①A4 版片面印刷とし、表紙・目次を1 ページ、企画提案書 15 ページ以内とし、ページ番号を付すこと。

宜野湾市用途地域等変更支援業務委託公募型プロポーザル実施要領

１．趣旨

この要領は、宜野湾市用途地域等変更支援業務委託（以下、「本業務」という。）の受託候補者を公募型プロポーザル方式（以下、「プロポーザル」という。）により選定するために必要な事項を定めるものである。

２．業務目的

本業務は、令和3 年度に策定した「宜野湾市用途地域等見直し方針」に基づき、用途地域等の変更に向けた検討を行うことを目的とするものである。具体的には、用途地域見直しの検討を要する地区（以下、「見直し検討地区」という。）を抽出した上で、短期的に用途地域の変更に取り組む「優先検討地区」を設定し、関係権利者の意向把握や合意形成など、都市計画変更に向けた支援を行うことを目的とする。

３．業務概要

（１）委	託	名	宜野湾市用途地域等変更支援業務委託
（２）発	注	者	宜野湾市
（３）業	務 x	x	宜野湾市用途地域等検討調査業務委託 特記仕様書のとおり
			※特記仕様書は本プロポーザル実施時の内容であり、第１位受託候補者が決

定した後、提案書の内容を反映し変更する可能性がある。

（４）履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 29 日まで

４．提案限度額

14,597,000 円を上限とする（消費税及び地方消費税を含む）。ただし、各年度の提案上限額は以下のとおりとする。

令和 4 年度：7,150,000 円令和 5 年度：7,447,000 円

５．応募資格要件

本プロポーザルに応募できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

なお、申請書が受理されている場合でも、要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合、要件を満たすまで有資格者としては取り扱わないこととする。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当するものでないこと。

（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生

法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。

（３）公募開始の日から契約締結までの間において、宜野湾市又は他の地方公共団体において競争入札参加資格を有する場合、指名競争入札に関する指名停止の措置を受けている期

間がないこと。

（４）国税及び地方税の滞納がないこと。

（５）計画策定、調査研究等を業として行う法人であること。

（６）過去５年間（平成29 年度～令和3 年度）に、国・地方公共団体等が発注する当該業務内容と同種又は類似業務の実績を有する者であること。

同種業務：用途地域・地区計画に係る都市計画変更支援業務

類似業務：都市計画マスタープラン策定（改定）、立地適正化計画策定に関する業務

（７）応募については、単独に限らず共同企業体を可とする。単独、共同企業体ともに沖縄県内に本店又は支店、営業所を有している法人であること。 なお、共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。

ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

イ 共同企業体を構成するすべての構成員が（１）（２）（３）（４）（５）の要件を満たすものであること。（６）の要件は構成員の 1 者以上が満たすこと。

６．実施要領等の配布

（１）配布方法

宜野湾市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は下記配布場所にて配布する。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による配布は行わない。

（２）配布場所

x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x

宜野湾市 建設部 都市計画課（宜野湾市役所別館３階）

（３）配布期間

令和 4 年 6 月 1 日（水）～ 令和 4 年 6 月 24 日（金）

午前８時 30 分 ～ 午後５時 15 分（ただし、日曜日、土曜日及び祝日を除く。）

７．企画提案書等の提出

（１）提出書類

	提出書類	提出上の留意事項
①	応募申請書（様式 1）	法人の完納証明書（事業所在地の市町村自治体で発行）を添付すること。 ※新型コロナ感染症に伴う納税の猶予制度を活用している場合は「納税の猶予許可通知書」の写し、又は納税猶予が確認できる納税証明書を添付すること。
②	企画提案書届出書（様式２）及び企画提案書（任意）	「（２）企画提案書の内容」を参照
③	会社概要書（様式３）	パンフレット等の会社概要が分かるものを添付すること。
④	業務実績書（様式４）	直近５年の業務実績（5.応募資格要件（6））に該当するものについて記載すること。なお、事業実績が確認できる書類（契約書の写し等）を添付すること。
⑤	管理技術者、照査技術者、担当技術者の経歴等（様式 ５、様式６、様式７）
⑥	業務実施体制（様式８）
⑦	見積書	合計金額は消費税を含む金額とし、積算内訳を記載し、記名押印のうえ作成すること。また、本業務委託を実施するための一切の費用を積算すること。

（２）企画提案書の内容

企画提案書には下記①～③の内容を記載すること。企画提案にあたっては「宜野湾市用途地域等見直し方針」、「宜野湾市用途地域等検討調査業務委託報告書」を参考とすること。

①業務の実施方針

本市の特性や土地利用に係る課題、昨年度策定した「宜野湾市用途地域等見直し方針」を踏まえ、企画提案の基本的な考え方や着眼点について記載すること。

②業務の実施体制及び業務スケジュール

見直し方針策定までの業務実施体制及び業務スケジュールについて記載すること。

③用途地域等見直しに係る検討内容

本市の特性等、用途地域見直しのための検討内容、実現手法、その他独自の提案等について記載すること。

（３）企画提案書作成の留意事項

①A4 版片面印刷とし、表紙・目次を1 ページ、企画提案書 15 ページ以内とし、ページ番号を付すこと。

②本文の文字サイズは注記等を除き、原則として 11 ポイント以上とする。

③提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。

８．受付期間等

（１）応募申請書（様式１）

受付期間：令和 4 年 6 月 1 日（水）～ 令和 4 年 6 月 8 日（水）午前８時 30 分 ～ 午後５時 15 分

（ただし、日曜日、土曜日及び祝日を除く。）提出部数：１部

（２）様式２～８、企画提案書、見積書

受付期間：令和 4 年 6 月 1 日（水）～ 令和 4 年 6 月 24 日（金）

午前８時 30 分 ～ 午後５時 15 分（ただし、日曜日、土曜日及び祝日を除く。）提出部数：xx１部、写し 9 部（xx、写しともに長辺２ヵ所とじとする）

※提出書類②～⑦の順序で製本し、インデックスを付けA4 ファイルで提出すること。

（３）提出方法：直接持参又は郵送

郵送により提出する場合は上記受付期間内に必着のこと（日曜日、土曜日、祝日及び時間外は受けつけない）。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

（４）提 出 先：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x

宜野湾市 建設部 都市計画課（宜野湾市役所別館３階）担当：xxx、x﨑

TEL:000-000-0000（直通）

９．質疑書

本プロポーザルに関する質疑がある場合は、質疑書（様式９）を提出すること。

（１）受付期間：令和 4 年 6 月 1 日（水）～令和 4 年 6 月 8 日（水）

（２）提出方法：様式９をE-mail で提出（E-mail：Xxxxx00@xxxx.xxxxxxx.xxxxxxx.xx）

（３）回答日時：令和 4 年 6 月 13 日（月）※予定

（４）回答方法：応募申請書の提出のあった全社へ E-mail で送信する。ただし、辞退した者は除く。

１０．説明会

本プロポーザルに関する説明会は実施しない。

１１．辞退

応募申請書（様式１）の提出後に都合により辞退を申し出る場合は、その旨を書面（様式は自由）で提出すること。

１２．審査及び受託候補者の選定方法

（１）選定方法

宜野湾市職員で構成する「宜野湾市用途地域等変更支援業務委託企画提案選定委員

会」（以下、「選定委員会」という。）において受託候補者選定審査基準により審査し、受託候補者の選定を行う。なお、審査は非公開とする。

（２）審査方法

審査にあたっては、応募者によるプレゼンテーション（対面方式）を実施することとし、あらかじめ開催日時を通知する。応募者多数の場合は「（３）審査項目及び審査基準」に示す第１次審査（書類審査）により５者程度を選考し、また応募者が１者の場合はその１者で行うこととする。

なお、新型コロナウイルスの感染状況等により、Web 形式（Zoom を想定）でのプレゼンテーションへ変更となる場合があることに留意する。Web 形式での審査となった場合、Web 形式で使用するアプリケーション及び ID 等については後日通知する。Web 形式で使用するアプリケーションによっては貴社にて主催者アカウントを取得していただく場合があることに留意する。

第１次審査の結果、プレゼンテーションの日時及び場所、プレゼンテーション形式については後日通知する。

【プレゼンテーションの実施について】

日 時	令和 4 年７月 4 日(月)
場 所	プレゼンテーション会場は後日通知する
実施方法	・プレゼンテーションは１者あたり、準備５分以内、説明１５分以内、質疑１５分程度とする。 ・参加人数は３名以内とする。管理技術者は必ず出席すること。 ・本業務に実際に従事する予定の者がプレゼンテーションを行うこと。 ・プレゼンテーションに必要な機材としてプロジェクター及びスクリーンは準備するが、その他必要な機材は各自準備すること。 ・プレゼンテーションは企画提案書に基づき行うもので、追加の資料や提案内容の変更は認めない。 ・プレゼンテーションの順番は、事務局により決定する。

（３）審査項目及び審査基準

【第 1 次審査（書類審査）】

①業務実績（同種業務、類似業務実績）

②配置予定技術者の経験及び能力（同種業務及び類似業務の実績）

③価格競争による評価

④地域精通度（単独または構成員の 1 者以上が宜野湾市内に本店支店又は営業所を有しているか）

【第 2 次審査（提案内容、プレゼンテーション等）】

①業務の理解度等（本市の特性や土地利用に関する課題等についての基本認識、業務の理解度）

②業務実施体制及び業務スケジュール（業務実施体制や業務分担の的確性、業務スケジュールの実現性や業務手順の妥当性）

③用途地域見直しに係る検討内容（的確性、独創性、実現性、専門性）

④取組姿勢（説明のわかりやすさ、意欲が感じられるか）

⑤応答の的確性（質疑への対応が迅速で的確か）

（４）選定方法

①事務局において第 1 次審査に示す審査項目ごとに採点を行い、選定委員において第 2

次審査に示す審査項目ごとに採点を行う。各選定委員が第 1 次審査と第 2 次審査の合計点が高い順に順位をつけ、1 位とされた数が最も多い者を第1 位順位受託候補者とする。

②上記①において１位とされた者が同数であった場合、第1 次審査と第2 次審査の合計点が最も高い者を第１位受託候補者とする。

③上記②において、第 1 次審査と第 2 次審査の合計点が同点であった場合、順位を 2 位とした委員の数が最も多い者を受託候補者とする。

④上記③において 2 位とされた者が同数であった場合、選定委員会において受託候補者を選定する。

⑤上記①～④に係らず、各委員の合計点が配点の 60％以上の評価を得られない場合は選定できない。

⑥応募申請者が 1 者の場合においてもプレゼンテーションを実施し、本業務委託を遂行し完了する能力があると委員会において判断した場合、当応募申請者を本業務委託に係る受託候補者とする。

（５）選定結果の通知等

選定結果については、選定結果通知書を送付する。なお、選定内容については公表しないものとし、選定結果に対する異議申立ては受け付けないものとする。

１３．委託契約

第１位受託候補者と委託内容について協議を行い、「宜野湾市用途地域等変更支援業務委託」の委託契約を行う。

ただし、本市と第１位受託候補者との間で、委託内容の協議が合意に至らなかった場合は、次順位以降の者を繰り上げて、その者と委託契約の協議を行う。

１４．提案者の失格

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

（１）提出期間を過ぎて企画提案書が提出された場合

（２）４．提案上限額に定める金額を超えて見積書を提出した場合

（３）提出書類に虚偽の記載があった場合

（４）著しくxxに反する行為を起こした場合

（５）契約を締結又は履行することが困難と認められる場合

１５．留意事項

（１）書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。

（２）提案された企画提案書について、後日、宜野湾市から疑義照会を行う場合がある。

（３）企画提案書は、本業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果品の一部を求めるものではない。実施要領に記載された事項以外の内容を含む企画提案書については、提案を無効とする場合があるので留意すること。

（４）企画提案書作成のために宜野湾市から提供された全ての書類は、他に使用してはならない。

（５）提出書類の作成及び提出に要する諸費用は、全て応募者の負担とし、提出書類は返却しない。

（６）参加を辞退した者が、これを理由として以後の選定等について不利益な扱いを受けるものではない。

（７）第１位受託候補者の決定後、契約締結までの間に契約候補者が５に規定する応募資格要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しないことができるものとする。

（８）提案者は書類の提出をもって、本実施要領の記載内容を承諾したものとする。

（９）提出された企画提案書の著作権は、それぞれの提案者に帰属するものとする。ただし、本市が本プロポーザルの審査又は議会報告等で必要と判断した場合は、企画提案書等の使用、複製及び公開を、無断、無償で行うものとする。

（10）企画提案書の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作xx（昭和 45 年法律第 48号）に認められた場合を除き、当該第三者の承諾を得ておくこととし、第三者の著作権の使用の責は、使用した提案者に全て帰属するものとする。

１６．プロポーザル実施スケジュール（予定）

令和 4 年 6 月 1 日（水） 公募開始、応募申請書、質疑書、企画提案書等受付開始

令和 4 年 6 月 8 日（水） 応募申請書、質疑書受付〆切

令和 4 年 6 月 13 日（月） 質疑書に対する回答

令和 4 年 6 月 24 日（金） 企画提案書等受付期間終了

令和 4 年 6 月 28 日（火） 第一次審査結果及びプレゼンテーションの案内の通知

令和 4 年 7 月 4 日（月） 企画提案プレゼンテーション

令和 4 年 7 月 7 日（木） 選定結果通知

令和 4 年 7 月中旬 委託契約締結