（QCBS-ランプサム型）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024 年 7 月 3 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：パキスタン国インダスxx流域における洪水防御堤防強化計画協力準備調査（QCBS-ランプサム型）
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（QCBS-ランプサム型）
業 務 名 称：パキスタン国インダスxx流域における洪水防御堤防 強化計画協力準備調査（QCBS-ランプサム型）
調達管理番号：24a00366
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年7月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 7 月 3 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：パキスタン国インダスxx流域における洪水防御堤防強化計画協力準備調査（QCBS-ランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。（全費目課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 9 月 ～ 2025 年 11 月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
（６）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については 1 年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきまして は、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の 34％を限度とする。
２）第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の 6％を限度とする。
（７）部分払いの設定2
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
１）2024 年度（2025 年 2 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
（２）事業実施担当部
地球環境部 防災グループ防災第一チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 7 月 9 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 7 月 9 日 12 時 |
3 | 質問への回答 | 2024 年 7 月 12 日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォル ダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
5 | 本見積額（電子入札システムへ 送信）、本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出日 | 2024 年 7 月 19 日 12 時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 |
7 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
8 | 見積書の開封 | 2024 年 8 月 1 日 11:30 |
9 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
10 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）をx xし、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託
契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び
「サイバーセキュリティ対策実施細則については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めま す。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0xxX0XXXXx
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）回答方法
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通
知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（３）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールでe- xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（４）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（３）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配 点を技術評価点 90 点、価格評価点 10 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（３）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不 合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
① 業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（３）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 90：10 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.9＋（価格評価点）×0.1
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１）総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２）総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３）最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．資金協力本体事業への推薦・排除
本件業務は、無償資金協力事業を想定した協力準備調査に当たります。したがって、本件事業実施に際して、以下のとおり取扱われます。
（１）本件業務の受注者は、本業務の結果に基づき JICA による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）コンサルタントとして、 JICA が先方政府実施機関に推薦します。ただし、受注者が無償資金協力を実施する交換xx（E/N）に規定する日本法人であることを条件とします。本件業務の競争に参加するものは、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」に示されている様式５（日本法人確認調書）をプロポーザルに添付して提出してください。ただし、同調書は本体事業の契約条件の有無を確認するもので、本件業務に対する競争参加の資格要件ではありません。
（２）本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社の他、業務従事者個人を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務（協力準備調査）の結果に基づき JICA による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び生産物の調達から排除されます。
１０．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまして
は、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
１．企画・提案に関する留意点
⮚ プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
⮚ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づく業務を行うにあたっての、効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してくださ い。
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。また、応募者がプロポーザルの中で行った提案について特筆すべき箇所があれば、その記述箇所を、発注者が指定した項目とは分けてリストに記載ください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
①特殊傭人費（一般業務費）での傭上（主に個人）
②直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（第 3 章「2.業務実施上の条件」参照）
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第 1 章「３.競争参加資格」参照）
⮚ 再委託することにより業務の効率・精度・質等が向上すると考えられる場合
は、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書（案）記載の項目・規模を超えて再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場
合は、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
２．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
◼ 本業務において、特に以下の事項について、応募者の知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 業務全体を通した効率的な調査による業務期間の短縮方法の提案 | 第３条（３） |
２ | 氾濫解析と被害算定に用いる調査分析手法の提案 | 第３条（１２） |
３ | 本事業による定量的効果として本質的な指標及 び調査手法の提案 | 第３条（１２）、第４条 （２３） |
４ | 本事業を通じた気候変動緩和策としての貢献 | 第４条（９） |
【２】 特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する事業について、「第４条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第３条 業務の内容」に記載される業務を遂行し、調査の中で特定された事業（以下「本事業」という。）を無償資金協力として実施する必要性や妥当性を精査するとともに、適切な概略設計・事業計画を策定し、概略事業費の積算を行うことを目的とする。
第２条 業務の背景別紙のとおり。
第３条 実施方針及び留意事項
（１）無償資金協力事業の検討資料としての位置づけ
⮚ 本業務の成果は、本事業を対象とする無償資金協力事業の検討資料として用
いられる。このため、事業内容の計画策定については、調査過程で随時十分発注者と協議し、承認を得ること。
⮚ 報告書や各種資料の作成に当たっては、発注者が提示する資料等に基づいたものとすること。
⮚ 本業務で検討・策定した事項が相手国政府・実施機関への一方的な提案とならないよう、相手国政府・実施機関と十分な合意形成を行い、実現可能かつ具体的な内容とすること。
⮚ 本事業の本邦での検討過程において、事業内容が本業務の結果とは一部異なる結論となることがある可能性があるため、相手国関係者に本業務の調査結果がそのまま無償資金協力事業として決定されるとの誤解を与えないよう留意すること。
（２）参考資料
⮚ 共通仕様書第 9 条に示す以外で、本業務で参考とする資料を以下に示す。
① 公開資料
(ア) 設計・積算にかかるガイドライン等 （以下「設計・積算にかかるガイドライン等」という。）
(イ) 環境社会配慮ガイドライン （以下「JICA 環境社会ガイドライン」という。）
☒国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2022 年1 月）
(ウ) 気候変動対策ツール（以下「気候変動対策ツール」という。）
☒気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT：緩和策 Mitigation）
☒気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT：適応策 Adaptation）
(エ) その他
☒コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン
☒コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン（2022 年 10 月）
☒ODA 建設工事安全管理ガイダンス（以下「安全管理ガイダンス」という。）
☒進捗報告・Project Monitoring Report(PMR)
（３）計画策定のプロセス
⮚ 本業務では、設計・積算方針会議前の現地調査、及び同会議を受けた概略設計協議に関する現地調査を実施する。
⮚ 以下の段階においては、日本側関係者が出席する会議を開催し、関係者と議論して内容を検討する。
(ア) 初回現地調査派遣前
• 既存資料等の分析を踏まえ、現地調査の計画等につき「インセプション・レポート」に取りまとめ、方針を検討する。
(イ) 概略設計協議前の現地調査帰国時
• 現地調査結果を記述した「現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を検討する。
(ウ) 概略設計協議に関する現地派遣前
• 計画の内容を取りまとめた「協力準備調査報告書（案）」に基づき計画内容を検討する。
⮚ 本業務指示書は、これまでに判明した事実及び現地から入手した情報を基に作成したものである。コンサルタントは、より効率的かつ効果的な調査手法を検討の上、プロポーザルに記載すること。なお、本業務指示書に記載している事項以外にコンサルタントが必要と判断する調査項目についてはプロポーザルで提案することとする。3
（４）発注者への事前説明
⮚ 説明資料等の中間的な成果を含む本業務の成果について相手国政府・実施機関に提示する場合には、発注者に事前に説明し、その内容についてすり合わせること。
⮚ 相手国政府・実施機関との間で調査方針等について意見の相違があり、その克服が困難と思われる場合には速やかに発注者に報告し、対応方針について指示を受
3 本事業において、業務全体を通した効率的な調査による業務期間の短縮方法や、効果的な調査手法についてプロポーザルで提案すること。
けること。
⮚ 発注者と打合せ後、受注者は対応方針等を取りまとめ、発注者の確認を取ること（必要に応じて打合簿を作成すること）。
（５）関連調査等から得られる情報のレビュー及び活用
⮚ 既存のデータを最大限活用することとし、既存データが存在しない、既存データでは十分な情報が得られない際に、該当する業務を行うこと。
⮚ 業務に先立って以下に列挙する先行調査・既存事業が実施されているとこ ろ、かかる調査・事業から得られる情報を最大限に活用し、重複がなく効率的に調査を行うこと。
⮚ 先行調査・既存事業一覧は以下のとおり。
① 「洪水管理アドバイザー」（2021～2023 年）
② 「2022 年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力強化プロジェクト」（2022 年～2024 年）
⮚ 上記も含めて類似事業の設計及び施工時の課題、問題点、及び解決方法等 について確認し、調査の効率化に努める。
⮚ 上述の事業も含めた類似事業の教訓も踏まえて、事業完了後の実施体制について検討すること。
（６）本業務における地理的な対象範囲
☒本業務における自然条件調査・社会条件調査・事業実施スケジュール・環境社会配慮等の検討においては、事業対象となる構造物等を建設・設置する場所のみならず、構造物付近の堤体が影響を受ける／及ぼす河川の上下流域や氾濫が発生した場合の影響範囲、本事業を実施するに当たって必要かつ実施機関等相手国側により提供されるべき用地についても考慮に含まれることに留意すること。環境社会配慮については、建設用地・相手国側から提供される用地のみならず、事業による環境社会影響が及ぶ地域も調査対象となることに留意すること。
例：盛土材料採取地、残土処理場、コンクリート製造プラント、工事用ヤード、工事用道路等の関連インフラ等
（７）環境社会配慮
⮚ 本業務においては、相手国政府・実施機関の定める環境社会配慮に係る法令・許認可手続きや基準等について、JICA 環境社会ガイドライン上遵守が求められるものと大きな乖離がないことを検証する。
⮚ カテゴリ分類およびその根拠は、別紙を参照。
⮚ 「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」（2022 年 1 月公布）（以下、「JICA 環境社会ガイドライン」という）に基づき、初期環境調査
（Initial Environmental Examination）として、環境社会配慮面も含めた代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2023 年 5 月）」に基づくこととする。また、相手国等
（関係官庁・機関）と協議の上、調査結果を整理する形で、「JICA 環境社会ガイドライン」＜参考資料＞の環境チェックリスト案を作成する。
（８）調達方式の検討方針（現地企業活用型による実施の場合）
☒本業務では当該項目は適用しない。
（９）クラスタ―事業戦略での本件の位置づけ
☒本業務はクラスター事業では以下の点に留意する。
⮚ 本事業は、発注者の進める JICA グローバルアジェンダ（課題別事業戦 略）4の「防災・復興を通じた災害リスク削減」の「事前防災投資」に資するものとして位置付けられる。本事業のインパクト最大化のため、相手国内および周辺国における発注者が実施する既存事業との具体的な連携の可能性を追求すること。また、それら既存事業や関連調査の情報を最大限活用し、効果的な調査を実施する。想定する既存事業・関連調査は以下のとおり。
① 2022 年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力強化プロジェクト
② 河川管理強化計画
③ 国家防災計画更新に向けた技術支援プロジェクト
⮚ 特に、実施中の技術協力「2022 年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力強化プロジェクト」において堤防管理のマニュアルの策定や調査機材の投入等の堤防整備に必要な能力開発を実施している。本事業での施設整備の設計等については、同技術協力の検討内容を踏まえたものとする。発注者としては、実施中の技術協力「2022 年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力強化プロジェクト」の進捗等に関する情報は本業務実施前に受注企業に対して開示するが、プロポーザルでは、これ
4保健医療、紛争、気候変動等、複雑化する開発課題に挑むため、20 の「JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）」を設定し、中でも重点的に取り組む事業のまとまりを「クラスター事業戦略」として、取り組みを強化しています。
ら相乗効果を最大化するための提案・工夫を明記5すること。
（１０）発注者の既存事業との連携可能性の検討
☒本事業の効果的な実施のため、相手国内における発注者の実施する既存事業
（有償資金協力事業、無償資金協力事業、技術協力事業、民間連携事業等）との具体的な連携の可能性（共同での研修やセミナーの実施、共同研究等）を追求すること。
想定する既往案件は上記（９）と同様。
（１１）相手国関係機関の調整
☒本事業の効果的な実施のため、以下の対応を行う。
事業実施体制として連邦洪水委員会（Federal Flood Commission。以下「FFC」という。）と堤防管理の実施者であるシンド州灌漑局（ Sindh Province Irrigation Department。以下「Sindh PID」という。）で構成することを想定している。そのため、インセプション・レポートやインテリム・レポートなどの各種打合せに際してはこれら組織に対して情報共有を行うほか、調査及び事業の進め方について検討し、業務にあたること。
（１２）事業の効果指標の検討と氾濫解析
本事業では 2010 年にパキスタン国内で発生した洪水の規模に堪えうる堤防を整備を実施するものであり、本事業の本質的な定量的指標として、2010年発生の洪水を前提に、本事業で建設する堤防区間の破堤の有無による被災者数及び洪水氾濫面積を比較することを想定している。また、本事業は相対的に脆弱な堤防区間の浸透・浸食のリスクを軽減するものであり、対象堤防区間の整備により他区間での洪水流量の増加や洪水時水位の上昇等の影響を前提としているものではないが、氾濫解析と被害算定の手法については、プロポーザルにおいて提案するものとする。
この他、本事業の効果を客観的かつ本質的に表す定量的指標及び調査手法についてもプロポーザルにおける提案を期待する。なお、指標の例としては資金 協 力 事 業 / 開 発 課 題 別 の 指 標 例 に つ い て （ ガ イ ド ラ イ ン ）
5 応募社及び業務主任者による積極的な相手国政府への説得・交渉も随時で要求される。過去に相手国政府に対する説得・交渉を通じて行った実績・経験を適宜、提案書に記載すること。特に、パキスタンで想定されることを列記の上、どのような交渉戦略が必要かについても分析を加えること。
（ https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/indicators/ icsFiles
/afieldfile/2024/04/25/00_aid_business_all.pdf）を参照。67
（１３）パキスタン国内における堤防改修のパイロット事業としての適切性の確保インダス川の堤防の延長は数千 km に及ぶことから、本事業において全区間 の堤防改修は現実的ではない。そのため、将来においてパキスタン政府や各ドナー等が調査設計、材料調達、施工、維持管理の観点で、水平展開できるようになることを目指し、パイロットとして適切な検討を行う。そのようになるための工夫をプロポーザルで提案する。その際、実施中の技術協力「2022 年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力強化プロジェクト」との整合性には留意する。また、本事業の堤防強化は 2010 年洪水規模を想定しているが、それを超過する洪水発生時における復旧対応等、日本国および相手でのリス
ク分担を事業計画に明確にすること。
第４条 業務の内容
（１）業務計画書の作成
① 要請書及び関連資料の内容を調査した上で、業務全体の方針・方法及び作業計画を検討し、共通仕様書第６条に従い、業務計画書を作成する。
② 業務計画書を発注者に提出して承諾を得る。
（２）インセプション・レポートの作成・説明
① 業務計画書の内容を踏まえて、インセプション・レポート（質問票含む）を作成する。
② 現地調査の冒頭に、発注者側からの調査団員と協力し、相手国政府・実施機関等にインセプション・レポートの内容を説明する。
（３）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理
⮚ 本事業の背景や必要性を整理するために必要な情報収集、分析を行う。
• 相手国の開発計画、当該セクターの上位計画・関連政策等の上位計画における本事業の位置付け等
• 本事業に関連する我が国及び他ドナーや国際開発援助機関の援助動向、
6 当該地域は水路や道路等が交差する低平地であることを踏まえ、効果的かつ効率的に氾濫解析と被害算定ができる調査分析手法を提案すること。
7 当該堤防はインダス川堤防の一部分であり、部分的な改修による事業効果を表す指標とその調査方法を提案すること。また、本事業を実施することにより本事業の対象区間以外に及ぼす影響の分析方法についても提案を期待する。
事業内容及び教訓等
• ただし、既存プロジェクトの成果を活用し、効率的に整理する。
（４）自然条件調査
☒概略設計・施工計画・積算について必要な精度を確保し、また事業により新設・拡張・附帯される施設・設備が周囲の自然に及ぼす影響を適切に予測し、その影響を回避／最小化しうる設計・施工を検討するため、以下に示す自然条件調査を行う。
① 水理・水文調査（水位・流量データ）
② 地形測量（横断測量、幅約 100m、30 測線程度）
③ 地質調査（ボーリング調査：深度約 20m、15 本程度、室内物理試験（単位重量、湿潤密度、粒度、液・塑性、含水比）8 箇所程度、室内力学試験（三軸圧縮強度）8 箇所程度、現場透水試験 8 箇所程度）
（５）サイト状況調査
☒設計・施工計画、あるいは設置・維持管理計画の検討に必要な条件を把握するため、対象サイトの周辺状況に関する調査を行う（資機材の整備状況に関する調査を行う）。
① 地籍調査（約 1km2）
（６）環境社会配慮にかかる調査
☒本業務では以下の対応を行う。
ア） 相手国の環境社会配慮制度・組織の確認
(a) 環境社会配慮（環境アセスメント、情報公開等）に関連する法令や基準等
(b) 「JICA 環境社会ガイドライン」との乖離及びその解消方法
(c) 関係機関の役割
イ） スコーピング（検討すべき代替案と重要な及び重要と思われる評価項目の範囲並びに調査方法について決定すること）の実施
ウ） ベースラインとなる環境社会の状況の確認（汚染対策項目、自然環境、自然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、先住民族の生活区域及び非自発的住民移転・用地取得等を含む社会経済社会状況等に関する情報収集。特に汚染対策等に関しては、既存の有効な定量的データ等がない場合、必要に応じて現地での測定に基づくデータ収集も含む。）
エ） 影響の予測
オ） 影響の評価及び代替案の比較検討
カ） 緩和策（回避・最小化・軽減・緩和・代償）の検討
キ） 環境管理計画（案）・モニタリング計画（実施体制、方法、費用、モニタリングフォームなど）（案）の作成
ク） 予算、財源、実施体制の明確化
ケ） ステークホルダー分析の実施とステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者、協議方法・内容等の検討。「JICA 環境社会ガイドライン」別紙 5 を参照のこと。）
コ） プロジェクトから直接排出される温室効果ガス排出量が年間 25,000CO2 換算トン以上の場合供用段階における排出量推計
相手国法制度上、環境アセスメント報告書の作成が求められる場合は、上記の調査結果に基づき環境アセスメント報告書（案）を作成する。
（７）ジェンダー視点に立った調査・計画
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 女性建設従事者向けに、トイレ、更衣室、シャワー等の設置、その他女性の働きやすい環境整備を検討する。
（８）障害配慮に関する検討・計画
☒本業務では当該項目は適用しない。
（９）気候変動対策案件としての検討
☒事業計画に当たって、気候変動対策（緩和・適応）に資する活動を事業計画に組み込むことを検討する。
☒本事業は事業実施により気候変動対策事業（緩和）に資する可能性があることから、「気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT）（緩和策）」等を参考に、本事業を通じた緩和効果（温室効果ガス排出削減・吸収量）の推計を行う。具体的な気候変動対策の緩和策として、設計および施工計画の検討にあたり、 CO2 低排出型の建設機械の選定や、CO2 排出量を抑えるコンクリートなど建設資材の適用などを一例として想定しているが、より効果的な緩和策についてプロポーザルにおいて提案することとする。
（１０）調達事情調査
⮚ 本事業実施に必要な資機材（鉄筋、骨材、コンクリート、アスファルト、建設機材等）・労務について、現地調達や第三国調達の可能性を検討し、調達事情（調達先、調達方法、調達期間、調達価格、品質等）を調査する。
① 現地国内及び第三国における輸送状況の調査
② 第三国調達の可能性の検討
③ 上記を踏まえた調達方針及び調達計画の策定
（１１）施設、設備、機材計画調査
⮚ 既存施設や機材の種類･仕様・数量、使用・稼働状況、破損・故障の規模、維持管理体制、運用状況、今後の整備計画等を調査し、適切な事業規模・対象サイトの選定に必要な検討を実施する。
⮚ パキスタン国内における品質確保やライフサイクルコスト等の持続性が担保できるよう検討し、検討結果を施設計画、機材･資材調達計画に反映する。
（１２）基本計画／概略設計図の作成
⮚ 各種調査に基づき、本事業の基本計画を作成する。基本計画の整理、確定にあたっては、その検討内容や最終判断の理由等を整理する。
⮚ 基本計画に基づいた概略設計図を作成する。概略設計図には、構造物全体の平面図、標準断面図の図面を含める。
（１３）施工計画の立案
☒以下の施工計画について検討・作成する。
① 施工方針
② 施工上の留意事項
③ 施工区分（相手国負担工事との区分）
④ 品質管理計画
⑤ 資機材調達計画
⑥ 仮設計画（必要に応じて）
⑦ 実施工程
⑧ 資材ヤード・建設ヤード等の用地候補に係る検討
⑨ 施工期間中の通行の確保・交通安全等への配慮
⑩ 施工監理計画
⮚ 本事業の施工監理計画についても、概略設計と施工計画を踏まえ、コンサルタントが行う施工監理の方針、体制、方法を検討し、取りまとめる。
（１４）事業の維持管理計画の立案
⮚ 本事業での整備対象施設に関する維持管理について、人的リソース・技術 力・財政状況などを調査したうえで、毎年必要な点検・維持管理業務と数年単位で必要な維持管理業務に分類して整理する。
⮚ 維持管理業務の実施体制・方法及び事業の維持管理費・更新費用を検討する。
（１５）技術支援計画の検討、計画策定
☒本業務では当該項目は適用しない。
（１６）施工時の工事安全対策に関する検討
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 発注者から提供される「安全対策ガイダンス」も参考にしつつ、事業実施時に必要となる治安上の安全対策を検討し、案件別安全対策検討シート（案）を作成する。
⮚ 施工時の工事安全対策に関する情報は発注者の現地事務所に蓄積していくことが望ましいため、現地調査開始時点で同事務所とすり合わせし、相手国政府・実施機関等から入手あるいは照会が必要な情報について同事務所に相談する。また、現地調査終了時には必ず同事務所に報告を行う。
⮚ 施工計画の策定に際して、安全管理ガイダンスの安全施工技術指針及び収集した相手国の工事安全／労働安全衛生に関する法律・基準に留意のうえ、最近の先行調査の事例も踏まえた上で必要な安全対策を検討し、概略設計に反映する。
⮚ 上記安全対策の経費については、概略事業費の積算にあたって適切に計上する。
（１７）内部照査の実施
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略設計の正確性と品質の確保を目的として、発注者から提供される「内部照査について」に沿って、内部照査を実施し、結果を発注者に提出し、承諾を得る。
⮚ 照査計画及び照査項目は、照査開始に先立って発注者に提示する。
（１８）相手国負担事項の整理
⮚ 我が国無償資金協力スキームを踏まえ、本事業で協力対象とする範囲と、予定されている相手国側負担事項との責任分担の考え方を現地調査時に相手国側実施機関へ明確に説明する。
⮚ 相手国側負担事項8（用地確保、便宜供与、各種建設許可の取得、支障物件）の移設、交通規制、環境社会配慮及び事業の国家承認に係る手続き等）のプ
8 これら調査の結果は無償資金協力として事業を実施する際の相手国側 負担事項として記載され、実施のタイミングや予算の概算と共に、事業実施時の相手国負担事項の根拠ともなる。なお、この情報は詳細設計時にさらに精査・更新され ていくものである。
ロセス、実施のタイミング、各手続きにおける関係省庁、費用を明確にし、進捗管理表を作成して、その着実な実施を相手国政府・実施機関に要請し、個別に書面にて確約を取り付ける。
⮚ 相手国側負担事項については、 相手国側の実情を踏まえつつ実施可能なものとなるよう留意し、調査実施の早期の段階から相手国側及び発注者と十分に調整を重ねた上で検討する。
（１９）免税情報の収集・整理
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 免税措置等に関し、当該事業実施において関係する主要税目9を対象に、それぞれの税の名称、税率、計算方法、根拠法等を調査する。主要税目は、以下を含む。
• 法人の利益・所得に課される税金（法人税等）
• 個人の所得に課される税金（個人所得税等）
• 付加価値税（VAT 等）
• 資機材の輸入に課される税金や諸費用
• その他当該事業実施において関係する主要税目
⮚ 各税目について、受注企業が免税（事前免税、事後還付、実施機関負担等）を確保するために必要な手続き（申請先、手順、所要期間等）について調査する。過去に免税措置に関する問題があった場合は、その状況を詳しく調査する。
⮚ 過去に案件を実施した経験のある本邦企業に対して、一般社団法人海外建設協会(OCAJI)等を通じてヒアリングを行い、免税情報を収集する。
⮚ 対象国の免税情報については、発注者が過去に取りまとめた免税情報シートがあるため、同シートをもとに調査の上、更新する。
⮚ 免税情報は発注者の現地事務所にて蓄積していくことが望ましいため、調査開始時点で同事務所に照会し、同事務所が有する情報を入手し、情報のアップデートを行う。設計・積算前の現地調査終了時には必ず同事務所へ報告する。その際、更新した情報と併せて、相手国政府・実施機関と面談した際の情報（面談相手、内容、連絡先等）も提出する。
（２０）現地調査結果概要の作成・説明
⮚ 概略設計協議前に行う現地調査後、10 日以内に現地調査結果概要を作成し、帰国報告会にて説明する。
9 無償資金協力事業では免税が原則である。
（２１）概略事業費の算出
① 我が国の無償資金協力の対象として計画する本事業の概略事業費を積算・設計にかかるガイドライン等を参照して積算する10。
② 積算の結果を「概算事業費積算内訳書」にとりまとめて発注者に提出する。
③ 概略事業費の算出にあたり、コスト縮減の可能性を十分に検討する。
（２２）想定される事業リスクの検討
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 事業実施中・実施後に想定される各種リスクを特定し、対応策（リスクの管理や軽減策）を検討する。特に事業実施中のリスクについては、それらをコントロールする手法について検討する。
⮚ 事業実施後に想定されるリスクの軽減策については、詳細設計での対応によるリスク軽減策等、ハード面、ソフト面の双方について検討する。
（２３）事業の評価指標の検討
⮚ 事業の評価を妥当性と有効性に分類して整理する。
⮚ 有効性については、①定量的効果、②定性的効果に分類して評価し、定量的効果については、可能な限り定量的指標を設定し、事業完成後約３年をめどとした目標年の目標値を設定する。設定の際は資金協力事業/開発課題別の指標例を参照する。
（２４）事業概要の本邦企業への説明
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略設計協議前に、本事業への応札を検討する本邦企業 （に対して事業実施に重要なポイント（事業概要、サイトの状況、自然条件、現地調達事情、積算の根拠とした工法や仮設、免税項目、相手国負担事業等）を説明する事業説明会 を発注者が開催する。
⮚ 受注者は調査結果の説明を行う等、同説明会の実施を支援する。また、同説明会において企業から出た質問やコメントに対する対応を発注者と調整し、調査結果に反映させる。
（２５）協力準備実施報告書（案）の作成
⮚ 調査全体を通じ、その結果を協力準備調査報告書（案）として取り纏め、内
10 積算にあたっては、同積算の結果が無償資金協力の事業費算定の根拠となることを踏まえて、調査・設計の妥当性を良く検討し、資料の欠落や誤植・違算を防止するとともに、過不足のない適正なものになるよう留意する。
容について発注者とすり合わせる。
（２６）協力準備調査報告書（案）の説明
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略事業費を含めた協力準備調査報告書（案）の内容を相手国政府・実施機関等に説明する。
⮚ 相手国側による事業の技術的・財務的自立発展性確保のための条件、具体的対応策について十分説明・検討する（特に維持管理体制の整備と必要な予算
／財源の確保、環境社会配慮等）。
⮚ 協力準備調査報告書は、調査完了後速やかに概略事業費の記載を除く内容を公表すること、本事業に関する業者契約認証後には概略事業費を含む全内容を公表することを、相手国政府・実施機関等に説明する。
（２７）協力準備調査報告書の作成
⮚ 相手国政府・実施機関等への協力準備調査報告書（案）の説明を踏まえ、協力準備調査報告書を完成させる。
⮚ 本業務完了後直ちに調査内容を公開するために概略事業費を記載しない報告書として協力準備調査報告書（先行公開版）11も作成する。
⮚ 本業務では完成予想図も含めて作成する。
第５条 成果品
業務の各段階において作成・提出する報告書等及び数量（部数）は次表のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。最終成果品の提出期限は履行期間の末日とする。なお、数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、相手国実施機関との面談等に必要な部数は別途受注者が用意する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料および調査データは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは相手国実施機関等の第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
11 協力準備調査報告書には概略事業費の記載があるため、施工・調達業者契約認証まで公開制限を行っている。
なお、特に、現地調査結果概要、橋梁準備調査報告書（案）、照査チェックリスト、協力準備調査報告書（概要版）、協力準備調査報告書（先行公開版）、協力準備調査報告書（最終成果品）の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）を含める。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 | |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子データ | 1 部 | |
インセプション・レポート | 初回現地調査前 | 英語 | 電子データ | 1 部 | |
現地調査結果概要 | 現地調査終了から 2 週間 後 | 日本語 | 電子データ | 1 部 | |
インテリム・レポート | 2025 年 2 月 15 日 | 日本語 | 電子データ | 1 | |
協力準備調査報告書 （案） | 概略設計協議調査の 2 か月前（2025 年 7 月末 日） | 日本語 | 電子データ | 1 部 | |
英語 | 電子データ | 1 部 | |||
照査チェックリスト | 概略設計協議 | 調査前 | 日本語 | 電子データ | 1 部 |
デジタル画像集 | 概略設計協議 | 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 部 |
進捗報告書12の初版 | 概略設計協議 | 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 部 |
免税情報シート | 概略設計協議 | 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 部 |
概略事業費積算内訳書 | 概略設計協議 | 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 部 |
機材仕様書 | 概略設計協議 | 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 部 |
英語 | 電子データ | 1 部 | |||
概要資料（案） | 概略設計協議 | 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 部 |
協力準備調査報告書 （概要版） | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-ROM | 1 部 | |
協力準備調査報告書 （先行公開版） | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-ROM | 1 部 | |
協力準備調査報告書 （最終成果品） | 契約履行期限末日 | 英語 | CD-ROM、製本 | 7 部 | |
日本語 | CD-ROM、製本 | 5 部 | |||
12 Project Monitoring Report（PMR）
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
⮚ 共通仕様書第６条に記された内容
（２）インセプション・レポート・現地調査結果概要・インテリムレポート・協力準備調査報告書（案）、概略事業費積算内訳書、デジタル画像集、免税情報シート、協力準備調査報告書
⮚ 「無償資金協力にかかる報告書等作成のためのガイドライン」に示された内容
（３）概略事業費積算内訳書・機材仕様書
⮚ 設計・積算にかかるガイドライン等に示された内容
（４）進捗報告書の初版
⮚ 「進捗報告・Project Monitoring Report(PMR)」に示された内容
（５）内部照査チェックリスト
⮚ 「内部照査について」に示された内容
（６）調査データ
⮚ 位置情報13の含まれるデータは、KML もしくは GeoJSON 形式。
⮚ ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。
⮚ Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを含めたもの。
（７）環境社会配慮に関する資料
⮚ インセプション・レポート（環境社会配慮部分）として、第 4 条「業務の内容」（６）「環境社会配慮に係る調査」①「初期環境調査」、②「住民移転計画」）に係る調査方針を記載し、環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約すること。
⮚ インテリムレポート（環境社会配慮部分）として、第 4 条「業務の内 容」（６）「環境社会配慮に係る調査」①「初期環境調査」、②「住民移転計画」の暫定結果を環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約すること。
⮚ 協力準備調査報告書（案）（環境社会配慮部分）として、調査結果の全体
13 位置情報の取得は可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とする。
成果（要約を含む）
⮚ 協力準備調査報告書（先行公開版）
提出時期：国際協力機構環境社会配慮ガイドラインでは、最終報告書完成 後速やかにウェブサイトで情報公開することが求められている。このため、本調査完了後直ちに調査内容を公開するために事業費等を記載しない報 告書として協力準備調査報告書を作成する。
第６条 再委託
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 測量調査 | 堤防改修予定敷地内 横断測量（幅約 100m、30 測線程度） | 一式 | 本見積 |
2 | 地質調査 | 地質調査（ボーリング調査：深度約 20m、15 本程度、室内物理試験（単位重量、湿潤密度、粒度、液性・塑 性、含水比）8 箇所、室内力学試験 （三軸圧縮強度）8 箇所、現場透水試験 8 箇所） | 一式 | 本見積 |
3 | 環境社会配慮調査 | 第４条（６）のとおり | 一式 | 定額計上 |
4 | 地籍調査 | 堤防改修予定敷地内（約 1km2） | 一式 | 定額計上 |
5 | 氾濫解析 | 2010 年洪水規模で破堤した場合、被災人口及び浸水面積を含む | 一式 | 定額計上 |
☒本業務では、以下の業務について、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
第７条 機材の調達
☒本業務では、機材調達の実施を想定していない。
⮚ 業務遂行上必要な機材については、「コンサルタント等契約における物品・ 機材の調達・管理ガイドライン」に則り適切な調達及び管理等を行う。
⮚ 本邦から携行する受注者の所有機材のうち、受注者が本邦に持ち帰らない機材であって、かつ輸出許可の取得を要するものについては、受注者が必要な手続きを行う。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることがで
きない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
１．基本情報
（１）国名：パキスタン・イスラム共和国
（２）プロジェクトサイト／対象地域名：シンド州ラルカナ県（約 150 万人）
（３）案件名：インダス川下流域における洪水防御堤防強化計画（The Project for Flood Protection and Dike Improvement in Southern Indus River）
（４）事業の要約：2022 年の洪水により被害を受けたシンド州のインダス川下流域における堤防の補強を行うもの。
２．事業の背景と必要性
（１） 当該国における防災セクター開発の現状・課題及び本事業の位置付け
パキスタン・イスラム共和国（以下、「パキスタン」という。）は洪水、土砂災害、地震等の自然災害多発国であり、特に、同国中央部を流れるインダス川及びその支川ではモンスーン期の豪雨による洪水の発生頻度が高く、多大な経済損失を通じて同国社会に負の影響を与えている。なかでも、2010 年及び 2022 年に発生した洪水では甚大な被害を及ぼした。2010 年の洪水では、被災者 2,000 万人以上、死者数 1,900 人以上、倒壊家屋約 160 万棟、道路・灌漑施設等のインフラ損壊等、約 100 億ドルに及ぶ大規模な被害が発生した（Federal Flood Commission、2010）。同国政府は、大規模な被害が発生した要因としてインダス川本川堤防の決壊が発生したことを挙げている。また、2022 年の洪水では、被災者 3,300 万人以上、死者数 1,700
人以上、被害家屋約 200 万棟、道路・灌漑施設等のインフラ損壊等、損害額は計 152億ドルに及ぶ大規模な被害が発生した（パキスタン災害後ニーズ確認調査報告書、 2022 年）。
同国は 1940 年代以前の英国統治時代にインダス本川の堤防整備がなされており、同国政府により定期的な点検の他、洪水時の水防体制の構築、常時の維持管理や緊急時の対応等、独自の方法により堤防の維持管理を進めてはいるものの、実際には長い延長を持つ連続堤防の機能・性能を適切に評価できているわけではなく、将来の洪水発生時に破堤するリスクを持つ箇所が存在する。2022 年の洪水は、2010 年洪水とは異なり、インダス本川の堤内地にあたるバロチスタン州など乾燥地域である南西部に直接降った連続的降雨による浸水が生じたため、インダス本川の連続堤防の被害は限定的であった。しかし、今後も 2010 年の洪水と同様に、堤外地の流量が増加するタイプの洪水は十分に想定され、下流域の低平地における堤防が決壊し、集積する資産が大きな被害を受ける危険性は未だはらんでいる。特にインダス川沿いで氾濫リスクが高く、かつ人口や資産が集積し大規模な被害につながる可能性が
高いのはサッカル・ラルカナ地域である。この地域が属するシンド州では、2010 年の洪水では、約 490 万人、約 44 億 USD の被害が、2022 年の洪水では約 950 万人、約 150 億 USD の被害が発生している。このことから、当該地域の連続堤防の河川構造物の機能の担保・向上が必要である。
同国政府は、これら洪水の激甚化・頻発化の現状を踏まえ、連邦洪水委員会
（Federal Flood Commission。以下「FFC」という。）を中心に、2015/16 年度から 2024/25 年度を計画期間とする第四期国家洪水計画（National Flood Protection Plan- IV。以下、「NFPP-IV」という。）において、優先的な対応として河川構造物の改修・補強を行うとしている。また、2022 年の洪水後に同国政府が実施した災害後ニーズ確認調査（Post Disaster Need Assessment 以下、「PDNA」という。）及び 2023 年 1 月に発表された復興支援計画（Pakistan Floods 2022: Resilient Recovery, Rehabilitation, and Reconstruction Framework (4RF)）においても、これら堤防の安全性確保を必要性が高い事業として位置付けている。
これらを踏まえ同国政府は、NFPP-IV で掲げている優先事業を実施しており、インダス本川や支川を含む主要河川の堤防の嵩上げや護岸工事や補修を一部実施している。ただし、堤防強化は張石工などの護岸工事に限定され技術面での課題があり且つ強化にかかる十分な資金がないことから、河川構造物の改修や補強は、洪水により損傷した箇所の応急復旧程度と未だ限定的である。
このような状況下、「インダス川下流域における洪水防御堤防強化計画」（以 下、「本事業」という。）は、これまでの洪水被害の状況を踏まえ氾濫リスクが高いインダス川下流域の低平地において、浸水時に大きな経済的損失が予想される地域を対象に浸食や浸透に強い堤防の整備を行うものである。災害リスクの削減を行う事前防災投資の実現に資する事業であり、上記観点から優先度が高い事業として位置付けられている。
（２） 防災セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け 対パキスタン・イスラム共和国国別開発協力方針（2018 年 2 月）における重点分
野として「人間の安全保障の確保と社会基盤の改善」が定められ、「『仙台防災枠組み 2015-2030』、我が国の知見と技術を活用した災害予防、減災を中心とした防災体制の強化を支援し、災害に負けない強靭な社会の構築を図る。」と記載しており、対パキスタン・イスラム共和国 JICA 国別分析ペーパー（2022 年 10 月）においても「防災対策支援」が重点分野であると分析している。また、JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）では、「防災・復興を通じた災害リスク削減」の中で掲げるクラスター事業戦略「防災投資実現」及び「災害リスクの理解及びリスク管理のための防災推進体の体制確立」に基づいている。加えて、2022 年 9 月の日
本・パキスタン首脳会談、同年 11 月の COP27、翌年 1 月に開催されたパキスタン洪
水復興支援国会合においても迅速な災害復興支援の展開が求められており、本事業はこれら方針、分析に合致している。
（３） 他の援助機関の対応
2022 年の洪水を踏まえ、アジア開発銀行（ADB）は、 NFPP-IV の更新にかかる支援、ハイバル・パフトゥンハー州、パンジャブ州向けの洪水リスク削減にかかる 2件のフィジビリティ・スタディ（以下、「F/S」という。）を実施しており、世界銀行（WB）は、バロチスタン州、シンド州向けの灌漑分野の緊急支援や、同地域向けの灌漑施設改修の F/S の実施を検討しており、各役割に応じてインダス川本川及び支線の各流域のそれぞれに対策支援を講じている。
（４）本事業を実施する意義
本事業は、同国の開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針・分析と合致し、河川管理体制の強化及び洪水予測の精度向上の推進を通じ、災害に負けない強靭な社会の構築に資するものであり、SDGs のゴール 11（包摂的、安全、強靭な都市及び人間居住の構築）及びゴール 13（気候変動とその影響への緊急の対処）にも貢献することから、本事業の実施を支援する必要性は高い。
３．事業概要
（１）事業概要
①事業の目的：本事業は、シンド州のインダス川下流域にて堤防の改修および増強等を行うことにより、対象区間の決壊リスク低減を図り、もって同流域における災害時の経済損失リスクの削減および災害に負けない強靭な社会の構築に寄与するもの。
②事業内容
ア）施設、機材等の内容
【施設】河川堤防の改修・増強（浸透対策、浸食対策等）（約 3km）イ） コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容詳細設計、入札補助、調達監理
ウ）調達・施工方法：本邦／現地調達予定。
③本事業の受益者（ターゲットグループ）：対象流域地域の居住住民（約 100 万人）。
④他の JICA 事業との関係
個別専門家「洪水管理アドバイザー」（2021-2023 年）により FFC 等に政策面の助言を実施するとともに、インダス川堤防の増強の必要な区間について検討を実施している。加えて、災害対応技術協力「2022 年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力向上プロジェクト」（2023-2024 年）を通じてインダス川堤防の現況の診
断するための機材供与、堤防管理のためのアクションプランや優先事業のプレ F/S策定を行っており、整合性のある事業マネジメントを行う。特に、当該技術協力の成果を踏まえ、優先度の高い区間にて本事業を行う必要があることから、密に連携を行う必要がある。加えて、本事業は同国内において先方政府自身で実施・普及可能な堤防強化のモデルを示すものであり、パキスタン政府によって、インダス川においてこのモデルの面的展開を進めていく必要があり、これは上述技術協力の中長期計画の実現にも資するものである。
（２）事業実施体制
① 事業実施機関／実施体制：連邦洪水委員会（FFC）。堤防の維持管理を担うシンド州灌漑局（Sindh Province Irrigation Department）との連携強化を図る。
② 他機関との連携・役割分担：類似協力を実施している ADB 等ドナーと事業の対象区間について重複がないよう留意する。
③ 運営／維持管理体制：シンド州灌漑局が運営・維持管理を行う。シンド州灌漑局は既存の堤防の運用・維持管理を行っており、本事業で整備する堤防も初期の技術指導により基本的に維持管理可能と考えられるが、技術面や財務面に鑑み、運営維持管理体制については詳細を協力準備調査にて確認する。また、同国政府による本事業終了後の他地域への水平展開も見据え、FFC も含めた運営体制についても協力準備調査で確認する。
（３）安全対策：事業を実施する際に予見される脅威とこれへの対策の検討に必要な情報を収集し、対策を調査にて検討する。協力対象地域のうち、外務省危険レベル 3 及び 4 に該当するエリア、JICA 国別安全対策措置にて規定する業務渡航禁止区域では調査及び協力を実施しない。
（４）環境社会配慮 カテゴリ分類 □A ■B □C □FI
（５）横断的事項：本事業は、気候変動により影響を受けうる河川に対する治水事業を行うものであり、気候変動対策（適応策）に位置付けられる。
（６）ジェンダー分類：【確認中】■GI (ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件)
＜分類理由＞協力準備調査にて、ジェンダーに係る関連政策や、ジェンダー課題の確認、対応する取組案及び指標案を策定・確認するため。
（７）その他特記事項：特になし
４．事業効果
（１）定量的効果
指標名 | 基準値 （2023 年実績値） | 目標値（2032年） 【事業完成 3 年後】 |
堤防強化延長（m） | - | 2,750 |
本事業実施区間の破堤に起因した洪水氾濫による被災者数（万人）※ | 約 100 万 | 0 |
本事業実施区間の破堤による最大洪水氾濫面積（km2）※ | 約 2,000 | 0 |
※これらの指標は、「既存堤防が破堤する場合」と「本事業で建設する堤防で破堤が防げた場合」を比較したもの。なお、協力準備調査で詳細を精査する。
（２）定性的効果：周辺住民の生活環境及び生活の質の保護、気候変動への適応
５．過去の類似案件の教訓と本事業への適用
フィリピンで共和国向け有償資金協力「メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御事業」の事後評価等（評価年度：2011 年度）では、事業完了後の維持管理体制に関して必要な予算が配布されなかったことから、事業の早期段階から実施機関、地方自治体、その他関係省庁との役割分を明確にする必要があるとの教訓が得られている。
本事業では、国家洪水計画の策定と実施を担う連邦洪水委員会（FFC）と堤防の維持管理を担うシンド州灌漑局と２つの実施機関が主体となる事業であり、完工後の維持管理が適切に行われるよう、事業準備段階から協力準備調査等を通じて FFC とシンド州灌漑局の役割分担を明白にすると共に事業完了後の維持管理が適切に実施されるよう留意する。特に維持管理にかかる費用は毎年度、予算が連邦政府から配布されている状況であるため、本事業で建設される堤防に必要な予算が配布されるように、予算申請から配布・執行のプロセスを綿密に調査する。
以 上
［別紙資料］インダス川下流域における洪水防御堤防強化計画 環境社会配慮
［別添資料］インダス川下流域における洪水防御堤防強化計画 地図
別紙
インダス川下流域における洪水防御堤防強化計画 環境社会配慮
① カテゴリ分類：B
② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」
（2022年1月公布）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響が重大でないと判断されるため。
③ 環境許認可：本事業にかかる環境許認可の要否の確認が必要。協力準備調査で詳細を確認する。
④ 汚染対策：現時点で具体的な影響は特定されていないが、環境や社会への望ましくない影響とその回避・緩和策等については協力準備調査で詳細を確認す る。
⑤ 自然環境面：現時点で具体的な影響は特定されていないが、環境や社会への望ましくない影響とその回避・緩和策等については協力準備調査で詳細を確認する。
⑥ 社会環境面：現時点で具体的な影響は特定されていないが、環境や社会への望ましくない影響とその回避・緩和策等については協力準備調査で詳細を確認する。
⑦ その他・モニタリング：具体的なモニタリング項目・手法等については協力準備調査で詳細を確認する。
以 上
別添
インダス川下流域における洪水防御堤防強化計画 地図
（出典：国連地図を基に JICA 作成）免責：本地図上の表記は図示目的であり、いずれの国及び地域における、法的地
位、国境線及びその画定、並びに地理上の名称についても、JICA の見解を示すものではありません。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：堤防の設計に係る業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることか ら、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画）は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／〇〇）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：パキスタン国及び南アジア地域
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024 年 9 月より第 1 回現地調査を行い、既存堤防の現況の確認、、課題、概略設計や報告書案の作成に必要な調査、協議、情報収集を実施する。その後、国内作業として、概略検討を行ったのち、概算事業費の積算、準備調査報告書
（案）の作成を行う。2024 年 9 月頃に第 2 回現地調査として調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議することを想定する。2025 年 10 月下旬までに準備調査報告書を含む成果品を作成・提出する。
（２）業務量目途
１）業務量の目途約 22.50 人月
２）渡航回数の目途 全 10 回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 測量調査
⮚ 地質調査
⮚ 環境社会配慮調査
⮚ 地籍調査
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ なし
２）公開資料
⮚ なし
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置（日本語⇔英語） | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
１）現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA パキスタン事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308.html
２）外務省危険レベル 3 及び 4 に該当するエリア、JICA 国別安全対策措置にて規定する業務渡航禁止区域では調査及び協力を実施しない。なお、本事業は設計・施工監理、施工、共に邦人が立ち入ることができるシンド州のラルカナ県で実施する想定である。
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html
）
（１）報酬について
本件業務については、「紛争影響国・地域における報酬単価の加算」の対象としますので、月額報酬単価の上限額が加算されます。「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」の「別添資料２：報酬単価」より、「紛争影響国・地域における報酬単価（月額上限額）」を参照してください。
（２）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（３）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
120,094,000円（税抜）
なお、定額計上分 53,000,000 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（４）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（４）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（５）定額計上について
定額計上した各経費について、上述（４）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる範 囲 | 費用項目 | |
1 | 環境社会配慮調査 | 「第２章 特記仕様書案 第 4 条（６）環境社 会配慮にかかる調査」 | 5,000,000 円 | 環境社会配慮調査 | 現地再委 託費 |
2 | 地籍調査 | 「第２章 特記仕様書案 第 4 条（６）環境社 会配慮にかかる調査」 | 3,000,000 円 | 地籍調査 | 現地再委 託費 |
3 | 氾濫解析シミュレーション | 「第２章 特記仕様書案 第 3 条（12）事業の効果指標の検討と氾濫 解析 | 45,000,000 円 | 氾濫解析 | 国内再委 託費 |
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
（６）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（７）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考えられる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）として航空賃の総額の 10％を加算して航空賃を見積もってください。
（８）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（９）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（１０）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
（１１）その他留意事項
パキスタン国内における宿泊については、安全管理対策上の理由から事務所が指定するホテルのみ宿泊可能となっています。
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |