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xx市イベントツーリズム促進事業運営業務委託企画提案募集要項
1 委託名
千葉市イベントツーリズム促進事業運営業務委託
2 委託業務の内容
別添「xx市イベントツーリズム促進事業運営業務委託企画提案仕様書」のとおり
3 委託期間
契約締結日の翌日 ~ 令和4年12月28日(水)
4 委託金額
委託金額560,000,000円(消費税5,454,545円を含む)以内とする。
(1)内訳
プレミアム分:500,000,000円事 務 費: 60,000,000円
※ 費用の流用は認めないこととする。
(2)委託料の支払い
プレミアム分、事務費いずれも契約締結後に概算にて支払う。ただし、実績報告により余剰金が発生した場合は、これを戻入するものとする。
5 参加資格
次の資格要件をすべて満たさなければならない。なお、資格要件を満たしていることが確認できる資料の提出を市が求める場合がある。
(1)令和4・5年度xx市入札資格参加者名簿のうち、xx市委託入札参加資格者名簿に登録のある者
(2)本事業と類似の事業(商品販売及び換金業務)の履行実績を、平成29年4月から現在(契約期間中の業務を含む)までに有すること。
(3)以下のアからクまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者イ 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者
ウ 企画提案書類の提出日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者
オ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者
カ xx市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者キ 法人税等並びに消費税及び地方消費税を完納していない者
ク xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(平成29年5月23日施行)及びxx市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成29年5月23日施行)に基づく指名停止措置等を、参加申請書の受付開始日から審査結果の通知の日までの間に受けている者
6 スケジュール
スケジュールは下記表のとおりとし、書類の受付等については、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前9時から午後5時までとする。
日 程 | 項 目 |
令和4年4月22日(金) | 案件の公表 |
4月22日(金) | 参加申請書の受付開始 |
4月28日(木) | 参加申請書の受付締切 |
5月 2日(月) | 参加要件審査結果の通知 |
5月 6日(金) | 質問の受付締切 |
5月 9日(月) | 質問の回答 |
5月17日(火) | 企画提案書の受付締切 |
5月20日(金) | プレゼンテーション |
5月23日(月) | 選定結果通知 |
5月24日(火)から5月30日 (月)まで | 事前協議・見積書の徴収 |
5月31日(火) | 契約締結 |
※日程は予定であり、今後変更となる場合がある。
7 参加手続き
(1)参加申請書の提出ア 提出期間
令和4年4月22日(金)から4月28日(木)の正午まで
イ 提出書類
(ア)参加申請書(様式1)
(イ)誓約書(様式2)
(ウ)会社概要(様式3) ※事業内容が分かるカタログやパンフレット等を添付すること
(エ)類似業務履行実績調書(様式4) ※契約書及び仕様書の写しなど挙証資料を添付し提出すること。
ウ 提出方法
持参又は郵送
エ 提出先
千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所2階xx市経済農政局経済部観光MICE企画課
オ 結果通知
参加資格要件について書類審査を行い、令和4年5月2日(月)までに、すべての参加申請者に対し、参加申請書に記載の電子メールアドレスへ参加資格申請の審査結果を通知する。
カ 辞退
参加申請書の提出後、本企画提案への参加を辞退する場合は、辞退届(様式5)を、上記エの提出先へ提出(持参又は郵送)すること。
(2)質問受付
ア 受付締切日
令和4年5月6日(金)の正午まで
イ 質問方法
(ア)本募集要項及び仕様書に関する質問について、質問書(様式6)により作成し電子メールにて提出すること。
(イ)電子メールの件名を「xx市イベントツーリズム促進事業運営業務委託企画提案に関する質問」とすること。
(ウ)電子メールの送信後には、必ず電話により着信確認をすること。
(エ)なお、質問は本企画提案に参加申請していない事業者からは受け付けないものとする。
ウ 提出先
千葉市経済農政局経済部観光MICE企画課
電子メールアドレス xxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx
エ 質問及び回答の公表
(ア)令和4年5月9日(月)までに、xx市のホームページにおいて、事業者名等を除き、質問及び回答を公表する。
(イ)ホームページへの掲載以外での質問に対する回答は行わない。
(3)企画提案書の提出ア 提出期間
令和4年5月17日(火)正午まで
イ 提出書類
(ア)企画提案書表紙(様式7)
(イ)企画提案書(様式8)に記載すること。必要に応じて任意書式を添付することも可とする。企画提案に当たっては「8 企画提案内容」を参照すること。
(ウ)見積書(様式9) ※ 項目ごとに内訳も記載すること。
ウ 提出方法
(ア)持参又は郵送により提出すること。
(イ)xxとして、紙媒体及び電子データを記録した媒体にて各1部作成の上、提出先まで持参又は郵送にて提出すること。
(ウ)なお、紙の提出書類については、副本として10部作成し、併せて提出すること。副本には提案者名、人名等の記載がなく提案者が特定できないものを提出すること。
エ 提出先
千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所2階xx市経済農政局経済部観光MICE企画課
(4)プレゼンテーションア 実施予定日
令和4年5月20日(金)
※ 令和4年5月19日(木)までに、参加申請書に記載の電子メールアドレスに、プレゼンテーション実施日時を通知する。
イ 実施場所
千葉市中央区千葉港1-1 千葉市議会棟第1説明員控室
ウ 実施方法
(ア)審査員との対面により、提出書類に基づくプレゼンテーション及びヒアリングを実施。
(イ)新型コロナウイルス感染症の状況により、対面ではなくオンラインで実施する場合があるため、その際は別途通知する。
(5)選定結果の公表についてア 公表日
令和4年5月23日(月)
イ 通知方法
企画提案書の提出者全員へ結果通知書を郵送及び市ホームページで公表する。
8 企画提案内容
(1)事業者の能力評価
ア 実施体制 【様式8 1-(1)に記載】
(ア)本委託業務の実施に当たり、業務全体の責任者、各業務の担当者の人数、業務間の連携や資金管理の体制など、実施体制を記載すること。
(イ)各業務に従事する予定の担当者について、類似業務に従事した実績がある場合は、それを記載すること。
イ 履行実績 【様式8 1-(2)に記載】
過去の(契約期間中の業務を含む)類似する業務(商品販売及び換金業務)実績について、年度、発注機関、業務名、業務内容等を記載すること。なお、必要に応じて行の追加は差し支えない。
(2)運営能力評価
ア システムの概要について 【様式8 2-(1)に記載】
(ア)システム(オンライン決済)の概要及び運用実績(利用者数、利用期間等)について記載すること。
(イ)システムの停止等の緊急時の体制及び対応方針について記載すること。イ クーポン利用の運用スキームについて 【様式8 2-(2)に記載】
(ア)対象イベントの参加者がクーポンを購入・利用しやすい流れや仕組みづくりについて記載すること。
(イ)クーポン利用者等からの問い合わせに対して、スムーズかつ的確に回答するための提案者の強みや工夫を記載すること。
(ウ)クーポン利用の運用スキームの中で対象イベントの参加者であることの確認方法について記載すること。
ウ 利用可能店舗の募集、支払いについて 【様式8 2-(3)に記載】
(ア)多くの店舗から応募が期待できる提案者の強みとなる募集手法等について記載する
こと。
(イ)利用可能店舗への支払いは、正確性が求められる上で、どのような流れで審査及び支払い手続きを行うか記載すること。
エ 事業の周知について 【様式8 2-(4)に記載】
事業目的を踏まえて、各対象イベントの参加者の利用を促進するための、提案者の強み や広報手法について記載すること。(イベント主催者と協議が必要となる提案も可とする。)
9 事業者選考について
(1)選考方法
ア 選考は、xx市で設置する選考委員会で、提出されたすべての提出書類、別途実施するプレゼンテーション及びヒアリングをもとに、9(2)の評価項目等に基づいて選定する。
なお、審査は非公開で行う。
イ 提案者がプレゼンテーションに出席できる人数は3人までとし、提出した提出書類一式のみを使用すること。
ウ プレゼンテーションは15分以内、質疑応答は20分以内とする。
エ 新型コロナウイルス感染症の状況により、プレゼンテーションは対面ではなくオンラインで実施する場合があるため、その際は別途通知する。
(2)評価項目等
選定に係る評価項目と評価の着眼点は次のとおりとする。
評価項目 | 評価の着眼点 | 配点 |
事業者能力評価 | 【実施体制】業務を円滑に履行するための組織体制が構築 されているか。 | 10点 |
【履行実績】本業務の履行に当たり十分な実績(商品販売 及び換金業務)を有しているか。 | 10点 | |
運営 能力評価 | 【システム概要について】スマートフォンを活用したクー ポンの利用システムが、広く利用可能なシステムであるとともに、安全性が高いと認めることができるか。 | 20点 |
【クーポン利用の運用スキームについて】対象イベントの参加者がクーポンを購入・利用するために分かりやすい仕組みとなっており、クーポン利用者の増加が期待できるものとなっているか。 また、クーポン利用の運用スキームの中で対象イベントの 参加者であることの確認方法は適切なものとなっているか。 | 20点 | |
【利用可能店舗の募集、支払いについて】利用可能店舗の 募集方法は多くの店舗から応募が期待できるとともに、支払いには正確性が期待できるものとなっているか。 | 20点 | |
【事業の周知について】本事業の内容や利用方法等につい て効果的な広報が提案され、利用促進に期待できるものとなっているか。 | 20点 | |
合計 | 100点 |
(3)優先交渉権者等の決定方法
ア 企画提案書、プレゼンテーション、質疑応答の内容について、審査基準に基づいて評価点を算定し、合計点数が60点以上(選定委員1人当たり)、かつ最も高い事業者を優先交渉権者、次に点数の高い事業者を第2交渉権者として選定する。
イ 合計点数が、最も高い者が複数となった場合は、運営能力評価の点数が高い者を優先交渉権者として選定する。
ウ 選定後、優先交渉権者が辞退又は失格となった場合は、第2交渉権者を優先交渉権者として選定することとし、以降も同様とする。
エ 合計点数が60点(選定委員1人当たり)を下回った提案者は、選定の対象とならない。オ 評価項目のうち1項目で、選定委員のうち2人以上が5段階評価(優れている・やや優れている・普通・やや劣る・劣る)において評価1(劣る)と評価した場合は、失格とす
る。
(4)不適格事項
次のいずれかに該当する者又は選定後に該当することが判明した者は、失格とする。ア 資格要件に適合していない者
イ 企画提案書類に虚偽の記載をした者
ウ 提出期限までに所定の書類を提出しない者
エ 提案した見積額が「4 委託金額」を超えている者
オ 会社更生法、民事再生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった者
カ 審査のxxを害する行為を行った者 キ 著しくxxに反する行為等を行った者
(5)審査結果の通知
すべての提案者に対し書面により結果を通知する。
また、募集情報のホームページにおいて結果を公表する。
10 契約について
(1)契約の締結
ア 本募集要項、企画提案仕様書、企画提案書等の記載事項に基づき、優先交渉権者と詳細な業務の内容及び契約条件について協議し、合意した内容で委託契約を締結する。
イ 前アの交渉が不成立の場合は、xx、第2交渉権者以下の提案者と交渉を行い、委託契約を締結する。
ウ 新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、契約締結を停止又は中止をする場合がある。
(2)留意事項
ア 契約に当たっては、契約書を2通作成し、各1通を保有する。
イ 提案された企画提案内容をそのまま委託するものではない(仕様書及び提案された企画提案内容をもとに、xx市と契約者間における協議により作成する。)。
ウ 契約保証金は要。ただし、xx市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。エ 業務の一部を他者に委託する際は、契約の前にxx市の承諾を受けること。
オ 契約候補者は、契約手続きに当たり、正式な見積書を再度作成し、改めて事務局へ提出すること。
カ 契約手続きは、上記に定めるもののほか、xx市契約規則等の関係規定を準用する。
(3)守秘義務
本業務を遂行する上で知り得た情報は、xx市の承認を得ることなく第三者に漏らしてはならない。
11 その他
(1)提案及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)企画提案書は、1事業者につき1つとする。
(3)企画提案に係る費用負担については、すべて提案者の負担とする。
(4)企画提案書類の取扱い
ア 事業に関する企画提案書類の著作権は、提案者に帰属する。イ 提出された書類は、返却しない。
ウ 提出された書類は、事業の選定に係る公表以外に提案者に無断で使用しない。
エ 応募書類は、xx市情報公開条例(平成12年市条例第52号)の規定に基づき開示請求されたときは、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象とする。ただし、選定期間中は、同条例第7条第1項第6号の規定に基づき、開示の対象としない。
(5)契約締結に係る費用負担については、すべて優先交渉権者の負担とする。
(6)第2交渉権者以降の権利は、契約締結に伴い消滅するものとします。
(7)委託業務における著作xxの帰属について、デジタル化データその他データを活用して作成したコンテンツ等の所有権、著作権、その他権利は、発注者に帰属する。
(8)郵便、電子メール等の通信事故について、発注者はいかなる責任も負わない。
(9)本募集要項で示した仕様等に疑義が生じたとき、又は定めのない事項については、発注者と協議して定めるものとする。
12 問合せ先
〒260-8722 xx市中央区千葉港1-1xx市観光MICE企画課
電話:043-245-5897 FAX:043-245-5669電子メールアドレス:xxxxx.XXX@xxxx.xxxxx.xx.xx