★ 調達管理番号 20a01245000000 調達件名 インドネシア国 造船産業振興プロジェクト 詳細計画策定調査（造船教育、造船事情）（一般競争入札（総合評価落札方式）） 公示日（予定） 2021年3月31日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 履行期間（予定） 2021年6月10日 ～ 2021年9月10日 選定方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 業 務 内 容...

★	調達管理番号	20a01245000000	調達件名	インドネシア国 造船産業振興プロジェクト 詳細計画策定調査（造船教育、造船事情） （一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2021年9月10日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】多くの島嶼からなるインドネシア国において、海運はインドネシア経済において重要な役割を果たしており、海事産業ロードマップが定められ造船業の振興に力が入れられてい る。同国政府からは造船産業振興政策と造船技術向上についての支援要請がなされ、二段階技プロとして2016年5月に討議議事録（RD)が締結された。その内容は、コンポーネント1で工業省をカウンターパートとして「造船政策・技術アドバイザー」を派遣し情報収集や先方との意見交換等を通じて案件形成を行い、コンポーネント2で造船産業振興の技プロを本格実施するものである。 これに基づき、「造船政策・技術アドバイザー」が2016年10月から派遣され案件形成を行っ てきたところであるが、今般プロジェクトの本格実施（コンポーネント2）に向けて詳細計画策定調査を実施するものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。 【業務担当分野】（１）業務xx者／造船教育（評価対象者）、（２）造船事情（評価対象者） 【人月合計】3.0人月 【現地派遣期間】なし			留	●新型コロナ感染症の状況により、現地渡航が可能となった場合
					は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性があ
					る。
					●長期専門専門家（造船政策・技術アドバイザー）を派遣中 （2016年10月～ ）
				意	●詳細計画策定調査においては、「総括」「造船教育」「造船事情」「評価分析」の分野の団員が参団の予定。
					※本件は、電子入札システムによる入札書提出を予定していま
					す。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a01246000000	調達件名	インドネシア国 造船産業振興プロジェクト 詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2021年9月10日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】多くの島嶼からなるインドネシア国において、海運はインドネシア経済において重要な役割を果たしており、海事産業ロードマップが定められ造船業の振興に力が入れられてい る。同国政府からは造船産業振興政策と造船技術向上についての支援要請がなされ、二段階技プロとして2016年5月に討議議事録（RD)が締結された。その内容は、コンポーネント1で工業省をカウンターパートとして「造船政策・技術アドバイザー」を派遣し情報収集や先方との意見交換等を通じて案件形成を行い、コンポーネント2で造船産業振興の技プロを本格実施するものである。 これに基づき、「造船政策・技術アドバイザー」が2016年10月から派遣され案件形成を行っ てきたところであるが、今般プロジェクトの本格実施（コンポーネント2）に向けて詳細計画策定調査を実施するものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.5人月 【現地派遣期間】なし			留	●新型コロナ感染症の状況により、現地渡航が可能となった場合
					は、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性があ
					る。
					●長期専門専門家（造船政策・技術アドバイザー）を派遣中 （2016年10月～ ） ●詳細計画策定調査においては、「総括」「造船教育」「造船事情」「評価分析」の分野の団員が参団の予定。
				意	※本件は、電子入札システムによる入札書提出を予定しています。
					＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a01163000000	調達件名	バングラデシュ国モヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ運営実施体制に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュのモヘシュカリ・マタバリ地域において、ベンガル湾産業成長地帯構			留	【担当分野／評価対象者】
	想に基づき、モヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ（MIDI）に基づく開発が進められてきたが、セクター横断的な地域総合開発の計画策定及び実施管理を行う監督機関の不在から、開発事業の重複や虫食い的な開発が進められ同地域の開発ポテンシャルが生かされないことが課題となっている。同課題を解決すべく2018年2月に首相府傘下にMIDI調整委員会、2020年10月にMIDI事務局が設立されたが、組織内の運営・実施体制は未整備であり、役割・権限も十分整理されていないため、上述の監督機関の運営実施体制強化が急務である。また、2019年4月のMIDI調整委員会にて、セクター横断的な地域総合開発計画の策定に向け、セクター開発計画（SDP）を策定し、その後、SDPを統合してMIDI総合開発計画（MIDI MP）を策定する方針が確認された。既に大半のSDPが担当省庁・政府機関から提出されているが、 SDP間で形式や内容の不整合がみられ、MIDI MP策定の準備作業として各SDPの修正が必要で ある。			意	(1)業務xx者（地域開発）（2号）（評価対象予定） (2)実施体制・調整メカニズム（3号）（評価対象予定） (3)電力・エネルギー開発計画（4号） (4)港湾開発計画（4号） (5)産業開発計画（3号）(評価対象予定) (6)都市開発計画（3号） (7)運輸・交通開発計画（4号） (8)環境・社会配慮（4号） 【人月合計】約24MM（現地：約13MM、国内：約11MM）
					※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全
	【目的】本調査は、MIDI総合開発における監督機関の体制整備、SDPの更新に係る情報収集・ 分析・改善案の提案及びMIDI MPの作業方針の検討・提案等を行い、モヘシュカリ・マタバリ地域とその後背地における総合開発を推進することを目的とする。				ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【業務内容】			事	＜有償以外＞
	①MIDI事務局体制整備方針の検討・提案 ②「MIDI実施ガイドライン」の策定・運用方針の検討・提案 ③MIDIに係る予算配分・権限の整理 ④SDPのレビュー及び改善に向けた情報収集・分析 ⑤MIDI MPの策定に向けた情報収集・分析
				項

★	調達管理番号	20a01258000000	調達件名	サモア国サモア国立大学保健科学学部施設整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年6月23日	～	2022年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	サモア国立大学では、看護科及び医学科から構成される保健科学学部において医師、看護師等				業務xx者／建築計画（評価対象者）
	の養成プログラムが提供されており、当国内の保健人材の9割が当大学で資格を取得してい る。国立病院に隣接するキャンパス及び一般講義棟を含めたキャンパスにて、それぞれ臨床及				建築設計／自然条件調査（評価対象者） 設備計画
	び前臨床分野を学習するが、既存施設は、学生数に対する講義xxの設備不足に加え老朽化が				施工計画／積算
	進んでおり、キャンパスを新設することが喫緊の課題となっている。				機材計画／維持管理（評価対象者）
					調達計画／積算
	【目的】				保健医療計画／環境社会配慮
	サモア国立大学保健科学学部において、医師及び看護師養成のプログラムを実施する臨床技能 研修施設、前臨床技能研修複合施設等を整備することにより、保健医療分野における教育の質			意	【人月合計】
	の向上を図り、もって保健人材の育成強化に寄与する。				約16.5 MM
	【活動内容】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	（１）プロジェクトの背景・経緯の確認（２）プロジェクトの実施体制の確認（３）サイト状
	況（自然条件等）調査（４）サモア側環境社会配慮に関する調査（５）調達事情調査（現地調				・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合
	達、第三国調達、サブコントラクターなど）（６）設備計画調査（７）施工計画調査（関連法				によっては公示取り消しの可能性があります。
	規等）（８）プロジェクト内容の計画策定（９）ソフトコンポーネントの必要性の有無と内容 （10）相手国側負担事項の概要（11）税金情報の収集整理（12）プロジェクトの維持管理計画 （13）プロジェクトの概略事業費（14）プロジェクトの評価（15）ジェンダーの視点の確認 （16）協力対象事業実施に当たっての留意事項（17）想定される事業リスクの検討			事	＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a01224000000	調達件名	モザンビーク国南部電源・系統開発に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年7月5日	～	2021年9月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】モザンビーク共和国では、近年の順調な経済成長や電化率のxxxに伴い、電力需要が大幅に増加している。一方、国内発電容量のうち75％は海外輸出を主としているカオラバッサ水力会社による発電が占めており、国内向け発電設備容量が不足している。国内において発送電を担う国営電力会社モザンビーク電力公社（EDM）による発電は僅かに止まり、独立系発電事業者からの買電コストがEDMの財政を圧迫している。なお、電力需要の増加に伴い、変電所の新設や変圧器の容量増加等の配電設備強化も求められている。また、当国の電力系統は南部並びに中・北部系統に分離されていることから、それぞれの系統おいて電力開発・送配電整備を進めていく必要がある。 このような状況下、JICAは電力分野における25年間のマスタープラン策定を支援した他、首 都マプトが含まれる南部系統の電源開発として、有償資金協力「マプト・ガス複合式火力発電所整備事業」を実施した。しかしながら、マスタープランにおいても南部系統における今後の電源確保、送配電増強や変電所増設は引き続き課題となっている。これらの状況を踏まえ、当国の南部系統の電源開発・送配電設備の最新状況を包括的に把握し、今後のJICAの支援の可能性について検討するために本調査を実施する。 【目的】モザンビーク共和国電力セクター南部系統における電源開発・送配電整備にかかる最新状況を包括的に把握し、今後の事業実施の検討に必要な情報を収集・整理・分析する。 【活動内容】 （１）関連資料・情報の収集・分析 （２）電力セクターマスタープランのレビュー （３）南部系統における電源開発計画の確認 （４）南部系統における送電整備計画の確認 （５）南部系統における配電整備計 （６）JICAの支援可能性の検討			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／電源計画（評価対象予定） （２）送電整備計画 （３）配電整備計画 【人月合計】 4.5M／M（現地3M／M、国内1.5M／M） 【その他留意事項】 ・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01271000000	調達件名	ニジェール国「みんなの学校：コミュニティ協働による基礎教育の質及び男女xxx性の改善」プロジェクト
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月1日	～	2025年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業目的】本事業は、ニジェールにおいて、基礎学力向上及び女子教育改善に資するコミュニティ協働型の教育開発モデルを開発・普及することにより、同モデルの機能化を図り、もってコミュニティと学校の協働を通じた、基礎教育の質及び男女xxx性の改善に寄与するも の。 【上位目標】対象地域において、コミュニティと学校の協働を通じて、基礎教育の質及び男女xxx性が改善される。 【プロジェクト目標】対象地域において、基礎学力向上及び女子就学促進・継続に資するコミュニティ協働型の教育開発モデルが確立される。 【成果】 １：基礎学力向上モデルPMAQ-TaRL-SRP(注1)が対象地域の正課内外で普及する。 ２：基礎学力向上モデルPMAQ上級編（算数）(注2)が開発される。 ３：女子就学促進・継続モデル(注3)が開発される。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／学校運営（評価対象予定者）、研修計画・モニタリング（評価対象予定者）、算数教育、女子教育、その他（必要に応じて） 【人月合計】約70MM（国内6MM、現地64MM）			留 意 事 項	①先行案件「みんなの学校：住民参加による教育開発プロジェクトフェーズ２」（2016～2021年）にて開発・普及されているコミュニティ協働型の学校運営モデル及び教育開発モデルを最大限活用することが重要になります。 ②ニジェール国政府との基本合意文書（RD）は締結済みです。 (注1) PMAQ-TaRL-SRPとは、先行案件で完成した基礎学力向上モデルで、インドのNGO「Pratham」の教育アプローチ 「Teaching at Right Level」により強化された「質のミニマム・パッケージ（PMAQ）」の、初等教育省・xx補習（Strategie de Remediation Pedagogique）統合版の頭文字である。 (注2) PMAQ上級編（算数）とは、小学低・中学年相当の計算能力を強化するPMAQの後続モデルで、同様にコミュニティ協働型の補習活動を通じて小学高学年相当の計算能力を強化するも の。 (注3) 女子就学促進・継続モデルとは、これまで各学校運営委員会で取り組まれてきた優良実践を、全国普及可能なように汎用性を高め、洗練させたもの。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01242000000	調達件名	全世界2020年度案件別外部事後評価：SATREPSパッケージ1（ボツワナ、タイ、インドネシア）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2022年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	本業務は、2020年度外部事後評価として、SATREPSの特性に留意しながらDAC評価5項目 （妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件（全て技協） (1) ボツワナ：ボツワナ乾燥冷害地域におけるヤトロファ・バイオエネルギー生産のシステム開発 (2) タイ：次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開発 (3)インドネシア：インドネシア中部ジャワ州グンディガス田における二酸化炭素の地中貯留及びモニタリングに関する先導的研究			留 意 事 項	【業務担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価2 【人月合計】5.67MM（現地：2.17MM、国内：3.50MM） 【渡航回数】案件ごとに１渡航（計3回） 【特記事項】新型コロナの流行その他の状況を踏まえ現地渡航が不可となった場合は、現地人材を活用するなどの代替案を検討し遠隔調査に変更する。現地人材による情報収集は質問票の回収及びメール・電話等での補足、現地人材による踏査により実施することを想定している。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01243000000	調達件名	全世界2020年度案件別外部事後評価：SATREPSパッケージ２（パラオ、フィリピン、マレーシア）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2021年6月10日	～	2022年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	本業務は、2020年度外部事後評価として、SATREPSの特性に留意しながら評価5項目（妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。事後評価対象案件（全て技協） (1) パラオ：サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策プロジェクト (2) フィリピン：フィリピン地震火山監視能力強化と防災情報の利活用推進 (3) マレーシア：生物多様性保全のためのパーム油産業によるグリーン経済の推進プロジェクト			留 意 事 項	【業務担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価2 【人月合計】5.50MM（現地：2.00MM、国内：3.50MM） 【渡航回数】案件ごとに１渡航（計3回） 【特記事項】新型コロナの流行その他の状況を踏まえ現地渡航が不可となった場合は、現地人材を活用するなどの代替案を検討し遠隔調査に変更する。現地人材による情報収集は質問票の回収及びメール・電話等での補足、現地人材による踏査により実施することを想定している。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01263000000	調達件名	第５回アジア地域上水道幹部フォーラムに係る水道事業体情報収集及び開催支援業務
公示日（予定）	2021年3月31日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－その他
履行期間（予定）	2021年6月15日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【フォーラム開催の目的】 本フォーラムはイニシアティブ「水道事業体成長支援-都市水道-」におけるプラットフォームとして、先進的な水道事業の取り組み、官民連携の推進、日本の自治体の活発な国際展開、アジア域内でのxx協力の進展など、各ステークホルダーの知見を共有しアジア地域での水道事業の発展に活かす「共創」と「協働」の促進の場として今回から新たに位置づけている。加えて、本フォーラム内にてグループディスカッションを経てアクションプランを策定予定であ り、実際に「共創」と「協働」を促していくことを目指している。 【業務目的】 本フォーラムの効果的かつ効率的な実施を促進するため、テーマ案に関連する優良事例の収集やプログラム案の策定支援等、本フォーラムの運営補佐（モデレーターの補助含む）及び フォーラム後のアクションプラン促進を目的とする。 （全体テーマ案）ウィズコロナ／ポストコロナに求められる強靭で持続可能な水道 （サブテーマ案） （１）水道サービスの事業継続 （２）水道サービスの拡張＆貧困層への給水、安全な水の供給 （３）連携と共創（本プラットフォームを通じた共創促進） 【主な業務内容】 １）アジアの参加事業体及びケース事業体の情報収集・分析 ２）本フォーラム本体のプログラム策定への技術的取組 ３）本フォーラム開催時の運営 ４）フォーラム報告書の作成 ５）アクションプランのフォロー活動			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １）業務xx者／水道事業経営（１）／水道技術（2号） ２）人材育成／組織制度 ３）水道事業経営（２）／水道財務 【人月合計】約１２人月 【フォーラム開催概要】開催場所：横浜市 開催時期：2022年11月頃（変更の可能性あり） 参加者見込み：120名／1日程度（海外の水道事業体からの参加者30名程度、国内参加者90名程度） 招聘国はバングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオ ス、ネパール、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム、東ティモール等を予定。 主催：横浜市と国際協力機構による共催 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a01197000000	調達件名	フィリピン国広域防災システム整備計画フォローアップ協力（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月7日	担当部課	資金協力業務部実施監理第一課	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援 業務】フォローアップ事業（実施）
履行期間（予定）	2021年6月16日	～	2022年3月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】フィリピンは、我が国と同様に世界で最も地震・火山の活動が活発な国の一つである。同国における地震・津波など災害発生時の情報収集能力の向上と、災害関係機関および一般市民に対する災害情報伝達の迅速化を図るため、JICAは無償資金協力「広域防災システム整備計画にて、地震計や潮位計等の測定機材と、予警報装置などの防災関連機材の整備を支援した。うち、フィリピン火山地震研究所（以下「PHIVOLCS」という。）に供与された機材はのうちIT震度計については、PHIVOLCSが準備できる通信ネットワーク環境は、正常なデータ通信を行うために十分な処理能力を有しておらず、本計画で供与された機材が活用されていない状況にある。また、津波観測機材のうちPHIVOLCSにより設置された潮位計の通信機において不具合が生じたものの、XXXXXXXX自身が通信専門家等を擁しておらず、自ら診断・修理することが困難である。本フォローアップ協力は、PHIVOLCSからの要請を受けて、IT震度計を現地通信条件に合わせて改修するとともに、潮位計の故障・不具合に係る調査を実施するものである。 【活動内容】 ①IT震度計のデータ送信間隔、プロトコル等変更 ②IT震度計のプロセッサの更新 ④IT震度計用マニュアルの作成、トレーニング、設置予定箇所での動作確認 ⑤無停電電源装置（UPS）の動作確認 ⑥潮位計の故障・不具合調査 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／機材修理計画（評価対象予定） ②機材動作検証 ③ファームウェア作成 ④潮位計点検 【人月合計】 7.83MM（現地：3.33MM、国内：4.50MM）			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00083000000	調達件名	フィリピン国イフガオ州小水力発電計画フォローアップ協力（調査）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月7日	担当部課	資金協力業務部実施監理第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】フォローアップ事業（調査）
履行期間（予定）	2021年7月19日	～	2021年11月26日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 2015年7月に完工した無償資金協力「イフガオ州小水力発電計画」のフォローアップ調査を行う。同計画で整備した施設・機材が台風に伴う洪水や地滑り等により損傷したことから、損傷の状況確認や原因分析を行い、必要な対応策を検討する必要が生じている。加えて、売電契約の承認に向けた側面支援が必要である。 【目的】 施設修復・機材修理及び売電契約承認に向けた調査・対応策の検討を行う。 【活動内容】 ①施設・機材損傷の状況確認・原因分析 ②対応策の検討・決定 ③売電契約承認に向けた側面支援 ④類似案件への再発防止のため、本事案を事例とした教訓取り纏め 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／運営管理（評価対象予定） ・機材整備計画／工事計画 ・自然条件調査 【人月合計】6.45人月（現地4.20人月、国内2.25人月）			留 意 事 項	本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の若干の変更の可能性があります。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00077000000	調達件名	スリランカ国NCDs予防・治療分野に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年4月7日	担当部課	南アジア部南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年6月15日	～	2022年3月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 スリランカでは1980年代以降、生活習慣病を中心とした非感染性疾患（NCDs）による死亡率が感染症を上回り、その差は拡大傾向にある。死亡者の83％はNCDsが原因であり、この割合は周辺諸国と比較しても特に高い。また、比較的早いペースで高齢化が進展しており、高齢者層（60歳以上）が人口に占める割合は2025年には18.8％に増加すると予想されており、急速に進む高齢化に伴い、NCDsによる疾病負担も増大している。 【目的】 スリランカにおけるNCDs予防（栄養や健康増進等の生活習慣の改善を含む一次予防、二次予防）・治療（予後観察やリハビリを含む）分野の現状を確認するとともに、諸課題を整理し、スリランカ政府や他ドナーの取り組みを踏まえ、今後のJICAの支援内容の検討を行う。また、 NCDs予防・治療の市場の現状・課題を分析・整理し、今後の当該分野における民間技術活用可能性を検討する。 【業務内容】 （1）スリランカにおけるNCDsの現状 （2）スリランカ政府のNCDsに係る政策・計画や制度面の現状と課題 （3）援助機関等による支援動向 （4）NCDsに係るサービスと課題・ニーズ分析 （5）スリランカ政府関係者を対象としたセミナー・本邦招聘の実施 （6）スリランカにおけるNCDs分野の民間市場の現状と課題 （7）スリランカNCDs分野の市場と他国との比較 （8）他開発パートナー（スリランカでのビジネス支援アクター）の支援動向 （9）NCDs分野における本邦企業のニーズ分析 （10）スリランカへのビジネス展開の可能性の検討 （11）今後のJICAの支援方針についての提言			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 （1）業務xx者・保健医療システム（2号）（評価対象予定） （2）医療サービス（4号） （3）市場分析（3号）（評価対象予定） （4）市場マッチング・現地視察企画（5号） 【人月合計】 17.5MM（現地6MM、国内11.5MM） 【留意事項】 ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ※本調査においては、下記調査、技術協力プロジェクトを参考に、既存情報の更新、不足情報の収集・分析を行うものとす る。 ・保健医療セクター情報収集・確認調査ファイナル・レポート （2015年）1000022244 ・保健医療サービス改善事業準備調査ファイナル・レポート （2017年）1000033216 ・非感染性疾患対策強化プロジェクト(有償勘定技術支援)業務完了報告書 （2018年）1000034955 ※新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、8月中旬まで本邦からの遠隔業務にて情報収集を行うことを想定。ただし、契約履行期間中に現地渡航が可能になった場合には、現地業務の実施を検討する。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00093000000	調達件名	モーリシャス国民間投資促進にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年4月7日	担当部課	マダガスカル事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年7月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モーリシャスは世界銀行のビジネス環境ランキングで世界13位（2020年）、アフリカ勢では10年以上1位にランクしているが、このようなビジネス環境、豊富なビジネス人材や治安の良さに裏打ちされたアフリカへの進出拠点としての地位は本邦企業に十分に認知されておらず、同国に進出している本邦企業の数は限定的である。 同国は本邦企業にとってアフリカ進出の拠点となるポテンシャルが十分だが、具体的な魅力や、どの産業が特にxxなのか等の情報は必ずしも整理されていない。 【目的】 モーリシャスのビジネス環境・事業機会に関する情報を収集すると共に、同国への事業進出を検討しうる本邦企業のニーズや懸念点などに関する情報を収集し、本邦企業の同国への具体的な事業進出機会について整理を行う。 【調査手順】 本調査は以下順序で実施する。（※状況が許す限り、現地に一度渡航することを前提とするが、国内・現地に関わらず、適宜オンライン面談などの手段も活用する） a.国内調査① モーリシャスの基本的な投資環境・事業機会に関する机上調査と、モーリシャスへの進出を検討しうる本邦企業のニーズ・シーズや懸念点などに関する調査 b.現地調査 モーリシャスの投資環境・事業環境に関する詳細調査と、国内調査①で洗い出した本邦企業のニーズ・シーズや懸念点などに関する現地調査 c.国内調査② 現地調査を踏まえた本邦企業の具体的な事業進出可能性に関する調査 d.セミナーの開催 セミナーを開催し、調査結果を本邦企業に広く周知する機会を設ける。			留	【担当分野／評価対象者】
					１．業務xx者／事業機会調査（評価対象予定）
					２．ビジネス環境調査（評価対象予定）
					３．経済分析／市場動向（評価対象予定（対象国経験・語学評
					価無し））
					【人月合計】
					合計10.5人月（国内4.5人月、現地6.0人月）
				意	【その他】
					・COVID-19による現地渡航制限や隔離義務等の状況により、現地業務期間や業務従事者の渡航回数を見直すことがあります。
					・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全
					ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説
					明書に最終的な取扱いを記載）。
				事	＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00095000000	調達件名	ウズベキスタン国火力発電財務・経営管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月7日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年6月16日	～	2024年3月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】
	ウズベキスタン政府は大規模な電力セクター改革を実施し、エネルギー省を新設した。また、電力公社ウズベクエネルゴの発電・送電・配電を担う各事業体への分社化が決定し、これにより、1）火力発電持株公社（Joint-Stock Company Thermal Power Plants：JSC TPP）、2）水力発電持株公社、3）送電持株公社、4）配電持株公社の4 つの持株公社と、原子力発電事業公 社が設立された。この新体制の下では、それぞれの持株公社傘下の事業公社に独立採算制が導				(a)業務xx者／組織マネジメント（評価対象予定） (b)経営計画／予算計画（評価対象予定） (c)経営指標設定／モニタリング (d)電力原価計算／電力価格制度（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し））
	入されることとなり、持株公社の監督のもとで各事業公社が経営の改善に取り組むことになっ
	た。
	これまでウズベキスタンでは、豊富な天然ガスを背景に電力料金は安価に設定されてきたが、			意	【人月合計】 30MM（現地：20MM、国内：10MM）
	上記電力セクター改革の一環として、2019 年1 月には新料金制度が発表され、大幅な料金の値上げが行われた。さらに2019年4 月の閣僚会議決定第310 号においては、各事業公社の採算性の強化のために、事業公社が売上原価に10％の利益率を上乗せした金額で取引価格を申請する ことが認められた。				【その他留意事項】 ※新型コロナウイルスの感染拡大の影響により現地渡航が制限される場合、国内業務で部分的に代替する可能性がある。
					※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	上記電力セクター改革により、これまで曖昧であった発電・送電・配電に至るまでの資金の流				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	れや各社の関係性が透明化されるとともに、各事業公社で独立採算制が導入され、一層の経営自立性強化が求められることとなった。特にJSC TPPについては、独立電気事業者（IPP）と の競争が今後始まることを想定して、経営効率改善による財務安定性の向上を求められてい			事	なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ※2021年3月下旬にRD署名予定。
	る。
					＜有償以外＞
	【活動内容】
	JSC TPP傘下の発電所公社の自立した運営を促進するため、JSC TPP傘下のナボイ発電所公社 をパイロットサイトとして、経営計画及び予算計画の策定、経営指標の制定及及びモニタリン
	グ、適切な原価計算、適切な売電価格の設定に係るOJT及びOffJTを実施し、JSC TPP及びナボ イ発電所公社の財務・経営管理改善に必要な能力開発を行う。			項

★	調達管理番号	20a01249000000	調達件名	全世界途上国における企業との連携強化に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年4月7日	担当部課	民間連携事業部計画・連携企画課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年6月30日	～	2022年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】 （１）業務xx者／企業連携(評価対象：1号) （２）方策設計・運用（評価対象） （３）国内連携／途上国スタートアップ等企業連携・支援 （４）途上国関係機関連携 （５）途上国スタートアップ等企業連携・支援 （（４）及び（５）は国ごとに分けて担当することも可） 【人月合計】 約53MM（現地22MM、国内31MM） ＜有償以外＞ ※ 公示予定日を変更（3月31日⇒4月7日）及び業務量を変更しました。
	途上国においては、世界的なデジタル技術の普及・発展や通信環境の整備、金融緩和に伴
	い、同技術を活用しつつイノベーティブに製品・サービスを提供するスタートアップ等の現地
	企業（以下「現地スタートアップ企業等」という。）の成長が促進されている。現地スタート
	アップ企業等はそのビジネスを通じて、人々の生活の質や経済・社会のあり方を大きく変える 可能性を有している。途上国の社会課題の解決に取り組むJICAとして、現地スタートアップ企業等との連携促進・強化は喫緊の課題となっており、具体的な方策を検討する必要がある。ま
	た、本邦企業の技術・ノウハウ等を活用した途上国開発の支援という観点からは、現地スター
	トアップ企業等と本邦企業のネットワークの強化を図る必要もある。 【目的】 JICAが、途上国の経済社会開発やSDGs達成に貢献するため、途上国の社会課題に精通し、解決に向けて具体的に取り組んでいる現地スタートアップ企業等との連携を強化するにあた			意
	り、また現地スタートアップ企業等と本邦企業のネットワークを強化するにあたり、採るべき
	具体的な方策を検討、検証すること。
	【対象想定国】
	インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、バングラデシュ
	【活動内容】 （１）現地スタートアップ企業等を取り巻く環境に係る情報収集・整理			事
	（２）日本国内において現地スタートアップ企業等との連携に関心を有する機関等に係る情報
	収集・整理
	（３）現地スタートアップ企業等との連携の方策案の検討
	（４）方策案の有効性の検証
	（５）最終的な方策案のとりまとめ
				項

★	調達管理番号	21a00072000000	調達件名	全世界2021年度一般文化無償資金協力機材計画調査
公示日（予定）	2021年4月7日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年6月17日	～	2022年3月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】一般文化無償資金協力（以下、「一般文化無償」）は、途上国の政府機関に対し、文			留	【担当分野／評価対象者】
	化・高等教育振興のための資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて、開発途上国の 文化・教育の発展及び日本とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係及び相互理解を増進				・業務xx者／機材計画（3号）（評価対象予定） ・機材調達／積算
	させることを目的としている。2020年度に要望が挙げられた中から、「アルバニア国立歴史博物館機材整備計画」の実施可能性が高いと判断され、調査を実施することとなった。				【人月合計】3.81人月
	【目的】対象案件の要請の背景、目的及び整備機材の内容等を把握し、開発効果、技術的妥当				【その他留意事項】
	性を検討の上、必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計（概略事業費の積算を含む）を行うとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事項の内容・実施スケ ジュールや、整備機材の運用・維持管理等の留意事項等を整理する。			意	・現地調査は1回のみ。現地調査の業務xx者としてのミニッツ署名はJICA在外拠点の者が行う。（JICA本部からの現地調査参 加予定はなし。）
					・2022年2月閣議を想定。
	【活動内容】
	（１）以下の事項の確認：要請の背景・目的・概要、要請機材内容、機材の運用・維持管理計				＜有償以外＞
	画、対象案件実施後の広報計画、先方の実施体制
	、免税・通関手続
	（２）要請機材内容に係る妥当性等の調査及び資金協力本体事業の内容検討
	（３）相手国負担事項の確認及び整理 （４）協力の効果及び関連情報の収集および提案			事
	（５）ミニッツ協議
	（６）調査結果取りまとめ、各種成果品の作成（積算内訳書、機材仕様書を含む）
				項

	調達管理番号	21a00104000000	調達件名	フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年6月18日	～	2021年12月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】			留	【関連調査】
	本調査はマニラ首都圏において、ＩＣＴなどを活用した公共交通運行管理システムを提案・導 入することにより、公共交通運行者・利用者の安全を確保するとともに公共交通のイメージ低				・メトロマニラ総合交通管理プロジェクト（2019年3月-2022年2 月）
	下による私的交通への転換を避け、もってニューノーマルに対応した路面公共運行の改善に寄
	与するもの。				【対象地域】
	【活動内容】				マニラ首都圏
	１．情報収集・背景・現況の確認
	・実施機関の路面公共交通改善に係る組織制度・管理能力に関する情報収集 ・ＣＯＶＩＤ１９対策関連プロジェクト、Ｌｏｃａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｒｏｕｔｅ Ｐｌａｎ策定状況に関する情報収集			意	【C／P機関】 DOTr（Department of Transportation）
	・各国における路面交通のＣＯＶＩＤ１９対策の情報収集				【想定Ｍ／Ｍ】
	・中央関連省庁・地方自治体へのヒアリング				１０．００Ｍ／Ｍ程度
	・公共交通政策における路線バス、ジープニーサービスの位置づけの整理・今後の改善方針の
	類型化				＜有償以外＞
	・既存及び計画鉄道路線沿線の交通結節施設の現状調査
	・路面公共交通需要／マーケット特性とその変化の分析
	・公共交通へのＩＴＳ／ＩＣＴ導入の可能性の検討 ・公共交通のイメージ低下を避ける施策の検討			事
	・問題点と課題の整理・確認
	２．路面公共交通運行・利用におけるＣＯＶＩＤ１９対策ガイドラインへのアドバイス
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	１．業務xx者／公共交通政策（評価対象者）
	２．公共交通計画（評価対象者）
	３．交通結節施設
	４．交通調査／情報収集
				項

	調達管理番号	21a00111000000	調達件名	ブータン国東部地域医療サービス改善計画準備調査
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年6月18日	～	2022年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ブータン東部地域は、急峻な山岳地帯に位置する厳しい地理的条件や資源の制約により、保健				業務xx者／機材管理（評価対象予定）
	医療体制が脆弱である。特に中核拠点病院の機能不足や医療サービスへのアクセスが大きな課 題となっており、母子保健指標は他地域に比べて劣悪である。かかる状況を改善するため、デ				機材計画／維持管理計画 (評価対象予定) 調達計画／積算
	ジタル技術や遠隔医療の導入を含めた母子保健を中心とする医療機材等整備の支援要請がなさ				設備計画／通信環境
	れた。				保健医療計画／デジタルヘルス・遠隔医療／ジェンダー配慮
	【目的】				【人月合計】
	施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、本事業実施の必要性と妥当性を確 認のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概			意	約14MM
	略事業費の積算するとともに、相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意				【留意事項】
	事項、及び事業効果測定指標等を提案することを目的とする。				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【業務内容】
	（１）本事業の背景・経緯の確認（２）本事業を取り巻く状況と実施体制の確認（３）サイト				＜有償以外＞
	状況（水質、電力状況等）の調査（４）要請機材の確認と調達事情の調査（５）本事業内容の
	概略設計（６）相手国側負担事項の確認（７）税金情報の収集整理（８）本事業の維持管理計画の策定（９）概略事業費の積算（10）本事業の評価指標の設定（11）ジェンダー課題に関する調査（12）事業の実施監理にあたっての留意事項の整理（13）想定される事業リスクの検討			事
				項

	調達管理番号	20a00943000000	調達件名	バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年8月2日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空 港）は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を				①業務xx者／5S・カイゼン（評価対象） ②輸入貨物ハンドリング（評価対象）
	担っている。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に				③輸出貨物ハンドリング
	対応できていないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング 所要時間の長期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランド				④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験 評価なし）
	ハンドリング業務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通				⑤GSEメンテナンス
	じて、ダッカ空港におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必
	要がある。			意	【想定人月合計】48.25MM（現地45.25MM、国内3.00MM）
	【目的】 ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことによ				＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年3月にRD署名予定。
	り、急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便
	性・効率性・安全性の向上に寄与する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
					を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	に実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が			事	想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企
	向上している。				画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【成果】
	成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。				＜有償以外＞
	成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。
				項

	調達管理番号	21a00037000000	調達件名	バングラデシュ国都市衛生改善アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年6月18日	～	2023年6月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業の背景・目的】 人口急増及び経済規模の急拡大に伴い、上下水道などの生活インフラが圧倒的に不足し、慢性的な水不足や水質汚濁などの都市環境問題が深刻化しているバングラデシュ国チョットグラム市において、下水道整備事業の促進を図り、同市の衛生的な居住環境の整備に貢献する目的として実施する。 【業務内容】 既存のサニテーションマスタープラン及びチョットグラム上下水道公社が実施中の下水道整備事業のレビューを行い、下水道整備事業の計画促進に向けた各種課題を整理し、下水道整備事業の計画・建設に係る能力向上の支援を行う。			留 意 事 項	【担当分野・評価対象者】 1. 業務xx者／下水処理計画（評価対象者） 2. 組織体制／財務体制 3. 下水道設計／施工監理／維持管理 【人月合計】 約11.8Ｍ／Ｍ（現地9.8Ｍ／Ｍ 国内2.0Ｍ／Ｍ） 【その他留意事項】 ※宿泊料については、経理処理ガイドラインに示す上限単価によらず、別途発注者の定める 単価を適用する想定です（企画競争説明書において最終的な取扱いを提示）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00085000000	調達件名	パキスタン国カラチ港及びビンカシム港治安強化計画フォローアップ協力（調査）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	資金協力業務部実施監理第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】フォローアップ事業（調査）
履行期間（予定）	2021年7月1日	～	2021年12月21日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の若干の変更の
	2018年12月に完工した無償資金協力「カラチ港及びビンカシム港治安強化計画」のフォローアップ調査を行う。同計画で整備したX線検査装置が十分に運用されておらず、完工後2年が経過しているため不具合が発生していると考えられる。そのため対象3サイト（カラチxx埠 頭・西埠頭、ビンカシム港）において、機材の未稼働の原因を整理・分析し、適切な機材の運				可能性があります。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。
	用に向けた対応策を検討する必要が生じている。
					＜有償以外＞
	【目的】
	機材の効果的な運用に向けた調査・方針検討を行う。			意
	【活動内容】
	①機材の未稼働原因の整理・分析
	②適切な機材の運用に向けた計画策定支援
	③類似案件への再発防止のため、本事業を事例とした教訓取り纏め
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	・業務xx者（評価対象予定） ・港湾保安計画／税関行政			事
	・機材運用管理
	【人月合計】9.95人月（現地7.70人月、国内2.25人月）
				項

	調達管理番号	21a00079000000	調達件名	パラオ国無収水削減能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（上水道計画）（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年6月17日	～	2021年9月10日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 パラオ政府より、パラオ公共事業公社（Palau Public Utilities Corporation）のxx更新計画策定と実施能力、漏水探知・管修理・更新工事技術、顧客管理能力強化を実施することで、無収水削減能力向上を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確 認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】上水道計画 【人月合計】 1.00MM（国内 1.00MM） 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「評価分析」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00087000000	調達件名	パラオ国無収水削減能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年6月17日	～	2021年9月10日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 パラオ政府より、パラオ公共事業公社（Palau Public Utilities Corporation）のxx更新計画策定と実施能力、漏水探知・管修理・更新工事技術、顧客管理能力強化を実施することで、無収水削減能力向上を図るための技術協力が要請された。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確 認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】 1.00MM（国内 1.00MM） 【その他】 詳細計画策定調査は、今後公示予定の「上水道計画」の団員と同期間に実施するものとする。そのため、契約履行期間については、上記の公示予定等を踏まえて柔軟に調整する。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00103000000	調達件名	南部アフリカ地域新興感染症対策に関する事業展開に向けた情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	南アフリカ共和国事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年7月1日	～	2022年1月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野］
	今後、南部アフリカで新興感染症が発生した場合を想定し、新興感染症対策に関連する本邦				・業務xx者／民間連携（評価対象予定）
	民間企業の製品が迅速に市販されるような支援を行うことが、途上国の感染症対策支援に繋が				・ニーズ分析
	ると考えられる。また、本邦研究機関／大学とxx国である南アの研究機関／大学との間での
	新興感染症に関する共同研究の実施を促進することにより、次の新興感染症パンデミック発生				【人月合計】
	時に南アと日本の研究者が中心となった病原体の解明やデータ収集、検査法に関する研究実施				合計５、１４人月（国内３、００人月、現地２、１４人月）
	の可能性が増えると考える。
					【留意事項】
	【目的】 本調査では、新興感染症対策に関する南アおよび南部アフリカにおける本邦民間企業及び本			意	・対象地域 国内調査対象国：南ア、ボツワナ、エスワティニ、レソ
	x研究機関／大学の事業展開を促進することを目的に、対象国の現状と課題、協力ニーズ、他				ト、ナミビア、ジンバブエ
	援助実施機関の協力動向を確認し、分析・整理する。				（デスクトップサーベイやオンラインインタビュー等を
					想定）
	【調査・分析内容】				現地調査対象国：南ア及びナミビア
	（１）新興感染症に関連する本邦民間企業の南部アフリカ進出に関する現状と課題
	（２）対象国における医療機材や診断試薬等の登録申請プロセス（全対象国） （３）COVID-19に関する現状（全対象国） （４）他感染症の現状と他の援助機関等の支援状況（全対象国）			事	本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て の費用について消費税を課税することを想定。企画競争説明書に最終的な取扱いを記載。
	（５）南アにある新興感染症研究機関／大学等の現状と課題（南アのみ）
	（６）協力ニーズの確認・特定（全対象国）				〈有償以外〉
				項

	調達管理番号	20a01114000000	調達件名	モーリシャス国統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月2日	～	2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業（GDPの8％、雇用の 10％、EIU、2018）や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が 流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が			留	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／サンゴ保全・回復（評価対象） ②マングローブ保全・回復（評価対象） ③海草藻場保全・回復（評価対象）
	懸念されている。				④化学分析・モニタリング
	【目的】同国南東部の沿岸域において、沿岸域生態系管理委員会（CEMC）設置、生態系モニ タリングによる科学基盤情報収集、生態系保全・再生及びエコツーリズム等のコミュニティの				⑤生態系サービス調査 ⑥エコツーリズム
	生計改善に資するアクションプラン策定と実施、及び現地コミュニティや観光者への啓発活動				⑦環境教育施設改修
	を行うことにより、統合的沿岸域生態系管理システムの構築を図り、もってより健全で強靭性 のある沿岸域生態系への回復に寄与する。			意	⑧衛星画像解析
	【上位目標】統合的沿岸域生態系管理システムの構築を通じて、船舶座礁事故前に比べてより				【想定人月合計】約57MM
	健全で強靭性のある状態に向け、生態系回復の進捗が得られる。
	【プロジェクト目標】船舶座礁事故からの効果的で実効性のある沿岸域生態系回復策の実施に				＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。
	向け、統合的沿岸域生態系管理システムが構築される。 【期待される成果】				＊ 2021年2月にRD署名予定。 ＊ 本事業では、長期専門家としてチーフアドバイザー及び業務
	成果１：船舶座礁により劣化した生態系の保全と回復のための活動を監督するためのCEMCが設置・運用される。 成果２：統合海洋モニタリング戦略に基づき、沿岸域生態系モニタリングが実施され、結果が			事	調整員の派遣を予定しています。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	沿岸域生態系保全・回復計画に反映される。				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	成果３：沿岸域生態系の保全・回復とエコツーリズムにかかる詳細調査が実施され、沿岸域生				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	態系保全・回復計画の一環としてのアクションプランが策定される。				＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	成果４：アクションプランがNGOや民間セクターと連携して実施され、結果がCEMCに報告さ れる。				よっては公示取り消しの可能性があります。
	成果５：現地コミュニティ、モーリシャス国民、ツーリストの沿岸域生態系保全・回復に関す				＜有償以外＞
	る意識が向上する。
				項

★	調達管理番号	20a01148000000	調達件名	モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年5月6日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業			留	【担当分野／評価対象者】
	の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船 体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。				①業務xx者／沿岸資源管理（含む海洋生物学、生態学）（評価対象予定） ②生計向上（含むジェンダー）（評価対象予定）
	【目的】モーリシャスの沿岸コミュニティにおいて、生計向上パイロット活動計画の立案及び				③水産加工流通／観光連携施設（評価対象予定（対象国経験・
	試行、沿岸漁業管理の計画策定及び実施体制強化と沖合漁業展開のための漁民の能力強化を行				語学評価無し））
	うことにより、水産資源の持続的利用と生計向上（ブルーエコノミー）を推進する体制の整備				④沖合漁業技術
	を図り、もって、沿岸コミュニティの生計の回復及び向上に寄与する。				⑤養殖
	【プロジェクト目標】効果的な生計向上策が形成される。 【期待される成果】			意	【想定人月合計】約20MM ＊ 二段階技プロ方式にて実施予定。
	成果１：被災地域の漁民の生計向上の選択肢が増加する。 成果２：被災したサンゴ礁域の水産資源管理が強化される。 成果３：沖合漁業への転換に必要な知識及び技能が向上する。				二段階は2022年3月～2025年4月に別途契約による実施を想定 ＊ 2021年3月にRD署名予定ですが、状況に応じ、公示を延期する場合があります。
					＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適
	本プロジェクトは二段階方式を採用する。本業務は第一段階を対象としている。第一段階とし				用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	て、各成果に関するベースライン調査とパイロット活動の選定・準備を行い、詳細活動計画を				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	CPとともに策定する。第二段階では、約3年間の実施期間で同活動計画に基づき、活動を実施 する。			事	（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
					よっては公示取り消しの可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00110000000	調達件名	南スーダン国ジュバ市きれいな街プロジェクト基本計画策定調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月14日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年6月17日	～	2021年9月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 南スーダンの首都ジュバ市の人口集中に伴う廃棄物の増加が続く中、ごみの収集率が1割程度に留まる等、廃棄物管理サービスの提供が追いついていない。家庭から排出される一般ごみは未収集のまま不法投棄される等不適切な処理を招き、特に低所得者居住地域を中心に衛生環境の悪化を引き起こしている。係る状況を受け、JICAは独立直後から技術協力プロジェクト 「ジュバ廃棄物管理能力強化プロジェクト」（2011年10月～2014年10月）、「ジュバ廃棄物 管理情報収集・確認調査」（2017年2月～2018年8月）を実施し、現在は無償資金協力「ジュバ廃棄物管理改善計画」の協力準備調査を実施している。本事業では廃棄物管理に必要な技術能力の向上及び組織面の強化を支援することにより、ソフト面、ハード面双方から包括的な廃棄物管理システムの構築を支援するものである。 【目的】 新規プロジェクトの実施に先立ち、協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトを行うために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM （案）、PO（案）を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象】 評価分析（評価対象） 【人月合計】1.25MM（国内のみ） ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を現地渡航して実施することについて、必要に応じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。 ※紛争影響国・地域における報酬単価の加算は適用なし ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00097000000	調達件名	マレーシア国E-Waste管理システム実施プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月9日	～	2024年7月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マレ－シア国では、産業界から排出される電気・電子機器廃棄物（以下、「E- Waste」という。）の処理については一定程度体制が整っているが、一般家庭からのE-Waste （以下、「家庭系E-Waste」という。）の回収・リサイクルシステムは整備されていない状況にある。同国政府天然資源環境省環境局は同国の現状に即した形での家庭系E-Wasteの管理に関する法制度化の検討を本格的に開始した。 JICAは同国政府の要請に基づき、家庭系E-Waste管理制度構築に係る能力強化を目的とした技術協力プロジェクト「マレ－シアにおけるE-Waste管理制度構築支援プロジェクト（2015年－ 2018年）」を実施した。本プロジェクトはこの成果を活用し、間もなく公布される家庭系E- Waste管理規制法案の公布に向けた取り組み支援、ならびに施行にかかる能力強化を行うた め、技術協力プロジェクト実施の要請があったもの。			留 意	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／E-Wste管理（評価対象者） 2.資金メカニズム（評価対象者） 3.収集／輸送システム 4.回収・リサイクルシステム 5.データベース構築 6.広報／意識啓発／研修 【人月合計】約72MM（現地57MM、国内15MM）
					※R／Dは3月署名予定
	【目的】マレ－シア国において、環境に配慮した持続的な家庭系E-Wasteの管理システムがxx性・透明性が確保された資金メカニズムの下で実施され、環境に配慮した持続的な家庭系E- Waste管理システムが拡大・強化されることを目的とする。				＜有償以外＞
	【活動内容】本業務従事者は、家庭系E-Waste管理規制法案の公布、ならびに法施行後の５つのガイドラインに基づいた家庭系E-Waste管理の実施、その実施状況モニタリング等に必要な能力の強化を支援する。			事
				項

	調達管理番号	21a00137000000	調達件名	ブータン国中南部地域計画策定プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2021年7月9日	～	2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】ブータン国では農村部での高い貧困者比率や都市部への人口流入といった地域			留	【担当分野】
	間格差を背景に、農村と都市のバランスのとれた開発の推進を目的として2019年に全国総合開 発計画2030が策定された。本計画では国内5か所に連携中核都市を形成し、多様性のある都市と地方を生みだす地域センター構想を提唱しており、地域センターにおいて社会サービス及び				①業務xx者／地域開発／地域ブランド(評価対象) ②空間計画 (評価対象) ③産業開発計画(評価対象) ④沿道拠点開発 ⑤GIS ⑥組織体制・連携 ⑦社会サービス ⑧災害リスク分析・マネジメン
	経済活動の拠点を作り出すことで、国土全域に包括的なサービスを行き渡らせることを意図し				ト ⑨能力開発／研修計画 ⑩環境社会配慮
	ている。今般、この地域センターの1つである中南部のサルパン・ゲレフ回廊地域に関する地域計画策定について、ブータン政府から我が国に協力が要請された。そこで本事業では、中南部地域において、地方部における生活改善、地域特性を活かした産業育成・雇用拡大に資する地域開発計画及び空間計画を策定する。更に同計画をブータン政府が全国展開するためのガイドライン等の整備により、全国総合開発計画2030で提案された地域センター構想の具現化を図 り、もって農村と都市のバランスの取れた自立的かつ持続可能な国づくりに寄与することを目			意	【人月合計】約34MM(現地30MM、国内4MM) ※2021年3月下旬RD署名予定。 ※業務開始時当初（2021年7月～）は国内業務にて対応し、10月以降に現地業務を開始することを想定しています。現地渡航が制限される場合は、部分的に国内業務に代替となる可能性があります。
	的とする。				※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	【活動内容】				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	1)調査対象地域の現状分析・開発効果の評価 2)地域開発の基本方針に関し、戦略的環境アセスメント(SEA)の考え方に基づいた環境社会影響も含めた代替案の比較検討実施				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定します（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞
	3)対象地域の地域計画・空間計画の策定 4)段階的な投資計画の策定 5)開発計画策定・計画実施のための連携・調整プラットフォームの整備・運営 6)提案計画の全国展開のための基本計画、ガイドライン等の作成			事
				項

	調達管理番号	21a00130000000	調達件名	フィジー国西部地区汚水処理マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2021年7月9日	～	2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道施設計画（評価対象） 3.組織経営分析・強化（評価対象） 4.分散処理計画 5.下水処理場計画・設計 6.下水管路計画／既存排水路調査 7.機械設備 8.電気設備 9.施工計画／積算 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 12.経済財務分析 【人月合計】 約79MM（現地66MM、国内13MM） 【その他留意事項】 ・2021年3月下旬にRD署名予定。 ・参考資料：フィジー共和国上下水道セクター情報収集・確認調査報告書 ＜有償以外＞
	フィジーの西部地区は、砂糖産業や製造業の中心地であるとともにナンディ国際空港を擁する
	観光産業の重要拠点となっている。しかしながら、人口増加や観光客の増加に汚水処理が追い
	付いておらず、環境への悪影響が深刻化しており、今後の人口増加や経済成長に伴う将来的な
	需要増加を見越した汚水処理施設・設備の整備が必要となっている。かかる背景の下、西部地
	域における下水道マスタープランの策定及びフィジー水道公社の下水道施設維持管理能力改善
	のための研修実施に係る支援が要請された。
	【目的】
	本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業 務）を実施し、公衆衛生環境の改善に寄与する。			意
	1.西部地区における汚水処理改善に関するオンサイト・オフサイト処理を含めた包括的な西部 地区汚水処理マスタープランが策定される。
	2.西部地区汚水処理マスタープランで抽出された優先都市において、都市下水道マスタープラ ンが策定される。
	3.都市下水道マスタープランで選定された優先プロジェクトに係るPre-FSが実施される。 4.インフラ・気象サービス省上下水道局及びフィジー水道公社における事業実施体制（計画策定、施工管理（調達）、維持管理等）が強化される。 【対象地域】			事
	フィジー国西部地区
				項

	調達管理番号	21a00114000000	調達件名	パラオ国送電網整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年7月9日	～	2022年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	パラオ共和国では国内総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を2025年までに45％まで上 げることを目標とし、独立系発電事業者（IPP）を活用したxxx発電の大規模導入を計画している。その一方で、既存の送変電設備では電力供給信頼度が不十分であり、また事故が発生				①業務xx／送変電計画（評価対象予定者） ②変電設備（評価対象予定者） ③送電設備
	すると停電が広範囲におよぶ可能性がある。				④系統解析／保護制御
	xxx発電導入の促進と電力の安定供給の観点から、同国の主電力需要地であるコロール島及				⑤調達計画
	びバベルダオブ島において、送変電網の増強を図る必要がある。				⑥施設設計／積算
					⑦環境社会配慮
	【目的】 本調査は、パラオ国「送電網整備計画」に関し、一般無償資金協力を前提として概略設計を行			意	【人月合計】 15.33 MM（現地：8.00 MM、国内7.33 MM)
	い、概略事業費を積算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等
	の留意事項を提案する事を目的とする。				【その他】
					・既に実施された「送配電システム改善・維持管理強化計画策
	【業務内容】				定プロジェクト」で作成されたマスタープランに、パラオ国の
	（1）第一回現地調査：パラオ共和国の電力セクターの現状と政府、民間、他ドナー等の最新 の関連開発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な踏査や協議を通じた情報収				電力需要予測、送配電系統計画等がまとめられている。本調査 では、同調査を十分活用し、調査の重複を避け、効率的に調査
	集。 （2）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）等の作成。 （3）第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者への説明・協議。			事	を行う。但し、IPPによる発電計画等同マスタープラン策定時から状況が変わっている点には充分注意をすること。 ・現地業務時期：2021年7月、2022年1月を想定。
					※本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、
					全ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争
					説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00133000000	調達件名	エクアドル国土砂災害リスク減少能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月9日	～	2025年7月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 1. 業務xx者／土砂災害対策（評価対象） 2. 開発計画／土地利用計画（評価対象） 3. 地質調査・分析 4. 土木工学・構造物対策 5. リスク評価（評価対象） 6. GIS・衛星画像解析 7. 警報・避難システム 【人月合計】 約70MM（現地63MM、国内7MM） 【留意事項】 ・本案件は、二段階計画策定方式を導入することになってお り、2020年11～12月に基本計画策定調査を実施いたしました。二段階目の詳細計画は、案件開始から1年以内に行う必要があり、その後、それに基づいて本格的に活動を展開することになります。 ・RD署名は3月下旬を予定。 ＜有償以外＞
	エクアドルにおいて、土砂災害は深刻な自然災害の一つであり、全ての自然災害犠牲者のうち
	4割以上が土砂災害によるものである。 土砂災害への対策の実施は、地方自治体と防災庁が担っており、地質・エネルギー調査庁
	（XXXX）がこれら土砂災害対策責任機関に対する技術的支援を行っている。IIGEは、土砂災害 の調査、モニタリング及び分析に関する十分な能力を有しておらず、キト市の土砂災害対策を
	担うキト市役所も適切な土砂災害対策を実施する能力を有していない。
	エクアドル国内、特にキト市における土砂災害リスクの軽減のためには、IIGEの土砂災害に係る調査・分析能力の向上、土砂災害リスク評価能力の向上、及びIIGEから提供される技術的情 報をもとにしたキト市役所による土砂災害対策の実施能力の強化が求められていることから、			意
	JICAはエクアドルの土砂災害対策能力強化を目的とした本プロジェクトの実施を決定した。 【目的】
	キト市において、カウンターパートであるIIGEとキト市の土砂災害リスクの分析・評価の能力 向上、早期警戒体制の構築等を行うことにより、土砂災害対策に係る能力強化を図り、もって
	ハザード分析・リスク評価に基づいた対策実施に寄与する。
	【活動内容】
	1. IIGEの地表及び地表下での土砂災害の調査・分析能力が向上する。 2. IIGE及びキト市役所の土砂災害のリスク評価能力及びハザードマップの策定能力が向上する。			事
	3. キト市役所の土砂災害早期警報システムが強化される。 4. キの土地利用規制／開発基準に土砂災害リスク評価を活用する能力が向上する。
				項

	調達管理番号	21a00101000000	調達件名	パレスチナ ガザ地区コロナ対応に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年7月5日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	パレスチナ自治区ガザ地区には365ｋ㎡の面積に約200万人のパレスチナ人が居住しており、人 口密度が最も高い地域の一つである。イスラエルにより人や物資の出入りが厳しく制限されて				（１）業務xx者／感染症対策 （２）都市衛生（積算含む）
	おり、これら制限を受けて地区内のインフラ、公共施設やその機材の整備は進んでおらず、都				（３）インフラ計画（積算含む）
	市衛生環境は大変厳しい。このような高人口密度・不十分な都市衛生環境等を背景に、ガザ地				（４）上下水・給水施設（積算含む）
	区ではCOVID-19の感染が急速に拡大している。依然COVID-19の流行が世界各地で継続してい る状況下で、上記の課題を有するガザ地区において、感染予防及び感染拡大防止等の感染症対				【人月合計（案）】
	策分野での協力の検討は重要である。				国内業務１２．５ＭＭ、現地業務６ＭＭ、合計１８．５ＭＭ
	【目的】 ガザ地区における感染予防及び感染拡大防止等の感染症対策、そのために重要なインフラ、公			意	＜有償以外＞
	共施設やその機材に関する情報収集を行うことで、ウィズコロナ・ポストコロナにおけるガザ
	地区での協力方法等を検討する。
	【業務内容】
	ガザ地区について、国内調査及び現地調査により以下実施を想定している。
	（１）経済・社会、COVID-19の感染状況等に係る基礎情報収集・整理（国内作業） （２）開発計画、COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に関する基礎情報収集・整理（国内作業） （３）COVID-19の感染予防及び感染拡大防止に重要なインフラ、公共施設やその機材の整備 状況及び関係機関の能力に係る現状及び課題把握（現地作業）			事
	（４）（３）において把握された現状及び課題とインフラ、公共施設やその機材の整備二ーズ
	のリスト化（国内作業）
	（５）（４）のリストの優先順位付及び優先順位が高いものの基本設計・積算（現地作業）
	（６）（５）の優先順位に基づく緊急に実施が必要なパイロットプロジェクトの実施と課題抽
	出
	（７）上記（１）から（６）を踏まえた感染症予防及び感染拡大防止を目的とした無償資金協
	力及び技術協力プロジェクト案の検討及び事業実施にかかる留意点の整理（国内作業）			項

	調達管理番号	21a00129000000	調達件名	パレスチナジェリコ市下水事業の持続的経営能力強化支援業務
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年6月25日	～	2023年7月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パレスチナ自治区ジェリコ市では、下水管網が普及していない地域での衛生環境の改			留	【業務担当分野、評価対象者】
	善と併せて主要産業である農業の水源の確保及び地下水の水質保全が喫緊の課題となってい る。日本政府はパレスチナ自治政府の要請により、ジェリコ市および周辺地域での下水道処理施設を建設し、JICAは完成後の下水処理施設を適切に運営するため、技術協力プロジェクト 「ジェリコ下水道運営管理能力強化プロジェクト」（2012年～2018年）を実施した。これら事 業に加え、日本政府見返り資金事業及び米国による支援等によりジェリコ市内の下水道普及率				1.業務xx者／下水道事業運営（評価対象者） 2.水質管理（評価対象者） 3.汚泥管理 【人月合計】
	は向上しつつある。他方、パレスチナ水利庁およびジェリコ市役所の慢性的な財政資金不足と				約20.75MM（現地18.50MM、国内2.25MM）
	事業経営能力の低さにより、ジェリコ市内および周辺地域における下水管網の整備は依然とし
	て不十分であるほか、流入汚水の水質や汚泥の管理も課題となっている。			意	＜有償以外＞
	【目的】ジェリコ市において持続可能な下水事業経営体制を構築する。
	【活動内容】上記目的を達成するため、ジェリコ市役所およびパレスチナ水利庁に対し、行
	政、財政、技術の観点から現状分析、課題の整理、改善計画の策定及びその実施に必要な能力
	強化を支援する。
				事
				項

	調達管理番号	21a00024000000	調達件名	スーダン国州水公社運営・維持管理能力強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年6月25日	～	2021年8月23日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	本プロジェクトは、パイロット州水公社が、1）給水施設のモニタリング能力の向上、2）都市給水施設の運転・維持管理手法の改善、3）経営管理能力の改善、4）パイロット州水公社と顧客とのコミュニケーションの促進、5）州水公社間の知見・データ共有の促進できるよう支援 を行うことにより、パイロット州水公社の運営・維持管理能力の強化に寄与するものである。				【人月合計】合計1.20MM（国内1.20MM） ※新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえて国内業務で実施する予定。業務履行期間中に現地渡航が可能となった際には、
					発注者・受注者で現地渡航の追加を協議することとする。
	【目的】				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	2021年度第2四半期のプロジェクト終了を控え、プロジェクト活動の実績、成果を確認し提言 にまとめる。また、今後の協力事業の実施にあたっての教訓を導く。			意	す。
					＜有償以外＞
	【活動内容】
	１）本業務従事者は、プロジェクトの協力について、当初計画と活動実績、計画達成状況、評
	価５項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認するために必要なデータ・
	情報を収集し、整理・分析を行う。
	２）プロジェクト全体を評価し、成果および残されている課題を確認し、提言をまとめる。
				事
				項

	調達管理番号	21a00126000000	調達件名	アンゴラ国アフリカ地域地上デジタルテレビ放送移行プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2021年7月19日	～	2023年7月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アンゴラ国では、地上波テレビのサービスエリア拡大及び視聴可能チャンネル数の拡大による多様な情報の全国への提供を通じた国民の情報へのアクセス向上や、インフラ整備を通じて産業の活性化を目的として、地上デジタルへの迅速な移行計画の策定が求められている。 【目的】 本業務は、アンゴラの放送セクターにおける地上デジタル放送への移行を支援するととも に、アンゴラ国民の情報アクセス向上に向けた計画及びそれらを具現化するマスタープランを策定することを目的として実施するものである。 【期待される成果】 成果1：効率的且つ現実的な地上デジタルテレビ放送移行計画が作成される成果2：チャンネル計画により周波数帯が効率的に運用される 成果3：地上デジタルテレビ放送網が適切に整備される 成果4：国民に対する普及促進・広報が適切に実施される			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 (ア)業務xx／放送事業計画（評価対象） (イ)マスタープラン／放送政策（評価対象） (ウ)周波数計画策定 (エ)機材計画／送信・中継機材 (オ)機材計画／スタジオ機材 (カ)機材計画／既設設備調査／積算 (キ)広報 【人月合計】 合計 約61MM（国内8MM、現地53MM） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。現地調査業務として想定している内容は、調査期間におけるアンゴラの新型コロナウイルス流行状況やJICAの渡航制限等も勘案し、現地再委託等による柔軟な実施を認める予定です。 【RD締結状況】 3月下旬に締結の見込み。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00099000000	調達件名	コンゴ民主共和国キンシャサ市都市交通マスタープラン（PDTK）実施促進プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月9日	～	2025年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】本事業は、キンシャサ市において、都市交通マスタープランの実施促進・モニ			留	【担当分野／評価対象者】
	タリング体制の確立、及び交通行政を担う機関の設立支援及び能力強化、公共交通のオペレーション・サービス改善を行うことにより、PDTKに基づく都市交通分野における行政の管理体制・能力強化を図り、もって都市交通マスタープラン(PDTK)に基づいた都市交通政策の実施に寄与するものである。 【活動】 活動1－1：PDTK及びSOSAK（フランス開発庁の支援で策定されたキンシャサ整備戦略方針）の関係者への普及・周知のための活動を実施する。 活動1－2：PDTK及びSOSAK実施のための調整委員会の組織体制改善のための活動を実施す る。			意	1）業務xx者／都市交通計画 2）都市交通行政・組織体制 3）都市計画 4）土地区画整理 5）GIS・地籍 6）公共交通改善 7）交通インフラ計画 8）交通管理・交通安全 9）環境社会配慮 10）能力強化・研修計画
	活動2－1：都市計画・都市開発に係る法的枠組みの段階的更新・整備を検討する。 活動2－2：都市開発及び一体的に整備すべき公共施設の整備資金メカニズムを構築する。 活動2－3：道路及び公共交通整備と一体的な土地利用戦略「パイロット計画」を作成する。活動3－1：公共交通サービス運行上の課題を把握する。 活動3－2：公共交通運行の改善策を検討し、試行する。				【想定人月合計】61MM（現地54MM、国内7MM） 【RD署名状況】2021年5月頃、RD署名予定。 ・本業務に係る契約には事業実施・支援業務用契約約款を適用
				事	し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち 国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
					（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00128000000	調達件名	北マケドニア国オフリド湖周辺地域での水環境管理に係る情報収集・確認調査(一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年4月21日	担当部課	中東・欧州部欧州課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年6月25日	～	2021年11月1日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	北マケドニア共和国内で最大規模の下水道接続人口を抱えるオフリド湖周辺地域では、下水処				１）業務xx者／水環境管理（評価対象予定）
	理場や下水管渠の老朽化及び不十分な維持管理体制により未処理の汚水や不明水が市内に流出				２）組織体制／維持管理計画（評価対象予定）
	するなど周辺住民の生活・水衛生環境に悪影響を及ぼしている他、湖沼への流出が同湖の水質悪化も招いており、同国政府は危機感を抱いている。同国政府は、下水道セクターにおいてEU の環境基準を満たすために、オフリド湖周辺地域でも下水道及び処理施設の改修事業を実施し				３）下水道施設計画（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し））
	ている。しかしながら、同地域の上下水道管理を担っている水道公社は予算配分、組織体制や スタッフの能力開発等ソフト面での課題を依然抱えており、オフリド湖周辺地域の生活・水衛				【想定人月合計】 合計 約6.00MM （現地：4.00MM 国内：2.00MM）
	生環境改善に向け組織体制強化・能力強化を含めた下水管理能力の強化が喫緊の課題となって いる。			意	【その他】
	【目的】				・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全
	北マケドニア国の下水道セクターの現状と課題の全体像を整理するとともに、オフリド湖周辺				ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説
	地域の下水管理能力の向上に必要な協力アプローチ案の検討を行う。				明書に最終的な取扱いを記載）。
	【内容】 ・北マケドニア国の下水道セクターにおける方針・戦略、現状と課題（EU環境基準とのギャップ含む）に関する情報の収集・整理・分析				＜有償以外＞
	・オフリド湖周辺の水環境（特に下水）の現状や水環境管理に係る方針及び同地域の下水処理 施設・下水管渠や上下水道公社等の運営・維持管理体制の現状と課題に関する情報の収集・整			事
	理・分析
	・オフリド湖周辺住民や観光客への水環境改善にかかる啓発活動の現状と課題に関する情報の
	収集・整理・分析
	・オフリド湖周辺地域の下水処理施設の維持管理に係る本邦技術・知見の活用可能性の検討 ・JICAの協力アプローチ（案）の検討
				項

	調達管理番号	21a00096000000	調達件名	カンボジア国土地管理及びインフラ開発のための電子基準点整備プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月28日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月21日	～	2023年12月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】			留	【業務担当分野】
	パイロットエリアにおいて、電子基準点の整備、運営維持管理能力強化、利活用促進に係る技 術支援を行い、高精度測位データを活用した効率的な測量の推進を図り、土地管理のための地				1)業務xx者／電子基準点・データセンター運営計画（評価対象 者）
	籍図整備・更新及びインフラ開発の効率的な実施に寄与すること。 【活動内容】 成果１：パイロットエリアに電子基準点5点及びデータセンター(DC)が整備される。 ・国家座標と既設の電子基準点(3点)の測地基準系の確認、新設5点の測地基準系の決定。 ・電子基準点5点とDCの設置場所と仕様の確定、及び設置。 ・観測データをもとに電子基準点5点の座標値の決定。 ・現測地座標系と新設5点向けの測地座標系間の座標変換パラメーターが策定され、同パラメーター活用のガイドラインが整備される。			意	2)測地基準系管理 3)電子基準点整備計画・設置／運営維持管理 4)データ配信・品質管理 5)高精度測位データ活用推進（評価対象者） 6)研修・セミナー計画／業務調整 【人月合計】 35 MM(現地30MM、国内5MM)
	成果２：地籍地理総局(GDCG)による電子基準点及びDCの運営維持管理能力が強化される。 ・電子基準点及びDCの運営維持管理計画の策定。また、運営維持管理体制を構築し、マニュアルを整備。				RD署名時期：2021年3月下旬予定 本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」
	・電子基準点データを活用した高精度測位サービスの開始。同データポリシー及びサービス品				と規定する約款を適用し、契約金額の一部について消費税を不
	質保証(Service Level Agreement)の策定。 ・高精度測位サービス向上のためのユーザーサポート強化、マニュアル整備。			事	課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。
	成果３：電子基準点を活用した高精度測位データが政府機関や民間企業に利用促進される。				＜有償以外＞
	・電子基準点データを活用した高精度測位サービスの利活用計画の策定、及び活用ガイドライ
	ンの整備。
	・ネットワークRTK等のGNSS測量マニュアルの整備。 ・電子基準点データを活用したGNSS測量の精度検証。 ・高精度測位サービス利活用促進のための現地セミナー、トレーニング等の啓発活動実施。
	・本事業完了後の上位目標達成へのプロセスを含む、電子基準点整備マスタープランの策定。			項

	調達管理番号	21a00086000000	調達件名	インド国インド工科大学ハイデラバード校日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクトフェーズ２【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年4月28日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月16日	～	2027年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】 (ア) 業務xx者／高等教育（評価対象者） (イ) 工学教育（評価対象者） (ウ) ジャパンデスク運営 (エ) 共同研究 【人月数】82人月程度（現地57人月程度、国内25人月程度） ※本契約は、以下の三つの契約期間に分けて実施することを想定しています。 ・第一期：2021年7月～2023年6月（24カ月） ・第二期：2023年7月～2025年6月（24カ月） ・第三期：2025年7月～2027年5月（23カ月） ※本案件に関する業務説明会を開催予定です。ご関心のある方は、JICAウェブサイト「調達情報」のお知らせもあわせてご確認下さい。 ※業務xx者1号、若手加点なし ＜有償案件＞
	近年、6～7％台の高いGDP成長率を示しているインドでは、経済成長を支える鍵とされてい るのが科学技術であり、Strategy for New India＠75 では、GDPの2％を研究開発に投資することを謳っている。
	2007年8月の日印首脳間では新設IITへの協力を検討する旨、協議され、2008年10月の日印首 脳会談ではIITハイデラバード校（IITH） が協力対象校となることが合意された。現在までにデザイン支援を含む円借款による施設建設、地球規模課題対応国際科学技術協力による日印共同
	研究の支援等が行われている他、2012年1月からは、本案件の先行案件となる「インド工科大学ハイデラバード校日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクト」が開始された。同先行 案件では、本邦大学との間の学術連携分野を中心に一定の成果が確認されている一方、本邦産			意
	業界との共同研究は限定的であるほか、日印産学連携を自立的・持続的なものとするための体
	制整備が課題となっている。
	【目的】
	本案件は【背景】に記載の技術協力プロジェクトにより形成された本邦学術機関とのネット
	ワークの更なる強化に加え、産学連携を促進することにより、IITHに日印の学術及び産学連携 の持続的なプラットフォームを構築し、日印の学術・産業界への持続的な人材輩出に寄与する
	ことを目指すものである。 【活動内容】			事
	成果1：IITHにJapan Deskが設置される成果2：日印の学術連携が強化される 成果3：日印の産学連携が強化される
				項

	調達管理番号	21a00053000000	調達件名	ニカラグア国家庭・地域保健モデル強化を通じたプライマリーヘルスケアの改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年4月28日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年7月26日	～	2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグア国の母子保健に関する指標は改善しており、持続可能な開発目標の2030年			留	【担当分野／評価対象者】
	までのターゲット指標を達成している。しかし貧困層と富裕層の間での保健医療サービスへの				・業務xx者／地域保健（評価対象予定）
	アクセスには2～3倍の差があり、国内格差に課題が残る。また平均余命の延伸、食習慣や生活様式の変化に伴い非感染性疾患（NCDs）が全死因の70％以上を占めるに至っている。 同政府は、2007年にプライマリーヘルスケア（PHC）の基礎となる地域保健サービスモデル 「家庭・地域保健モデル（MOSAFC）」を導入し、JICAは2014年～2019年にかけて技術協力プロジェクトを通じ、母子保健にかかる、MOSAFCの体系的な運営・指導手法・体制を MOSAFC強化手法（母子保健）としてパイロット地域にて実証・確立した。 【目的】 本事業は同国のPHCの基盤強化を目的に、前案件で実証された体系的な運営・指導手法・体制に基づいたMOSAFC強化手法の全国普及、及びこれまでの母子保健、感染症に特化していた地域保健サービスから、NCDsを含むより幅広い保健課題に対応する地域保健サービスへ拡大するための支援である。保健省本省保健サービス総局（DGSS）によるMOSAFC強化手法の実 践・モニタリング／運営指導の拡大・全国普及に必要な能力強化を行うことにより、PHCサービス利用率の向上を図り、もってMOSAFC強化手法が普及された地域において、PHCサービス利用者の健康状態の改善に寄与する。			意	・プライマリーヘルスケア（評価対象予定） ・非感染性疾患対策（評価対象予定（対象国経験・語学評価無し）） 【人月合計】 約79.00MM（現地約76.00MM、国内約3.00MM） 【その他の留意事項】 2020年12月にRD署名済 ＜有償以外＞ プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。
	【業務内容】 1.DGSSのMOSAFC強化手法の実践に必要な能力が強化される。 2.チョンタレス保健管区およびセラヤ・セントラル保健管区において、MOSAFC強化手法 (NCDs)の試行を通じて、NCDs保健サービスの質が向上する。 3.DGSSによるMOSAFC強化手法及びモニタリング・運営指導が複数の保健管区からなるパイ ロット地域に拡大される。			事
	4.優良事例や教訓の他地域への共有を通じて、MOSAFC強化手法の全国普及への準備が進められる。
				項