設は、運営権者の所有となり、運営権者が希望して県がこれを承認しない限り、当該施設に運営権は及ばない。

４県は、第１項による運営権者が実施する更新投資以外の運営権対象施設の更新、拡張及び運営交付金の枠を超える修繕を実施する。

５県は、滑走路、誘導路等で国の補助事業の対象となる更新投資を行う必要が生じた場合は、運営権者と協議を行うものとする。運営権者は、提案した費用負担を限度として当該更新投資に係る費用の一部を負担する。

６運営権者は、運営権者及び県が実施する更新投資に伴い航空法第４３条第１項に規定する重要変更に該当する場合は、県が実施する航空法上の手続に協力するものとする。

７県が実施した更新投資は、必要に応じて運営権者と協議した上で、投資終了後に当該対象部分を運営権対象施設に帰属させることがある。運営権設定対象施設に帰属させた場合には、運営権者が運営等を行う。

８前項に基づき行われる更新投資の内容が、運営権者に著しい増加費用若しくは業務の増加又は損害を発生させる場合には、事前に県と運営権者が協議し、合意した上で実施する。この際、県は、必要と認める場合には、協議により本契約の変更を行うことができる。

（関連備品更新・修繕）

第３１条運営権者は、県から借り受けた関連備品の修繕について、大規模修繕及び小規模修繕を実施する。

２関連備品の更新及び運営交付金の枠を超える修繕は県が実施する。運営権者は、関連備品の更新及び修繕が必要と判断した場合は、第２３条第３項により各事業年度開始日の前年度の９月末までに、事前協議書を県に提出し、協議及び調整を行う。

３更新・修繕後の関連備品は、引き続き県の所有とし、県は、関連備品使用貸借契約を変更の上で同契約に基づく運営権者への無償貸付けを継続するものとする。

４更新・修繕後の関連備品を再度更新又は修繕する場合も、本条の定めに従う。

５運営権者は、自らの判断で、必要な備品を自らの費用において、購入することができる。運営権者が自らの費用において購入した備品は、運営権者の所有とする。

第１０章利用に係る料金の設定及び収受等

（利用に係る料金の設定及び収受等）

第３２条運営権者は、本契約、要求水準書、実施方針等及び提案書類並びに関連する法令等に従い、本事業対象施設の利用者から以下の各号に掲げる利用に係る料金を設定し収受することができる。ただし、本契約で別途定める場合又は設定及び収受の根拠となる法令等が変更された場合にはこれらに従う。

（１）着陸料等

（２）空港航空保安施設使用料金

（３）航空運送事業者やテナント等の施設の利用に係る料金

（４）その他本事業に係る料金であって、法令等上、料金を設定し収受することが禁止されていないもの

２運営権者は、着陸料等を設定する場合には、民活空港運営法第１３条及び空港法第１３条に従い、設定する着陸料等をあらかじめ国土交通大臣に届け出るとともに、県に対してもこれを事前に通知するものとする。事業期間中に設定した着陸料等を変更しようとするときも同様とする。

３運営権者は、空港航空保安施設使用料金を設定する場合には、民活空港運営法第１２条第２項及び航空法第５４条に従い、設定する使用料金をあらかじめ国土交通大臣に届け出るとともに、県に対してもこれを事前に通知するものとする。事業期間中に設定した空港航空保安施設使用料金を変更しようとするときも同様とする。

４運営権者は、前２項に定める料金のほか本事業対象施設の利用に係る料金及びその他の事業に係る料金等、法令等上、料金を設定し収受することが禁止されていないものについては、適用ある法令等、本契約、要求水準書及び提案書類に従い、県に事前に届け出た上で、自由に設定及び収受することができる。

第１１章リスク分担

（リスク分担の原則）

第３３条県は、本契約で別途定める場合を除き、運営権者による本事業の実施に対して、何らの対価を支払う義務を負わない。

２次項の場合及び本契約で別途定める場合を除き、運営権者はその責任で本事業を実施するものとし、本事業において運営権者に生じた収入の減少、費用の増加、その他損害又は損失の発生については、全て運営権者が負担する。

３本契約及び実施方針等で県が実施義務を負う業務に関して県の故意又は重大な過失により運営権者に増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害について補償するものとする。

（航空需要の変動）

第３４条運営権者の責めに帰さない事由により航空需要の著しい変動があった場合は、県は運営権者と協議の上、運営交付金を見直すものとする。

（法令等の変更）

第３５条法令等の変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、県が当該増加費用又は損害を負担するものとする。運営権者に増加費用又は損害が発生した場合、県は、両者合意の上で運営交付金の見直し又は県による補償金の支払のいずれかにより、当該増加費用又は損害について補償するものとする。

２本契約締結日以降、法令等の変更により本事業の遂行が困難となった場合又はそれが見込まれる場合、運営権者は、その内容の詳細を記載した書面をもって、直ちに県に対し通知し、法令等の変更に対する対応方針を県と運営権者で協議を行うものとする。

（不可抗力の発生等）

第３６条本契約締結日以降、不可抗力により本事業の全部又は一部の遂行が困難となった場合、運営権者は、その内容の詳細を記載した書面をもって、直ちに県に対し通知しなければならない。

２前項の通知があった場合又は県が自ら不可抗力が発生していると認識した場合、県は、運営権者とその対応方針について協議する。ただし、本空港が不可抗力滅失している場合はこの限りでない。

３県は、不可抗力事象による運営権設定施設への物理的な損傷が発生した場合は、運営権対象施設の復旧等を行う。

（不可抗力による事業継続措置）

第３７条前条第２項の定めに基づき、県が不可効力事象により事業の全部又は一部の停止が発生した場合は、運営権者の本契約上の義務の履行を一時的に免責する。ただし、当該不可抗力の発生が運営権者の維持管理上の過失による場合は、運営権者は、県に発生した損害を賠償しなければならない。

２前項の場合、県は、遅滞なく、運営権者と協議の上、不可抗力からの本事業の復旧スケジュールを決定する。

（不可抗力に伴うその他の措置）

第３８条不可抗力により県及び運営権者に生じた増加費用及び損害は、前条第１項ただし書を除き、各自が負担し、相互に損害賠償請求を行わない。この場合においても運営権者は、その費用及び責任において本事業を継続しなければならない。なお、県及び運営権者は、当該不可抗力により本契約の相手方当事者に発生する損失を最小限にするよう努めなければならない。

２前項の定めにかかわらず、不可抗力により、本事業の全部又は一部の停止が発生した場合には、運営権者は、不可抗力により、履行困難となった本契約上の義務について、当該不可抗力が排除されるまで、又は本契約解除までの期間について、運営権者の履行義務を必要な範囲で免責することについて県に協議を申し入れることができ、県は必要な範囲でこれを認めることができる。

３前項の場合において、不可抗力による本事業の全部又は一部の停止が３か月以上継続し、又は継続することが見込まれるときは、運営権者は、本契約の見直しの協議を県に申し入れることができる。この場合において、不可抗力による本事業の全部又は一部の停止によって本事業の前提となる環境に重大な変化が生じていると県が認めたときは、県と運営権者は協議の上、必要な範囲で本契約の見直しを行う。

４県が、不可抗力に起因して緊急事態が発生したと判断した場合には、第４３条の定めに従う。

（損害賠償責任）

第３９条本契約に別途定めがある場合を除き、県又は運営権者が本契約に定める義務に違反したことにより相手方当事者に損害が発生したときは、相手方当事者は当該当事者に対し損害賠償を請求することができる。

（第三者に及ぼした損害）

第４０条運営権者は、運営権者が本事業の実施に際し、第三者に損害を及ぼした場合は、直ちにその状況を県に報告しなければならない。

２前項の損害が運営権者の責めに帰すべき事由により生じたものである場合は、運営権者は、当該第三者に対し賠償すべき損害を賠償しなければならない。

３第１項の損害が県の責めに帰すべき事由により生じたものである場合は、県がその損害を賠償しなければならない。

４本事業の実施に関し第三者との間に紛争を生じた場合においては、県及び運営権者が協力してその処理解決にあたるものとする。

第１２章適正な業務実施の確保

（運営権者によるセルフモニタリング）

第４１条運営権者は、事業期間中、法令等及び要求水準によって実施が義務付けられている事項及び提案書類において提案した事項について本事業が適正かつ確実に履行し、要求水準書の内容を達成しているか確認するため、事業開始予定日までに県と協議してモニタリング計画を定める。

２運営権者は、本事業の実施に当たり、モニタリング計画に基づき、点検等を行い、その結果を適切に保存するとともに、県に提出する。

３運営権者は、前項のセルフモニタリングの方法及び結果のうち、自らが提案書類において提案した公表事項については、モニタリング計画に基づき運営権者のホームページ上で公表し、事業期間中、公表を維持しなければならない。

４本条に関するその他の事項については、運営権者が県と協議して定めるモニタリング計画によるものとする。

（県によるモニタリング）

第４２条県は、事業期間中、運営権者がＰＦＩ法、民活空港運営法、航空法、空港法、空港条例等その他の適用法令等並びに要求水準を満たす方法により本事業を実施しているか否かを確認するとともに、運営権者の財務状況を把握するため、前条第１項によるモニタリング計画に基づきモニタリングを実施する。

２モニタリングの実施に当たり、県は、運営権者から提出されたセルフモニタリングの結果に関する報告書を参考にするほか、必要と認める調査を行うことができるものとする。

３運営権者は、県が実施するモニタリング調査に協力すること。

４前３項のモニタリングにより本事業が要求水準を満たしていないと判断された場合、県は、運営権者に対して是正の勧告を行うことができる。

５運営権者は、前項に基づく是正の勧告を受けたときは、是正の方法及び時期を文書により県に報告するとともに、是正を行い、その結果を県へ報告するものとする。

６第２項に基づく是正の勧告に対し、運営権者が合理的な理由なく是正を行わないときは、県は、運営権者に対して改善計画の提出を命じることができる。運営権者は、県から改善計画の提出の命令を受けた場合は、速やかに、改善の方法及び時期を文書により県に報告するとともに、改善を行い、その結果を県へ報告するものとする。運営権者は、改善計画の提出の命令を受けてから、６０日以内に改善計画を県に提出し、その承認を得る。提出された改善計画では十分に改善がなされないと県が認定した場合、運営権者は認定日から

３０日以内に改善計画を県に再提出する。

７前項の規定に従い改善計画の提出を命じられてから１２０日以内に改善が見られないと県が合理的に判断する場合、県は、本契約を解除することができる。

８本条に関するその他の事項については、運営権者が県と協議して定めるモニタリング計画によるものとする。

（緊急事態等対応）

第４３条県又は運営権者は、緊急事態が発生したと判断する事態が生じた場合には、直ちに相手方当事者に対し通知するものとする。県及び運営権者は、当該状況を可及的速やかに解消すべく可能な限り努力するものとする。

２県は、前項の通知を受け取り、又は自己で該当する事態の発生を認識した場合その他ＰＦＩ法第２９条第

１項に定める事由が生じたと判断したときは、同法第２９条第２項に基づく聴聞を行った上で、同条第１項に基づき、県の判断で、必要な期間及び必要な範囲において運営権の行使の停止を命ずることができる。この場合、県は、当該停止した本事業を自ら行うことができ、また、運営権者に対して県による当該本事業の実施について協力を要請することができ、運営権者はこれに協力しなければならない。

３前項に基づき運営権の行使が停止された場合、県は、ＰＦＩ法第２７条第１項に基づきこれを登録するとともに、当該停止が同法第２９条第１項第２号に定める事由によるときは、運営権者に対して、同法第３０条第１項に基づいて通常生ずべき損失（運営権者の責めに帰すべき事由によって発生した損失等を除く。）を補償する責任を負う。

４第２項に定める場合において、県は、運営権の行使の停止を命じない場合であっても、運営権の行使の停止に至らない範囲において、緊急事態等の解消に必要な期間及び必要な範囲において、自ら必要な措置を行うことができる。この場合、県は、運営権者に対して県による当該措置の実施について協力を要請することができ、運営権者はこれに協力しなければならない。

（その他必要な措置）

第４４条県は、ＰＦＩ法第２８条に基づき、運営権者による本事業の適正を期するため、運営権者に対して、本事業の業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示をすることができる。

２前項の県の調査又は指示に従うことにより運営権者に費用が発生する場合、その費用は運営権者の負担とする。

３事業期間中、運営権者が３事業年度連続して赤字を計上した場合、運営権者は、本契約の見直しの協議を県に申し入れることができる。この場合、県が認めた場合には、県と運営権者は協議の上、必要な範囲で本契約の見直しを行うことができる。

第１３章誓約事項

（運営権者による誓約事項）

第４５条運営権者は、事業期間中、法令等及び本契約の各定めを遵守するほか、次の各号の事項を遵守しなければならない。

（１）運営権者は、会社法に基づき有効かつ適法に設立され、存続する株式会社であること。

（２）運営権者は、本事業の実施に当たり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和 35 年条約第 7 号）の誠実な履行を妨げることがないよう留意し、同協定第５条に定める航空機による日本の飛行場への出入りを確保するため誠実に対応すること。

（３）運営権者は、事業期間を通じて、本事業の規模、内容等に照らして不適切な人員規模、雇用体制とならないような人事運用を行うべく、最大限努力すること。

（４）前３号のほか、提案書類において運営権者の義務事項として提案した事項を充足していること。

（運営xxの処分）

第４６条運営権者は、県の事前の許可又は承認を得ることなく、運営権、その他本契約上の地位及び本事業について県との間で締結した契約に基づく契約上の地位、これらの契約に基づく運営権者の権利及び義務について、譲渡、担保提供その他の方法による処分（以下本条及び次条において「処分」という。）を行ってはならない。

２前項の定めにかかわらず、運営権者は、ＰＦＩ法第２６条第２項に基づく県の許可をあらかじめ得た場合には、運営権を移転することができる。この場合、県は、次の各号に掲げる内容を含む許可の条件を付すことができる。

（１）譲受人が、本事業における運営権者の本契約上の地位を承継し、本契約に拘束されることについて、県に対して承諾書を提出すること。

（２）譲受人が、運営権者が所有し、本事業の実施に必要な一切の資産及び契約上の地位の譲渡を受けること。

（３）譲受人が、ＰＦＩ法第９条による欠格事由に該当しないこと。

（資産の処分）

第４７条運営権者は、本事業に関して運営権者が所有権を有する各資産については、自由に処分することができる。

２運営権者は、関連備品については、県の承認のない限り、処分をすることができない。ただし、①関連備品が耐用年数を経過した場合又は使用ができなくなった場合は、県の事前の承認を得て運営権者の費用及び負担により当該関連備品を処分することができる。また、②関連備品の更新及び修繕については第３１条の規定に従う。

３運営権者は、関連物品譲与契約に基づき県から譲り受けた関連物品については、自己の判断で処分することができる。

第１４章契約の期間及び期間満了に伴う措置第１節本契約の期間

（契約の有効期間）

第４８条本契約は、本契約に別途定めがある場合を除き、本契約締結日を始期とし、次条に定める事業終了日まで効力を有する。

（事業期間）

第４９条事業期間は、平成３０年７月１日から平成３６年３月３１日までとする。

ただし、事業終了日より前に本契約が解除又は終了した場合には、第６０条から第６５条までの定めに従う。

２事業終了日をもって運営権の存続期間の終期となり、運営権は消滅する。ただし、事業終了日より前に本契約が解除又は終了した場合には、第６０条から第６５条までの定めに従う。

第２節期間満了による本事業終了手続

（事業引継）

第５０条事業終了日の６か月前から事業終了日までの間、運営権者は、県又は県の指定する者に本事業が円滑に引き継がれるよう、以下の内容を含む事業引継をしなければならない。

（１）運営権者は、運営権者の従業員について県又は県の指定する者が転籍での受入れを希望する場合には、県の指定する日までに、従業員の意向確認等について必要かつ可能な協力をし、転籍を希望する全従業員の記録を県又は県の指定する者に送付しなければならない。

（２）運営権者は、運営権者が締結している契約及び維持している許認可等について県又は県の指定する者が承継を希望する場合には、県の指定する日までに、契約相手方の意向確認又は許認可等の継続等について必要かつ可能な協力をし、承継を希望する契約又は許認可等に関する資料を県又は県の指定する者に送付しなければならない。

（３）運営権者は、県又は県の指定する者に運営が引き継がれるまでに、県又は県の指定する者によって行われる事業や施設が要求水準を満たしていることの確認等の評価（空港用地への立入調査や聞取調査も含む。）に協力しなければならない。

（４）運営権者は、県の指定する日までに、本空港に関して運営権者が有する財務及び運営、技術（知的財産を含む第三者の使用許可が不要なライセンスや空港運営に必要なマニュアル等を含む。）に関する全ての最新文書を県又は県の指定する者に電子媒体で送付しなければならない。

（５）運営権者は、次条の定めに従い、資産の引渡し及び譲渡等を実施しなければならない。

（事業終了日における資産の取扱い）

第５１条運営権者は、事業終了日又はそれ以降の県が指定する日に、運営権設定対象施設を県又は県の指定する者に引き渡さなければならない。当該引渡しに当たり、運営権者は、事業終了日に運営権設定対象施設が適切な状態にあること及び空港運営の円滑な実施を確保することを目的として、引渡し時点において要求水準を充足させるため、必要に応じて県と協議の上、運営権設定対象施設及び関連備品の修繕を実施するものとする。また、県も必要に応じて運営権設定対象施設の更新、拡張及び関連備品の更新等を行うものとする。

２県は、事業終了日又はそれ以降の県が指定する日において、運営権者が事業終了日時点で所有する各資産のうち、事業終了日後の本空港の運営及び維持管理にとって必要と判断する資産について、自ら又は県の指定する者をして、予算の範囲内で、時価で買い取るものとする。

３県は、前項で買取りを行わない資産についても、事業終了日以降の本空港の運営を阻害すると判断するもの以外の資産については、第５３条第２項に定める撤去義務を免除した上で、自ら又は県の指定する者をして、無償で引き取ることができるものとする。なお、県が上記により買取り又は引取りの判断をした場合で

あって本事業の実施者を新たに公募により選定した場合、県は当該実施者をして、前項に基づき時価にて買い取る資産及び本項に基づき無償で引き取る資産の全部又は一部を、それぞれ時価にて運営権者から買い取らせる又は無償で引き取らせることを公募の条件とするものとする。

４前２項においては、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）県又は県の指定する者が資産を買い取り又は引き取る場合、運営権者は、当該資産を引き渡すまで、善良な管理者の注意義務をもって保管する。

（２）県又は県の指定する者が資産を買い取らず又は引き取らない場合には、運営権者は当該資産を自らの責任及び費用により処分する。前号により当該買取又は引取者が必要と認めた場合には、運営権者は、当該資産に関連して自らが締結している契約を当該買取又は引取者に承継するために必要な措置を取るものとする。

５第２項に基づき資産の買取りが行われる場合において、県又は県の指定する者による運営権者への各買取

対価の支払は、県又は県の指定する者が運営権設定対象施設の引渡しを受けた日又は第３項に基づき買い取

かし

った資産の引渡しを受けた日のいずれか遅い日から１年経過後速やかに（運営権者が自らの負担する瑕疵担

保責任の履行を担保するために合理的な保全措置が採られていることを示して県又は県が指定する者に対して各買取対価の支払いを求めた場合において、当該支払いを行う者がこれを適切と認めた場合には、当該支払を行う者が買い取った資産の引き渡しを受けた日から速やかに）行うものとする。ただし、当該支払日の

かし

到来より前に、県又は県の指定する者が次条に定める瑕疵担保責任に基づき損害賠償請求を行った場合、県

又は県の指定する者は、各買取対価の支払に係る債務と当該債権を法令等の範囲内において対当額で相殺することができる。この場合、県又は県の指定する者は、当該相殺が実行され、又は当該損害賠償請求に係る債権が弁済されるまでの間、各買取対価の支払を拒むことができる。

かし

（事業終了日の運営権者の瑕疵担保責任）

かし

第５２条県又は県の指定する者は、前条第１項の定めにより引き渡された運営権設定対象施設に瑕疵がある

ときは、県又は県の指定する者が当該施設の引渡しを受けた日から１年以内に限り、相当の期間を定めて、

かし

当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

かし

２県又は県の指定する者は、前条第２項の定めにより運営権者から資産を買い取った場合、当該資産に瑕疵が

あるときは、県又は県の指定する者が当該資産の所有権を取得した日から１年以内に限り、相当の期間を定

かし

めて、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができ

かし

る。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、県又は県の指定する者は、

修補を求めることができず、損害の賠償のみ請求することができる。

かし

３県又は県の指定する者は、前２項の資産が同項に定める瑕疵により滅失又は毀損したときは、前２項に定

める期間内であっても県又は県の指定する者がその滅失又は毀損を知ったときから６０日以内に前２項の権利を行使しなければならない。

（本契約終了による運営権設定対象施設及び関連備品の取扱い）

第５３条運営権設定対象施設に係る行政財産使用貸借契約は、事業終了日に終了する。

２前項に基づき運営権設定対象施設に係る行政財産使用貸借契約が終了した場合、運営権者は、事業終了日から速やかに、第５１条に従い運営権設定対象施設を原状に復すため空港用地上に存在する不動産又は動産等及び空港用地以外の運営権設定対象施設内に存する動産等を撤去して、県又は県の指定する者に引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる不動産又は動産等が空港用地上又は空港用地以外の運営権設定対象施設内に存在する場合には、運営権者は、当該不動産又は動産等は撤去せず、県又は県の指定する者に引き渡さなければならない。

（１）運営権設定対象施設（空港用地以外）

（２）第５１条第２項の定めに従い県又は県の指定する者が買い取った資産

（３）運営権者が所有する不動産又は動産等であって、県又は県の指定する第三者との間で撤去しないことについて合意されている不動産又は動産等

（４）前３号のほか、県が所有する不動産及び動産等並びに県が別途指示した不動産及び動産等

３前２項の場合において、運営権者が正当な理由なく、事業終了日から相当の期間内に前項に定める撤去及び引渡義務を履行しないときは、県は、運営権者に代わり当該措置を行うことができ、これに要した費用を運営権者に求償することができる。この場合、運営権者は、県の処分について異議を申し出ることができない。

４関連備品に係る関連備品使用貸借契約（更新後の契約を含む。）は、事業終了日に当然に終了し、運営権者

は関連備品を当該時点の現状有姿で県又は県の指定する者に引き渡すものとする。ただし、引き渡された関

かし

連備品に瑕疵があるときは、県又は県の指定する者が当該関連備品の引渡しを受けた日から１年以内に限り、

かし

相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求

することができる。

第１５章契約の解除又は終了及び解除又は終了に伴う措置第１節解除又は終了事由

（運営権者の事由による本契約の解除）

第５４条県は、次の各号の事由が発生したときは、運営権者に対し解除事由を記載した書面を送付して通知することにより、催告することなく本契約を解除することができる。

（１）運営権者の責めに帰すべき事由により実施契約上の義務の履行が不能になったとき。

（２）運営権者が破産したとき。

（３）県が指定した期間までに本事業を開始しなかったとき。

（４）運営権者が本事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。

（５）運営権者が本事業に関する法令の規定に違反し、その影響が重大なとき。

（６）運営権者の役員のうちに次のいずれかに該当する者があることが判明したとき。ア xx被後見人若しくは被保佐人

イ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

エ運営権者は運営権を取り消された場合において、その取消しの日前３０日以内に当該運営権者の役員であった者で、その取消しの日から５年を経過しない者

オ事業に関しxx者と同一の行為能力を有しない未xx者でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者

カ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）である者

（７）次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

ア暴力団員を役員等とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。イ暴力団を雇用すること。

ウ暴力団又は暴力団員を代理、xxxx、仲介、交渉等のため使用すること。

エいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。

オ暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。

カ役員等が暴力団若しくは暴力団員であること、又はアからオまでに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入、納入その他業務を下請け等させること。

（県の任意による解除）

第５５条県は、本契約を継続する必要がなくなった場合又はその他県が必要と認める場合には、６か月以上

前に運営権者に対して通知することにより、本契約を解除することができる。

（県の事由による本契約の解除又は終了）

第５６条運営権者は、県の責めに帰すべき事由により、県が本契約上の重大な義務を履行しない場合、運営権者から６０日以上の当該不履行を是正するのに必要な合理的期間を設けた催告を受けたにもかかわらず、県が本契約上の重大な義務を履行しない場合、又は県の責めに帰すべき事由により本契約に基づく運営権者の重要な義務の履行が不能になった場合、県に対し、解除事由を記載した書面で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができる。

２県が本空港の所有権を有しなくなったときは、本契約は終了する。

（不可抗力による本契約の終了又は解除）

第５７条不可抗力事象が発生し、県による事業継続措置が行われる場合であって、本事業の復旧スケジュールを決定することができない場合、又は復旧スケジュールに基づく本事業の再開が不可能、若しくは著しく困難であることが判明した場合、県は本契約を解除できる。

２不可抗力事象の発生により空港が滅失したときは、本契約は当然に終了する。

（法令等変更による本契約の解除）

第５８条法令等変更により、本契約に基づく義務のうち全部又は重要な部分の履行が不可能となったときは、県又は運営権者は、相手方に対し解除事由を記載した書面を送付して通知することにより、本契約を解除することができる。

（合意解除）

第５９条県及び運営権者は、合意により本契約を終了させることができる。この場合、本契約に別途定めるほか、解除の効果については県及び運営権者の合意により決定する。

第２節解除又は終了の効果（全事由共通）

（事業開始日前の解除又は終了の効果（全事由共通部分））

第６０条事業開始日前に、第５４条ないし第５９条までの規定に基づき本契約が解除又は終了した場合であって、当該解除又は終了時点までに第８条第１項に基づき特定運営事業等の承継等を実施していた場合には、承継等に際して交付された資産又は資料の返還等の必要な措置を行うものとする。この場合、当該承継等及び措置に要した費用は各自これを負担する。

（事業開始日後の解除又は終了の効果（全事由共通部分））

第６１条事業開始日後に、第５４条から第５９条までの規定に基づき本契約が解除又は終了した場合、第５０条から第５３条までの定めについては、「事業終了日」を「本契約の解除又は終了日」に適宜読み替えて適用する。ただし、以下の各号に記載されている定めについては、各号の定めに従う。

（１）第５０条については、以下のように読み替える。

「本契約が第５４条から第５９条までの定めにより終了又は解除された場合、運営権者は、県又は県の指定する者に本事業が円滑に引き継がれるよう、以下の各号の引継ぎを含む事業引継をしなければならず、事業期間終了後合理的に必要な期間、引継ぎに協力する義務を負うものとする。」

２前項の場合において、運営権者は、県又は県の指定する者による本事業の実施に協力するため、本契約が解除又は終了した後合理的に必要な期間、県又は県の指定する者から本事業に係る業務の委託を受ける等の協力義務を負うものとし、県は、運営権者に対して当該委託について相当な対価を、別途合意した日に支払うものとする。

第３節解除の効果（運営権者の事由による解除）

（違約金等－運営権者事由解除）

第６２条第５４条各項又は第５６条第２項（運営権者の責めに帰すべき事由による場合に限る。）の定めにより本契約が解除され、又は終了した場合、運営権者は、県に対して県の指定する期限までに次項に定める違約金その他の金員を一括で支払わなければならない。ただし、両者の間で協議の上、分割払いとすることを妨げない。

２前項に定める違約金の額は、事業期間中の運営交付金の額の１０分の１に相当する金額とし、運営権者は、解除に起因して県が被った損害額が違約金の額を上回るときは、その差額を、県の請求に基づき支払わなければならない。

３第１項の場合において、県は、第５１条第２項の定めに基づき各資産を買い取る場合、当該資産の売買代金債務と違約金等請求権を相殺することができる。

（運営権取消等－運営権者事由解除）

第６３条第５４条各項の定めにより本契約が解除された場合、ＰＦＩ法第２９条第１項第１号ホに定める重大な違反があったものとして、行政手続法第１３条第１項第１号に基づく聴聞手続を執った上で（同条第２項に該当するときは直ちに）、県はＰＦＩ法第２９条第１項第１号に基づいて運営権を取り消し、県及び運営権者は、遅滞なく運営権の抹消登録を行う。

第４節解除又は終了の効果（県の事由及び法令等変更による解除又は終了）

（運営権取消等及び損失の補償－県事由及び法令等変更事由解除）

第６４条第５５条、第５６条又は第５８条により本契約が解除された場合、県は、行政手続法第１３条第１項第１号に基づく聴聞手続を執った上で（同条第２項に該当するときは直ちに）、ＰＦＩ法第２９条第１項第

２号に基づいて運営権を取り消し、県及び運営権者は、遅滞なく運営権の抹消登録を行う。また、第５７条第２項により本契約が終了した場合には、県及び運営権者は、遅滞なく運営権の抹消登録を行う。

２前項の場合（第５６条第１項による本契約の終了については、県の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）、県は、運営権者に対して、運営権者に生じた損失を補償する。なお、損失額は県と運営権者で協議して定めるものとする。

第５節解除又は終了の効果（不可抗力による解除又は終了）

（運営権放棄・取消等及び損失の負担－不可抗力解除）

第６５条第５７条により本契約が終了した場合には、県及び運営権者は、遅滞なく運営権の抹消登録を行う。また、第５７条第１項により本契約が解除された場合、県は自らの判断により、運営権者に対して、運営権を放棄させる又は県の指定する者に無償で移転させることができ、運営権者は県の指示に従うものとする。

２県、運営権者のいずれも、第５７条による本契約の解除又は終了によって発生した損害については、自ら負担するものとする。

第１６章知的財産権

（著作権の帰属等）

第６６条県が、本事業の募集手続又は本契約に基づき、運営権者に対して提供した情報、書類及び図面等（県が著作権を有しないものを除く。）の著作権は、県に帰属する。

（著作権の利用等）

第６７条県は、成果物について、県の裁量により無償で利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本契約の終了後も存続するものとする。

２県の指定する者に対して本空港について新たに運営権が設定される場合及び県の指定する者が運営権者の所有する資産を買い取る場合、前項の利用の権利及び権限は、本契約終了後、県の指定する者も有するものとする。

３成果物及び本事業対象施設のうち著作xx第２条第１項第１号に定める著作物に該当するものに係る同法第２章に定める著作者の権利（次条において「著作者の権利」という。）の帰属は、同法の定めるところによる。

４運営権者は、県（第２項における県が指定する者を含む。）が成果物及び本事業対象施設を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作者（運営権者を除く。）をして、著作xx第１９条第１項又は第２０条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。

（１）著作者名を表示することなく成果物の全部若しくは一部又は本事業対象施設の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は県が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に利用させること。

（２）成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

（３）必要な範囲で、県又は県が委託する第三者をして、成果物について、複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。

（４）本事業対象施設を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること。

（５）本契約終了後、本事業対象施設を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

（著作xxの譲渡禁止）

第６８条運営権者は、自ら又は著作権者をして、成果物及び本事業対象施設に係る著作者の権利を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、事前に県の承認を得た場合は、この限りではない。

（第三者の有する著作権の侵害防止）

第６９条運営権者は、成果物及び本事業対象施設（運営権者が整備を行った部分に限る。以下本条において同じ。）が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを県に対して保証する。

２運営権者は、成果物又は本事業対象施設が第三者の有する著作権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、運営権者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。なお、本項は本契約の終了後も存続するものとする。

（第三者の知的財産xxの侵害）

第７０条運営権者は、本契約の履行に当たり、前条のほか、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権（以下本条において「知的財産xx」という。）を侵害しないこと並びに運営権者が県に対して提供する成果物の利用が第三者の有する知的財産xxを侵害していないことを県に対して保証する。

２運営権者が本契約の履行に当たり第三者の有する知的財産xxを侵害し、又は運営権者が県に対して提供するいずれかの成果物の利用が第三者の有する知的財産xxを侵害する場合には、運営権者は、運営権者の責めに帰すべき事由の有無の如何にかかわらず、当該侵害に起因して県又は県の指定する者に直接又は間接に生じた全ての損失、損害及び費用につき、県又は県の指定する者に対して補償及び賠償し、又はこれらの者が指示する必要な措置を行う。ただし、運営権者の当該侵害が、県の特に指定する方法等を使用したことに起因する場合には、この限りではない。なお、本項は、本契約の終了後も存続するものとする。

（知的財産xx）

第７１条運営権者は、自らが知的財産xxの対象となっている技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、県が当該技術等の使用を指定した場合であって運営権者が当該知的財産xxの存在を知らなかったときは、県は、運営権者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

第１７章その他

（協議会の設置）

第７２条県及び運営権者は、必要と認める場合は、本事業の実施に関する協議を目的として、各種協議会を設置することができる。

２県及び運営権者は、相手方当事者から協議会の設置を求められた場合、合理的な理由なくこれを拒んではならない。

（公租公課）

第７３条本契約に関連して生じる公租公課は、全て運営権者の負担とする。

（秘密保持義務）

第７４条県及び運営権者は、相手方当事者の事前の承認がない限り、本契約に関する情報（本事業を実施する上で知り得た秘密を含む。）を他の者に開示してはならない。

２前項の定めにかかわらず、県及び運営権者は、次の各号に掲げる場合に限り、本契約に関する情報を開示することができる。ただし、開示の方法について県が指示した場合には、当該指示に従い開示する。

（１）特定の第三者に対して開示することが予定されている情報を当該第三者に対して開示する場合

（２）当該情報を知る必要のある県又は運営権者の従業員等（県の職員若しくは運営権者の役員を含む。）若しくは県又は運営権者の弁護士、公認会計士、税理士等の専門家

（３）本条の定めに違反することなく第三者に既に知られている情報を、当該第三者に対して開示する場合

（４）既に公知の事実となっている情報を、第三者に対して開示する場合

（５）法令等（鳥取県情報公開条例（平成１２年鳥取県条例第２号）を含む。）に基づき開示を求められた情報を法令等で求められる範囲において開示する場合

（６）裁判所の命令により開示を求められた情報を開示する場合

（７）県が本契約（各別紙を含む。）の締結版を開示する場合

３前２項の定めは、県及び運営権者による本契約の完全な履行又は本契約の終了にかかわらず、有効に存続する。

（金融機関等との協議）

第７５条県は、必要と認めた場合には、本事業に関して、運営権者に融資等を行う金融機関等との間で協定書を締結する。県が当該協定書を締結する場合には、次の各号に掲げる事項を定める。

（１）県が本契約に関して運営権者に損害賠償を請求し、又は本契約を終了させる際の金融機関等への事前通知及び金融機関等との協議に関する事項

（２）金融機関等が運営権者への融資について期限の利益を喪失させ、又は担保権を実行するに際しての県との間で行う事前協議及び県に対する通知に関する事項

（３）県による本契約の解除に伴う措置に関する事項

（４）運営権者が保有する権利及び資産に金融機関等が担保を設定し、又は行使する際の県との間で行う事前協議に関する事項

（遅延利息）

第７６条県、又は運営権者が、本契約に基づく支払を遅延した場合には、未払金額に対し、遅延日数１日につき契約締結日現在において鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号）第１２０条第１項に規定する率の遅延利息を相手方に支払わなければならない。

２県は、本契約の基づいて生じた運営権者に対する債権及び債務を、法令等の範囲内において対等額で相殺することができる。

（契約保証金）

第７７条契約保証金は、これを免除する。

（管轄裁判所）

第７８条本契約に関連して発生した全ての紛争は、鳥取地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（その他）

第７９条本契約に定める請求、通知、報告、勧告、承認及び契約終了告知並びに解除は、相手方に対する書面をもって行われなければならない。

（疑義に関する協議）

第８０条本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合は、その都度、県及び運営権者が誠実に協議して、これを定めるものとする。

別紙１定義集（第１条第３項関係）

（１）「赤字」とは、第２４条第１項の定めにより、運営権者が作成する収支計算書において、本事業の収支が負の値となることをいう。

（２）「委託禁止業務」とは、法令上又は要求水準書上委託が禁止されている業務をいう。

（３）「運営権」とは、運営権設定対象施設について、運営権設定日付で運営権者に設定されたＰＦＩ法第２条第７項に定義される公共施設等運営権をいう。

（４）「運営権者」とは、鳥取空港ビル株式会社をいう。

（５）「運営権者承継対象契約等」とは、別紙３－１の２に記載の運営権者への承継対象となる契約等をいう。

（６）「運営権設定対象施設」とは、①空港基本施設（滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン）、②空港基本施設附帯施設等（場週道路、場周柵、ゲート等）、③空港基本施設管理施設（消防車庫、電源局舎等）、④空港航空保安施設等（航空灯火、灯火整備棟等）、⑤国際会館、⑥除雪車庫、⑦駐車場等（駐車場、構内道路）、⑧空港用地の総称をいい、事業開始日においては、要求水準書の本事業対象施設リスト（本契約締結時点において更新されたもの）記載の上記施設及び事業開始日時点においてこれ以外の県が所有する上記施設の総称をいう。

（７）「運営権設定日」とは、平成３０年３月２３日をいう。

（８）「会社法」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）をいう。

（９）「会社法施行規則」とは、会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）をいう。

（10）「環境対策事業」とは、要求水準書に定める環境対策事業をいう。

（11）「関連備品」とは、本事業の実施に必要となる県所有の動産のうち、鳥取県物品事務取扱規則

（昭和３９年鳥取県規則第１２号）第３条において備品と分類されているものをいう。

（12）「関連備品使用貸借契約」とは、第８条第１項の定めに基づき、県と運営権者の間で関連備品の貸付けに関して締結される別紙３－３の様式による契約をいう。

（13）「関連物品」とは、本事業の実施に必要となる県所有の動産のうち関連備品を除く物品であって、別紙３－１の３記載の手続において運営権者への譲渡対象となる動産をいう。

（14）「関連物品譲与契約」とは、第８条第１項の定めに基づき、県と運営権者の間で関連物品の譲与（無償譲渡）に関して締結される別紙３－２の様式による契約をいう。

（15）「許認可等」とは、許可、認可、指定及びその他の形式の行政行為をいう。

（16）「行政財産使用貸借契約」とは、第１３条第１項の定めに基づき、県と運営権者の間で運営権設定対象施設の使用貸借に関して締結される別紙５の様式による契約をいう。

（17）「緊急事態」とは、①本空港の運営権者による安全な運営が著しく阻害されるおそれのある事態、②国の安全保障又は空港の安全が脅かされる事態、③本空港内での人の身体・生命又は財産に損害が発生するおそれのある事態のいずれか、又はこれらに類する事態をいう（疑義を避けるために付言すると、不可抗力に該当した場合においても必ずしも緊急事態に該当するものではなく、県は第３８条第４項による判断を行うことができる。）。

（18）「空港運営等事業」とは、要求水準書に定める①空港基本施設等運営等業務、②空港航空保安施設運営等業務、③国際会館運営等業務（一体化による増築部を含む）、④駐車場施設等運営等

業務、⑤空港用地運営等業務を総称していう。

（19）「空港基本施設」とは、本空港の滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロンの総称をいう。

（20）「空港基本施設管理施設」とは、本空港の消防車庫、電源局舎及びこれらに附帯する施設の総称をいう。

（21）「空港基本施設等」とは、本空港の空港基本施設、空港基本施設附帯施設等、空港基本施設管理施設の総称をいう。

（22）「空港基本施設附帯施設等」とは、本空港の飛行場標識施設、場周道路、場周柵、排水施設その他空港基本施設に附帯する施設の総称をいう。

（23）「空港航空保安施設使用料金」とは、航空法第５４条第１項に定義する空港航空保安施設の使用料金をいう。

（24）「空港航空保安施設等」とは、本空港の航空照明施設（飛行場灯火、航空障害灯、スポット番号表示灯、エプロン照明灯）、進入灯橋梁及びこれらに付随する施設の総称をいう。

（25）「空港法」とは、空港法（昭和３１年法律第８０号）をいう。

（26）「空港用地」とは、航空法第４６条に基づき告示（平成２年５月３１日運輸省告示第２７９号）された本空港の区域の空港用地をいう。

（27）「空港用地等」とは、空港用地並びにこれに附帯する建物及び工作物をいう。

（28）「県」とは、鳥取県をいう。

（29）「県職員」とは、県の職員をいう。

（30）「航空運送事業者等」とは、航空法第２条第１８項に定める航空運送事業を経営する者、その親会社及びそれらの子会社をいう。

（31）「航空法」とは、航空法（昭和２７年法律第２３１号）をいう。

（32）「航空法施行規則」とは、航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）をいう。

（33）「更新投資」とは、運営権設定対象施設の維持管理（ＰＦＩ法上の「維持管理」と同義であり、本事業においては、実施方針において更新投資の「更新」、「拡張」及び「修繕」として示した全ての投資をいう。）に係る投資（施設の一部廃止を含む。）をいう。

（34）「事業開始日」とは、第１５条に定める開始条件が充足され、運営権者による本事業が開始された日をいう。

（35）「事業開始予定日」とは、県がＰＦＩ法第２１条第１項に基づき指定する本事業の開始予定日である平成３０年７月１日又は本契約の定めに従って延期された日をいう。

（36）「事業期間」とは、事業開始日から事業終了日までの期間をいう。

（37）「事業継続措置」とは、第３７条第２項により県が必要性を認定した場合に、運営権者による事業継続のために、県が運営権設定対象施設を復旧するために実施する措置をいう。

（38）「事業年度」とは、各暦年の４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終了する１年間（事業開始日を含む事業年度にあっては、事業開始日から次に到来する３月３１日までの期間。）をいう。

（39）「空港条例」とは、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例（昭和４２年鳥取県条例第

２４号）をいう。

（40）「空港管理規則」とは、鳥取県営鳥取空港管理規則（昭和４２年鳥取県規則第３７条）をいう。

（41）「空港条例等」とは、空港条例、空港管理規則及びその他の本空港の運営に関係する条例・規

則として実施方針に記載された条例をいう。

（42）「事前協議書」とは、運営権者が、第２３条第３項及び第３１条に定める事業計画について、単年度計画の初回の提出以降、提出事前に協議、調整するために各事業年度開始日の前年度の９月末までに、県に提出する書類をいう。

（43）「重要変更」とは、運営権設定対象施設についての以下の各号のいずれかの 1 つ以上に該当する変更をいう。

ア航空法施行規則第８５条第１号ハに定める「滑走路、着陸帯の長さ、幅又は強度の変更」に該当する変更

イ航空法施行規則第８５条第１号ニに定める「誘導路の幅又は強度の変更」に該当する変更ウ航空法施行規則第８５条第１号ホに定める「エプロンの拡張又は強度の変更」及びエプロン

の縮小に該当する変更（ここでいう「エプロンの拡張」にはエプロンの増設を含む。）

エ航空灯火についての、航空法施行規則第１２０条第１号に定める「灯質、光度又は光柱の範囲の変更」に該当する変更

オ航空灯火についての、航空法施行規則第１２０条第２号に定める「灯火の配置及び組合せの変更」に該当する変更

カ航空灯火についての、航空法施行規則第１２０条第３号に定める「制御装置の構造若しくは回路又は定電流回路の変更（灯質、光度その他灯火の光学的特性に影響を与える場合に限る。）」に該当する変更

キ航空灯火についての、航空法施行規則第１２０条第４号に定める「制御装置」の「増設又は電源装置の増設」に該当する変更

(44)「条例等」とは、条例、規則、告示、公告、訓令、及び通達並びにこれらに基づく命令、行政処分及び行政指導、並びにその他県の定める全ての政策、判断、措置等をいう。

（45）「新規投資」とは、運営権設定対象施設の建設（ＰＦＩ法上の「建設」と同義である。）をいう。本事業においては、運営権者が任意事業により施設等を新たに整備する行為をいう。

（46）「成果物」とは、各種計画書、報告書、図面及びその他運営権者が本契約又は県の請求により県に提出した一切の書類、図面、写真、映像等の総称をいう。

（47）「全体計画」とは、第２３条第１項の定めに従って運営権者が県に提出しその承認を得た、本事業全体に関する計画をいう。

（48）「単年度計画」とは、第２４条の定めに従って運営権者が県に提出しその承認を得た事業開始日以降、各事業年度の事業計画並びにこれらを反映した収支計画その他県が指定するものを総称していう。

（49）「地方自治法」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）をいう。

（50）「着陸料等」とは、空港法第１３条第１項に定義される着陸料等をいう。

（51）「駐車場施設等」とは、本空港用地内の第１～第３駐車場、従業員用駐車場、タクシープール、レンタカー用駐車場、構内道路及びこれらに附帯する施設の総称をいう。

（52）「提案書類」とは、空港条例第２１条第２項及び空港管理規則第１１条により選定事業者の選定に必要な書類として運営権者が、平成３０年１月２２日付けで提出した申請書類一式をいう。

（53）「特定運営事業」とは、第１８条第１項各号で定める各事業を総称していう。

（54）「特定運営事業等」とは、特定運営事業及び任意事業を総称していう。

（55）「法令等変更」とは、①運営権者にのみ適用され、他の者に適用されない法令等の変更、②民活空港運営法に基づく公共施設等運営権の主体にのみ適用され、その他の者に適用されない法令等の変更、③本空港にのみ適用され日本における他の空港には適用されない法令等の変更、又は、

④その他、事業実施にあたり、運営権者に影響の及ぼす国による法令、政策の変更等をいう。

（56）「任意事業」とは、本契約及び関連法令等を遵守し、特定運営事業の円滑な実施及び本空港の機能を阻害せず、風俗営業その他これに類するものや暴力団の事務所その他これに類するものに当てはまらず、公序良俗に反しない範囲の事業の総称をいう。

（57）「ＰＦＩ法」とは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１

１年法律第１１７号）をいう。

（58）「風営法」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２

２号）をいう。

（59）「風俗営業」とは、風営法第２条第１項各号及び同条第５項に定めるいずれかに該当する営業をいう。

（60）「不可抗力」とは、本契約の義務の履行に直接かつ不利に影響を与えるものであって、以下の 1 つ以上に該当する事象（あらかじめ県と運営権者の間で合意した基準の定めがあるものについては、当該基準を超えたものに限る。）のうち、県及び運営権者のいずれの責めにも帰すことのできないもので、県又は運営権者によっても予見し得ず、若しくは予見できてもその損失、損害又は障害発生の防止手段を合理的に期待できないものをいう。

ア異常気象（暴風、落雷、豪雨、強風、ハリケーン、台風、サイクロン、異常熱波又は異常寒波であって、これらが本空港又は周辺において通常また定期的に発生するものよりも過酷であるものをいう。）

イ自然災害（洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災、津波又はその他不可避かつ予見不能な自然災害であって、本空港に重大かつ不可避の損害を生じさせるものをいう。）

ウ内戦又は敵対行為（暴動、騒擾、騒乱、テロ行為又は戦争行為をいう。これらの場合における関係法令に基づく国及び県等による本空港使用を含む。）

エ疫病（法的に隔離が強制される場合を含む。）

（61）「不可抗力滅失」とは、本空港について、不可抗力によって空港基本施設等及び空港航空保安施設等に生じた物理的な損害により、空港の機能を回復させるために必要となる施設全てを復旧させるための費用がこれら施設を新たに建設するよりも高額となることが明らかである場合等、空港の機能を一定期間内に回復させることが経済的に不合理かつ物理的に不可能又は著しく困難な場合をいう。

（62）「附帯事業」とは、要求水準書に定める附帯事業をいう。

（63）「暴力団員等及びその他の関係者」とは、以下のいずれかの 1 つ以上に該当する者をいう。ア暴力団対策法第２条第２号に該当する団体（以下本号において「暴力団」という。）

イ法人の代表者が暴力団員等（暴力団対策法第２条第６号に定める暴力団員（以下本号において

「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下本号において同じ。）である者

ウ法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者

エ自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者

オ暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者

カ暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ契約相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者

（64）「暴力団対策法」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７

７号）をいう。

（65）「法令等」とは、条約、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他の公的機関の定める全ての規程、政策、判断、措置等（国際民間航空機関（ICAO）の規準を含むがこれに限られない。）をいう。

（66）「実施方針」とは、県が平成２９年１２月２８日付けで公表した、鳥取県営鳥取空港特定運営事業等実施方針をいう。

（67）「実施方針等」とは、空港条例第２１条第２項及び空港管理規則第１１条により選定事業者の選定にあたり、運営権者に平成２９年１２月２８日付第２０１７００２２９３３０号で実施方針及び鳥取県営鳥取空港公共施設等運営権者候補者審査要項（以下「審査要領」という。）等県が発出した書類（要求水準書（案）を除く。）をいう。

（68）「本空港」とは、空港法（昭和３１年法律第８０号）第５条第１項、空港法施行令（昭和３１年政令第２３２号）第１条第３項において特定された鳥取空港をいう。

（69）「本事業」とは、地方管理空港特定運営事業等として、本契約に基づき本空港において要求水準書に従って実施される事業として第２条第１項に定める各事業の総称をいう。

（70）「本事業対象施設」とは、運営権設定対象施設をいう。

（71）「民活空港運営法」とは、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成２

５年法律第６７号）をいう。

（72）「民法」とは、民法（明治２９年法律第８９号）をいう。

（73）「要求水準」とは、本契約、実施方針等、要求水準書及び提案書類に基づき定められている、本事業実施において運営権者が充足すべき水準をいう。

（74）「要求水準書」とは、鳥取県営鳥取空港特定運営事業等要求水準書（要求水準書が追加又は変更された場合は、当該追加又は変更を含む。）をいう。

（75）「利用に係る料金」とは、第３２条に記載の本空港の各種利用に係る料金をいう。

（76）「運営交付金」とは、第２９条に基づき、別紙９のとおり、本事業の実施に必要な経費として運営権者に県が負担する交付金をいう。

（77）「著作xx」とは、著作xx（昭和４５年法律第４８号）をいう。

別紙２県が維持する許認可等（第６条第２項関係）

相手方	種類	場所	対象	目的

※上記の表は、実施契約締結日現在で県が維持することを想定している許認可等を示したものであり、県は、事業開始日までに県が行った許認可等の新規取得、終了又は内容変更に基づく上記表の更新を行うものとする。県は、事業開始日までの間、本事業の実施に合理的に必要となる範囲でのみ現状の許認可等の新規取得、終了又は内容変更を行うものとし、当該許認可等の新規取得、終了又は内容変更を行おうとする場合には事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、現状の許認可等の新規取得、終了又は内容変更の結果、上記表が更新された場合にはこれを速やかに運営権者に通知するものとする。

別紙３－１特定運営事業等の承継等の対象・方法（第８条第１項関係）

１運営権設定対象施設の承継

運営権設定対象施設に対して運営権が設定され、運営権設定対象施設は、事業開始日に県から運営権者に引き渡される。

２運営権者承継対象契約等の承継

県が締結している契約等について、事業開始日以降も相手方との契約期間が残存する契約については、運営権者は、当該契約を承継することとし、当該契約の相手方と事業開始日以降の残りの期間について契約を締結するものとする。なお、対象となる契約は、別紙４－２に示す。

また、県は、事業開始日までの間、県が本事業を実施することに伴う契約については、当該契約等の新規締結、終了又は内容変更を行おうとする場合には事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、当該契約等の新規締結、終了又は内容変更の結果を速やかに運営権者に通知するものとする。

３許認可等

県が要求水準書の別紙３に示す運営権者承継対象とする許認可等について、事業開始前より許可を受けている者については、事業開始後についても現在の許可条件を継承するものとする。

一覧は、実施契約締結日現在の許認可等を示したものであり、県は事業開始日までの間、本事業の実施に合理的に必要となる範囲でのみ許認可等の新規取得、終了又は内容変更を行うものとし、当該許認可等の新規取得、終了又は内容変更を行おうとする場合には事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、当該認可等の新規取得、終了又は内容変更の結果、当該一覧表が更新された場合にはこれを速やかに運営権者に通知するものとする。

４関連備品及び関連物品の承継

運営権者は、関連備品について、実施契約及び関連備品使用貸借契約の定めるところにより、事業開始日に県から無償貸付けを受ける。また、関連物品については、実施契約及び関連物品譲与契約の定めるところにより、事業開始日に運営権者が県から譲与（無償譲渡）を受けることによって取得、所有する。

また、関連備品について、県が事業開始日までの間に本事業を実施するにあたり、第三者に無償貸付けを行った場合は、運営権者は事業開始後も当該貸付の原因たる契約、覚書、協定等が継承される場合は、当該相手方に転貸する義務を負うものとする。なお、関連備品の貸付義務を生じる相手方は、別紙３－４のとおり。

別紙３－２鳥取県営鳥取空港特定運営事業等関連物品譲与契約書（案）（第８条第１項関係）

譲渡人鳥取県（以下「県」という。）と譲受人鳥取空港ビル株式会社（以下「運営権者」という。）とは、鳥取県営鳥取空港特定運営事業等（以下「本事業」という。）の実施に当たり、第２条に定める鳥取県営鳥取空港特定運営事業等に係る関連物品を「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例（昭和３９年３月３０日鳥取県条例第８号）」第 6 条第 1 号に基づいて譲与（無償譲渡）するため、平成●年●月●日付け鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。）第８条第１項に基づき、ここに鳥取県営鳥取空港特定運営事業等関連物品譲与契約（以下

「本契約」という。）を締結する。

（定義等）

第１条実施契約において定義されている用語は、本契約に別途定める場合を除き、本契約においても同じ意味を有するものとする。

２実施契約と本契約との間に齟齬がある場合は、実施契約が本契約に優先して適用される。

３本契約における各条項の見出しは参照の便宜のためのものであり、本契約の条項の解釈に影響を与えないものとする。

（譲与物件）

第２条県は、運営権者に対し、別紙に定める関連物品（以下「関連物品」という。）を譲与（無償譲与）する。

２関連物品について、本契約締結日後にその数量が変更されたときは、引渡し時点に存在し、県が譲与対象として指定した数量の物品が関連物品となる。

（所有権の移転）

第３条関連物品の所有権は、実施契約に定める事業開始日をもって、県から運営権者に移転する。

（関連物品の引渡し及び引取り等）

第４条県は、前条に定める所有権移転の日に関連物品を県から運営権者に引き渡すものとし、運営権者はこれを速やかに引き取る義務を負うものとする。

２関連物品の引渡し場所は、空港用地内とする。ただし、引渡し時において、空港用地内に存しない関連物品については、引渡し時に当該物品の存する場所とする。

３県は、関連物品の引渡しに当たり、適正な履行を確認するため自らの職員を立ち会わせるものとする。

４運営権者は前項の引渡しを受けたときは、受領書を県に提出するものとする。

（瑕疵担保）

第５条関連物品の引渡しは現状有姿で行うものとし、県は、関連物品について瑕疵担保責任を一切負担しない。

（xxxx等の禁止）

第６条運営権者は、本契約により生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し若しくは承継させ、又は抵当権、質権その他の担保物権を設定してはならない。ただし、実施契約において認められる場合及びあらかじめ県の書面による承認を受けた場合は、この限りではない。

（契約の解除）

第７条県は、実施契約が解除その他の理由で事業開始日前に終了した場合、本契約を解除することができる。事業開始日以降は、実施契約が解除された場合を除き、いかなる理由によっても本契約を解除することはできないものとし、その場合の関連物品の取扱いは実施契約の定めに従うものとする。

（解除時の費用等）

第８条県は、解除権を行使したときは、運営権者の負担した本契約の費用は返還しない。

２県は、解除権を行使したときは、運営権者が関連物品に支出した必要費、有益費その他一切の費用を償還しない。

（損害賠償）

第９条運営権者は、本契約に定める義務を履行しないことにより県に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２運営権者は、運営権者の責めに帰すべき事由により第７条の定めに基づき本契約が解除されたときは、県の受けた損害を賠償しなければならない。

（契約等の費用）

第１０条本契約の締結に要する費用は、運営権者の負担とする。

（秘密保持義務）

第１１条本契約に関する情報の守秘及び第三者への開示については、実施契約に定めるところに従う。

（合意管轄）

第１２条本契約に関する紛争又は訴訟については、鳥取地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（xxxx等の義務）

第１３条県及び運営権者は、xxに従い誠実に本契約を履行しなければならない。

（疑義についての協議）

第１４条本契約について各条項及び条件の解釈について疑義を生じたとき又は本契約に定めのない事項については、実施契約の定めに従うほか、県及び運営権者が協議の上これを定めるものとする。

上記の契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印の上、各自その 1 通を所持する。

平成３０年月日

（譲渡人）鳥取市xxx丁目２２０番地鳥取県

鳥取県知事 xx xx

（譲受人）鳥取市xxxx４丁目１１０－５鳥取空港ビル株式会社

代表取締役 xx x

別紙

対象物品

数量

本事業の実施に必要となる県所有の動産のうち、備品（鳥取県物品事務取扱規則（昭和３９年鳥取県規則第１２号）第３条に

おいて備品と分類されているもの）を除いた関連物品

鳥取空港管理事務所が所有するすべての関連物品一式

譲渡の対象となる関連物品は、次のとおりとする。ただし、本契約締結後、引渡しまでの間に数量の変更があった場合は、引渡し時点に存在し、県が譲与対象として指定した物品が譲与対象となる。

別紙３－３鳥取県営鳥取空港特定運営事業等関連備品使用貸借契約書（案）（第８条第１項関係）

貸付人鳥取県（以下「県」という。）と借受人鳥取空港ビル株式会社（以下「運営権者」という。）とは、鳥取県営鳥取空港特定運営事業等（以下「本事業」という。）の実施に当たり、第２条に定める貸付備品を無償で使用することを許諾するため、平成●年●月●日付けで締結した鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。）第８条第１項に基づき、民法（明治２９年法律第８９号）第５９３条に基づく使用貸借契約として、ここに鳥取県営鳥取空港特定運営事業等関連備品使用貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（定義等）

第１条実施契約において定義されている用語は、本契約に別途定める場合を除き、本契約においても同じ意味を有するものとする。

２実施契約と本契約との間に齟齬がある場合は、実施契約が本契約に優先して適用される。

３本契約における各条項の見出しは参照の便宜のためのものであり、本契約の条項の解釈に影響を与えないものとする。

（貸付備品）

第２条県は、本契約に従い、運営権者に対し、別紙の貸付備品（以下「本件備品」という。）を無償で使用することを許諾する。

（使用目的）

第３条運営権者は、本件備品を本事業の実施以外の用途に使用してはならない。

（貸付期間）

第４条貸付期間は、事業開始日から１年間とする。ただし、この期間満了の日の３か月前までに県及び運営権者のいずれからも相手方に対して文書により異議の申出がないときには、実施契約が終了又は解除していない限りにおいて、この契約は同条件で更に１年間延長するものとし、その後においても同様とする。

２運営権者が、第９条に基づき本件備品を処分したときは、当該本件備品については処分時をもって本契約の対象から除外されるものとする。

（貸付備品の引渡し）

第５条県は、運営権者に対し、前条に定める貸付期間の初日に、同日時点において県が所有している本件備品を現状有姿で引き渡す。

（瑕疵担保）

第６条県は、実施契約に定める場合を除き、本件備品について瑕疵担保責任を一切負担しない。

（xxxx等の禁止）

第７条運営権者は、本件備品の使用権その他の権利について、第三者に譲渡若しくは転貸し、又は抵当権、質権その他の担保物権を設定してはならない。ただし、実施契約において認められる場合及びあらかじめ県の書面による承認を受けた場合は、この限りではない。

（本件備品の維持、点検、更新、修繕の負担）

第８条実施方針において、運営権者の役割分担とされている事項について運営権者が支出した必要費及び有益費等を含む本件備品の維持、点検、修繕に要する費用（車両の車検費用を含む。）は、全て運営権者の負担とする。

（本件備品の更新等）

第９条運営権者は、本件備品について修繕又は処分を行おうとするときは、実施契約に定めるところに従うものとする。

２運営権者は、本件備品の更新及び大規模な修繕が必要と判断した場合は、実施契約に定めるところにより、県と協議を行う。なお、本件備品の更新及び大規模修繕は、県が実施する。

３実施契約第３２条に基づき、本件備品を更新・修繕した場合は、県及び運営権者は、本契約について、更新・修繕後の備品を別紙の対象として含める変更を行った上で、県は、運営権者に対し、引き続き無償で使用することを許諾する。

（善管注意義務及び調査協力義務）

第１０条運営権者は、本件備品を善良な管理者の注意をもって維持管理（本件備品の使用に伴う第三者との紛争等への対応を含む。）しなければならない。

２運営権者は、年１回以上本件備品の状況について実地検査を行い、県に対して報告を行わなければならない。実地検査の回数及び実施時期については、県及び運営権者が協議の上、県が決定する。

３前項のほか、県は、本件備品について随時実地に調査し、又は運営権者に所要の報告を求めることができる。この場合において、運営権者はその調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。

４運営権者は、第１項の注意義務を果たさないことに起因して本件備品が毀損したときは、運営権者の責任においてこれを賠償しなければならない。

５運営権者は、本件備品の使用により、他のxx財産又は第三者に損害を及ぼすおそれがあるときは、運営権者の責任において損害の発生を防止し、損害が発生したときは、運営権者の責任においてこれを賠償しなければならない。

６前２項の場合において、県が運営権者に代わって当該賠償の責任を果たしたときは、県は運営権者に求償することができる。

（契約の解除）

第１１条県は、実施契約が解除その他の理由で事業終了日前に終了した場合、本契約を解除するこ

とができる。

（本契約終了時の処理）

第１２条貸付期間の終了又は前条に基づき本契約が終了した場合の処理は、実施契約の定めるところによるものとする。

（損害賠償）

第１３条運営権者は、本契約に定める義務を履行しないため県に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２運営権者は、運営権者の責めに帰すべき事由により第１１条の定めに基づき本契約が解除されたときは、県の受けた損害を賠償しなければならない。

（契約等の費用）

第１４条本契約の締結に要する費用は、運営権者の負担とする。

（関連備品の譲渡の禁止）

第１５条県は、運営権者の事前の書面による承諾なくして、本件備品を第三者に対して譲渡し、又はその他の処分を行ってはならない。

（秘密保持義務）

第１６条本契約に関する情報の守秘及び第三者への開示については、実施契約に定めるところに従う。

（合意管轄）

第１７条本契約に関する紛争又は訴訟については、鳥取地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（xxxx等の義務）

第１８条県及び運営権者は、xxに従い誠実に本契約を履行しなければならない。

（疑義についての協議）

第１９条本契約について各条項及び条件の解釈について疑義を生じたとき又は本契約に定めのない事項については、実施契約の定めに従うほか、県及び運営権者が協議の上これを定めるものとする。

上記の契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印の上、各自その１通を所持する。

平成３０年月日

（貸付人）鳥取市xxx丁目２２０番地鳥取県

鳥取県知事 xx xx

（借受人）鳥取市xxxx４丁目１１０－５鳥取空港ビル株式会社

代表取締役 xx x

別紙本件備品一覧表

備品番号	品名	規格

※上記の表は、実施契約締結日現在で県から運営権者に無償貸与する関連備品を示したものであり、県は、事業開始日までに県が行った備品の調達、更新及び処分に基づき上記表の更新を行うものとする。県は、事業開始日までの間、備品の新規調達、更新及び処分を行う場合には、事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、備品の新規調達、更新及び処分の結果、上記表が更新された場合にはこれを速やかに運営権者に通知するものとする。

別紙３－４転貸義務を生じる相手方（関連備品）（第８条第１項関係）

１無償で関連備品の転貸を義務づけるもの

備品番号	品名	規格	相手方	貸付期間	貸付目的

※上記の表は、実施契約締結日現在で転貸義務（無償）を生じる相手方（県以外）とその内容として想定する内容を示したものであり、県は、事業開始日までに転貸義務（無償）を生じる相手方（県以外）とその内容の変更に基づく上記表の更新を行うものとする。県は、事業開始日までの間、本事業の実施に合理的に必要となる範囲でのみ転貸義務（無償）を生じる相手方（県以外）とその内容の変更を行うものとし、当該転貸義務（無償）を生じる相手方（県以外）とその内容の変更を行おうとする場合には事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、転貸義務（無償）を生じる相手方（県以外）とその内容の変更の結果、上記表が更新された場合にはこれを速やかに運営権者に通知するものとする。

別紙４－１県が維持する協定等

相手方	協定等の名称	締結日

※上記の表は、実施契約締結日現在で県が維持することを想定している協定等を示したものであり、県は、事業開始日までに県が行った協定等の新規締結、終了又は内容変更に基づく上記表の更新を行うものとする。県は、事業開始日までの間、当該協定等の新規締結、終了又は内容変更を行おうとする場合には事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、現状の協定等の新規締結、終了又は内容変更の結果、上記表が更新された場合にはこれを速やかに運営権者に通知するものとする。また、事業開始日までに相手方との調整等により、運営権者との協定等締結が必要となった場合は、運営権者において協定等を締結するものとし、その場合には、上記表の更新を行うものとする。

別紙４－２運営権者が締結すべき協定等（第１１条第２項関係）

相手方	協定等の名称	締結日

※上記の表は、実施契約締結日現在で運営権者が新規に締結することを想定している協定等を示したものであり、県は、事業開始日までに協定書等の新規締結、終了又は内容変更に基づく上記表の更新を行うものとする。県は、事業開始日までの間、当該協定等の新規締結、終了又は内容変更を行おうとする場合には事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、現状の協定等の新規締結、終了又は内容変更の結果、上記表が更新された場合にはこれを速やかに運営権者に通知するものとする。また、事業開始日までに相手方との調整等により、県が維持する協定等となった場合は、県において協定等を締結するものとし、その場合には、上記表の更新を行うものとする。

別紙５鳥取県営鳥取空港特定運営事業等行政財産使用貸借契約書（案）（第１３条第１項関係）

貸付人鳥取県（以下「県」という。）と借受人鳥取空港ビル株式会社（以下「運営権者」という。）とは、鳥取県営鳥取空港特定運営事業等（以下「本事業」という。）の実施に当たり、平成●年●月●日付けで締結した鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。）で定める運営権設定対象施設（以下「貸付物件」という。）を無償で使用することを許諾するため、実施契約第１３条第１項に基づき、民法（明治２９年法律第８９号）第５９３条に基づく使用貸借契約として、ここに鳥取県営鳥取空港特定運営事業等行政財産使用貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（定義）

第１条実施契約において定義されている用語は、本契約に別途定める場合を除き、本契約においても同じ意味を有するものとする。

２実施契約と本契約との間に齟齬がある場合は、実施契約が本契約に優先して適用される。

３本契約における各条項の見出しは参照の便宜のためのものであり、本契約の条項の解釈に影響を与えないものとする。

（貸付物件）

第２条県は、ＰＦＩ法第７１条第２項に基づき、運営権者に対し、実施契約に定める空港用地及び貸付物件を無償で使用することを許諾する。

２貸付物件のうち土地について、本契約締結後、空港条例に基づく公示を変更し、本空港の区域を変更したときは、当該変更後の区域をもって、貸付物件が変更されたものとみなす。

（使用目的）

第３条運営権者は、実施契約に基づき、貸付物件を本事業の実施以外の用途に使用してはならない。

（貸付期間）

第４条貸付期間は、実施契約に定める事業開始日から事業終了日までとする。

（貸付物件の引渡し）

第５条県は、運営権者に対し、前条に定める貸付期間の初日に、同日時点における貸付物件を引き渡すものとし、その日より後に実施契約の定めに従い貸付物件が変更された場合には、当該変更があったことをもって運営権者への引渡しがあったものとみなす。

（瑕疵担保）

第６条県は、実施契約に定める場合を除き、貸付物件について瑕疵担保責任を一切負担しない。

（xxxx等の禁止）

第７条運営権者は、貸付物件の使用権その他の権利について、第三者に譲渡若しくは転貸し、又は抵当権、質権その他の担保物権を設定してはならない。ただし、実施契約において認められる場合及びあらかじめ県の書面による承認を受けた場合は、この限りではない。

（貸付物件の変更）

第８条運営権者は、貸付物件について現状を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、実施契約に定めるところに従い、県の承認を得なければならない。

（善管注意義務及び調査協力義務）

第９条運営権者は、貸付物件を善良な管理者の注意をもって維持管理（貸付物件の使用に伴う第三者との紛争等への対応を含む）に努めなければならない。

２県は、貸付物件について随時実地に調査し、又は運営権者に所要の報告を求めることができ、この場合において、運営権者はその調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。

３運営権者は、第１項の注意義務を果たさないことに起因して貸付物件が毀損したときは、運営権者の責任においてこれを賠償しなければならない。

４運営権者は、貸付物件の使用により、他のxx財産又は第三者に損害を及ぼすおそれがあるときは、運営権者の責任において損害の発生を防止し、損害が発生したときは、運営権者の責任においてこれを賠償しなければならない。

５前２項の場合において、県が運営権者に代わって当該賠償の責任を果たしたときは、県は運営権者に求償することができる。

（契約の解除）

第１０条県は、実施契約が解除その他の理由で事業終了日前に終了した場合に限り、本契約を解除することができる。

２前項の定めにかかわらず、県は、第４条に定める貸付期間中に、県において、公用又は公共用に供するため貸付物件を必要とするときは、本契約を解除又は変更することができるものとする。

（暴力団の排除）

第１１条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

（２）次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

ア暴力団員を役員等（乙が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、乙が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。

イ暴力団員を雇用すること。

ウ暴力団又は暴力団員を代理、xxxx、仲介、交渉等のために使用すること。

エいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。

オ暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。カ役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。

キ暴力団若しくは暴力団員であること又はアからカまでに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

（本契約終了時の処理）

第１２条貸付期間の終了又は前条に基づき本契約が終了した場合の貸付物件上の施設の取扱いその他の処理については、実施契約の定めるところによるものとする。

（有益費等の放棄）

第１３条運営権者は、本契約が終了した場合において貸付物件を返還するときは、運営権者が支出した必要費及び有益費等については、実施契約に定めるものを除き、県に対しその償還等の請求をすることができない。

（損害賠償）

第１４条運営権者は、本契約に定める義務を履行しないため県に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２運営権者は、運営権者の責めに帰すべき事由により第１０条第１項の定めに基づき本契約が解除されたときは、県の受けた損害を賠償しなければならない。

３運営権者は、第１０条第２項の定めに基づき本契約が解除又は変更された場合において損失が生じたときは、県に対し、その補償を請求することができる。

（契約等の費用）

第１５条本契約の締結に要する費用は、運営権者の負担とする。

（貸付物件の譲渡の禁止）

第１６条県は、運営権者の事前の書面による承諾なくして、貸付物件を第三者に対して譲渡し、又はその他の処分を行ってはならない。

（秘密保持義務）

第１７条本契約に関する情報の守秘及び第三者への開示については、実施契約に定めるところに従う。

（合意管轄）

第１８条本契約に関する紛争又は訴訟については、鳥取地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判

所とする。

（xxxx等の義務）

第１９条県及び運営権者は、xxに従い誠実に本契約を履行しなければならない。

（疑義についての協議）

第２０条本契約について各条項及び条件の解釈について疑義を生じたとき又は本契約に定めのない事項については、実施契約の定めに従うほか、県及び運営権者が協議の上これを定めるものとする。

上記の契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印の上、各自その１通を所持する。

平成３０年月日

（貸付人）鳥取市xxx丁目２２０番地鳥取県

鳥取県知事 xx xx

（借受人）鳥取市xxxx４丁目１１０－５鳥取空港ビル株式会社

代表取締役 xx x

別紙６－１転使用貸借及び賃貸借対象用地（県使用部分）（第１３条第３項関係）

１無償での転貸を義務づけるもの

相手方

用途

対象範囲

義務の内容

契約方法

貸付金額

２有償での転貸を義務づけるもの

相手方

用途

対象範囲

義務の内容

契約方法

貸付金額

※上記の表は、実施契約締結日現在の転使用貸借及び賃貸借対象用地（県使用部分）として想定している用地を示したものであり、県は、事業開始日までに上記表の更新を行うものとする。県は、事業開始日までの間、本事業の実施に合理的に必要となる範囲でのみ転使用貸借及び賃貸借対象用地

（県使用部分）の変更を行うものとし、当該転使用貸借及び賃貸借対象用地（県使用部分）の変更を行おうとする場合には事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、転使用貸借及び賃貸借対象用地（県使用部分）変更の結果上記表が更新された場合にはこれを速やかに運営権者に通知するものとする。

別紙６－２鳥取県営鳥取空港特定運営事業等転使用貸借契約書（案）（第１３条第３項関係）

貸付人鳥取空港ビル株式会社（以下「運営権者」という。）と借受人鳥取県（以下「県」という。）とは、別紙記載の土地（以下「貸付物件」という。）を無償で使用することを許諾するため、平成●年●月●日付けで締結した鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。）第１４条第３項に基づき、民法（明治２９年法律第８９号）第５９３条に基づく使用貸借契約として、ここに鳥取県営鳥取空港特定運営事業等転使用貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（定義）

第１条実施契約において定義されている用語は、本契約に別途定める場合を除き、本契約においても同じ意味を有するものとする。

２実施契約と本契約との間に齟齬がある場合は、実施契約が本契約に優先して適用される。

３本契約における各条項の見出しは参照の便宜のためのものであり、本契約の条項の解釈に影響を与えないものとする。

（貸付物件）

第２条運営権者は、県に対し、貸付物件を無償で使用することを許諾する。

（用途）

第３条県は、貸付物件を、それぞれについて別紙に記載の用途以外に使用してはならない。

（貸付期間）

第４条貸付期間は、実施契約に定める事業開始日から事業終了日までとする。

（貸付物件の引渡し）

第５条運営権者は、県に対し、前条に定める貸付期間の初日に、同日時点における貸付物件を引き渡す。

（瑕疵担保）

第６条運営権者は、実施契約に定める場合を除き、貸付物件について瑕疵担保責任を一切負担しない。

（xxxx等の禁止）

第７条県は、貸付物件の使用権その他の権利について、第三者に譲渡若しくは転貸し、又は抵当権、質権その他の担保物権を設定してはならない。ただし、あらかじめ運営権者の書面による承諾を受けた場合は、この限りではない。

（貸付物件の変更）

第８条県は、貸付物件について現状を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、運営権者の承認等を得なければならない。

（物件保全義務）

第９条県は、善良な管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全に努めなければならない。

（契約の解除）

第１０条運営権者は、実施契約が解除その他の理由で終了した場合に限り、本契約を解除することができる。

（本契約終了時の処理）

第１１条貸付期間の終了又は前条に基づき本契約が終了した場合の貸付物件上の施設の取扱いその他の処理については、実施契約の規定に従う。

（有益費等の放棄）

第１２条県は、本契約が終了した場合において貸付物件を返還するときは、県が支出した必要費及び有益費等については、実施契約に規定するものを除き、運営権者に対しその償還等の請求をすることができない。

（損害賠償）

第１３条県は、本契約に定める義務を履行しないため運営権者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（契約等の費用）

第１４条本契約の締結に要する費用は、運営権者の負担とする。

（貸付物件の譲渡の禁止）

第１５条運営権者は、貸付物件に係る使用権を第三者に対して譲渡し、又はその他の処分を行ってはならない。

（秘密保持義務）

第１６条本契約に関する情報の守秘及び第三者への開示については、実施契約に定めるところに従う。

（合意管轄）

第１７条本契約に関する紛争又は訴訟については、鳥取地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（xxxx等の義務）

第１８条運営権者及び県は、xxに従い誠実に本契約を履行しなければならない。

（疑義についての協議）

第１９条本契約について各条項及び条件の解釈について疑義を生じたとき又は本契約に定めのない事項については、県及び運営権者が協議の上これを定めるものとする。

上記の契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印の上、各自その１通を所持する。

平成●年●月●日

（貸付人）鳥取市xxxx４丁目１１０－５鳥取空港ビル株式会社

代表取締役 xx x

（借受人）鳥取市xxx丁目２２０番地鳥取県

鳥取県知事 xx xx

（転使用貸借契約書）別紙貸付物件

[別紙６－１の各物件（無償での転貸を義務づけるもの）をここに記載する。]

別紙６－３公有財産賃貸借契約書（案）（第１３条第３項関係）

次に示す契約書（案）は、運営権者が有償での転貸義務を生じる相手方との賃貸借契約の雛形として提示するもの。

公有財産賃貸借契約書（案）

貸付人鳥取空港ビル株式会社（以下「甲」という。）と借受人○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により公有財産について、賃貸借を内容とする契約を締結する。

（xxxx等の義務）

第１条甲及び乙は、xxを重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。

２乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。

（貸付物件）

第２条甲は次に掲げる物件を、乙に貸し付けるものとする。

名称、所在地

区分

数量

備考

(元)○○事務所

鳥取市東町二丁目○○○番地

土地

○，○○○㎡

（使用目的）

第３条乙は、貸付物件を○○○○として使用しなければならない。

（貸付期間）

第４条貸付期間は、平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までとする。

（貸付料）

第５条貸付料は、金○，○○○円（うち消費税及び地方消費税の額○○○円）とする。

【複数年貸し付ける場合で、年度中途から貸し付けを開始するとき】

貸付料は、年額金○，○○○円（うち消費税及び地方消費税の額○○○円）とする。ただし、平成

○年度分の貸付料は、金○○○円（うち消費税及び地方消費税の額○○円）とする。

【次の場合は、それぞれ第２項として追加すること。】

〔電気事業又は電気通信事業のため貸し付ける場合〕

２前項に規定する貸付料は、電気通信事業法施行令（昭和 60 年政令第 75 号）別表第１に定める額に改定があった場合には、当該改訂後の額に改める。

〔電気事業等以外の場合で、３年を超えて貸し付ける場合〕

２前項に規定する貸付料は、平成○年○月○日以降の期間に係る貸付料については、甲の定める要

領に基づき算定した貸付料金額によるものとし、甲から通知する。

【貸付料のほか、諸経費を負担させる場合は次の条文を追加】

（諸経費）

第５条の２乙は、前条の貸付料のほか、次の各号に定める費用を負担しなければならない。 (１) （例：電気、ガス、水道及び電話その他乙の専用設備に係る使用料金）

(２) （例：甲の冷暖房設備により冷暖房を行う場合冷暖房加算額） (３) ・・・・・

（貸付料（貸付料等）の納付）

第６条乙は、前条に定める貸付料（前２条に定める貸付料及び諸経費（以下「貸付料等」という。））を甲の発行する請求書により、その指定する期日までに納付しなければならない。

（遅延利息）

第７条乙は、前条の請求書により指定された納期限までに貸付料を納付しない場合には、納期限の翌日から納付した日までの期間について、年○○パーセントの割合により算定した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。

（充当の順序）

第８条乙が貸付料（貸付料等）及び遅延利息を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料

（貸付料等）及び遅延利息の合計額に満たないときは、当該納付された金額は、遅延利息から先に充当する。

（物件の引渡し）

第９条甲は、第４条に定める貸付期間の初日に本物件を乙に引き渡す。

（かし担保）

第 10 条乙は、本契約締結後、貸付物件に数量の不足その他の隠れxxxを発見しても、既納の貸付料（貸付料等）の減免又は損害賠償等の請求はできない。

（貸付物件の滅失等）

第 11 条甲は、貸付物件が乙の責めに帰することのできない事由により滅失し、又は毀損した場合には、滅失し、又は毀損した部分に係る貸付料として甲が認める金額を減免することができる。

（修繕義務の負担）

第 12 条貸付物件の修繕は、乙の責めに帰することのできない事由による場合を除き、その規模の大小にかかわらず全て乙が行うものとし、甲は一切の修繕義務を負わない。

（借受内容の変更）

第 13 x xは、借受けの内容を変更しようとするとき（貸付物件及び当該物件上に所在する自己所有の建物その他の工作物等について増改築等により現状を変更しようとするときを含む。）には、事前に変更する理由等を記載した計画を書面によって申請し、甲の承認を受け、又は甲と借受内容変更に係る変更契約を締結しなければならない。

２前項の規定に基づく甲の承認は、書面によるものとする。

（xxxx等の禁止）

第 14 x xは、甲の書面による承認を得ないで貸付物件を第三者に転貸し、又はこの契約によって取得した権利を第三者に譲渡してはならない。

（貸付物件の維持保全義務）

第 15 x xは、善良なる管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全に努めるとともに、貸付物件に事故等が発生した場合には、速やかに甲に報告しなければならない。

２乙は、貸付物件が天災その他の事由によって損壊し、第三者に損害を与えた場合には、その賠償の責めを負うものとし、甲が乙に代わって賠償の責めを果たした場合には、乙に求償することができる。

３第１項の規定により支出する費用は、全て乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。

（実地調査等）

第 16 条甲は、次のいずれかに該当する事由が生じたときは、乙に対しその業務又は資産の状況に関して質問し、実地に調査し、又は参考となるべき資料その他の報告を求めることができる。この場合において、乙は調査等を拒み、妨げ、又は怠ってはならない。

（１）第６条に定める貸付料（貸付料等）の納付がないとき。

（２）前３条に定める義務に違反したとき。

（３）その他甲が必要と認めるとき。

（契約の解除）

第 17 条甲は、乙が本契約に定める義務に違反した場合には、本契約を解除することができる。

２甲において、公用又は公共用に供するため貸付物件を必要とするときは、地方自治法（昭和 22

年法律第 67 号）第 238 条の５第４項の規定に基づき本契約を解除することができる。

３甲において、第三者に貸付物件を売却するときには、本契約を解除することができる。

４乙は、第４条に定める貸付期間にかかわらずいつでも本契約を解除することができる。

５第１項から前項までの規定により契約を解除しようとするときは、相手方に対して書面により通知しなければならない。

（暴力団の排除）

第 18 条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

（２）次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

イ暴力団員を雇用すること。

ウ暴力団又は暴力団員を代理、xxxx、仲介、交渉等のために使用すること。

エいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。

オ暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。カ役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。

２前項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は、違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を甲に支払うものとする。

（原状回復義務）

第 19 条乙は、第４条に定める貸付期間が満了したとき、又は前２条の規定により契約が解除されたときは、貸付物件を原状に回復して甲の指定する期日までに返還しなければならない。

（損害賠償等）

第 20 条乙は、本契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２乙は、地方自治法第 238 条の５第４項の規定に基づき、本契約が解除された場合において損失が生じたときは、同条第５項の規定に基づき、その補償を請求することができる。

（有益費等の放棄）

第 21 条乙は、第４条に規定する貸付期間の満了又は第 17 条若しくは第 18 条の規定により契約が解除された場合において、貸付物件を返還する場合には、乙が支出した必要費、有益費等が現存している場合であっても、甲に対しその償還等の請求をすることはできない。

（賃貸借契約の更新）

第 22 x xは、引き続き第２条の貸付物件を借り受けようとするときは、貸付期間満了の日の１か月前までに書面によりその旨申請しなければならない。

【１年未満の短期間において貸付けをするとき】

（貸付期間の延長）

第 22 x xは、引き続き第２条の貸付物件を借り受けようとするときは、貸付期間満了の日までに書面によりその旨申請しなければならない。

（契約の費用）

第 23 条本契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、全て乙の負担とする。

（合意管轄裁判所）

第 24 条この契約に係る訴えについては、（県外の場合：鳥取県）鳥取市を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。

（疑義の決定）

第 25 条本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議の上決定する。

上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印の上、各自その１通を保有する。

○○○○年○月○日

甲鳥取市xxxx４丁目１１０－５鳥取空港ビル株式会社

代表取締役 xx x

乙鳥取市○○○丁目○○○番地

○○○○株式会社

代表取締役 ○ ○ ○ ○

別紙７転貸義務を生じる相手方（県以外）とその内容（第１８条第２号、第３号関係）

１無償での転貸を義務づけるもの

相手方

用途

対象範囲

義務の内容

契約方法

貸付金額

２有償での転貸を義務づけるもの

相手方

用途

対象範囲

義務の内容

契約方法

貸付金額※

※上記の表は、実施契約締結日現在で転貸義務（有償）を生じる相手方（県以外）とその内容として想定する内容を示したものであり、県は、事業開始日までに転貸義務（有償）を生じる相手方（県以外）とその内容の変更に基づく上記表の更新を行うものとする。県は、本事業の実施に合理的に必要となる範囲でのみ転貸義務（有償）を生じる相手方（県以外）とその内容の変更を行うものとし、当該転貸義務（有償）を生じる相手方（県以外）とその内容の変更を行おうとする場合には事前に運営権者に対してこれを通知し説明を行い、転貸義務（有償）を生じる相手方（県以外）とその内容の変更の結果、上記表が更新された場合にはこれを速やかに運営権者に通知するものとする。

別紙８全体計画の項目（第２２条関係）

全体計画は、運営権者が選定事業者の選定に必要な書類として県に提出した事業計画の中の、以下の項目で構成される。

提案項目		内容
１	将来イメージ・基本コンセプト	・鳥取空港の将来イメージ・基本コンセプト・空港運営に関する方針
２	空港活性化に関する提案	・空港利用者数の増加に関する目標・空港活性化に関する基本方針・空港活性化に関する施策
３	地域連携事業に関する提案	・地域連携事業の基本方針」
４	施設の利用に係る料金に関する提案	・施設の利用に係る料金に関する基本方針、施策
５	安全・安心の確保に関する提案	・セルフモニタリングの基本的な方針・要求水準の充足に対するセルフモニタリングの方法・経営に対するセルフモニタリングの方法・セルフモニタリング結果の情報公開方法・県によるモニタリングへの対応・法令等に基づく検査等
６	滑走路等の更新投資に関する費用負担の提案	・滑走路等の更新投資費用の負担
７	事業実施体制	・組織体制・空港経営のための人材確保、人材育成、職員の技能継承
８	収支計画	・本事業の全事業期間中の収支計画

別紙９運営交付金（第２９条関係）

１運営交付金の考え方

県は、本事業のうち、下表の事業を県自ら実施した場合に係る県直営費用から本事業によるコスト削減額の一部を減算した額を基準費用、収入を基準収入として算出し、基準費用から基準収入を減算した額を運営交付金として予算の範囲内で支援する。

基準費用の対象となる事業

基準収入の対象となる収入

・空港基本施設等運営等業務

・空港航空保安施設等運営等業務

・国際会館運営等業務

・駐車場施設等運営等業務

・空港用地運営等業務

・環境対策事業

・附帯事業

左に附帯する収入

・着陸料

・停留料

・土地使用料等

※県の政策により、減免がある場合は減免後の収入を基準収入とする。

また、運営権者は、大雪等の不可抗力により、当初事業計画を大幅に変更する必要が生じた場合は、県に協議し、必要な支援を求めることができる。

２運営交付金の積算方法

運営交付金＝基準費用（県直営費用－コスト削減額）－基準収入

※県直営費用と基準収入は、平成２６年度から平成２８年度の３ヵ年の空港収支等を勘案し算出

３運営交付金の額

（１）運営交付金の各年度の額

（単位：千円）

年度	県直営費用（Ａ）	コスト削減（Ｂ）	基準費用(a) （Ａ－Ｂ）	基準収入(b)	運営交付金 (a-b)
平成３０年度	４０２，０８０	▲１，４７９	４００，６０１	６５，７３３	３３４，８６８
平成３１年度	５１４，７２９	▲２，３６７	５１２，３６２	８７，９８６	４２４，３７６
平成３２年度	５１４，７２９	▲２，７６２	５１１，９６７	８７，９８６	４２３，９８１
平成３３年度	５１４，７２９	▲３，１５７	５１１，５７２	８７，９８６	４２３，５８６
平成３４年度	５１４，７２９	▲３，５５２	５１１，１７７	８７，９８６	４２３，１９１
平成３５年度	５１４，７２９	▲３，９４５	５１０，７８４	８７，９８６	４２２，７９８
計	２，９７５，７２５	▲１７，２６２	２，９５８，４６３	５０５，６６３	２，４５２，８００

※平成３０年度は、平成３０年７月から平成３１年３月の９ヶ月。ただし、県及び運営権者と協議の結果、事業開始日までに県が実施することになった業務がある場合は、運営交付金の額を調整する場合がある。

（２）実績に応じて精算するもの

大規模修繕費（５０万円以上の運営権設定対象施設及び関連備品の修繕をいう。）並びに除雪費用については、３（１）に示す各年度の運営交付金に次の各号に示す金額を含めており、あらかじめ運営交付金として交付した上で、実績に応じて精算を行う。

ア大規模修繕費５７，８００千円（ただし、平成３０年度は、５５，８５０千円）イ除雪費用１４，１３３千円

別紙10

xxx発電施設

公共施設等運営権の設定に係る対象施設の配置図

凡

例

公共施設等運営権設定予定対象施設

公共施設等運営権対象外施設

対象施設には、標準式進入灯、簡易式進入灯、障害灯を含む

別紙１１空港用地

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