① 本件調達については， 日本電気株式会社製 電子カルテ等システム（ 規格： MegaOak- MI・RA・Is/AZ、MegaOakIBARSⅢ/LT）一式とする．
入 札 公 告
次のとおり，一般競争入札に付します．平成 30 年 5 月 7 日
財 団
社 会 x x 法 人 恩 賜 済 生 会
x x x 生 会 病 院院 長 x x x x
１．競争入札に付する事項
（１）事 業 名 称
平成 30 年度 電子カルテシステムの整備
（２）入 札 案 件 名 称
電子カルテ等システム 一式の整備に係るファイナンスリース契約
※記載名称は，当院呼称とする．
（３）契 約 月 数
60 箇月
（４）納 入 場 所
財団
社会福祉法人恩賜済生会 神栖済生会病院（以下，「当院」という．）
（５）所 在 地
x000－0000 xxxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x
（６）入 札 方 法
① 前記１（２）で示す電子カルテ等システム 一式の整備に係るファイナンスリース契約（以下，「本件」という．）を入札に付する．
② 入札金額は，調達物品の本体価格のほか，搬入，据付，配線，配管，調整，改修，設置等，本件に要する一切の諸経費を含んだ物件正味金額及びリース料相当額を合算した金額を記載すること．
③ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 8 パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする．）をもって落札価格とするので，入札金額については，消費税に関わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税相当額を除いた金額を記載すること．
（７）調達内容及び条件
① 本件調達については， 日本電気株式会社製 電子カルテ等システム（ 規格： MegaOak-MI・RA・Is/AZ、MegaOakIBARSⅢ/LT）一式とする．
② 装置のメーカー保守点検契約に係る費用は含まない．
③ 本件調達に際して，当院が指定する販売店より買入れを行うこと．
④ リース契約期間満了後は再リースをせず，譲渡することを条件とする．
⑤ 本件調達において，動産総合保険をxxする．
（８）契 約 形 態
（９）予 定 価 格有り
（１０）そ の 他
詳細については，入札説明書及び電子カルテ等システム 一式の整備に係る見積書（以下，「見積書」という．）（以下，「入札関係書類」という．）による．
２．競争入札参加資格
（１）次の事項に該当する者は，競争に参加する資格を有さない．
① 当該契約を締結する能力を有しない者（未xx者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者を除く．）及び破産者で復権を得ない者．
② 以下の各号のいずれかに該当すると認められるときから 3 年を経過していない者（その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ．）
(ｱ) 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし，又は業務に関して不正の行為若しくは業務の遂行に当たって遵守しなければならない事項に反したとき．
(ｲ) xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために談合したとき．
(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき． (ｴ) 競争入札の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき．
(ｵ) 正当な理由がなくて当院との契約を履行しなかったとき． (ｶ) その他，当院に著しい損害を与えたとき．
(ｷ) この項（この号を除く．）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき．
③ 済生会本部，支部及び施設（以下，「実施法人本部等」という．）の役員又はこれらの親族が役員をしているなど，実施法人本部等と特別な関係にある者．
④ その他，当院が不適当と認めた者．
（２）次の事項に該当する者は，競争に参加させないことがある．
① 入札前に提出する書類に虚偽の事実を記載した者．
② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者．
（３）次の要件をすべて満たしている者であること．
① 茨城xx資格者名簿（物品・役務）において登録が認められている者で、大分類「リース・レンタル」の入札参加資格を有していること．
② 貸金業法（法令番号 昭和 58 年法律第 32 号）の定める貸金業登録がなされている者であること．
③ ファイナンスリース事業を有していること．
④ 本件について，当院が指定する日時，場所に十分納品することができることを証明した者であること．
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（法令番号 平成 3 年 5 月 15 日法律第 77 号）に規定するところの暴力団，準構成員またはその関係者でないこと．
⑥ 会社更生法（法令番号 平成 14 年 12 月 13 日法律第 154 号）に基づき更生手続開始
の申立てをしていない者又は民事再生法（法令番号 平成 11 年 12 月 22 日法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者．なお，会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては，手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による）．
３．入札に係る書類の提出等
（１）入札に係る書類の提出場所，問い合わせ先及び問い合わせ方法
財団
x000－0000 xxxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x社会福祉法人恩賜済生会 神栖済生会病院
総務課用度係 担当：小片（おがた）電 話：0000-00-0000
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0000-00-0000
E ﾒ ｰ ﾙ：x-xxxxxx@xxxxx.xxx.xx.xx
＊問い合わせについては，書面（ファクシミリでも可）又は E メールで行うこと．
（２）入札参加に係る書類の提出及び資格確認申請結果通知
① 入札参加希望者は，平成 30 年 5 月 18 日（金）12 時 00 分までに別紙「一般競争入札参加資格確認申請書」（本公告に添付）及び「秘密保持に関する誓約書」（本公告に添付）並びに前記２（３）①及び②に記載した資格等を確認できる書類（以下，「入札前提出書類」という．）を直接持参するか配達記録が残る郵便等（郵便等は，当日必着のこと．）により前記３（１）に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出すること．
② 入札前提出書類は、法人名称（商号）及び法人代表者氏名にて作成すること。
③ 資格確認申請結果については，平成 30 年 5 月 19 日（土）12 時 00 分以降に入札担当者情報に記載された宛先に対して文書にて通知する．
（３）入札説明会の日時及び場所等
本件入札に係る入札説明会は，実施しない．
（４）入札関係書類の交付
前記３（２）の資格確認申請結果において，本件入札参加資格「有」とされた入札参加希望者に対して，前記３（２）③と合わせて，入札関係書類を交付する．
４．入札書類の提出
（１）入札日時
平成 30 年 6 月 5 日（火）14 時 00 分より
（２）入札場所
財団
社会福祉法人恩賜済生会 神栖済生会病院 2 階会議室
（３）提出書類
入札説明書を参照すること。
（４）開札
入札後，即時開札する。
（５）その他
詳細は，入札関係書類による。
５．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金免除
（３）入札者に要求される事項
① 競争入札参加者は開札日の前日までの間において，入札前提出書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない．
② 入札前提出書類は当院において審査するものとし，採用しうると判断した入札前提出書類を添付（提出）した入札参加希望者を入札参加対象者とする．
（４）入札の無効
① 本公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする．
② 前記３（２）③において，本件入札参加資格「有」として入札した場合であっても，開札後，改めて資格を確認して資格の確認ができなかった場合は，入札の無効とする．
（５）落札者及び落札価格の決定方法
提出された有効な入札書のうち，予定価格（総価）の制限の範囲内で最低価格の有効な入札を行った入札者を落札者とする最低落札価格方式により，落札者及び落札価格を決定する．
（６）契約書の作成の要否
要
（７）その他
詳細は，入札関係書類による．
５．添付資料
（１）一般競争入札参加資格確認申請書
（２）秘密保持に関する誓約書
以上
一般競争入札参加資格確認申請書
平成 年 月 日
財 団
社 会 x x 法 人 恩 賜 済 生 会
x x x 生 会 病 院
院 長 x x x x x
住所（所在地）
氏名（法人名） 印
（代表者名）
入札担当者情報
部 署 名 | |
氏 名 | |
電話番号 | |
ﾌｧｸｼﾐﾘ番号 | |
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ |
下記の入札への参加のため，競争入札参加資格の確認を申請します．
事 業 名 称 | 平成 30 年度 電子カルテシステムの整備 |
入札案件名称 | 電子カルテ等システム 一式の整備に係るファイナンスリース契約 |
＜注意＞
１．提出年月日は，必ず記入すること．
２．印は，外国人又は外国法人にあっては，代表者の署名をもって代えることができる．
３．用紙の大きさは，A 列 4（縦）とする．
秘密保持に関する誓約書
平成 年 月 日
財 団
社 会 x x 法 人 恩 賜 済 生 会
x x x 生 会 病 院
院 長 x x x x x
住所（所在地）
氏名（法人名） 印
（代表者名）
電話番号 ： （ ） -
財団
（以下，「当社」という．）は，社会福祉法人恩賜済生会神栖済生会病院における電子カルテ等システム 一式の整備に係るファイナンスリース契約入札の検討（以下，「本件目的」という．）を行うにあたり，貴院から当社に対して開示される秘密情報（以下，「秘密情報」という．）の取扱いに関し，以下，記載条項のとおり誓約します．
（秘密情報の定義）
第 1 条 本件秘密情報とは，本件目的の実施にあたって書面・口頭その他の開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます．ただし，以下のいずれかに該当する情報については，この限りではありません．
(1) 開示を受ける以前より，自ら保持し，又は第三者から入手していた情報．
(2) 開示を受ける時点で既に公知であった情報，又はその後公知となった情報．
(3) 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報．
(4) 当社が秘密情報を利用せずに独自に開発した情報．
(5) 貴院から書面により開示の承認を得た情報．
（秘密情報の取扱い期間）
第 2 条 本誓約書の有効期間は，貴院が存続する期間継続するものとします．
（表明及び保証）
第 3 条 貴院が秘密情報の内容の正確性，完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない．）を行なわないことを当社は了承します．
2 当社は，秘密情報が不正確であった場合等においても，これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします．
（秘密情報の取扱い）
第 4 条 当社は，秘密情報について厳に秘密を保持し，本件目的のみのために使用するものとし，本誓約書において認められた場合を除き，第三者にこれを開示し，漏洩し，公表しません．
2 当社は，当社及びその関連会社の社内においても，本件目的達成のために関係する，必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては，一切情報を開示せず，また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても，在職中及び退職後においても秘密を完全に厳守せしめ，かつ本件目的以外に使用させないよう万全の対策を講じます．
（秘密情報取扱いの例外）
第 5 条 当社は，秘密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して，合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします．
(1) 顧問弁護士，会計監査人
(2) 秘密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として，本件目的の実施に関し助言を求める会計士，その他外部の専門家
(3) 裁判所又は行政庁から法令に基づき秘密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署
(4) 法令に基づき当社を監査する官公署又は団体からその監督の目的のために秘密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体
（善管注意義務）
第 6 条 当社は，善良なる管理者の注意をもって，貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた秘密情報に関する調査報告書，書面，図面，見本その他一切の資料を保管使用します．
（利害関係人との接触の禁止）
第 7 条 当社は，貴院の事前の承認がない限り，本物件の使用者，占有者，賃貸借人，その他本件目的と関係のある第三者と接触しないものとします．
（秘密情報の返還）
第 8 条 当社は，本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには，直ちに開示された本物件に関する一切の秘密情報を，貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します．
（損害賠償）
第 9 条 貴院は，当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は，当社に損害賠償を請求できるものとします．
（準拠法及び管轄裁判所）
第 10 条 本契約は日本法を準拠法とし，本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします．
2 当社は本誓約書に関し，争いが生じた場合は水戸地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とすることに同意します．
以上