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海外企業との契約交渉のポイント
２０１９年７月３１日名取法律事務所
代表弁護士 xx xx
I. 契約は絶対（と考えた方が良い）
１．完全条項の存在
（１）当事者の任意（自由意思）と内容の完全な理解（専門家の助言）に基づいたものであるー誤解・錯誤・理解不十分等の抗弁不可
（２）契約書締結以前の口頭・文書のやり取りは失効する・無効となるー契約書に添付・引用ない限り
（３）条件の変更は、権限を有する代表者の記名・押印ある文書によって
のみ可能ーside letter (unauthorized commitment) の排除
（４）条件の網羅ー「誠実に協議」と曖昧にしない
２．相手方の対応
（１）契約書が全て
（２）関係性を優先しない（してくれない）
（３）裁判所の対応ー基本的に契約条件通りの判断（日本の裁判所と違う）
II. 契約交渉の準備
１．現地法弁護士は必要？
（１）法令・慣習・司法制度等は、国によって違う
（２）税務・会計の専門家の必要あることも
（３）日本の弁護士でNY/CA州法の資格を併有する者は？
（４）日本の弁護士を併用するメリットは？
２．方針決定
（１）何を目指すか？（リターンとリスクの度合い）
（２）No Go（交渉中止・断念）の基準を明確にする
３．相手方の精査（Due Diligence）
（１）社会的（腐敗度）・財務的信用力
（２）技術力（知財権を含む）
（３）守秘義務契約（NDA)の締結
III. 重要な契約条項
１．責任制限（LoL – Limitation of Liability)
（１）損害の種類（横軸）ー直接・間接、現実、通常・特別、逸失利益等
（２）責任の程度（縦軸）ー青天井、契約金額（のXX％、XXか月分）等
（３）その他の除外ー目的適合性、故意・重過失、離脱の自由等
２．個人情報（Privacy)
（１）GDPR (General Data Protection Regulation)
３．知財権（Intellectual Property Rights)
（１）帰属 ー 開発者？ 委託者？ 既存の権利は？ 無償の使用権付与は？
（２）残留情報（Residual）
（３）侵害ないことの保証はできるか？
III. 重要な契約条項（続き）
４．安全保障（貿易管理）
（１）禁輸国・個人への輸出禁止
５．譲渡制限
（１）契約・事業・資産譲渡
（２）親会社変更（Change of Control)
６．言語ー何語が優先？
７．準拠法・規則
８．紛争処理
（１）裁判？ 仲裁？
（２）管轄 ー第三国？
IV. まとめ
１．契約（書）の重要性を認識
２．事前準備が最重要
（１）怠ると取り返しがつかない（後の祭り）ー コスト・労力も莫大となる
（２）（真の）専門家の活用が必要
３．戦略的発想
（１）リターンとリスクは見合い（low risk・high returnはない）
（２）自らが決めるー外部専門家はあくまでadviser、頼り過ぎはxx
（３）何を守って何をあきらめるかを戦略的に決める
（４）遠慮は不要ー相手方にも、自身のadviserにも