評価項目 配点 評価の換算式（）は加重倍率 評価の視点 １ 提案内容に関する評価 45 1 事業目的の理解度 5 事業の目的（IoT等を活用した多様な企業・団 体の参画による、新たなビジネスモデルの創出、社会課題の解決、中小企業の生産性向上、チャレンジ支援を行うこと）を十分に理解している。 2 受託に必要な基本的知識 5 IoT分野についての知識を十分に保有している。 3 業務内容の趣旨を踏まえた企画力 10 5点×２（２倍）...
経済xx産業創造課
「令和２年度「Ｉ・ＴＯＰ横浜」プロジェクト創出等推進事業業務委託契約」契約結果
令和２年度「Ｉ・ＴＯＰ横浜」プロジェクト創出等推進事業業務委託について、公募型プロポーザル方式で、受託候補者を特定し、次のとおり契約しました。
１ 件名 「令和２年度「Ｉ・ＴＯＰ横浜」プロジェクト創出等推進事業業務委託
２ 委託内容
１ プロジェクト創出にかかる業務
（１） ワーキンググループの開催
（２） Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボの実施
（３） プロジェクト化支援
２ Ｉ・ＴＯＰ横浜の効果的な運営
（１） Ｉ・ＴＯＰ横浜へのプロジェクト提案受付
（２） Ｉ・ＴＯＰ横浜実証ワンストップセンターの受付
（３） 委託者との定例会の開催
３ その他
（１） 中長期的な事業の方向性に関する情報収集・分析
（２） 委託者・受託者間で別途合意した業務
３ 契約の相手方 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
４ 契約金額 ¥15,983,907
５ 契約日 令和2年4月1日
６ 評価結果
提案者 | 評価点数 | 順位 |
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 276 | 1 |
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 264 | 2 |
７ 評価基準・評価委員会開催経過等
※評価基準は別紙参照。
８ 問い合わせ先 経済xx産業創造課（045-671-3487）
評価項目 | 配点 | 評価の換算式 （）は加重倍率 | 評価の視点 | ||
１ 提案内容に関する評価 | 45 | ||||
1 | 事業目的の理解度 | 5 | 事業の目的（IoT等を活用した多様な企業・団体の参画による、新たなビジネスモデルの創出、社会課題の解決、中小企業の生産性向上、チャレンジ支援を行うこと）を十分に理解している。 | ||
2 | 受託に必要な基本的知識 | 5 | IoT分野についての知識を十分に保有している。 | ||
3 | 業務内容の趣旨を踏まえた企画力 | 10 | 5点×２ （２倍） | 仕様書等に記載された内容だけではなく、アイデアを盛り込んだ提案がなされている。 | |
4 | 設定目標 | 5 | 設定された数値目標が高いものとなっている。 | ||
5 | 提案内容の実現性 | 5 | 提案内容は具体的かつ明瞭で、予算配分が適切であり、その範囲内で実現できる内容となっている。 | ||
6 | スケジュール管理 | 5 | 提案内容のスケジュールに無理がなく、実施可能な工程となっている。 | ||
7 | 市内中小企業の参画や余波が見込まれるか | 10 | 5点×２ （２倍） | 市内中小企業の参画や余波が見込まれる提案となっている。 | |
２ 能力・実施体制・経験に関する評価 | 25 | ||||
1 | 受託に必要な専門的能力 | 10 | 5点×２ （２倍） | IoT分野において先進的事案の事業化に向けた取組みやマッチングに対し、必要な専門的技術や知識を保有している。 | |
2 | 実施体制 | 10 | 5点×２ （２倍） | 提案内容を実施するだけの従事スタッフの構成・人数が十分である。 | |
3 | 類似業務の受託実績 | 5 | 国・他自治体や企業等の行う事業・取組みに対するコンサルティング業務の実施や、マッチングイベントの企画・運営等の実績が十分である。 | ||
小計 | 70 | ||||
令和２年度「Ｉ・ＴＯＰ横浜」プロジェクト創出等推進事業業務委託提案書評価の視点
加算項目 | 配点 | 評価の着目点 | ||
企業としての取組に関する視点 | 5 | |||
1 | ワークライフバランスに関する取組 | 1 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をし、労働局に届け出ている(従業員101人未満の場合のみ加算)。 | |
2 | 1 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定をし、労働局に届け出ている(従業員301人未満の場合のみ加算)。 | ||
3 | 1 | 次世代育成支援対策推進法による認定の取得をしている（xxxんマーク、プラチナxxxんマーク）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし）の取得をしている、又は、よこはまグッドバランス賞の認定の取得をしている。 | ||
4 | 1 | 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくユースエール認定の取得をしている。 | ||
5 | 障害者雇用に関する取組 | 1 | 障害者雇用促進法に基づく法定雇用率2.2%を達成している(従業員45.5人以上)、又は、障害者を１人以上雇用している(従業員45.5人未満)。 | |
市内の中小企業であること | 5 | 市内の中小企業として一般競争入札有資格者名簿で登録が確認できた企業。 | ||
小計 | 10 | |||
合計 | 80 | |||