・RCCM（都市及び地方計画）
【別紙３】
特 記 仕 様 書
本特記仕様書は｢国立駅xx駅前広場基本設計業務委託プロポーザル｣に適用する。
１．契約の方法種類
契約は、総価契約による「委託契約」とする。履行方法は、一括履行による。
２．適用範囲及び一般事項
（１）本委託は、この特記仕様書に規定されているもののほか、xxx建設局制定の「設計委託標準仕様書」及び「測量委託標準仕様書」並びに国立市公共測量作業規程（国土交通省 作業規程の準則を準用）による。
（２）本市からの入手資料や業務で作成した資料等、業務により知り得た情報の一切は、業務完了の時点をもって返却すること。ただし、本市から許可を得た場合はこれに該当しない。
（３）受注者は、作業に際し生じる関係諸官庁、土地所有者及び居住者等と協調を保ち本市監督員の指示を受けて正確かつ誠実に作業を行うこと。また、諸手続きに必要な資料を調整・準備すること。
（４）受注者は、作業に関して生じた諸事故に対してその責任を負い、事故が発生したり、損害賠償の要求があったりしても、本市はその責任を負わないものとし、受注者において処理すること。
（５）作業が完了した際には、直ちに完成届と成果品を提出して本市の検査を受けること。
３．業務目的
国立駅は、１日約１０万人の乗降者がある都市拠点であり、国立駅xx駅前広場は、路線バスとの重要な交通結節点となっている。また、駅周辺には中心的な商業地、一橋大学などの教育施設、大学通りから旧国立駅舎へ続くヴィスタ景観のある良好な街並みなど文教地区に相応しい住環境がある。
国立市では、駅周辺の良好な街並みや住環境の保全に配慮しながら、平成２１年に策定した「国立駅周辺まちづくり基本計画」に基づき、旧国立駅舎再築などの国立駅周辺整備を行ってきた。また、令和
４年度に「旧国立駅舎東西広場・円形公園整備基本方針」を定め、その後、デザインアイデアコンペを実施して、広場のデザインにつながるアイデアを広く募集してきた。
本業務では、整備基本方針やデザインアイデアコンペの結果を踏まえ、市民の意見や地域の意向を聞きながら、国立駅xx駅前広場が、これまでの歴史や理念を継承し、旧国立駅舎とともに「くにたち」の顔となることを目指して基本設計を行う。
４．契約期間
契約締結日の翌日から令和７年３月１０日まで
５．履行場所
xxxx0xx0－00x
0．技術者
（１）管理技術者
管理技術者は、次に掲げる要件を満たすものとする。ア 以下のいずれかの資格を有すること。
・技術士（総合技術監理部門 選択科目：建設－都市及び地方計画）
・技術士（建設部門 選択科目：都市及び地方計画）イ 過去１０年以内に同種業務の実績を有すること。
同種業務とは、「駅前広場の公共空間デザインの業務」とする。
（２）照査技術者
照査技術者は、以下のいずれかの資格を有すること。
・技術士（総合技術監理部門 選択科目：建設－都市及び地方計画）
・技術士（建設部門 選択科目：都市及び地方計画）
（３）担当技術者
担当技術者は、下記に示す技術者を配置すること。ア 都市デザイン技術者
駅前広場の都市デザインに係る業務を行う者とし、次に掲げる要件を満たすものとする。
（ア）グッドデザイン賞、土木学会デザイン賞等広場デザインに関する受賞歴があること。または、以下のいずれかの資格を有すること。
・登録ランドスケープアーキテクト
・一級建築士
・認定都市プランナー
・技術士（総合技術監理部門 選択科目：建設－都市及び地方計画）
・技術士（建設部門 選択科目：都市及び地方計画）
・RCCM（都市及び地方計画）
（イ）同種業務もしくは類似業務の実績を有すること。
同種業務とは、「駅前広場の公共空間デザインの業務」とする。
類似業務とは、「広場もしくは公園の公共空間デザインの業務」とする。
イ 建築設計技術者
建築物の設計に係る業務を行う者とし、一級建築士の資格を有すること。
ウ 土木設計技術者（広場設計）
駅前広場の土木構造物設計に係る業務を行う者とし、次に掲げる要件を満たすものとする。
（ア）以下のいずれかの資格を有すること。
・技術士（総合技術監理部門 選択科目：道路または都市及び地方計画）
・技術士（建設部門 選択科目：道路または都市及び地方計画）
・RCCM（道路または都市及び地方計画）
（イ）同種業務もしくは類似業務の実績を有すること。
同種業務とは、「駅前広場の公共空間の設計業務」とする。
類似業務とは、「広場もしくは公園の公共空間の設計業務」とする。
エ 樹木の植替え又は保全等について、市民と議論しながら合意形成を図った実績のある者
公共空間における樹木の植替え又は保全等について、同種業務もしくは類似業務の実績を有すること。
同種業務とは、「駅前広場の樹木の植替え又は保全等」とする。類似業務とは、「広場の樹木の植替え又は保全等」とする。
オ その他留意事項
（ア）管理技術者は、都市デザイン技術者、土木設計技術者のいずれかを兼ねることができる。
（イ）都市デザイン技術者は、管理技術者と兼務しない場合に限り、建築設計技術者を兼ねることができる。
（ウ）樹木の植替え又は保全等について、市民と議論しながら合意形成を図った実績のある者は、管理技術者、都市デザイン技術者、建築設計技術者、土木設計技術者を兼ねることができる。
（エ）兼務する技術者の資格要件は、各技術者の資格要件を満たすものとする。
７．関係仕様書及び準拠すべき図書
xxx建設局「設計委託標準仕様書（令和５年４月）」、『道路土工』、『道路構造令の解説と運用』等、最新の仕様書等に準拠するものとし、仕様書等の内容が競合する場合、契約期間内に改定された場合は監督員と協議の上判断するものとする。なお、参考図書については、設計報告書に明記し、抜粋添付すること。
数量算出にあたっては、上記仕様書等のほか、xxxの積算基準資料（土木工事標準積算基準書等）を参考にするものとする。
８．業務内容
（１）設計条件
ア 対象範囲（「別図 国立駅xx駅前広場設計範囲図（予定）」を参照）
（ア）東西広場：約 1,200 ㎡（道路）・旧国立駅舎用地：約 648 ㎡（建物敷地）
（イ）円形公園：約 700 ㎡（道路）
（ウ）xxロータリー（円形公園を除く）：約 6,800 ㎡（道路）
※xxロータリーから富士見通り・旭通りに接続する部分に関しては、必要に応じて検討する箇所とする。
イ 整備方針
・「国立駅周辺まちづくり基本計画」、「旧国立駅舎東西広場・円形公園整備基本方針」、「国立駅xx駅前デザインアイデアコンペ」及び基本設計業務内で実施する警察協議などを踏まえ、東西広場を含む国立駅xx駅前広場全体を、国立駅周辺の地域特性を活かした魅力あるデザインによって、「くにたち」の顔となるような駅前空間とする。
・整備の具体的な方向性については、「旧国立駅舎東西広場・円形公園整備基本方針」を踏まえること。
・旧国立駅舎を中心とするヴィスタ景観の観点から、ペデストリアンデッキは不可とする。
・過度に高額・入手困難な材料の使用や維持管理・修繕が容易でないものは不可とする。
・シェルター等の建築物については、国立の歴史性、利用者の利便性等に配慮して、駅前広場としてふさわしい内容で規模・建築物の類型等を適宜検討する。
・災害時にも活用可能な広場として検討する。
・地球温暖化対策に対する率先的な取り組みとして、省エネルギー機器の選定を推進するとともに、再生可能エネルギー導入機会の検討を行うこと。
ウ 空間デザイン検討における留意点
利用する側の視点に立ち、駅前広場が「くにたち」の顔としてふさわしい空間となるよう検討を行う。検討に当たっては、「国立駅xx駅前デザインアイデアコンペ」の各優秀作品の評価のポイントである「国立駅前らしさ」「ユニバーサルデザインへの配慮」「自然環境や生態系への配慮」
「周辺の都市空間との関係性や景観への配慮」「設計や維持管理のプロセスへの市民等の関わり」
「多世代の利用や交流」「日常・非日常における多様な使い方や過ごし方への対応」等に留意すること。
エ 設計前提条件
・主な既存物件や新規物件の取扱いについては、以下のとおりとする。
他については、「旧国立駅舎東西広場・円形公園整備基本方針」を参照すること。
・上記に加えて、検討の過程において必要となったものについては、適宜追加するものとする。
【東西広場・旧国立駅舎用地】
物件名 | 取扱い |
公衆トイレ | 新設 |
案内サイン（バス各社共通） | 新設 |
座って休める機能を持つもの | 新設 |
備品置場 | 新設を検討 |
シェルター | 新設を検討 |
植栽（樹木） | 新設 |
【円形公園】
物件名 | 取扱い |
景石 | 既設景石の活用を検討 |
池 | 消防水利機能（50 ㎥）を確保するため現状の池は、地中化とし、維持管理コストに配慮した親水空間の 再整備を検討 |
国旗掲揚塔 | 既設塔の活用を検討 |
植栽（樹木） | 移植・植替を検討 |
時計 | 移設を検討 |
文教地区看板 | 移設を検討 |
【xxロータリー】
物件名 | 取扱い |
円形公園 | 位置及び規模は変更しない |
交通動線 | ロータリー機能を確保する |
信号 | 現況どおり 大学通りとの接点には信号を設置しない |
周辺道路 | 東第１号線：歩 2.45－車 4.0－歩 2.45ｍ西第１号線：歩 2.5－車 4.0－歩 2.5ｍ の道路幅で整備する予定の道路に接続させる検討 |
桜（21 本） | 植替え又は保全等を検討 |
シェルター（バス・タクシー） | 新設を検討 |
その他施設 | 案内xxx・xxx等を検討 |
（２）設計業務内容
ア 補足測量及び登記資料収集
現地調査及び既存資料の確認を行って状況を把握した上で、設計に必要な補足測量（地形測量・境界測量等）を実施して登記資料を収集する。設計に先立ち土地境界（道路区域）を復元し、現地立会を行って境界を確定する。
イ 基本設計
（ア）東西広場、旧国立駅舎用地基本設計
「旧国立駅舎東西広場・円形公園整備基本方針」Ｐ１０、Ｐ１１を基に、以下の内容を検討するとともに基本設計図を作成する。
・シェルター（旧国立駅舎東側下屋）、バス・タクシーシェルター（雨除け）等の検討（建築審査会協議共）
・公衆トイレ及び備品置場の検討（建築審査会協議共）
・バス各社を統合したデジタルサイネージ設置に向けた検討（GTFS の活用等）
・交番の位置等の検討
・JR 国立駅の壁面のメンテナンスを行う車両（約１３ｔ）の動線検討
（イ）円形公園基本設計
「旧国立駅舎東西広場・円形公園整備基本方針」Ｐ１２、Ｐ１３を基に、以下の内容を検討するとともに基本設計図を作成する。
・旧国立駅舎を引き立てる円形公園のあり方の検討
・時計塔、樹木、文教地区看板の移設先の検討
・国旗掲揚塔、景石の保存方法の検討
・池のあり方の検討
（ウ）xxロータリー基本設計
「旧国立駅舎東西広場・円形公園整備基本方針」Ｐ１４、Ｐ１５を参考にして、以下の内容を検討するとともに基本設計図を作成する。
・交通結節機能及び交通規制の検討（警察協議共）
・既存の桜（２１本）等の植替え又は保全等の検討
なお、協力会社等により樹木医等の協力を得られる体制とすることが望ましい。
・歩道幅員等を含めた歩行者空間のあり方の検討
・バス・タクシーシェルターの検討
・バスバース付属物（ベンチ等）の検討
種類 | 現況 | 参考：平成２８年協議 | |
バス | 乗車 | ６ | ５（乗降共） |
降車（待機共） | ３ | ||
xxx多摩障害者 スポーツセンターバス | 乗降 | １ | １ |
タクシー | 乗車 | ４ | ２ |
降車 | ０ | ０ | |
待機 | ９ | １０ | |
福祉車両 | ０ | ０ | |
一般車 | ０ | ０ | |
・交通結節機能の検討にあたっては、現況の台数を念頭に、平成２８年協議における台数（下表）に加えてバス待機場所及び福祉車両・一般車乗降場を確保すべく検討する。
（エ）検討用模型（スタディ模型）の作成
国立駅xx駅前広場の整備案の検討にあたっては、打合せに利用するための検討用模型（スタディ模型）を作成する。模型のスケールやサイズは担当者との協議により決定する。なお、模型自体は成果品としての提出を求めない。
（オ）VR の作成
複数案の比較検討や、整備案の周知を目的として、国立駅xx駅前広場の現況及び整備案の VR を作成し、計画の進捗や公開のタイミングに応じてデータを修正・更新する。VR は以下の要件を満たすものとする。
・VR 画面上の視点・アングル・縮尺について、自由に操作可能であること。
・樹木やベンチ等のパーツについて、位置や大きさを自由に操作可能であること。
・任意の視点から見た画像・動画の作成及び出力が可能であること。
・専門知識を有しない一般人が簡単に操作できること。
・インターネット非接続の以下の環境で動作し、フリーライセンスで利用できること。
OS：Windows10、CPU：Intel Corei5-7200U、RAM：4GB 以上
（カ）関係者協議資料の作成
広場設計及び施工計画に関する関係機関等との協議資料を作成する。現時点で警察、消防、 JR 東日本、バス事業者、タクシー事業者、広場周辺施設の管理者、多摩建築指導事務所（特定行政庁）、北多摩北部建設事務所（xx管理者）、インフラ事業者（東京電力、NTT 東日本、東京ガス、xxx水道局、国立市下水道課）、xxx多摩障害者スポーツセンター、広場隣接建物所有者との協議を想定している。
（キ）設計協議（議事録作成共）
発注者及び関係機関等との設計協議に参加し、議事録を作成する。協議にあたっては、他地区の実績等を示しながら、事業を実現すべく積極的に発言・支援すること。
設計協議回数は、１０回程度とする。
（ク）その他将来に向けた検討
国立駅xx駅前広場整備後の事業展開として、以下の内容について実現可能性及び実現に向けた方策を検討する。
・xxロータリーにおける国立駅東側の駐輪需要を満たすための活用可能性の検討（駐輪方法・規模・費用等）
・xxロータリーを恒常的な歩行者空間・広場とするための活用可能性の検討（交通結節機能が低減することに対する交通機能面での対策等）
ウ 施工計画案の概略検討
工事の実施及び関係機関協議に向けた施工ステップ図を作成する。工事中の交通結節機能が確保でき、工事施工可能な工程を検討する。
エ 概算工事費算出
道路整備工事、建築工事、下水道工事を区分し、xxxの積算基準資料（「土木工事標準積算基準書」等）を参考に、概算工事費を算出する。なお、東西広場・旧国立駅舎用地、円形公園、xxロータリーに分けて算出すること。
オ 市民や有識者から聴取した意見の反映
・適時市民に設計内容を公表するとともに、市民の意見を設計に反映できるように、段階を分けて３回以上「意見交換会・ワークショップ等」を開催する。
・「意見交換会・ワークショップ等」の開催に向けて資料等の事前準備、運営、ファシリテーション、議事録の作成等を行う。
・市が指定する有識者４名との意見交換会（段階を分けて３回以上）に参加し、その意見を設計に反映させる。
カ 東西広場の活用にあたっての法的整理検討
東西広場は、道路法上の道路となるため、イベント広場等として活用・管理するために以下の検討を行う。
・道路使用許可・道路占用許可の手続き等、東西広場活用・管理に関する法令・制度整備の検討
・活用ルールの検討
・活用ルールの効果的な運用手法の検討
キ 東西広場の活用を想定した社会実験等イベントの実施
東西広場が、多様な使い方ができる、「居心地が良く、誰もが広場を利用したくなる」駅前広場となるように、利活用を想定した社会実験等イベントを実施し、その結果を基本設計へ反映させる。
（ア）公共空間の利活用に関する社会実験等イベントの企画と運営支援
社会実験等イベントの内容を企画し、実施計画の作成と運営支援を行う。社会実験等イベントの実施時期及び方法については、市と協議の上、決定する。なお、社会実験等イベントに係る経費は、本業務の契約金額に含まれる。
・社会実験等イベントの目的の整理
・社会実験等イベントの実施計画の作成と実施に向けて必要な協議の支援
・社会実験等イベントの設営・撤収等の運営支援
（イ）社会実験等イベント関係者へのアンケート調査の集計及び結果の分析
今後の国立駅xx駅前広場の設計に活かすため、東西広場の社会実験等イベント関係者を対象にアンケート調査及び集計とその分析を行う。
（ウ）地域との連携について
社会実験等イベントの実施の際には、周辺住民や商店会、旧国立駅舎運営連絡会等の既存の活動団体等と連携して実施すること。
（エ）事業の周知
市民や駅利用者に周知・PR するため、チラシ、ポスター、立て看板を制作、設置する。
ク 非日常空間として活用する社会実験等イベントの実施検討
（ア）非日常時にxxロータリーを活用する社会実験等イベントについて検討及び提案をする。
（イ）イベント時における一般車、公共交通機関及び緊急車両等の自動車動線の検討並びに提案をする。
ケ 広報活動
基本設計の概要及び進捗状況等について、市民や駅利用者に周知・PR するため、チラシ、ポスターを適時、作成する。
コ 報告書作成
上記ア～ケの内容について、報告書の形で成果品を取りまとめる。
９．成果の提出
原則として、設計委託標準仕様書資料編「成果品一覧表」によるもののほか、下記の成果品を提出すること。成果品は、土木工事、建築工事、下水道工事を区分した上で、国立駅xx駅前広場全体、東西広場・旧国立駅舎用地、円形公園、xxロータリーに分けて提出すること。
また、補助事業の対象とすることを想定しているため、数量計算、概算工事費等は補助事業対象の有無を区分し、作成する図面に関しては、補助事業対象の項目等を朱書きとする。
各区分等に関しては、発注者と協議を行い決定すること。
・設計資料一式 ２部
・設計原図（Ａ１版） ２部
・電子媒体（ＣＤ－Ｒ） ２部
※納品する図面のデータ形式は DW、GJWW、SFC、PDFの４種類とする。
※設計資料については、本業務の検討過程で作成・使用したデータや成果品を利用する予定であるため、成果品の作成にあたっては、容易に二次利用が行えるようにデータ形式等に配慮すること。
※VR の成果品については、３次元 CAD 及びテクスチャ画像データ、VR システム及び動作に要するソフトウェアとする。
１０．担保期間
契約不適合を知った時点から１年間または検査合格後１０年間のうち短い期間
１１．貸与品
業務に必要な本市所有の関係資料は、必要に応じて貸与する。
・平成２５年度 国立駅xx駅前広場及び周辺道路測量業務委託 報告書
・平成２９年度 道路及び電線共同溝予備設計等委託 測量編報告書
・令和２年度～令和３年度 国立駅xx整備用地測量委託 報告書
・国立駅xx駅前広場土地境界図
・旧国立駅舎再築工事 竣工図
・旧国立駅舎再築地質調査 報告書
・平成２８年１月２２日 国立駅xx駅前広場警察協議回答
・平成２６年度～平成２９年度 国立駅周辺まちづくり支援業務委託 報告書
・平成３０年度～令和４年度 国立駅周辺交通協議等支援委託業務 報告書
・地下埋設物に関する資料（電気、上下水道、都市ガス、NTT 等）
１２．その他
（１）諸経費
報告書印刷製本費・電子成果品作成費は諸経費に含むものとする。
（２）特記仕様書に定めのない事項
本特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じ双方協議するものとする。