Contract
主催・共催・協賛・後援・HP掲載取扱内規
第1条(目的)
この内規は、一般社団法人京都府臨床検査技師会(以下「本会」という。)が関与する事業における「主催」「共催」「協賛」「後援」「HP 掲載」の適用及び取扱に関する基準を定めることを目的とする。
第2条( 適用)
事業の目的及び内容が、本会の定款第4条に定める事業に合致するものであり、且つ本内規第4条及び5条を満たすものであれば、本会は他団体の事業に対して共催・協賛・後援・HP掲載( 以下「共催等」という。)を行うことができ、又本会が主催する事業に対して他団体からの共催等を受けることができる。
第3条(主催・共催等の定義)
主催・共催等の定義は次のとおりとする。
(1) 主催: 本会が事業の開催の主体となり、その団体の責任においてその事業を開催することをいう。
(2) 共催: 本会と他団体が対等な立場に立ち、企画・運営・会計・広報等全ての事項に関して合意に基づき事業を開催することをいう。
(3) 協賛: 本会が、他団体に対して講師派遣や会場費、その他事業運営に必要な費用や物品を提供することをいう。本会が主催、又は共催する事業に関して協賛を受ける場合は、前記の他団体を本会、本会を他団体と読み替えるものとする。
(4) 後援: 本会が他団体の事業の趣旨に賛同し、適当な方法で広報を実施する等の支援を行うことをいう。支援の内容が、原則として名義使用、或いは広報協力に限る場合に使用する。本会が主催又は共催する事業に関して後援を受ける場合は、前記の他団体を本会、本会を他団体と読み替えるものとする。
第4条(主催・共催等の名義人)
主催・共催等の名義は、本会名で行い、研究班名等では行わない。他団体に対しては本会名と同格の名義を要求することとする。
第5条( 共催等をすることができる他の団体)
本会が、共催等をすることができる他団体、或いは本会が共催等を受けることができる他団体は次のいずれかに該当するものとする。
(1) 国、及び地方公共団体
(2) 公益性の高い事業活動、或いは学術活動を目的とした団体
(3) その他、理事会が認めた団体第6条(認可基準)
他団体から共催等の依頼があった場合には、次の(1)に掲げるいずれかに該当し、且 つ(2)に掲げるいずれにも該当しないことを基準として、その承認を個別に判断する。
(1) 承認することができる場合
①定款第3条に合致するものと認められるとき
②公益性があると認められるとき
③本会会員にとって有益であると認められるとき
(2) 承認できない場合
①特定企業の宣伝等少数の利益のみを目的とされると認めるとき
②その運営方法がxxでないと認めるとき
③座談会のようにその対象が極めて限定されたものと認めるとき
④その他理事会で適当でないと判断されたとき第7条( 共催等の申請)
共催等の申請は以下のように行うこととする。期限後の提出は認めない。
(1) 他団体主催の事業に協賛・後援をする場合、協賛・後援等申請書( 様式第1号)を他団体、又は本会実務担当責任者から提出することとする。期限は当該事業実施日の1ヶ月以前とする。他団体から「協賛依頼書」又は「協賛趣意書」の提出依頼があった場合、本会会長名で行うこととする。
(2) 他団体主催の事業に本会のホームページ掲載をする場合、ホームページ掲載申請書( 様式第2号) を他団体、又は本会実務担当責任者から提出することとする。期限は当該事業実施日の1ヶ月以前とする。
(3) 本会主催の事業に共催等をする場合は、企画申請書に明記し、メーリングリスト[kamt]に提出する。期限は当該事業実施日の1ヶ月以前とする。
第8条( 共催・協賛・後援及びHP掲載の承認)
共催・協賛、後援及びHP掲載の承認は次のとおりとする。
(1) 第 7 条(1)及び(2)の場合
その可否、及び協賛金の支出に関しては、理事会にて決定する。この場合、本会会長は予め理事会承認を得た上で、必要に応じて当該団体の代表者との間で次の事項を記載した協定書( 様式第3号) を締結するものとする。
① 事業名称
② 事業内容
③ 共催団体間の職務の分担と責任の所在
④ 費用の分担、及び費用に過不足が生じた場合の処理
(2) 第 7 条(3)の場合
学術部長、又は事業部長は、本内規記載の承認基準を満たすことを確認する。必要に応じ理事会、又はメーリングリスト[kamt-riji]に提議し、可否の判断を理事会判断に委ねる場合もあるが、通常は学発番号の発番をもって承認とする。
第9条( 共催等の広報)
共催等の広報は承認後でなければならない。広報にあたっては、その団体名及び共催等の種別を明示すること。
第 10 条(共催等の事業報告)
第 7 条(1)の場合は事業が終了後、「共催・協賛・後援事業報告書」( 様式第4号)を
理事会に提出し、報告を要する場合がある。
第 7 条(3)の場合は、事業報告書、又は研修会報告書にて報告すること。
第 11 条(共催等の会計報告)
他団体主催の事業等に協賛・後援、或いは他団体と共催し、その経費を負担した場合には、事業終了後3週間以内に本部会計に会計報告を行なうこと。本部会計はこれを理事会に報告する。
第 12 条( 改廃)
本内規の改廃は、理事会の決議により行うものとする。
附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
① 平成 17 年 10 月 5 日 一部改正
② 平成 18 年 5 月 11 日 一部改正
③ 平成 19 年 4 月 12 日 一部改正
④ 平成 27 年 3 月 12 日 一部改正
⑤ 令和 3 年 5 月 13 日 一部改正
協賛・後援認可申請書
年 月 日
一般社団法人京都府臨床検査技師会殿
申請者 団体名:
住 所:連絡先:氏 名:
一般社団法人京都府臨床検査技師会による「主催・共催・協賛・後援・掲載取扱内規」に基づき、下記の事業に対する(協賛・後援)を承認されるよう申請します。
記
1.事業名称:
2.主催団体:
3.住 所:
4.連 絡 先:
5.担 当 者:
6.開催期日:令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日
7.開催場所:
8.行事開催の趣旨:
9.他の共催・協賛・後援団体等の有無(有のときその名称)
経費或いは協賛金
以上
様式第2号
ホームページ掲載申請書
年 月 日
一般社団法人京都府臨床検査技師会 殿
申請者 団体名:
住 所:連絡先:氏 名:
一般社団法人京都府臨床検査技師会による「主催・共催・協賛・後援・掲載取扱内規」に基づき、下記の事業に対するホームページ掲載を承認されるよう申請します。
記
1.掲載名称 | |||
2.掲載期間 | 年 月 日 ~ 年 | 月 | 日 |
3.開催期間 | 年 月 日 ~ 年 | 月 | 日 |
4.掲載区分 | 講演会 ・ 研修会 ・ 学会 ・ その他( | ) | |
5.添付資料 | あり(ファイル形式: JPEG ・ GIF ・PDF )・なし | ||
6.開催の趣旨 | |||
7.特記事項 |
以上
【申請時の注意事項】
1.上記項目をご記入後、掲載の1ヶ月前までに、xxxxxxxxx@xxxx.xx 宛へ提出下さい。
2.写真や広告( チラシ) 等の掲載を希望される場合は、申請書と併せて、写真・広告等を
JPEG または GIF・PDF 形式のデータを添付してお送りください。
3.掲載内容に不備・変更等がございましたら、下記担当者までご連絡ください。 HP管理担当者: xxxxxxxxx@xxxx.xx
担当理事 | 処理担当 | 受付担当 |
(京臨技記入欄)
【申請受付番号】
【申請受付日】 20 | / | / |
【掲載処理日】 20 | / | / |
共催・協賛・後援に関する協定書
年 月 日
一般社団法人京都府臨床検査技師会殿
申請者 団体名:
住 所:連絡先:氏 名:
公印省略
貴会との(共催・協賛・後援)事業に関し下記(別紙)のとおり協定します。
記
1.事業名称:
2.開催期日:
3.開催場所:
4.事業の概要:
5.費用の分担、及び費用に過不足が生じた場合の処理
以上
共催・協賛・後援 事業報告書
年 月 日
一般社団法人京都府臨床検査技師会殿
申請者 団体名:
住 所:連絡先:氏 名:
公印省略
年 月 日付、貴会より( 共催・協賛・後援)の承認を受けた事業が終了したので、下記(別紙)のとおり報告致します。
記
1.事業名称:
2.開催期日:
3.開催場所:
4.事業の概要:
以上