本事業は、県が設置した「岐阜県中小企業総合人材確保センター」及び「ジンチャレ！ぎふ JOB ステーション」の２拠点を効果的に運営し、県内企業（特に中小企業）の 人材確保及び求職者への就労支援を総合的に支援する相談事業を実施するとともに、企業の採用力向上、高齢者や女性をはじめ多様な人材が活躍・定着できる職場環境づくりの 推進、求職者やＵＩＪターン希望者等とのマッチング機会の創出、将来的なＵターン就職も視野に入れた産学官連携によるキャリア教育の推進など、各種事業の実施により、県...

岐阜県中小企業総合人材確保センター運営委託業務

（令和６年度～令和８年度）

プロポーザル募集要領

令和６年２月７日

岐阜県商工労働部産業人材課

目 次

第１ 募集の内容

１ 委託業務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ 委託契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３ 委託費の上限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４ 関連事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２ プロポーザルに係る事項

１ プロポーザル参加の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２ 企画提案書・見積書等の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３ プロポーザルの手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（１）スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（２）募集要領等の公表・配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（３）募集要領等に関する質問書の受付及び回答の公表・・・・・・・・・・・・６

（４）プロポーザル参加申込書の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

（５）企画提案書等、書類の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

（６）プロポーザル参加に際しての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・８

（７）見積書作成に当たっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

（８）プロポーザル関係書類の送付先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３ 評価に係る事項

１ 評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２ プロポーザル評価会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３ 評価項目及び評価内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第４ 選定に係る事項

１ 最優秀提案者（契約交渉の相手方）の選定方法・・・・・・・・・・・・・・・１０

２ 複数の最高得点者が生じた場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３ 提案者が１者又はない場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４ 評価結果等の通知及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１第５ 契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第６ 業務の適正な実施に関する事項

１ 関係法令の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２ 業務の一括再委託の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３ 個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４ 守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５ 事業報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第７ 業務の継続が困難となった場合の措置について

１ 受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合・・・・・・・１２

２ その他の事由により業務の継続が困難となった場合・・・・・・・・・・・・・１２

第８ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第９ 問い合わせ先及び各種書類の提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３別表１ 評価項目及び評価内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

岐阜県中小企業総合人材確保センター運営委託業務プロポーザル募集要領

本県においては、求職者が希望する業種・職種や雇用形態と企業の需要にミスマッチが生じていることや、学業上・職業上の理由による１０代、２０代の若者の県外流出が他世代と比較して顕著であること、県出身者のＵターン就職率が３割程度に留まっていることなどを背景に、全国的にも高い有効求人倍率で推移しており、本県経済をけん引する製造業をはじめ、様々な業界で労働力不足が深刻化しています。

本事業は、県が設置した「岐阜県中小企業総合人材確保センター」及び「ジンチャレ！ぎふ JOB ステーション」の２拠点を効果的に運営し、県内企業（特に中小企業）の人材確保及び求職者への就労支援を総合的に支援する相談事業を実施するとともに、企業の採用力向上、高齢者や女性をはじめ多様な人材が活躍・定着できる職場環境づくりの推進、求職者やＵＩＪターン希望者等とのマッチング機会の創出、将来的なＵターン就職も視野に入れた産学官連携によるキャリア教育の推進など、各種事業の実施により、県内企業の人材確保を強力に支援し、併せて求職者等の安定的な就労並びに県内定着を促進することを目的としています。

上記事業を委託するため、プロポーザルにより事業者を募集します。

※留意事項

本委託業務に関する予算は、現在、令和６年度岐阜県一般会計予算要求をしている段階であり、令和６年第１回岐阜県議会定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、今回の企画提案による委託業務の執行は行いませんので、予めご承知願います。

また、今後の予算協議の状況に応じ、予算が減額された場合は、決定した予算の範囲内で事業が実施できるよう、提案内容を調整して仕様を確定することとなりますので、ご了承願います。

なお、上記に伴い、プロポーザル参加者又は受託予定者において損害が生じた場合に

あっても、岐阜県においては、その損害について一切負担しません。

第１ 募集の内容

１ 委託業務等

別添仕様書のとおり。

２ 委託契約期間

令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで（３年間）

＜複数年契約とする理由＞

本事業は、年度を跨いで行われる学生等の就職活動及び企業の採用活動の実態に即し、適時適切に実施する必要があることから、事業効果の最大化を図るために複数年契約とする。

３ 委託費の上限

４４０，１２７千円（消費税額及び地方消費税額込み）

※ただし、各年度に支払う委託費の上限額は以下のとおり。

※委託費の上限を超える見積額の提案は失格とします。

令和６年度：１４６，７０９千円（消費税額及び地方消費税額込み）令和７年度：１４６，７０９千円（消費税額及び地方消費税額込み）令和８年度：１４６，７０９千円（消費税額及び地方消費税額込み）

４ 関連事業

本事業は、「プロフェッショナル人材事業」（岐阜県）、「正規雇用促進事業」（岐阜県）と一体的に実施していくこととしているため、本事業の受託者にはこれらの事業について、別途委託契約を単年度ごとに締結する可能性があります（別添 関連事業概要を参照）。

第２ プロポーザルに係る事項

１ プロポーザル参加の要件

本プロポーザルに参加できる者は、委託業務を効果的かつ効率的に実施することで、本事業の目的である、企業の人材確保・定着にかかる支援、求職者の就職・転職にかかる支援を総合的に行うことができる法人その他の団体（以下「法人等」という。）又は複数の法人等で構成される団体（以下「共同体」という。）であること。

また、単独の法人等にあっては、下記（１）から（１１）までのすべての要件を満たす必要があり、共同体にあっては、代表構成員を含むすべての構成員が（１）から（１０）までのすべての要件を満たし、かつ構成員のうち少なくとも１者が（１１）の要件を満たす必要があるものとします。

（１） 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人等であること。

（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（３） プロポーザル評価会議の日において、岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。

（４） 役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む）に、次のア又はイのいずれかに該当する者がないこと。

ア 破産者で復権を得ない者

イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

（５） 次のアからウまでのいずれかに該当する者でないこと。

ア 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）

イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附

則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てをされた者で、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）

ウ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者

及びその開始決定がされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）

（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

（７） 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、プロポーザル参加申込期限日からプロポーザル評価会議の日までの期間内に受けていないこと。

（８） 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、プロポーザル参加申込期限日からプロポーザル評価会議の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

（９） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人等でないこと。

（10） 県税等の公租公課について未納の徴収金（執行猶予に係るものを除く。）がないこと。

（11） 平成２９年度以降に、都道府県が年間を通して実施する企業の人材確保支援又は求職者支援事業の受注実績を有すること。

２ 企画提案書・見積書等の提出

以下の項目について、事業の企画等を作成し、提出してください。

いずれの提出物も様式は任意ですが、日本工業規格Ａ４縦型（一部Ａ３版資料折込使用可）とします。また、企画提案書等で使用する言語は日本語、通貨は日本円とします。

＜提出物＞

様式１
企画提案書	別添仕様書「４ 委託業務の内容」等を参照し企画提案書を提出すること。
	【提案１】本事業に貢献できる内容や強みについて 【提案２】企業向け相談について 【提案３】企業アドバイザーについて 【提案４】企業アドバイザーの資質維持・向上について 【提案５】事例発表会について 【提案６】企業向けイベントについて 【提案７】就労相談について 【提案８】就労相談員について 【提案９】就労相談員の資質維持・向上について 【提案 10】求職者向けイベントについて（ジンチャレ！ぎふ） 【提案 11】合同企業説明会について 【提案 12】求職者向けイベントについて（ジンチャレ！ぎふ JOB ステーション） 【提案 13】施設利用サービスについて（ジンチャレ！ぎふ JOB ステーション） 【提案 14】広報について 【提案 15】独自提案について 【提案 16】実施体制について 【提案 17】自主設定による達成目標について
様式２見積書	・企画提案書で提案した内容は、すべて見積書に反映してください。 ・当該様式に沿ったものであれば、エクセル等を利用して作成しても構いません。 ・別添仕様書「８ 事業の進捗管理（１）事業計画・事業費の提出」に示す提出書類「事業費」と兼ねても構いません。

様式３ 労務費の適切な転嫁に関する対応方針
・県では、労務費（人件費）が多くを占める本契約において、令和５年１１月２９日に内閣官房・公正取引委員会が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を遵守するため、労務費の適切な転嫁に関する提案者の考え方を、本プロポーザル審査における評価の対象とします。 ・ついては、前述の指針を踏まえ、提案者における、労務費の適切な転嫁に関する対応方針を示した説明書を作成し、提出してください。

３ プロポーザルの手続等

（１）スケジュール

項 目	日 程
① 募集要領等の公表・配布	令和 6 年 2 月 7 日（水） ～ 令和 6 年 3 月 1 日（金）
② 募集要領等に関する質問受付	令和 6 年 2 月 7 日（水） ～ 令和 6 年 2 月 28 日（水）
③ プロポーザル参加申込受付期間	令和 6 年 2 月 7 日（水） ～ 令和 6 年 3 月 5 日（火）
④ 企画提案書受付期間	令和 6 年 2 月 7 日（水） ～ 令和 6 年 3 月 8 日（金）
⑤ プロポーザル評価会議	令和 6 年 3 月 18 日(月)
⑥ 審査結果の通知・公表	令和 6 年 3 月下旬 （予定）

（２）募集要領等の公表・配布

①配布日時 令和６年２月７日（水）～令和６年３月１日（金）まで

午前８時３０分～午後５時１５分（土日、祝祭日、振替休日を除く）

②配布場所 岐阜県商工労働部産業人材課 人材確保係

（〒500-8570 岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号 岐阜県庁 10 階）電子メールアドレス：c11369@pref.gifu.lg.jp

原則岐阜県のホームページからのダウンロードにより入手してください。ダウンロードができない場合に限り、電子メールによる交付とするので、上記担当部局まで電子メールで交付希望の旨を申し出ること。

岐阜県トップページ > 入札・公売 > 公募型プロポーザル

URL: https://www.pref.gifu.lg.jp/bid/search/search.php

※郵送での配布は行いません。

（３）募集要領等に関する質問書の受付及び回答の公表

①質問書受付期間

令和６年２月７日（水）～令和６年２月２８日（水）午後５時１５分まで

②質問書提出方法

プロポーザルに参加するにあたって質問事項がある場合は、質問書（別紙１）を産業人材課あてに郵送、ＦＡＸ又は電子メールにファイル（ファイル形式は、 Microsoft Word としてください。）を添付し提出してください。

岐阜県商工労働部産業人材課 人材確保係

（〒500-8570 岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号）

FAX ０５８－２７８－２６７６

電子メールアドレス：c11369@pref.gifu.lg.jp

③回答

質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、岐阜県商工労働部産業人材課のホームページ上にて公開します。

④その他

「岐阜県中小企業総合人材確保センター」及び「ジンチャレ！ぎふ Job ステーション」の施設をご覧になりたい場合は、令和 6 年 2 月 21 日（水）までに、岐阜県産業人材課人材確保係あてご連絡ください。

（４）プロポーザル参加申込書の受付

①受付期間

令和６年２月７日（水）～令和６年３月５日（火）まで

午前８時３０分～午後５時１５分（土日、祝祭日、振替休日を除く）

②提出書類

ア 参加申込書（別紙２）

イ 共同体構成員届出書（別紙３）（該当する場合のみ）ウ 共同体協定書の写し（別紙４）（該当する場合のみ）エ 共同体委任状（別紙５）（該当する場合のみ）

オ 岐阜県納税証明書（全税目に未納の徴収金のない旨の証明書）

※岐阜県内に事業所等を有しない場合又は「岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）」に登載されている場合は、省略することができます。

カ 消費税等納税証明書（未納税額のない旨の証明書（その３，又はその３の３））

※岐阜県内に事業所等を有しない場合又は「岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）」に登載されている場合は、省略することができます。

③提出部数 １部

④提出方法

・ 企画提案参加希望者は、参加申込書（別紙２）を産業人材課まで持参又は 郵送（必着）により提出してください。持参の場合、県庁舎１階受付にて産業人材課人材確保係に用件がある旨、お伝えください。

・ 郵送の場合は、簡易書留等配達の記録が残るものとし、令和６年３月５日（火）午後５時１５分必着としてください。

（５）企画提案書等、書類の受付

①受付期間

令和６年２月７日（水）～令和６年３月８日（金）まで

午前８時３０分～午後５時１５分（土日、祝祭日、振替休日を除く）

②提出書類

ア 企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜様式１＞イ 見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜様式２＞ウ 労務費の適切な転嫁に関する対応方針・・・・・・・・・・・・・＜様式３＞エ 企業等に関する書類

（ア） 履歴事項全部証明書（提出日において発行日から３０日以内のもの）

（イ） 法人等概要書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＜様式４＞

（ウ） 直近３事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの（親会社がある場合は、親会社に係る書類も併せて提出してください。なお、親会社が証券取引法の適用会社においては、個別及び連結財務諸表のいずれかを（可能な場合はどちらも）提出してください。

※共同体として応募する場合、上記ウの（ア）を除く書類は、すべての者の分を提出してください。

エ 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＜様式５＞

③提出部数

１１部（正本１部、副本１０部）

④提出方法

・ 産業人材課あてに郵送により提出してください。

・ 令和６年３月８日（金）午後５時１５分必着となります。また、必ず「簡易書留」としてください。

⑤その他

県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。

（６）プロポーザル参加に際しての注意事項

①失格又は無効

以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となります。ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

ウ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合エ 本募集要領に違反すると認められる場合

オ 評価会議構成員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合カ 他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合

キ 事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合

ク 委託費の上限を超える見積額の提案をした場合

ケ その他、担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

②著作権・特許権等

提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提出者が負うものとします。

③複数提案の禁止

企画提案参加者は、複数の提案書の提出はできません。

④提出書類の変更の禁止

提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めません。（軽微なものを除く。）

⑤返却等

提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。

⑥費用負担

企画提案書の作成、提出等プロポーザル参加に要する経費等は、すべて参加者の負担とします。

⑦その他

ア プロポーザル参加申込書を提出した場合であっても、企画提案書の提出がなされない場合は、辞退したものとします。

イ 参加者は、企画提案書の提出をもって、募集要領等の記載内容に同意したものとします。

ウ 参加者が共同体で申し込む場合は、企画提案書等において共同体を構成する法人等が委託業務の遂行上果たす役割をそれぞれ明らかにするとともに、必ず代表

法人等が応募手続きを行い、対応窓口になることとしてください。

エ 提出された企画提案書等は、岐阜県情報公開条例（平成 12 年条例第 56 号）に基づく情報公開請求の対象となります。

オ 企画提案書を提出した後に辞退をする場合は、評価会議開催日前日の正午までに、辞退届（様式自由）を産業人材課に持参又は郵送により申し出てください。持参の場合、県庁舎１階受付にて産業人材課人材確保係に用件がある旨、お伝えください。郵送の場合は、必ず「簡易書留」としてください。

（７）見積書作成に当たっての注意事項

① 提案金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み額とします。

消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積もった金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額を見積書（様式

２）に記載してください。

② 見積にあたっては、以下の点に留意してください。

ア 見積費用は、見積書（様式２）のとおり作成してください。（当該様式に沿ったものであれば、エクセル等を利用して作成しても構いません。）それぞれの事業に要する旅費、通信運搬費、事務用消耗品費、出張する際に使用する普通自動車のリース代、燃料費、高速代、広報費、セミナー経費、法律相談経費、その他センター運営に要する雑費、一般管理費のほか、以下イ及びウに係る経費を含めて記載ください。

イ スタッフ人件費（「委託業務仕様書 ５ 業務実施体制」に計上する人員分）

※ただし、提案により上記の数量以上の人員を配置する場合は、その人件費分も計上してください。

ウ 備品賃借料（パソコン、複合機、事務用机・椅子、相談用机・椅子、ロッカー、書庫、パーテーション等）（詳細は委託業務仕様書を参照）

エ 岐阜県シンクタンク庁舎及びアクティブＧに係る施設使用料、共益費、駐車場使用料、電気・水道料、電球等の消耗品費、害虫駆除等の役務費、修繕費等の施設維持費は県が直接負担しますので、計上の必要はありません。

オ 一般管理費は、見積書（様式２）のとおり、人件費及び事業費の合計額の１０％以内としてください。

③ 別添仕様書「８ 事業の進捗管理（１）事業計画・事業費の提出」に示す提出書類

「事業費」と兼ねても構いません。

（８）プロポーザル関係書類の送付先

〒500-8570 岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号（県庁 10 階）岐阜県商工労働部産業人材課 人材確保係

TEL ０５８－２７２－１１１１（内線３６８２）

FAX ０５８－２７８－２６７６

電子メールアドレス：c11369@pref.gifu.lg.jp

（注意）上記の各種書類を指定の方法のうち、郵送、ＦＡＸ又は電子メールにて提出した場合は、県に届いているかどうかの確認を電話にて行ってください。

第３ 評価に係る事項

１ 評価方法

提案の評価は、県が別に定める構成員により組織された「岐阜県中小企業総合人材確保センター運営委託業務プロポーザル評価会議」が行います。

なお、提案者の評価に当たっては、評価項目（別表１）に基づき、提出書類及びプロポーザル参加者によるプレゼンテーション内容の評価を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点します。

２ プロポーザル評価会議

① 開催日時

令和６年３月１８日（月）

プレゼンテーションの開始時間については、後日、提案参加者に個別に通知します。

② 開催場所

岐阜県シンクタンク庁舎(岐阜市薮田南 5 丁目 14 番 12 号) １－１会議室

③企画提案の所要時間

プレゼンテーション ３０分間以内

評価会議構成員からの質疑 １０分間～１５分間

④注意事項

・プレゼンテーション参加者は、他の参加者の企画提案を傍聴することはできません。

・参加人数は４名までとしてください。（共同体においても１共同体当たり４名までとします）

・プレゼンテーション当日、新たに説明資料を追加することはできません。

・パソコン、プロジェクター等の機材は使用できません、企画提案書受付期間内に提出した資料（受付期間内であれば、パワーポイント等で作成した紙資料の提出は可）のみで、プレゼンテーションを実施してください。

・指定の時間に遅れた場合には、評価対象とはしません。

３ 評価項目及び評価内容

別表１「プロポーザル評価基準」のとおり。

第４ 選定に係る事項

１ 最優秀提案者（契約交渉の相手方）の選定方法

・上記評価項目について、提出書類内容の評価を行い、評価会議構成員が評価・採点し、各評価会議構成員の順位点の合計が最も高い提案者を最優秀提案者として選定します。なお、総評価点の６割を基準点とし、基準点を満たさない提案者は選定の対象としません。

・順位点は下表のとおり、基準点を超えた参加者で評価点の高い順から点を付します。

順 位	１位	２位	３位	４位以下
順位点	３点	２点	１点	０点

なお、評価点が同じである者が複数いる場合は、当該順位及びその下位に当たる空位の合計点数を当該順位となった提案者の数を除して得られる点数とします。

２ 複数順位点の合計が同じである者が生じた場合の取り扱い

各評価会議構成員の順位点の合計が同じである者が複数いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案者として選定します。なお、各評価会議構成員の順位点の合計及び提

案金額が同じである者が複数いる場合は、同者らによるくじ引きにより決するものとします。

３ 提案者が１者又はない場合の取り扱い

提案者が１者のみの場合であっても評価は実施し、評価の結果において基準点を満たすときは、当該応募者を最優秀提案者とします。

また、基準点に満たない場合、又は提案者がない場合は、再度公募を実施します。

４ 評価結果等の通知及び公表

評価結果は、評価会議終了後、最優秀提案者（契約交渉の相手方）が決定してから、速やかに提案者に文書にて通知するとともに、以下の項目を県のホームページ上で公表します。

① 最優秀提案者（契約交渉の相手方）の名称及び評価点

② 全提案者の名称（申込順）

③ 全提案者の評価点（得点順）

※価格点及び提案金額を含む。提案者の名称は秘匿。ただし、提案者が２者の場合は公表しません。

④ 最優秀提案者の選定理由

⑤ 評価会議構成員の氏名

⑥ 最優秀提案者と契約交渉の相手方が異なる場合は、その理由

第５ 契約の締結

１ 契約方法

選定した最優秀提案者と県が協議し、委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します。仕様書の内容は、提案された内容が基本となりますが、最優秀提案者と県との協議により最終的に決定します。

なお、選定した最優秀提案者と県との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場合には、評価結果において、その総合評価が次に高い提案者と協議を行うこととします。

※ 今後の予算協議、県議会において、予算が減額された場合は、決定した予算の範囲内で事業が実施できるよう、提案内容を調整して仕様を確定することとなりますので、ご了承願います。

最優秀提案者決定後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出することとします。

２ 契約保証金

岐阜県会計規則第 114 条第２号に掲げる要件の一に該当するときは、免除します。

第６ 業務の適正な実施に関する事項

１ 関係法令の遵守

受託者は、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法その他の関係法令を遵守してください。

２ 業務の一括再委託の禁止

受託者は、受託者が行う委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができません。ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、県と協議のうえ、委託業務の一部を委託することができます。

３ 個人情報保護

受託者あるいは受託者から再委託を受けた者が本委託業務を行うに当たって、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び岐

阜県個人情報取扱事務基準（平成 11 年３月５日付総第 398 号）に基づく仕様書別記１

「個人情報取扱特記事項」を遵守し、その取扱いに十分留意してください。

４ 守秘義務

受託者あるいは受託者から再委託を受けた者は、本委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益にために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。

５ 事業報告書の提出

受託者は、毎月、県が指定する事項を記載した事業報告書を作成し、翌月の１０日までに県に提出してください。

なお、毎年度３月分については、当月の３１日までに提出してください。

第７ 業務の継続が困難となった場合の措置

県と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとします。

１ 受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合

受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、県は契約の取消しができます。この場合、県に生じた損害は、受託者が賠償するものとします。なお、次期受託者がいる場合は、円滑かつ支障なくこの事業の業務が遂行できるよう、引き継ぎを行うものとします。

２ その他の事由により業務の継続が困難となった場合

災害その他不可抗力等、県及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合には、業務継続の可否について協議するものとします。一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとします。

なお、受託者は契約の取消しなどにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供することとします。

第８ その他

最優秀提案者が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」又は「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、プロポーザル評価会議の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該最優秀提案者と契約を締結しないものとします。

また、契約後に「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入

札参加停止措置を受けた場合は、原則として契約を解除します。

第９ 問い合わせ先及び各種書類の提出先

〒500-8570 岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号（県庁 10 階）岐阜県商工労働部産業人材課 人材確保係

TEL ０５８－２７２－１１１１（内線３６８２）

FAX ０５８－２７８－２６７６

電子メールアドレス：c11369@pref.gifu.lg.jp

別表１

評価項目及び評価基準

以下の各項目の評価基準に基づき、各項目の配点の合計を２１６点満点として評価し、構成員の評価点の合計により算出する。なお、評価点合計値の６割を最低基準とする。

（１） 県が抱える課題・事業目的への理解と、受託者が貢献できる内容や強みに関する評価

評 価 項 目			評価基準点
提案 １		県が抱える課題と政策目的を理解しているか。	15 点	12 点	9 点	6 点	3 点
			本事業に貢献できる内容や強みについて	県の政策目的の達成に向け、運営受託者として貢献できる内容や強み（専門性・得意分野・ノウハウなど）についての提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
			小	計	１５点満点

（２） 事業の実施計画に関する評価

評 価 項 目			評価基準点
提案 ２	企業向け相談について	どのような相談内容に対応できるか、相談手法、当相談事業のＰＲ方法等の提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 ３	企業アドバイザーについて	配置できる人材について、業務を担うのに必要な資質を備えており、配置人数が実施体制として適切か。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 ４	企業アドバイザーの資質維持・向上について	企業アドバイザーの資質維持・向上に向けた取組みについての提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 ５	事例発表会について	発表会の企画内容（ねらい、ねらいが分かるタイトル案、対象者、定員、発表者等）、開催数、開催地、開催時期、集客方法等の提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 ６	企業向けイベントについて	イベントの企画内容（ねらい、ねらいが分かるタイトル案、対象者、定員、構成、講師等）、開催数、開催地、開催時期、集客方法等の提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る

提案 ７	就労相談について	どのような相談内容に対応できるか、相談手法、当相談事業のＰＲ方法等の提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 ８	就労相談員について	配置できる人材について、業務を担うのに必要な資質を備えており、配置人数が実施体制として適切か。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 ９	就労相談員の資質維持・向上について	就労相談員の資質維持・向上に向けた取組みについての提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 １ ０	求職者向けイベントについて（ジンチャレ！ぎふ）	イベントの企画内容（ねらい、ねらいが分かるタイトル案、対象者、定員、構成、講師等）、開催数、開催地、開催時期、集客方法等の提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 １ １	合同企業説明会について	合同企業説明会の企画内容（ねらいが分かるタイトル案、対象者、出展業種、規模等）、開催数、開催 地、集客方法等の提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
評 価 項 目			評価基準点
提案 １ ２	求職者向けイベントについて（ジンチャレ！ぎふ JOB ステーショ ン）	イベントの企画内容（ねらい、ねらいが分かるタイトル案、対象者、定員、構成、講師等）、開催数、開催地、開催時期、集客方法等の提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 １ ３	施設利用サービスについて（ジンチャレ！ぎふ JOB ステーション）	企業・教育機関・市町村・公的支援機関等による「ジンチャレ！ぎふ Job ステーション」の施設利用方法の例や、活用促進のためのＰＲ方法についての提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 １ ４	広報について	「中小企業総合人材確保センター」と「ジンチャレ！ぎふ Job ステーション」の２拠点の利用促進、イベントの集客のために効果的な広報の手法についての提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る

提案 １ ５	独自提案について	その他、本事業の目的達成のために効果的と考えられる独自の取組みの提案が具体的かつ適切で、効果が十分に見込めるか。	15 点	12 点	9 点	6 点	3 点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 １ ６	実施体制について	事業を適正かつ確実に実施できるよう、十分な人員体制が組まれているか。	10 点	８点	６点	４点	２点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
提案 １ ７	自主設定による達成目標について	自主設定による達成目標についての提案が具体的かつ適切で、進捗確認や効果測定に適した目標となっているか。	15 点	12 点	9 点	6 点	3 点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
小 計			１７０点満点

（３） 業務を適正かつ確実に実施する能力等に関する評価 ※事務局が事前に点数を入れます。

評 価 項 目			評価基準点
1	サポート体制	本社・本部からの適切なサポート体制が十分に用意されており、その体制・内容により事業成果の向上が期待できるか。	５点	４点	３点	２点	１点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
2	経営基盤	提案者の経営基盤が安定しているか。	５点	４点	３点	２点	１点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
3	県内関係団体等との連携体制	県内関係団体等との連携が構築され、事業を効果的に推進する体制が組まれているか。	５点	４点	３点	２点	１点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
4	事業費の妥当性	事業費の積算は提案された企画内容と整合し、適切なものであるか。業務規模と大きくかけ離れてはいないか。	５点	４点	３点	２点	１点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る

5	人件費の妥当性	政府が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(R5.11.29)に則り、スタッフの賃上げが予定されているか。	５点	４点	３点	２点	１点
			非常に優秀	優秀	普通	やや劣る	劣る
小 計			２５点満点

（４）社会的課題への取組に関する評価 ※事務局が事前に点数を入れます。

評 価 項 目			評価基準点
1	社会的課題への取組	「仕事と家庭の両立支援」（２点）、「障がい者雇用」（２点）、「若者の採用・育成」（１点）、「SDGs への取組 み」（１点）といった社会的課題の解決に積極的に取り組んでいるか。	最大６点
小 計			６点満点

別添 関連事業概要

１．プロフェッショナル人材事業

岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点

県内企業経営者に対する「攻め」の経営への転換を喚起する取組（相談等）を行うとともに、企業が必要とする新規事業立ち上げ、商品開発や海外の販路開拓といったミッションに対し、地域金融機関、民間人材ビジネス事業者と連携しながら、大都市圏など県外からプロフェッショナル人材を採用するための支援を行う。

◆契約締結額

＜岐阜県プロフェッショナル人材センター運営事業＞

R3：41,671,000 円 R4：41,673,500 円 R5：41,673,500 円

【拠点の概要】

＜場所＞シンクタンク庁舎２階 中小企業総合人材確保センター内

＜営業＞月曜～金曜（祝日及び年末年始を除く。） 9 時～17 時

＜体制＞マネージャー１名、サブマネージャー４名、事務補助員２名（計７名）

・マネージャー／岐阜県中小企業総合人材確保センター長兼務（県職員）

・統括サブマネージャー1 名、

・サテライト拠点調整サブマネージャー／１名

・サブマネージャー／OKB 総研・十六総合研究所各１名

【サテライト拠点の概要】

＜場所＞県内８金融機関から地域サブマネージャーを選出信用金庫：岐阜、大垣西濃、関、東濃、高山

信用組合：岐阜商工信用、飛騨、益田

※サブマネージャー／OKB 総研・十六総合研究所各１名に係る経費

及びサテライト拠点の運営に係る経費については、別事業者へ別途委託する。

（上記契約締結額にはこれらの経費については含まれていない。）

【主な業務】

① 県内企業を徹底的に巡回し、経営者の経営改善意欲を喚起

② 経営改善意欲を啓発する経営者向けセミナーを開催

③ 個々の企業が目指す経営改革に適した人材のカウンセリングと、民間人材紹介事業者と連携した求職者とのマッチング支援

④ 民間人材紹介事業者と連携した、経営者と求職者双方へのアフターフォロー

【事業実績】※令和５年１１月末現在

○相談・成約数等

	令和３年度	令和４年度	令和５年度
相談 (事業説明)	４４４件	２３８件	２０７件
新規取り繋ぎ	３７６件	２８５件	２１３件
成 約	３１５件	２７７件	１８２件

○セミナー開催等

令和３年度：（回数： １回	参加者数： ３４名	時期：１２月）※新型コロナの影響で３回中止
令和４年度：（回数：１０回	参加者数：３１１名	時期：５、７、１１、１２、３月）
令和５年度：（回数： ４回	参加者数：１３８名	時期：６、７、９月）

２．正規雇用促進事業

伴走型就活塾の実施

いわゆる就職氷河期世代は、現在、30 代半ばから 40 代半ばに至っているが、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。

そこで、本事業では、１０名程度の小グループ制で、週に１度の４週連続講座「就活塾」を開催し、ジンチャレ！の既存支援メニューである就労相談、就活セミナー、合同企業説明会、就職後のフォローアップなどと組み合わせることで、伴走型の支援を実施する。

◆契約締結額

＜正規雇用促進事業＞ R3：3,782,000 円 R4：3,784,000 円 R5：3,784,000 円

【事業の概要】

就職氷河期世代を中心とする正社員への就業を目指している求職者を対象として、小グループ制の連続講座「伴走型就活塾」を開催

＜体制＞実施責任者１名、業務担当者２名（計３名）

【主な業務（令和５年度）】

① １週間に１度、４週連続の講座を４期実施

② 合同企業説明会など、企業とのマッチングの機会を就活塾に盛り込む

③ 県が別途委託する「岐阜県若者サポートステーション事業」との連携

【事業実績】※令和５年１２月末現在

○伴走型就活塾

第一期：令和５年６月５日～６月２６日第二期：令和５年９月６日～９月２７日

第三期：令和５年１１月１３日～令和５年１１月２２日第四期：令和６年２月開催予定