Contract
事 務 処 理 要 領
平成２８年６月
一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金
事 務 処 理 要 領
第１章 基本契約の締結 ・・・・・・・・・・・Ｐ１第２章 数量契約の締結 ・・・・・・・・・・・Ｐ２第３章 数量契約の変更または解約 ・・・・・・Ｐ３第４章 削 除 ・・・・・・Ｐ４第５章 補てん積立金 ・・・・・・・・・・・・Ｐ５第６章 補てん金の交付 ・・・・・・・・・・・Ｐ６第７章 借入れによる補てん金の返納・・・・・・Ｐ９第８章 基金間移動 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ９第９章 ＴＭＲ飼料 ・・・・・・・・・・・・Ｐ１０契約書書式集 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書にもとづく事務処理は、この要領の定めるところにより行うものとする。
ただし、この要領により難い場合は、別に基金が定めるところによる。
第１章 基本契約の締結
１．基本契約の締結（業務方法書第５条、第６条）
（１）基本契約の期間は４年間であり、契約期間の開始前に基本契約書を締結する。
（２）基本契約期間の途中で加入する場合は、残余の期間について基本契約書を締結することとする。
（３）基本契約の締結期限、及び締結年月日
各段階ごとに行う契約締結期限の目標は下記のとおりとする。
契約当事者 | 締結期限 | 締結年月日 |
①畜産経営者～単協 ②単協 ～２号会員 （畜産経営者～２号会員） ③単協 ～１号会員） （畜産経営者～１号会員） ④２号会員 ～１号会員 ⑤１号会員 ～基金 | ２月 末日 ３月 ５日 ３月１５日 ３月 末日 ３月 末日 | ３月１５日 ３月１５日 ３月１５日 ３月 末日 ３月 末日 |
２．契約締結上の留意事項
（１）畜産経営者と単協（あるいは２号会員、１号会員）との間の契約は、畜産経営者毎に個別に締結しなければならない。
（２）契約の対象となる畜産経営者は、配合飼料の価格の変動リスクを負いつつ畜産経営を営んでいる者とし、家畜の飼養自体は、委託契約や畜産インテグレーション等により他の者に行わせて経営を行っている者も含まれるが、単に家畜の飼養管理を行っている者は対象者としない。
（３）基本契約期間内の途中加入の場合
ア．畜産経営者が基本契約期間の途中で加入する場合は、事業年度開始前にあらたに単協等と基本契約を締結する。
イ．単協が基本契約期間の途中で加入する場合は、事業年度開始前にあらたに２号会員等と基本契約を締結する。
（４）畜産経営者と単協（あるいは２号会員、１号会員）との間で締結した基本契約書は、単協が責任をもって保管する。
基本契約書は、当該基本契約期間終了後、１０年間保存すること。
（５）加入生産者の名義が変わる場合、農協合併や商流の変更により、加入生産者の契約先の名称が変わる場合、第３章３項および４項の手続きを実施する。
第２章 数量契約の締結
１．数量契約の締結（業務方法書第７条、第８条）
（１）数量契約は基本契約にもとづき、当該数量契約の対象期間の開始前に締結する。
（２）個々の加入生産者ごとに、飼養頭羽数に応じて畜種別に記入し全畜種総数量をもって四半期別に契約する。
２．数量契約締結の手続
（１）契約数量
ア．単協は、加入生産者との契約数量の合計（加入単協が直営農場等により自ら配合飼料を使用している場合は、その数量を加えた数量）をもって、２号会員等との契約数量とする。
イ．２号会員は、単協ならびに、２号会員と直接契約した加入生産者との契約数量の合計
（２号会員が直営農場等により自ら配合飼料を使用している場合は、その数量を加えた数量）をもって、１号会員との契約数量とする。
ウ．１号会員は、２号会員ならびに、１号会員と直接契約した単協および加入生産者との契約数量の合計（１号会員が直営農場等により自ら配合飼料を使用している場合は、その数量を加えた数量）をもって、基金との契約数量とする。
（２）各段階ごとに行う契約締結期限の目標は下記のとおりとする。
契約当事者 | 締結期限 | 締結年月日 |
①加入生産者～単協 ②単協 ～２号会員 （加入生産者～２号会員） ③単協 ～１号会員 （加入生産者～１号会員） ④２号会員 ～１号会員 ⑤１号会員 ～基金 | ２月 末日 ３月 ５日 ３月１５日 ３月 末日 ３月 末日 | ３月１５日 ３月１５日 ３月１５日 ３月 末日 ３月 末日 |
３．契約締結上の留意事項
（１）各年度の数量契約の締結に当たっては、加入生産者が自ら畜産経営者であることを証するための証拠書類（契約日直近の畜産物の出荷伝票等畜産経営が証明できる資料）を提出させるとともに、加入生産者への訪問調査等を行い確認すること。
（２）数量契約書には、畜種及び家畜飼養頭羽数を必ず記載すること。
（３）加入生産者と単協等の間で締結した数量契約書は、単協等が責任をもって保管すること。
（４）基本契約期間内の途中で新たに加入する畜産経営者の契約数量は、継続加入者と区別して契約すること。
（５）数量契約書は、各年度終了後、１０年間保存すること。
第３章 契約の変更または解約
１．数量変更および解約
加入生産者が、災害・廃業等やむを得ない事由で契約数量の減少または 契約の解約を単協等を通じて基金に申し込んだ場合に、基金は当該申し出を承認した後、評議員会および理事会の追認を受けることができ、基金が変更を承認した日の属する四半期の次の四半期以降に係わる積立金について、変更後の数量に相当する積立金の額とすることができる。
基金間移動に係る契約数量の変更についても、同様とする。
２．数量変更または解約の手続
契約変更または解約の対象となる四半期 | |||
第２四半期 （7～9 月）以降 | 第３四半期 （10～12 月）以降 | 第４四半期 （1～3 月）以降 | |
加入生産者～単 協 | ５月１０日 | ８月１０日 | １１月１０日 |
単協 ～２号会員 （加入生産者～２号会員） | ５月２０日 | ８月２０日 | １１月２０日 |
２号会員 ～１号会員 （単協 ～１号会員） （加入生産者～１号会員） | ５月 末日 | ８月 末日 | １１月 末日 |
１号会員 ～基 金 | ６月１０日 | ９月１０日 | １２月１０日 |
（１）変更または解約の申請手続の期限は、下記のとおりとする。（積立金の請求日との関連があるので、変更解約の対象となる四半期の開始前までに行う）
（２）加入生産者は数量変更・解約申請書に記名・押印して単協等に提出し、単協等は廃業証明書を添付して基金に提出する。
３．加入生産者の名義変更・事業譲渡
（１）加入生産者が引退・死亡した場合、単協等は２号会員等を通じて基金に氏名変更届を提出する。法人化により名義が変わる場合は、氏名変更届に登記簿謄本を添付する。
（２）加入生産者が事業譲渡した場合、単協等は２号会員等を通じて基金に事業譲渡申請書 を提出し、事業譲渡契約書または預託契約書または家畜の売買契約書と施設譲渡（賃貸借）契約書を添付する。
（３）年度初めに名義変更・事業譲渡する場合は、変更後の名義を用いて契約する。
年度途中に名義変更・事業譲渡する場合は、申請書類の写しを数量契約書に添付し保管する。
４.加入生産者との契約先の変更
農協合併や商流の変更により、加入生産者の契約先が変わる場合、変更前の契約先単協等は、
２号会員等を通じて基金にＪＡ合併届または商流変更申請書を提出する。
第４章 削 除
第５章 補てん積立金
１．通常補てん積立金の負担区分と単位数量当たりの額（業務方法書第１１～１２条）
通常補てん積立金の額は、年度開始前に評議員の意見を聴き、かつ、理事会で議決したトン当たりの額とし、その負担区分については業務方法書に定められており、年度開始前に会員を通じて単協等に通知する。
２．別途納付金（業務方法書第６条の２、価格差補てん契約実施基準４(3)）
（１）基本契約期間の途中で加入する畜産経営者は、既加入生産者が納入する積立金以外に、評議員会の意見を聴き、かつ、理事会で議決した別途納付金を加算して納入する。
（２）別途納付金とは、あらたに加入する畜産経営者が、あらたに加入する事業年度開始時において既に加入している加入生産者の持分財産たる通常補てん準備財産に繰越額がある場合、その繰越額に応じて別途に納付する積立金である。
３．異常補てん積立金（業務方法書第１５条の７、８）
各事業年度内に国から交付される補助金の額を下限として、各事業年度ごとに生産局長が別に定める額に、当該事業年度における安定機構と当基金との契約割合を乗じて安定機構が算定した金額を積み立てる。
基金の請求に基づき１号会員が基金に納入し、基金は納入された積立金全額を、安定機構に納入する。
４. 通常補てん積立金の徴収と納入（業務方法書第１３条）
（１）補てん積立金の計算
補てん積立金の額は、トン当たりの額に四半期ごとの契約数量を乗じた額とする。計算時に発生する円未満の端数は四捨五入とする。
（２）徴収および納入の期限は下記のとおりとする。
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
加入生産者～単協 | ３月２０日 | ６月２０日 | ９月２０日 | １２月２０日 |
単協～２号会員 (加入生産者～２号会員) | ３月２５日 | ６月２５日 | ９月２５日 | １２月２５日 |
２号会員～１号会員 （単協～１号会員） （加入生産者～１号会員） | ３月末日 | ６月末日 | ９月末日 | １２月末日 |
１号会員～基金 | ３月末日 | ６月末日 | ９月末日 | １２月末日 |
ア．期限が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は、金曜日あるいは前日に繰り上げる。
イ．別途納付金は、新たな加入生産者から、その年度に掛かる契約数量を乗じて得られる金額を一括して通常補てん積立金と同時に徴収し、（２）の第２四半期と同じ期限までに納入する。
ウ．基金が認めたときは、第１四半期分の納入に限り４月３０日を納入の期限とする。
（３）異常補てん積立金
１号会員は各四半期末までに当該四半期分を基金に納入する。月末が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は、金曜日あるいは前日に繰り上げる。
第６章 補てん金の交付
１．出荷実績数量の報告
加入生産者別の補てん金額の算定は、各四半期の契約数量を限度として、出荷数量にトン当たり補てん額を乗じて行う。
単協等は、下記の期限までに、加入生産者別に集計した当該四半期の配合飼料出荷実績を安定基金システムに入力する。
システム入力後、出荷報告書を印刷し、担当社員・経理等印・所属長印を押印し、各年度終了後１０年間保存する。
第１四半期分 | 第２四半期分 | 第３四半期分 | 第４四半期分 | |
システム入力期限 | ７月２８日 | １０月２８日 | １月２８日 | ４月２７日 |
期限が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は、金曜日あるいは前日に繰り上げる。
（１）出荷実績集計における留意点
ア．入力する数量は、当該単協等の販売伝票等を用いて加入生産者別の購入数量を集計し、出荷元のくみあい配合飼料会社（工場）または２号会員から入手した出荷数量データに より確認する。
イ．集計は加入生産者別に行うこと。単協全体や部会等のグループで行うことはできない。ウ．対象とする配合飼料は業務方法書第３条による。なお、糖蜜飼料、養魚飼料は対象と
しない。
エ．複数の畜種飼養者における補てん対象数量は、畜種別購入数量の合計とし、畜種別の契約数量の合計を超えないものとする。
オ．対象品目の確認に当たっては、飼料品質表示基準（昭和 51 年 7 月 24 日農林省告示第
760 号）に基づき製品に表示される原材料名及び原材料の区分別配合割合による。
カ．１号及び２号会員又は指定飼料会社は対象外銘柄一覧表を作成し、年度初めに基金及び単協等に提出する。期中での対象外銘柄の追加は、都度報告する。
キ．出荷数量の切り上げや、架空の数値を集計してはならない。
ク．月別・加入生産者別配合飼料集計表を作成し、毎月都度集計しておくことが望ましい。ケ．補てん対象四半期の飼料かどうかの判断は、原則として補てん対象配合飼料を畜産経営者へ出荷した日とする。なお、補てんの有無に応じて購入日基準と出荷日基準を変更
してはならない。
コ．加入生産者別に、販売（出荷）年月日、銘柄、数量をとりまとめた台帳等を月ごとに作成し、事務所等に備え付ける。
（２）補てん交付額の算定
ア．加入生産者別に、当該四半期の総契約数量と報告された総購入数量を比較し、いずれか低い数値にトン当たり補てん額を乗じて算出する。
イ．農場所在地が複数の農協にまたがる加入生産者については、契約数量・出荷実績ともに各農場の数量を合算して総契約数量と総購入数量を算出する。
ウ．異常補てんが行われるときは、補てん金額合計から異常補てん金額を差し引き、残額を通常補てん金額とする。
エ．端数は加入生産者ごとに円未満切り捨てとする。
（３）出荷実績数量報告書類の保存
出荷実績数量報告書類は、各年度終了後、１０年間保存すること
２．補てん金の交付
（１）基金は、算出された補てん金を１号会員を通じて交付するものとし、各会員は各々の契約者に対して補てん金を速やかに交付するものとする。
基金から１号会員への交付日は対象四半期最終月の翌々月１５日（この日が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は、金曜日または前日に繰り上げる）または基金が指定する交付日のいずれか早い日とする。
（２）交付金は受領後、次の期日内に各々の契約者に交付する。ア．１号会員：基金から受領後即日または翌日
イ．２号会員：１号会員から受領後５日以内 ウ．単 協：２号会員等から受領後７日以内
（３）補てん金は最終的に全額を加入生産者に交付する。会員や単協に滞留させてはならない。
（４）補てん金交付に関する留意点
ア．補てん金は現金または預金口座振込により交付する。
イ．補てん金交付については、必ず加入生産者に対し、補てん金交付額、契約数量、購入実績数量及び補てん対象数量を明記した文書にて事前に通知し、誤りがないか確認する。
ウ．補てん金は飼料代金と相殺したり、補てん積立金と相殺してはならない。エ．現金で交付した場合は領収証を徴収する。
３．交付完了報告書の提出
補てん金交付終了後、下記により報告する。
（１）報告する内容
ア．補てん交付金の交付金額 イ．補てん交付金の交付年月日
（２）報告書の提出期限
ア．単 協：補てん金受領後３０日以内に、２号会員（または１号会員）あて報告する。イ．２号会員等：単協からの報告を取りまとめのうえ、速やかに１号会員あて報告する。ウ．１号会員：２号会員等からの報告を取りまとめ、基金あて報告する。
４．出荷実績報告における過小報告、過大報告の処理
（１）過小報告に気づいたとき、単協等は交付金受領後３０日以内に、２号会員等を通じて１号会員に出荷実績数量の追加修正を行う。
（２）過大報告を行ったことにより返還の必要が生じたときは、単協等はその都度２号会員等を通じて速やかに出荷実績数量の減数修正を行い、修正数量に応じた補てん交付金を返還する。
第７章 基金間移動
１．移動の申請 （業務方法書第９条の２）
契約移動を申請する加入生産者は、別紙様式１の基金間移動申請書を、次の期限までに必着するよう提出する。
移 動 時 期 | 提出期限（１号会員～基金） |
第１四半期 | ３月１５日 |
第３四半期 | ８月１５日 |
ア．期限が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は、金曜日あるいは前日に繰り上げる。 イ．添付書類：ｱ．前年度又は当年度の数量契約書の写し又は契約を証明出来る書類 ｲ．転入先との配合飼料基金基本契約書兼数量契約書
（１）申請における注意点
ア．加入生産者の基金間移動は、業務方法書第５条第２項による基本契約期間（４年間）中４回を限度とする。
イ．加入生産者は、基金間移動にあたって、単協、２号会員又は１号会員との数量契約を一つの契約移動単位とし、この数量契約を複数の契約に分割することは出来ない。
ウ．当基金と契約を更新せず、他基金と契約する場合において、他基金との契約が前年度より増加しない場合は、基金間移動とはならない。
エ．他基金と契約を更新せず、当基金と契約する場合において、当基金との契約が前年度
より増加しない場合も、基金間移動とはならない。
（２）申請書の注意点
ア．申請書は２通作成、関係する都道府県基金協会及び農協に提出する。イ．原本は各提出先にて保管する。
ウ．申請書の写しを、関係する荷受け組合、都道府県基金協会及び農協を通じて、転入先及び転出元の双方の基金あてに提出する。
（３）基金間移動の可否
ア．基金は、移動申請書の内容について、他基金及び公益社団法人配合飼料供給安定機構に照会のうえ、移動申請書ごとの基金間移動の可否を判断し、その結果を１号会員に通知する。
イ．基金は、基本契約期間中移動が４回目となった生産者の氏名を、１号会員を通じて単協等に通知する。
２．契約の締結
（１）第１四半期（年度当初からの転入）の場合
ア．配合飼料基金基本契約書兼数量契約書を締結する。（様式別紙）
イ．契約締結年月日は、加入生産⇔農協⇔県連⇔（全農）間の基金契約締結年月日を３月
１５日付け、県連⇔全農⇔基金間の締結年月日は３月３１日付けとする。
（２）第３四半期（下期からの転入）の場合
ア．加入生産者と単協等は、８月１５日付けで基本契約書兼数量契約書を締結する。
イ．単協～基金の間の契約は、基金から 1 号会員に対する移動承認通知をもって代替する。
３．別途納付金について
基金間移動により新規に当基金に加入する転入者は、移動前に加入していた基金との年間契約数量より当基金に加入する年間契約数量が増加した場合に、増加分が別途納付金の対象となる。
増加がない場合および下期からの転入は、別途納付金は発生しない。
第８章 借入れによる補てん金の返納
１．確認書の提出
契約未継続または契約数量が前年度対比 20％以上減少し、それが合理的な理由による場合は、別に定める確認書を提出する。
（１）合理的な理由とは、廃業または他基金への(一部)変更、飼養規模の縮小とする。
（２）廃業の場合は廃業証明書、他基金との契約に(一部)変更した場合は、契約した他基金の契約書の写しを添付する。
２．補てん金の返納
契約未継続または契約数量が前年度対比 20％以上減少し、それが合理的な理由によらない場合および確認書の提出がない場合は、借入による補てんを行った直近 2 年度の補てん金のうち借入相当額の返納を求めるとともに、返納があるまでは次年度以降基金に加入できない。
（１）１号会員は７月末までに、契約未継続または契約数量が前年度対比 20％以上減少し、それが合理的な理由によらない生産者および確認書の提出がない生産者の氏名と契約数量を基金に通知する。
（２）基金は９月中旬までに、全農基金・畜産基金・商系基金の合計契約数量が前年度対比 20％以上減少し、それが合理的な理由によらない生産者および確認書の提出に応じない生産者に対し、１号会員～単協を通じて返納を依頼する。返納金の基金への納入期限は１１月末とする。
（３）基金は３基金の返納要請に応じなかった生産者の氏名を、１号会員を通じて単協等に通知する。
第９章 ＴＭＲ飼料
１. 価格差補てん事業の対象とするＴＭＲ飼料とは、くみあい配合飼料工場から出荷された時点で、業務方法書第３条に規定する「穀類の区分に属する原材料に加え、そうこう類、植物性油かす類及び動物質性飼料の３区分のうちうち少なくとも１区分に属する原材料からなり、これらの４区分に属する原材料の配合割合の合計が５０％以上の飼料（ただし、これらの 4 区分に属する原材料が３種類以下となっている飼料と乾燥ホエー、全脂粉乳、脱脂粉乳及び濃縮ホエーたん白の配合割合の合計が５０%以上の飼料を除く）」に該当する飼料とする。
ただし、製造時に加水されたＴＭＲ飼料の場合、加水部分は対象外とし、２号会員・指定飼料会社はＴＭＲ飼料における安定基金対象割合を単協に通知する。
１の２ 補てん金の交付を受ける際に単協等が報告する配合飼料出荷実績は、製造時に加水されたＴＭＲ飼料については２号会員・指定飼料会社が通知した安定基金対象割合を乗じた数量とする。
２. くみあい配合飼料工場以外の場所において、くみあい配合飼料工場から出荷された配合飼料に乾草、ビートパルプ等の原材料を混合して製造されたＴＭＲ飼料については、配合飼料部分のみを価格差補てん事業の対象とし、単協等は２号会員・指定飼料会社から（２号会員・指定飼料会社からＴＭＲ飼料の供給を受けていない場合はＴＭＲ製造者から）、ＴＭＲ飼料における安定基金対象割合を入手する。
２の２ 補てん金の交付を受ける際に単協等が報告する配合飼料出荷実績は、くみあい配合飼料工場以外の場所において製造されたＴＭＲ飼料については２号会員・指定飼料会社から（２号会員・指定飼料会社からＴＭＲ飼料の供給を受けていない場合はＴＭＲ製造者から）入手した安定基金対象割合を乗じた数量とする。
附 則
１．変更後の事務処理要領は、平成２２年６月２５日から実施する。
２．平成２２年度に限り、口蹄疫発生に伴う移動・搬出制限区域内に農場を持つ偶蹄類（牛・豚等）を飼養する加入生産者について、第３章の３の規定にかかわらず、数量変更申請手続きの期限を理事長が別に定める期限とすることができる。
３．平成２２年度に限り、口蹄疫発生県である宮崎県内の加入生産者および非発生県の移動・搬出制限区域内の加入生産者に係る平成２２年７－９月期以降の通常補てん積立金の納入期限 は、第５章の４の規定にかかわらず、理事長が別に定める期限とすることができる。
４. 平成２４年度第４四半期に限り、第５章第４項の規定にかかわらず、以下の期限で通常補てん積立金の徴収と納入を行う。
①加入生産者～単 協 １２月１９日
②単 協～２号会員 １２月２１日
（加入生産者～２号会員）
③２号会員～１号会員 １２月２５日
（単 協～１号会員）
（加入生産者～１号会員）
④１号会員～基 金 １２月２５日
３．平成２４年度第３四半期に限り、第６章第１項の規定にかかわらず、以下の期限で出荷実績を報告する。
①第１回目 １２月１７日（１０～１１月出荷実績）
②第２回目 １月２２日（１２月出荷実績）
４．平成２４年度第３四半期に限り、第６章第１項（２）の規定にかかわらず、以下のとおり算出する。
①第１回目 加入生産者別に、当該四半期の総契約数量と報告された１０～１１月の総購入数量を比較し、いずれか低い数値にトン当たり補てん額を乗じて算出する。但し財源の不足により一部の数量の交付を留保する場合がある。留保の方法は理事長に一任する。
②第２回目 加入生産者別に、当該四半期の総契約数量と報告された１０～１２月の総購入数量を比較し、いずれか低い数値から第 1 回目の補てん対象数量（留保がある場合留保後の数量）を差し引いた数値にトン当たり補てん額を乗じて算出する。
５．変更後の事務処理要領は、平成２４年１１月１６日から実施する。
６．平成２４年度第３四半期に限り、第６章第２項の規定にかかわらず、以下の日程で補てん金を交付する。
第１回目 第２回目
①基 金～１号会員 １２月２５日 ２月１５日または基金の
指定する日のいずれか早い日
②１号会員～県連、単協 １２月２６日 基金から受領後翌々日加入生産者
③県連～単協、加入生産者 | １２月２７日 | １号会員から受領後５日以内 |
④単協～加入生産者 | １２月２８日 | ２号会員等から受領後７日以内 |
７．平成２５年度に限り、第５章第４項の規定にかかわらず、第３四半期通常補てん積立金のうち、次の算式により算出した基金の第１四半期通常補てん財源の不足額を、平成２５年８月１
５日までに徴収・納入する。 Ａ＝Ｂ－Ｃ
Ａ：第１四半期の通常補てん金支払日における財源不足額
Ｂ：第１四半期における安定機構からの借入前の通常補てん財源不足額 Ｃ：第１四半期における安定機構からの借入金額
８．第３四半期通常補てん積立金の残額の 1 号会員から基金への納入期限は平成２５年９月３０日とする。
９． 変更後の事務処理要領は、平成２６年４月１日から実施する。
附 則
１．この事務処理要領の変更は、理事長が決定する。
２．変更後の事務処理要領は、平成２６年６月１０日から実施する。
附 則
１．平成２５年度に国から交付された補助金の額に対応する異常補てん積立金については、平成
２８年度及び平成２９年度において生産局長が別に定める額に、当該各年度における安定機構と当基金との契約数量の割合を乗じて安定機構が算定した金額を積み立てる。
２.変更後の事務処理要領は、平成２８年１月１日から実施する。
附 則
１．変更後の事務処理要領は、平成２８年４月１４日から適用する。
２．平成２８年度に限り、熊本県内の加入生産者に係る平成２８年７－９月期の契約数量または解約の申請期限を、第３章の２の規定にかかわらず下記の通りとする。
加入生産者～単協 ８月１０日
単協～２号会員 ８月１９日
（加入生産者～２号会員）
２号会員～１号会員 ８月３１日
（単協～１号会員）
（加入生産者～１号会員）
１号会員～基金 ９月９日
３．平成２８年度に限り、熊本県内の加入生産者に係る平成２８年７－９月期の通常補てん積立
金の納付期限を、第５章の４の規定にかかわらず下記の通りとする。加入生産者～単協 ９月２０日
単協～２号会員 ９月２３日
（加入生産者～２号会員）
２号会員～１号会員 ９月３０日
（単協～１号会員）
（加入生産者～１号会員）
１号会員～基金 ９月３０日
x 約 書 書 式 集
１．配合飼料価格差補てん基本契約書
２．配合飼料価格差補てん数量契約書
３．配合飼料価格差補てん基本契約書兼数量契約書
４．配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）
５．配合飼料価格差補てん金の交付について（報告・通知）
６．基金間移動申請書
７．基金間移動関連（下期）契約書
全農―県連
配合飼料価格差補てん基本契約書
全国農業協同組合連合会（以下「甲」という）と （以下「乙」という）は、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書（以下「業務方法書」という）に基づき、配合飼料の通常価格差補てんならびに異常価格差補てん（以上の２種の価格差補てんを総称して、以下「価格差補てん」という）について、次のとおり契約する。
（数量契約）
第１条 甲と乙は、基金の事業年度の開始前に当該年度に係る配合飼料価格差補てん数量契約（以下「数量契約」という）を締結するものとする。
（通常補てん積立金の納付）
第２条 乙は、数量契約を締結した場合は、基金の業務方法書第 11 条ならびに第 12 条の規定に基づき甲が定める単位数量当たりの通常補てん積立金の額に、当該四半期に係る数量契約の対象数量を乗じて得た金額を通常補てん積立金として、当該四半期の開始前までに甲に納付するものとする。
２．乙は、前項の規定による通常補てん積立金の納入が遅れた場合は、日歩２銭４厘の割合で延滞利息を納付するものとする。
（価格差補てん金の交付）
第３条 甲は、数量契約を締結した場合において、業務方法書第19 条および第21 条ならびに第23 条の７および第23 条の９の規定により、価格差補てん金を交付するものとする。
（価格差補てん金の返還等）
第４条 甲は、乙が提出した書類に虚偽の記載があった場合は、または補てん積立金の納入を怠った場合は、乙に対し価格差補てん金の全部もしくは一部を交付せず、またはすでに交付した価格差補てん金の全部もしくは一部を返還させることができるものとする。
（契約の解除等）
第５条 甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約に違反したときは、この契約を解除することができ
るものとする。この場合において、乙は、数量契約の残余の期間において納付すべき補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
２．乙は、甲がやむをえない事由があると認めた場合に限り、数量契約の残余の 期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除することができる。
ただし、第1 条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害発生およびその他特別の事由がなければならない。
（個人情報保護法等の法令遵守）
第６条 配合飼料価格差補てん契約における個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等関係法令および都道府県・市区町村の関係法令の定めを遵守し、プライバシーの権利を尊重して扱うものとする。
２.基金業務担当部署においては、個人情報の漏洩等を防ぐために安全管理措置を講じるものとする。
３．この個人情報の取扱いにおいては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱わないものとし、関係団体・提携企業(全農・県連および飼料会社等のJA グループ関連会社)および情報提供案内にかかわる作成や発送等を委託するなど業務遂行における必要な範囲内で第三者への開示・提供できるものとする。
（契約対象期間）
第７条 この契約の対象期間は、平成 年４月１日から平成 年３月３１日までとする。
（その他）
第８条 この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、業務方法書およびこれに基づく細則に定めるところによるものとし、その他の事項については甲・乙協議のうえ定めるものとする。
上記の契約の証として、契約書２通を作成し、甲・乙各１通を保有する。平成 年 月 日
住 所
甲 法人名
代表者名 印
住 所
乙 法人名
代表者名 印
全農―県連
配合飼料価格差補てん数量契約書
全国農業協同組合連合会（以下「甲」という）と （以下「乙」という）は平成 年 月 日付け配合飼料価格差補てん基本契約（以下「基本契約」という）に基づき、次のとおり契約する。
（契約対象数量）
第１条 平成 年４月１日から平成 年３月３１日までの１年間において契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、「畜種別契約数量明細表」のとおりとする。
（契約の解除等）
第２条 甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約または基本契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金および異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
２．乙は、甲がやむをえない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金および異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除または変更することができる。
ただし、第１条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害の発生およびその他特別の事由がなければならない。
（契約の効力）
第３条 この契約は、甲と乙の間の基本契約が解除または解約された場合には、効力を失うものとする。
(個人情報保護法等の法令遵守)
第４条 配合飼料価格差補てん契約における個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等関係法令および都道府県・市区町村の関係法令の定めを遵守し、プライバシーの権利を尊重して扱うものとする。
２．基金業務担当部署においては、個人情報の漏洩等を防ぐために安全管理措置を講じるものとする。
３．この個人情報の取扱いにおいては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱わないものとし、関係団体・提携企業(全農・県連および飼料会社等の JA グループの関連会社)および情報提供や案内にかかわる作成や発送等を委託するなど業務遂行における必要な範囲内で第三者への開示・提供できるものとする。
（契約対象期間）
第５条 この契約の対象期間は、平成 年４月１日から平成 年３月３１日までとする。上記の契約の証として、契約書２通を作成し、甲・乙各１通を保有する。
平成 年 月 | 日 | ||
甲 | 住 所 法人名 代表者名 | 印 | |
乙 | 住 所 法人名 代表者名 | 印 | |
＊裏面に畜種別契約数量明細書を両面コピーをしてください。
県連(全農)
―農協
配合飼料価格差補てん基本契約書
（以下「甲」という）と （以下「乙」という）は、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書（以下「業務方法書」という）に基づき、配合飼料の通常価格差補てんならびに異常価格差補てん（以上の２種の価格差補てんを総称して、以下「価格差補てん」という）について、次のとおり契約する。
（数量契約）
第１条 甲と乙は、基金の事業年度の開始前に当該年度に係る配合飼料価格差補てん数量契約（以下「数量契約」という）を締結するものとする。
（通常補てん積立金の納付）
第２条 乙は、数量契約を締結した場合は、基金の業務方法書第 11 条ならびに第 12 条の規定に基づき甲が定める単位数量当たりの通常補てん積立金の額に、当該四半期に係る数量契約の対象数量を乗じて得た金額を通常補てん積立金として、当該四半期の開始前までに甲に納付するものとする。
２．乙は、前項の規定による通常補てん積立金の納入が遅れた場合は、日歩２銭４厘の割合で延滞利息を納付するものとする。
（価格差補てん金の交付）
第３条 甲は、数量契約を締結した場合において、業務方法書第19 条および第21 条ならびに第23 条の７および第23 条の９の規定により、価格差補てん金を交付するものとする。
（価格差補てん金の返還等）
第４条 甲は、乙が提出した書類に虚偽の記載があった場合は、または補てん積立金の納入を怠った場合は、乙に対し価格差補てん金の全部もしくは一部を交付せず、またはすでに交付した価格差補てん金の全部もしくは一部を返還させることができるものとする。
（契約の解除等）
第５条 甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は、数量契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
２．乙は、甲がやむをえない事由があると認めた場合に限り、数量契約の残余の 期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除することができる。
ただし、第1 条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害発生およびその他特別の事由がなければならない。
（個人情報保護法等の法令遵守）
第６条 配合飼料価格差補てん契約における個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等関係法令および都道府県・市区町村の関係法令の定めを遵守し、プライバシーの権利を尊重して扱うものとする。
２.基金業務担当部署においては、個人情報の漏洩等を防ぐために安全管理措置を講じるものとする。
３．この個人情報の取扱いにおいては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱わないものとし、関係団体・提携企業(全農・県連および飼料会社等のJA グループ関連会社)および情報提供案内にかかわる作成や発送等を委託するなど業務遂行における必要な範囲内で第三者への開示・提供できるものとする。
（契約対象期間）
第７条 この契約の対象期間は、平成 年４月１日から平成 年３月３１日までとする。
（その他）
第８条 この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、業務方法書およびこれに基づく細則に定めるところによるものとし、その他の事項については甲・乙協議のうえ定めるものとする。
上記の契約の証として、契約書２通を作成し、甲・乙各１通を保有する。平成 年 月 日
住 所
甲 法人名
代表者名 印
住 所
乙 法人名
代表者名 印
県連(全農)
―農協
配合飼料価格差補てん数量契約書
（以下「甲」という）と （以下「乙」という）は平成 年 月 日付け配合飼料価格差補てん基本契約（以下「基本契約」という）に基づき、次のとおり契約する。
（契約対象数量）
第１条 平成 年４月１日から平成 年３月３１日までの１年間において契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、「畜種別契約数量明細表」のとおりとする。
（契約の解除等）
第２条 甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約または基本契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金および異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
２．乙は、甲がやむをえない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金および異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除または変更することができる。
ただし、第１条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害の発生およびその他特別の事由がなければならない。
（契約の効力）
第３条 この契約は、甲と乙の間の基本契約が解除または解約された場合には、効力を失うものとす
る。
(個人情報保護法等の法令遵守)
第４条 配合飼料価格差補てん契約における個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等関係法令および都道府県・市区町村の関係法令の定めを遵守し、プライバシーの権利を尊重して扱うものとする。
２.基金業務担当部署においては、個人情報の漏洩等を防ぐために安全管理措置を講じるものとする。
３.この個人情報の取扱いにおいては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱わないものとし、関係団体・提携企業(全農・県連および飼料会社等の JA グループの関連会社)および情報提供や案内にかかわる作成や発送等を委託するなど業務遂行における必要な範囲内で第三者への開示・提供できるものとする。
（契約対象期間）
第５条 この契約の対象期間は、平成 年４月１日から平成 年３月３１日までとする。上記の契約の証として、契約書２通を作成し、甲・乙各１通を保有する。
平成 年 月 | 日 | ||
甲 | 住 所 法人名 代表者名 | 印 | |
乙 | 住 所 法人名 代表者名 | 印 | |
（新規用）
＊裏面に畜種別契約数量明細書を両面コピーをしてください。
農協－
生産者
配合飼料価格差補てん基本契約書兼数量契約書
（以下「甲」という）と （以下「乙」という）は、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書（以下「業務方法書」という）に基づき、配合飼料の通常価格差補てんならびに異常価格差補てん（以上の2種の価格差補てんを総称して、以下「価格差補てん」という）について、次のとおり契約する。
（数量契約）
第1条 甲と乙は、基金の事業年度の開始前に当該年度に係る配合飼料価格差補てん数量契約（以下「数量契約」という）を締結する。
（契約対象数量）
第2条 平成 年度の数量契約はこの契約によるものとし、平成 年4月1日から平成 年3月31日までの1年間において契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、下記のとおりとする。
（補てん積立金の納付）
第3条 乙は、数量契約を締結した場合は、基金の業務方法書第11条ならびに第12条の規定に基づき単位数量当たりの補てん積立金の額に、当該四半期に係る数量契約の対象数量を乗じて得た金額を補てん積立金として、当該四半期の前日までに甲に納付するものとする。
（価格差補てん金の交付）
第4条 甲は、乙に対し基金の業務方法書第19条および第21条ならびに第23条の7および第23条の9に基づき価格差補てん金を交付するものとする。
（価格差補てん金の返還等）
第5条 甲は、乙がこの契約に違反した場合は、乙に対し価格差補てん金の全部もしくは一部を交付せず、またはすでに交付した価格差補てん金の全部もしくは一部を返還させることができるものとする。
（契約の解除等）
第6条 甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合乙はこの契約の残余の期間において納付すべき補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
2．乙は、甲がやむを得ない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除又は変更することができる。
ただし、第2条の規定による契約対象数量の変更については、基金間の契約移動、災害発生およびその他特別の事由がなければならない。
3．甲および乙は、現在および将来において、次の事項について表明し保証する。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体・関係者、またはその他の反社会的勢力に該当する者（以下、「暴力団等」という）ではないこと
(2)暴力団等が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するものではないこと (3)甲または乙の事業を支配する者または事業を監査する者が暴力団等ではないこと
(4)暴力団等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するものではないこと
4．甲または乙が前項各号に違反する場合、あるいは甲または乙（それらの役職員を含む）が次の各号に該当した場合には、
当該甲または乙の一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応ずるものとし、かつ相手方はこの契約またはこの契約に基づく各取引の全部もしくは一部を解除することができる。
(1)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
(2)相手方に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合
（契約の効力）
第7条 甲と乙の間のこの契約が解除又は解約された場合は、効力を失うものとする。
（個人情報の取扱い）
第8条 乙は、下記の「個人情報の取扱い」の内容について同意するものとする。
（契約対象期間）
第9条 この契約の対象期間は、平成 年4月1日から平成 年3月31日までとする。
ただし、第2条による数量契約については、平成 年4月1日から平成 年3月31日とする。
（その他）
第10条 この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、基金の業務方法書およびこれに基づく細則に定めた基準を運用するものとし、その他の事項については甲・乙協議のうえ定めるものとする。
甲(農協) | 住 所 法人名 代表者名 | x |
x(生産者) | 住 所 氏 名 | ㊞ |
上記の証として本書1通を作成し、甲が原本を保有し、乙の要請があれば乙にすみやかに写しを渡すものとする。平成 年 月 日
畜種：育すう、成鶏、ブロイラー、肉牛、乳牛、豚、うずら、その他
畜 種 | 4～6月数量 | 7～9月数量 | 10～12月数量 | 1～3月数量 | 合計数量 | 飼養規模 |
（個人情報の取扱い）
乙は、甲に本契約に関する個人情報を提供します。甲が取り扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりとします。
（1）配合飼料価格差補てん契約の受付 （2）配合飼料価格差補てん積立金の徴収
（3）配合飼料の出荷実績の報告 （4）配合飼料価格差補てん金交付
（5）業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業（全農・県連および飼料会社等のＪＡグループの関連会社）等への提供
（6）甲の提供する商品・サービスに付帯する各種情報等のご提供 （7）その他、ご利用に当り業務を適切かつ円滑に履行するため
継続用
農協―生産者
配合飼料価格差補てん数量契約書
（以下「甲」という）と （以下「乙」という）は平成 年 月 日付け配合飼料価格差補てん基本契約（以下「基本契約」という）に基づき、次のとおり契約する。
（契約対象数量）
第１条 平成 年４月１日から平成 年３月 31 日までの１年間において契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、下記のとおりとする。
（契約の解除等）
第２条 甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約または基本契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合において、乙は、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金および異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
２．乙は、甲がやむをえない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金および異常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除または変更することができる。
ただし、第１条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害の発生およびその他特別の事由がなければならない。
３．甲および乙は、現在および将来において、次の事項について表明し保証する。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体・関係者、またはその他の反社会的勢力に該当する者（以下、「暴力団等」という）ではないこと
(2)暴力団等が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するものではないこと (3)甲または乙の事業を支配する者または事業を監査する者が暴力団等ではないこと
(4)暴力団等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するものではないこと
４．甲または乙が前項各号に違反する場合、あるいは甲または乙（それらの役職員を含む）が次の各号に該当した場合には、当該甲または乙の一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応ずるものとし、かつ相手方はこの契約またはこの契約に基づく各取引の全部もしくは一部を解除することができる。
(1)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
(2)相手方に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合
（契約の効力）
第３条 この契約は、甲と乙の間の基本契約が解除または解約された場合には、効力を失うものとする。 (個人情報の取扱い)
第４条 乙は、下記の「個人情報の取扱い」の内容について同意するものとする。
（契約対象期間）
第５条 この契約の対象期間は、平成 年４月１日から平成 年３月３１日までとする。
この契約の証として、本書１通を作成し、甲が原本を保有し乙の要請があれば乙にすみやかに写しを渡すものとする。
甲（農協等） | 住 所 法人名 代表者名 | 印 |
乙（生産者） | 住 所 氏 名 | 印 |
畜種 | 4～6 月数量 | 7～9 月数量 | 10～12 月数量 | 1～3 月数量 | 合計数量 | 飼養規模 |
は、甲に本契約に関する個人情報
1)配合飼料価格差補てん契約の受付
(個人情報の取扱い）
乙
数量変更申請書
を提供します。甲が取り扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりとします。
（生産者→ＪＡ）
( (2)配合飼料価格差補てん積立金の徴収
(3)配合飼料の出荷実績の報告 (4)配合飼料価格差補てん金交付
畜種：育すう、成鶏、ﾌﾞﾛｲﾗｰ、肉牛、乳牛、豚、うずら、その他
（農協等） 平成 年 月 日
殿
(生産者)
住所
氏名 印
配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）
このことについて、下記の通り契約数量の一部変更と積立金の免除を願いたく申請いたします。記
1．変更対象期間 ： 平成 年度 第 半期（ 月～ 月）以降
2．変更数量および免除額
7～9月 | 10～12月 | 1～3月 | 合 計 | |
変更数量（トン） | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ |
免除額（円） |
＜免除単価＞
生産者積立金 : 円／トン 3．理由 ：
以上
数量変更申請書
（ＪＡ→県連）
平成 年 月 日
（県連等）
殿
(農協等)
印
配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）
このことについて、下記の通り契約数量の一部変更と積立金の免除を願いたく申請いたします。
記
1．変更対象期間 ： 平成 年度 第 半期（ 月～ 月）以降
2．変更数量および免除額
7～9月 | 10～12月 | 1～3月 | 合 計 | |
変更数量（トン） | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ |
免除額(円) |
＜免除単価＞
生産者積立金 : 円／トン 3．添付書類
・生産者別数量変更明細表
・生産者からの申請書（写）
・廃業証明書（写）
以上
数量変更申請書
（県連→全農）
全国農業協同組合連合会 平成 年 月 日代表理事理事長
殿
(県連等)
印
配合飼料安定基金の数量契約の一部変更について（申請）
このことについて、下記の通り契約数量の一部変更と積立金の免除を願いたく申請いたします。記
1．変更対象期間 ： 平成 年度 第 半期（ 月～ 月）以降
2．変更数量および免除額
7～9月 | 10～12月 | 1～3月 | 合 計 | ||
変更数量（トン） | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | |
免除額 | 生産者積立金(円) | ||||
２号会員等積立金(円) | |||||
合 計(円) | |||||
＜免除単価＞
生産者積立金 : 円／トン
２号会員等積立金 : 円／トン 3．添付書類
・ＪＡ別契約数量変更明細表
・ＪＡからの申請書（写）
・生産者からの申請書（写）
・廃業証明書（写）
以上
県連→全農
平成 年 月 日
全国農業協同組合連合会
代表理事理事長 殿
（県連）
印
配合飼料価格差補てん金の交付について（報告）
貴会と本会との間で締結した配合飼料価格差補てん基本契約第 3 条に基づき、貴会から交付された価格差補てん金を対象のＪＡに交付したことを報告します。
記
１．交付対象期間： 平成 年度第 四半期（ 月～ 月）
２．交付金額：
３．最終交付年月日： 平成 年 月 日
４．交付内容
契約数量 ㌧
出荷数量 ㌧
補てん対象数量 ㌧
交付金額 円
＜内訳＞ 通常価格差補てん金 円
異常価格差補てん金 円
５．交付単価合計 ： 円
＜内訳＞ 通常価格差補てん金単価 円
異常価格差補てん金単価 円
６．添付書類
農協別補てん金交付明細表
以 上
県連（全農）→農協
平成 年 月 日
殿
（県連等）
印
配合飼料価格差補てん金の交付について（通知）
貴ＪＡと本会との間で締結した配合飼料価格差補てん基本契約第 3 条に基づき、価格差補てん金の交付について、以下の通り通知します。
記
１．交付対象期間： 平成 年度第 四半期（ 月～ 月）
２．交付金額：
３．最終交付年月日： 平成 年 月 日
４．交付内容
契約数量 ㌧
出荷数量 ㌧
補てん対象数量 ㌧
交付金額 円
＜内訳＞ 通常価格差補てん金 円
異常価格差補てん金 円
５．交付単価合計 ： 円
＜内訳＞ 通常価格差補てん金単価 円
異常価格差補てん金単価 円
６．添付書類
生産者別補てん金交付明細表
以 上
農協→県連（全農）
平成 年 月 日
殿
（農協）
印
配合飼料価格差補てん金の交付について（報告）
貴会と本ＪＡとの間で締結した配合飼料価格差補てん基本契約第 3 条に基づき、貴会から交付された価格差補てん金を対象の生産者に交付したことを報告します。
記
１．交付対象期間： 平成 年度第 四半期（ 月～ 月）
２．交付金額：
３．最終交付年月日： 平成 年 月 日
４．交付内容
契約数量 ㌧
出荷数量 ㌧
補てん対象数量 ㌧
交付金額 円
＜内訳＞ 通常価格差補てん金 円
異常価格差補てん金 円
５．交付単価合計 ： 円
＜内訳＞ 通常価格差補てん金単価 円
異常価格差補てん金単価 円
６．添付書類
生産者別補てん金交付明細表
以 上
基金間移動申請書 | |||
配合飼料安定基金数量契約移動申請書 | |||
平成 年 | 月 | 日 | |
(転入先) (転出先) | 殿殿 （申請者）〒住所 氏名 | ㊞ | |
このたび、私は、平成 年度第 四半期より、（（一社）全国配合飼料供給安定基金、（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金、（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金）の会員と締結している数量契約を（（一社）全国配合飼料供給安定基金、（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金、（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金）へ下記のとおり移動したく、移動申請前の数量契約書を添えて申請します。
記
1. 平成 年度基金間移動に関する数量契約の四半期別契約数量
数量契約先 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 年間計 | 備 考 | |
移動前契約数量 | |||||||
移動後契約数量 | |||||||
全農基金事務処理コード | 県コード | JAコード | 支所コード | 畜種コード | 生産者コード | ||
全日基事務処理コード | 県コード | メーカーコード | 組合コード | 特約店コード | 畜種コード | 加入者コード | |
(注) 1 数量契約先の欄には、移動前及び移動後の数量契約先の名称と四半期別数量を記入すること。
2 移動前の畜種別四半期別契約数量が確認できるよう移動前の数量契約書の写し等を添付すること。
3 移動後の備考欄には、基金協会とすでに契約がある場合は加入者（生産者）コードを記入すること。
4 10月からの移動申請は、移動後契約数量欄の第1及び第2四半期欄に契約数量を記入しないこと。
5 本申請書を受け取った荷受組合・農協等は、写しを都道府県基金協会・県連等を通じて各基金に提出すること。
今回の基金間移動申請に当り、申請者と各基金との間の数量契約等の情報が、関係する基金及び（公社）配合飼料供給安定機構へ提供されることに同意いたします。
本申請書は２通作成し、転入先と転出元の両方に提出してください。
基金間移動転入者下期用
配合飼料価格差補てん基本契約書兼数量契約書
以下「甲」という）と （以下「乙」という）は、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金業務方法書（以下「業務方法書」という）に基づき、配合飼料の通常価格差補てん、ならびに異常価格差補てん（以上の2種の価格差補てんを総称して、以下「価格差補てん」という）について、次のとおり契約する。
(数量契約)
第1条 甲と乙は、基金間移動による転入該当四半期前および事業年度の開始前に当該年度に係る配合飼料価格差補てん数量契約(以下｢数量契約｣という)を締結する。
(契約対象数量)
第2条 平成 年度下期の数量契約はこの契約によるものとし、平成 年10月1日から平成 年3月31日における契約の対象とする四半期別の配合飼料の数量は、下記のとおりとする。
(補てん積立金の納付)
第3条 乙は、数量契約を締結した場合は､基金の業務方法書第11条ならびに第12条の規定に基づき単位数量当たりの補てん積立金の額に、当該四半期に係る数量契約の対象数量を乗じて得た金額を補てん積立金として、当該四半期の前日までに甲に納付するものとする。
(価格差補てん金の交付)
第4条 甲は、乙に対し基金の業務方法書第19条および第21条ならびに第23条の7および第23条の9に基づき価格差補てん金を交付するものとする。
(価格差補てん金の返還等)
第5条 甲は、乙がこの契約に違反した場合は、乙に対し価格差補てん金の全部もしくは一部を交付せず、またはすでに交付した価格差補てん金の全部もしくは一部を返還させることができるものとする。
(契約の解除等)
第6条 甲は、乙が故意または重大な過失により、この契約に違反したときは、この契約を解除することができるものとする。この場合乙は、この契約の残余の期間において納付すべき補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付しなければならない。
2． 乙は、甲がやむを得ない事由があると認めた場合に限り、この契約の残余の期間において納付すべき通常補てん積立金の額に相当する金額を甲に納付して、この契約を解除又は変更することができる。
ただし、第2条の規定による契約対象数量の変更については、基金間移動、災害発生およびその他特別の事由がなければならない。
3． 甲および乙は、現在および将来において、次の事項について表明し保証する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体・関係者、またはその他の反社会的勢力に該当する者（以下、「暴力団等」という）ではないこと
(2) 暴力団等が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するものではないこと
(3) 甲または乙の事業を支配する者または事業を監査する者が暴力団等ではないこと
(4) 暴力団等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するものではないこと
4． 甲または乙が前項各号に違反する場合、あるいは甲または乙（それらの役職員を含む）が次の各号に該当した場合には、当該甲または乙の一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応ずるものとし、かつ相手方はこの契約またはこの契約に基づく各取引の全部もしくは一部を解除することができる。
(1)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
(2)相手方に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合
(契約の効力)
第7条 甲と乙の間のこの契約が解除又は解約された場合は、効力を失うものとする。
(個人情報の取扱い)
第8条 乙は、下記の｢個人情報の取扱い｣の内容について同意するものとする。
(契約対象期間)
第9条 この契約の対象期間は、平成 年10月1日から平成 年3月31日までとする。
ただし、第2条による数量契約については、平成 年10月1日から平成 年3月31日とする。
(その他)
第10条 この契約に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は､基金の業務方法書およびこれに基づく細則に定めた基準を運用するものとし、その他の事項については甲・乙協議のうえ定めるものとする。
上記の証として本書1通を作成し、甲が原本を保有し、乙の要請があれば乙にすみやかに写しを渡すものとする。平成 年8月15日
住 所
甲 農協名
代表者名 ㊞
乙(生産者) 住 所
氏 名 ㊞
畜種：育すう、成鶏、プロイラー、肉牛、乳牛、豚、うずら、その他
畜 種 | 10～12月数量 | 1～3月数量 | 合計数量 | 飼養規模 | ||
（個人情報の取扱い） 乙は、甲に本契約に関する個人情報を提供します。甲が取り扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりとします。 （1）配合飼料価格差補てん契約の受付 （2）配合飼料価格差補てん積立金の徴収 （3）配合飼料の出荷実績の報告 （4）配合飼料価格差補てん金交付 （5）業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業（全農・県連および飼料会社等のＪＡグループの関連会社）等への提供 (6)甲の提供する商品・サービスに付帯する各種情報等のご提供 （7）その他、ご利用に当り業務を適切かつ円滑に履行するため | ||||||