Contract
（３－ ２）
令和４年度 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の単価契約
標記について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（ 昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の６の規定により公告する。
入 札 説 明 書 （ 入 札 公 告 ）
１ 入札に付する事項
(1) 件名
令和４年度 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の単価契約
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による
(3) 履行期間
契約締結日から令和５年３月３１日まで
(4) 履行場所
大阪府建築部住宅経営室経営管理課の指定する場所
２ 入札参加資格
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人
イ 民法の一部を改正する法律（ 平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（ 明
治29年法律第89号） 第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（ 同項各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
(2) 民事再生法（ 平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１ 項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(3) 会社更生法（ 平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（ 同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（ 以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（ 昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。） 第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定（ 旧更
生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る同法第199条第１ 項の更生計画の認可の決定（ 旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（ 平成17年法律第87号） 第64条による改正前の商法（ 明治32年法律第48号）第381条第１項（ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(5) 府税に係る徴収金を完納していること。
(6) 最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
(7) この公告の日から開札の日までの期間において、次のア又はイのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府物品・委託役務関係入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
イ 大阪府暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者
(8) 令和元・２・３ 年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「活平版（ 種別コード 05）」又は「フォーム印刷（ 種別コード 07）」に登録されている者であること。
なお、その登録をされていない者であって、本件入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。
ア 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx
（ TEL (00)0000-0000）
大阪府総務部契約局総務委託物品課委託役務グループイ 申請の方法
(ｱ) 大阪府電子調達システム
（ xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx_0/x-xxxxxxxxx/） において、
必要な事項を入力し、送信する。
(ｲ) 添付書類は、郵送し、又は持参する。ウ 申請期限
令和４年３月４日（ 金） 午後５時
添付書類も全て同日までに必着とする。エ その他
詳細は、システムの説明による。
３ 入札参加資格審査申請書類の提出期間、提出先及び入札説明書、契約条項等を示す場所
(1) 提出期間
令和４年２月２２日（ 火） から同年３月４日（ 金） までの開庁日の午前１０時から午後５時まで
(2) 提出先及び入札説明書、規約条項等を示す場所
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx１４－ １６大阪府咲洲庁舎２６階 (電話： 00-0000-0000)
大阪府建築部住宅経営室経営管理課収納促進グループ
(3) 提出する書類
ア 一般競争入札参加資格審査申請書（ １－ １）イ 営業経歴書
ウ 入札参加資格審査結果通知用封筒
※ 定型封筒に送付先を明記し、特定記録郵便相当分の切手２４４円分を貼付下さい。（ 普通郵送料８４円＋特定記録料金１６０円）
(4) 提出方法
提出書類は、持参するものとし、郵送又は電送による申請は認めない。
(5) 審査結果の通知
入札参加資格の結果通知は、令和４年３月１０日（ 木） 付けで、申請者に対し郵送にて通知する。
(6) 入札に関する質問と回答
業務委託仕様内容について質問がある場合は、別添「質問書」を令和４年
３月４日（ 金） 午後５時までに下記まで提出すること。
記
質問の提出先
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx１４－ １６大阪府咲洲庁舎26階 (電話： 06-
0000-0000)
大阪府建築部住宅経営室経営管理課収納促進グループ
４ 入札の日時及び場所
(1) 日時
令和４年３月２５日（ 金） 午前１０時
(2) 場所
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx１４－ １６大阪府咲洲庁舎３０階住宅経営室分室
(3) その他
ア 入札書は、持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 入札に際し、代表者又は受任者に代わり他の者が入札を行う場合は、代
表者又は受任者からの委任状を持参し、提出すること。
ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０
０分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
５ 入札執行及び契約担当（問い合わせ先）
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx１４－ １６大阪府咲洲庁舎２６階 (電話： 00-0000-0000)
大阪府建築部住宅経営室経営管理課収納促進グループ
６ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金
大阪府財務規則第６１条に該当するときは免除する。イ 契約保証金
(ｱ) 落札者は、大阪府財務規則（ 昭和55年大阪府規則第48号）第67条の規定による契約保証金を納めなければならない。
ａ 納付期日
契約締結の日 ｂ 納付場所
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx１４－ １６大阪府咲洲庁舎２６階
(電話： 00-0000-0000)
大阪府建築部住宅経営室経営管理課収納促進グループ
(ｲ) 上記にかかわらず、大阪府財務規則第６８条第１号又は第３号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(3) 入札の無効
期限までに入札参加資格審査申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、大阪府により入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札時点において２ に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。
(4) 契約書等に関する事項
ア 契約書を作成すること。
イ 入札執行の日から契約締結の日までの期間において、落札者が(ｱ)又は (ｲ)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがある。
(ｱ) 大阪府物品・委託役務関係入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合
(ｲ) 大阪府暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた場合又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合
(5) 落札者の決定方法
入札を行った者のうち、大阪府財務規則第57条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあっては、当該入札書を提出した入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を履行することができることを確保するため、当該入札者に照会するものとする。