Ｅメールアドレス：soumu@city.murayama.lg.jp

項番	項目	日程・期限等	備考
１	契約締結	令和４年３月～４月頃
２	構築・導入	令和４年４月～令和５年３月
３	本稼働	令和５年４月	予算編成は令和４年１０月稼働
４	運用・保守	令和５年４月～令和１２年３月

１．８準拠法令等

本業務は、本仕様書に定める事項のほか、xx市における関係法令、規程、計画等に基づき実施するものとする。

（１） xx市次期総合行政情報システム構築基本方針

（２） xx市個人情報保護条例

（３） xx市契約に関する規則

（４） xx市情報セキュリティポリシー

（５）その他、民法、刑法、著作xx、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等の関係法令等

第２章業務の概要

２．１本調達の概要

（１）調達範囲

本業務は、令和５年４月から運用を開始する次期システムの設計構築及び運用等を行うものとする。

（２）対象業務

本業務の対象業務は以下のとおり。

表２-１対象業務一覧

No	システム	業務名		所管課	新規
１	財務会計システム	1	予算編成	財政課
		2	予算執行	会計課
		3	資金管理・預金管理	会計課
		4	決算・決算統計	会計課
		5	起債管理	財政課
		6	契約管理	財政課
		7	業者管理	財政課
		8	公会計連携（期末一括仕訳）	財政課
		9	備品管理	会計課	●
		10	源泉徴収管理	総務課	●
		11	旅費管理	総務課	●
２	人事給与システム	1	人事管理	総務課
		2	給与計算	総務課
		3	会計年度任用職員管理	総務課
		4	人事評価	総務課	●
３	庶務事務システム	1	出勤簿管理	総務課	●
		2	休暇・休業管理	総務課	●
		3	時間外管理	総務課	●
		4	年末調整申告	総務課	●
		5	電子給与明細	総務課	●

No	システム	業務名		所管課	新規
		6	届出申請	総務課	●
４	文書管理システム	1	簿冊管理	総務課	●
		2	収受管理	総務課	●
		3	起案文書管理	総務課	●
		4	文書の保管、移管及び廃棄	総務課	●
		5	文書検索	総務課	●
５	電子決裁システム	1	ルート管理	総務課
		2	決裁管理	総務課
		3	履歴管理	総務課
６	職員認証基盤	1	シングルサインオン	総務課
７	グループウェア	1	ポータル	総務課
		2	スケジュール共有	総務課
		3	施設管理・予約	総務課
		4	掲示板	総務課
		5	ファイル共有	総務課
		6	個人メール	総務課
		7	共有メール	総務課
		8	アドレス帳（共通・個人）	総務課
		9	電子会議室	総務課
		10	全文検索	総務課	●

（３）現行システムの概要

前述のとおり、次期内部情報系システムは、財務会計システム、人事給与システム、グループウェアの更新に加えて、新たに庶務事務システム、文書管理システム等を導入する。現行システムのパッケージは、以下に示す。

表２-２現行システムの概要

システム	メーカー	パッケージ名
財務会計システム	㈱日➴システムズ	ADWORLD
電子決裁システム	㈱日➴システムズ	ADWORLD
人事給与システム	㈱ジーシーシー	e-SUITE
グループウェア	サイボウズ㈱	Garoon4.6.3 ※継続サービスライセンス
共有メール	サイボウズ㈱	メールワイズ 5.4.7

２．２関連する調達案件

（１）仮想基盤等の更新

仮想基盤及び L3 スイッチの更新が令和５年１月から３月に実施を予定しているため、データセンターとの接続に係るネットワーク設計等については、別途指示するものとする。

（２）業務用 PC の更新

令和５年度中にマイナンバー系及び LGWAN 系の業務用 PC の更新がある。PC 毎に設定が必要なシステムがある場合、本業務の範囲内で設定を行うこと。

２．３作業内容

本業務の作業内容、およびxx市と受託者との役割分担については、以下のとおり。

表２-３役割分担表（構築）

No	項目		xx市	受託者
１	プロジェクト管理
	1-1	スケジュール管理表（ＷＢＳ）作成	△	○
	1-2	進捗管理		○
	1-3	課題・リスク管理		○
	1-4	会議開催	△	○
	1-5	議事録作成	△	○
２	設計
	2-1	要件定義	△	○
	2-2	基本設計		○
	2-3	詳細設計		○
	2-4	ネットワーク設計	△	○
	2-5	運用設計	△	○
	2-6	セキュリティ設計	△	○
３	開発
	3-1	開発		○
	3-2	連携インターフェース開発		○
	3-3	構築テスト（内部）		○
４	機器搬入・設置
	4-1	機器類・ソフト調達		○
	4-2	機器類搬入	△	○
	4-3	ラック収容・配線		○
	4-4	機器類セットアップ		○
５	構築・移行
	5-1	環境構築		○
	5-2	テスト環境構築		○
	5-3	パッケージ適用		○
	5-4	データ移行計画作成	△	○
	5-5	データ移行リハーサル	△	○
	5-6	データ移行	△	○
	5-7	データ移行結果報告	△	○
	5-8	本番稼働計画書作成	△	○
	5-9	本番稼働リハーサル	△	○
	5-10	本番稼働	△	○
	5-11	本番稼働結果報告	△	○

No	項目		xx市	受託者
６	テスト
	6-1	テスト計画作成	△	○
	6-2	運用テスト	○	△
	6-3	テスト結果報告	△	○
７	研修
	7-1	研修計画作成	△	○
	7-2	運用マニュアル作成	△	○
	7-3	オンライン（操作）マニュアル作成	△	○
	7-4	説明会資料作成	△	○
	7-5	管理者教育	△	○
	7-6	説明会実施	△	○
８	検収
８	8-1	検収	○	△

No	項目		xx市	受託者
１	基本要件
	1-1	保守運用支援体制構築		○
	1-2	課題管理	△	○
	1-3	定期報告会	△	○
	1-4	議事録作成	△	○
	1-5	SLA 監視・測定		○
	1-6	SLA 実績報告	△	○
	1-7	問い合わせ管理	△	○
２	教育・研修
	2-1	操作研修	△	○
	2-2	マニュアル作成・改訂		○
３	運用保守
	3-1	構成・リソース管理		○
	3-2	サーバ等の更新処理	△	○
	3-3	稼働監視		○
	3-4	ハード保守	△	○
	3-5	予防点検		○
	3-6	性能最適化		○
	3-7	情報セキュリティ管理	△	○
	3-8	障害対応	△	○
４	バックアップ運用
	4-1	バックアップ運用計画作成		○
	4-2	バックアップ運用		○
	4-3	リカバリ作業		○
５	業務支援
５	5-1	ヘルプデスク運営		○

【凡例】○：主担当 △：監督又は支援表２－３役割分担（運用）

No	項目		xx市	受託者
	5-2	問い合わせ管理		○
	5-3	業務➴会い	△	○
	5-4	月次処理	〇	△
	5-5	年次処理	〇	△
	5-6	機構改革	〇	△
	5-7	人事異動	〇	△
６	法改正
	6-1	法改正		○
	6-2	バージョンアップ		○

【凡例】○：主担当 △：監督又は支援

２．４成果物

成果物は、xx市用に加工・編集されたものを原則とし、主な成果物は以下のとおり。なお、成果物及び納入期限については、受託後に開発方法等に基づき最適な内容となるよう協議する。

表２-４成果物一覧

項番	工程		成果物	概要	納品期日
１	構築	基本要件	プロジェクト計画書（概要スケジュール、作業体制表、作業別役割分担xx を含む。）	構築に関する本業務の管理体制（責任分界・役割分担）・管理方法（進捗管理・課題リスク管理・品質管理等）、作業体制等を明記したもの	プロジェクト開始時（契約締結後１０開庁日以内） ※改訂時には再納入
２			スケジュール管理表	全体スケジュール表・詳細スケジュール（少なくとも週単位）をＷＢＳ上で明記したもの	進捗報告会議開催時
３			課題管理表	構築におけるプロジェクト全体の課題・リスクの解決策・対応状況等を明記したもの	進捗報告会議開催時
４			進捗報告書	進捗報告書（定期的に提出）、構築作業等の作業報告書等	進捗報告会議開催時
５			議事録	進捗報告会議等の出席者・実施日時・打ち合わせ内容・発言者・決定事項等を明記したもの	各会議開催後５開庁日以内
６			問合等対応管理表	構築時の市からの問い合わせ（質問、作業依頼、見積依頼等）に対して問い合わせ内容及び回答内容を明記したもの	進捗報告会議開催時

項番	工程		成果物	概要	納品期日
７		設計	設計・開発実施計画書	本業務の設計・開発業務の対象範囲、作業体制、管理方法、詳細スケジュール、成果物、設計・開発に関する詳細情報（開発形態、開発手法、開発環境、開発ツール等）等を明記したもの	設計開始前
８			業務フロー	パッケージシステムにおける業務フロー	開発開始前
９			設計書	本システムの構築における各設計資料	開発開始前
１０			システムドキュメント	本システムを構成する業務システムの標準ドキュメント（設計書、各種定義書、各種一覧xx）	開発開始前、改訂時
１１			ＳＬＡ合意書	サービスレベル（定義、範囲、内容、達成目標など）に関する合意書	開発開始前 ※運用開始前までに内容について合意すること。
１２		構築	構築テスト計画書	テスト毎に、テスト方法・テスト内容・テスト成功条件・確認方法・スケジュール・担当者・他関連システムとの連携確認等について明記したもの	テスト開始前
１３		構築	構築テスト結果報告書	テスト単位毎のテストの結果及び作業報告書等	テスト終了後
１４		データ移行	データ移行計画書	データ移行計画書（データ移行に係る手順、移行データ確認方法、担当者及びスケジュール等を明記したもの）及びシステム移行計画書（システム移行に係る手順、処理の正確性確認方法、担当者、スケジュール、緊急時対応計画等を明記したもの）	データ移行作業開始前
１５		データ移行	データ移行質問・回答管理表	データ移行に係る受託者、現行事業者、市で共有する質問・回答の管理簿。	随時（データ移行作業期間）

項番	工程		成果物	概要	納品期日
１６			移行作業手順書	移行リハーサル、本番移行に向けた移行手順、担当者、タイムスケジュール等を明記したもの	移行リハーサル開始前
１７			データ移行リハーサル結果報告書	データ移行（リハーサル）の結果及び作業報告書、本番に向けた課題等を明記したもの	移行リハーサル終了後
１８			移行データ確認手順書	業務担当課における移行データの確認方法（比較が必要なデータ、そのデータの確認方法等）	移行リハーサル（２回目）開始前
１９			データ移行結果報告書	データ移行の結果及び作業報告書等を明記したもの	稼働承認前
２０		稼働前研修	研修計画書	職員への研修の実施方法、実施場所、実施回数等を明記したもの	運用テスト開始前
２１			操作手順書（利用者向け）	業務担当課が参照する本システムの業務別操作手順書	操作研修前
２２			操作手順書（システム管理者向け）	管理者が参照する本システムの操作手順書	操作研修前
２３			研修テキスト	導入前研修で使用するテキスト類	操作研修前
２４		運用テスト	運用テスト計画書	運用テストに係る手順、確認方法、担当者及びスケジュール等を明記したもの	運用テスト開始前
２５			運用テストシナリオ	稼働後を想定した運用フローのテスト等のシナリオ（受託者と業務担当課が想定するテストシナリオと合わせ、受託者にて管理すること。）	運用テスト開始前
２６			運用テスト結果報告書	運用テストの結果及び作業報告書等	本番移行開始前
２７		本番稼働	本番稼働計画書	本番稼働に係る手順、確認方法、担当者及びスケジュール等を明記したもの	本番移行着手前
２８		本番稼働	本番稼働準備完了報告書	本番稼働への準備完了を報告するもの	本番移行着手前

項番	工程		成果物	概要	納品期日
２９			本番稼働切替結果報告書	本番稼働の結果及び作業報告書等	本番稼働後５開庁日以内
３０	運用	基本要件	運用保守計画書	年度ごとに作成する運用保守に関する計画書	本稼働前、及び毎年度末（３月）
３１			運用保守報告書	運用保守報告会議での運用状況報告書（定期的に提出）、運用保守作業等の作業報告書等	運用保守報告会議前
３２			議事録	運用報告会議の出席者・実施日時・打ち合わせ内容・発言者・決定事項等を明記したもの	各会議開催後５開庁日以内
３３			ＳＬＡモニタリング報告書	ＳＬＡの達成状況をまとめたもの	運用保守報告会議前
３４			問合等対応管理表	運用時の市からの問い合わせ（質問、作業依頼、見積依頼等）に対して問い合わせ内容及び回答内容を明記したもの	運用保守報告会議前
３５		稼働後研修	共通運用マニュアル	職員が行う作業上の留意事項や処理上の制約事項等をまとめた手順書	本稼働前、業務担当者・初任者研修前
３６			研修用テキスト（業務担当者研修）	研修で利用するテキスト	業務担当者・初任者研修前
３７			研修用テキスト（初任者研修）	研修で利用するテキスト	業務担当者・初任者研修前
３８	その他	その他	その他、市と協議の上、必要と判断した成果物があれば別途提出すること	協議の上決定

（１）納品方法

① 成果物の納品形態、部数及び納入場所は、xx市と協議の上決定すること。なお、特別に協議無い場合は、原則として、編集可能な形式（Microsoft Office 形式）で納品すること。

② 成果物納品の先送り、次工程持ち越しは原則認めない。

（２）納品検収

① 受託者は、成果物等について、納品期日までにxx市に内容の説明を実施して検収を受けること。

② 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点についてxx市に説明を行った上で、指定された日時までに再納品すること。

③ 成果物は、原則事務局に納品すること。

（３）納品物の管理・再納品

① 納入成果物は、受託者の責任において、納品物の複製（最新版）を保管・管理すること。

② 必要に応じて、xx市が求めた場合、再納品すること。

第３章システム要件

各システムの要件は、別紙「要件定義書」を参照すること。

第４章構築等要件

４．１基本要件

（１）受託者は、プロジェクト管理において、以下の項目を実施すること。

① 受託者は、契約締結後速やかにプロジェクト計画書（概要スケジュール、作業体制表、作業別役割分担xxを含む。）を契約締結後１０開庁日以内に提出すること。

② 作成に当たっては、xx市と十分に協議の上、承認を得ること。また、スケジュールや作業体制を変更する必要が生じた場合は、変更内容を記載した書面をもって報告し、xx市の承認を得た上で実施することとし、プロジェクト計画書をその都度提出すること。

（２）受託者は、次の要件に基づき、スケジュール管理表をＷＢＳ形式で作成・管理すること。

① 契約締結から本システム稼働開始までのプロジェクト全体のスケジュールを網羅すること。

② 作業ごとに主体実施者、xx市及び本業務の再委託事業者等受託者以外の事業者の関わりを明確にすること。

③ xx市のイベントやマイルストーン等を含めて作成すること。

④ 事前に日時の確定が必要な事項や準備が必要な事項及び調整に期間を要する事項はその旨明記すること。

⑤ クリティカルパス上の作業が分かるよう明示すること。

⑥ スケジュールは少なくとも週単位で作成すること。

⑦ 進捗報告会議時に最新化したスケジュール管理表を共有すること。

（３）受託者は、本番運用開始までは月１回以上の進捗報告会議（事務局のみ参加）を、必要に応じて個別検討会議（事務局及び業務担当課参加）を、データ移行検討会議（複数回開催。現行事業者、事務局参加）を、それぞれ開催すること。なお、会議資料は原則開催日の前日まで、xx市に送

付すること。なお、進捗報告会議においては、業務進捗報告書を作成すること。

（４）受託者は、xx市と会議等を実施した場合、議事録を作成し、会議開催翌日から５開庁日以内にxx市に提出し、承認を得ること。

（５）契約締結後速やかに、xx市（事務局）、受託者等関係者（プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダー、業務担当 SE）が参加する会議（キックオフミーティング）を開催し、関係者紹介、全体スケジュール及び作業内容等概要を説明するとともに、構築作業が円滑に進捗するようxx市と協議すること。

（６）プロジェクト計画書の承認後速やかに、xx市（事務局、業務担当課等）、受託者等関係者（プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダー等）が参加する会議（全体キックオフミーティング）を開催し、関係者紹介、全体スケジュール及び作業内容等概要を説明すること。

（７）受託者は、スケジュール管理表により本業務全体のスケジュール・進捗状況を把握するとともに、課題管理xxにより検討対応が必要な事項を把握すること。

（８）市からの問合せは事務局を通してプロジェクトマネージャに連絡することを原則とする。市の業務担当者と業務担当 SE が直接会話した内容についても、プロジェクトマネージャにて問合せ等対応管理表で管理し、対応状況（方針、対策、期限等）について進捗報告会議で報告すること。

（９）メーリングリスト等の連絡体制を構築し、関係者への連絡等が漏れないよう考慮すること。

（１０）会議等をオンラインで行う場合は、ミーティング ID 等の Web 会議情報は受託者が準備し、xx市に提供すること。

４．２設計

（１）受託者は、設計・開発実施計画書を作成し、xx市の承認を得ること。

（２）受託者は、次の要件に基づきシステム機能設計を行うこと。

① 要件定義書に記載する内容及び会議等を基にシステム機能設計を行うこと。

② 本システムの業務フローをそれぞれ作成すること。

③ 元号改正等発生が見込まれるシステム改修の費用が追加発生しないよう設計すること。

（３）受託者は、下記の設計書を作成し、それぞれxx市の承認を得ること。また、記載内容を変更する必要が生じた場合は、変更内容を記載した書面をもって報告し、xx市の承認を得た上で実施することとし、その都度提出すること。

① 本システム全体の構成を記載した全体設計書

② ネットワーク構成等を一覧で記載したネットワーク構成設計書

③ システム設定等を記載したシステム設定設計書

④ セキュリティ対策等を記載したセキュリティ対策設計書

⑤ 障害発生対策等を記載した障害発生対策設計書

⑥ 個別・外部システムとの連携を記載した外部インターフェース設計書

⑦ バックアップ・リストアに係る対応を記載したバックアップ・リストア設計書

⑧ その他、本業務内で作成した設計資料

（４）受託者は、本システムを構成する業務システムの下記例に準じてシステムドキュメントを納品すること。また、システム改修等により改訂が生じた場合は、その都度再提出すること。

① 機能一覧、詳細

② 画面一覧、詳細

③ 処理一覧、詳細

④ パラメータ等一覧、詳細

⑤ 操作マニュアル

⑥ その他、システムに付属する資料

（５）本業務のサービスレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関するＳＬＡ合意書を作成し、xx市の承認を得ること。

４．３構築

（１）受託者は、次の要件に基づき、本システムの構築を行うこと。

① 各作業工程の区切りにおいて、都度xx市に報告すること。なお、報告は原則として進捗報告会議にて報告すること。

② 各種設計・計画に基づき、システムを構築すること。

③ 受託者は、本システムの構築環境（作業場所、電源、設備等）を受託者の責任と負担において用意し、事故等のないよう管理すること。

（２）受託者は、次の要件に基づき、本システムについて必要なテストを行うこと。

① 受託者は、各種テストを行うに当たり、事前に構築テスト計画書をそれぞれ作成し、xx市の承認を得ること。

② 受託者は、計画書に基づき、各種テストを実施し、構築テスト結果報告書を作成し、xx市の承認を得ること。

③ 各作業工程の区切りにおいて、都度xx市に報告すること。なお、報告は原則として進捗報告会議にて報告すること。

④ 必要に応じてテストツール、テスト管理ツールを活用し、効率良くテストを実施すること。

⑤ テスト実施時は、必要に応じてテスト結果を検証するための証跡を採取すること

⑥ 欠陥を検知した場合は、その原因を明らかにすること。

⑦ xx市からの要請がある場合には、関連するテスト項目等について、再度テストを行うこと。

（３）環境（クラウド環境（データセンタ）、ネットワーク、各システムサーバ等）の構築（設計、調達、設定等含む。）を行うこと。

４．４データ移行

（１）受託者は、円滑なデータ移行を行うに当たり、データ移行計画書を作成し、移行対象データの決定及び移行方法の検討、移行スケジュール、移行体制等を明確に提示し、xx市の承認を得ること。なお、移行対象データは、中間標準レイアウトを基本とするが、別紙「想定移行対象データ一覧」も参考にすること。

（２）財務会計システムにおける令和４年度１０月から始まる新年度（令和５年度）の予算編成は、次期財務会計システムで行う。令和４年度の決算処理、決算書出力、決算統計を現行財務会計システムにて行うため、予算執行関連データを移行することは想定していないが、マスタ類のデータは移行すること。

（３）受託者は、必要に応じて、現行事業者が出席するデータ移行検討会議を開催し、確認事項の消込を行うこと。

（４）受託者は、現行事業者への確認事項について、データ移行質問・回答管理表を作成し、文書による質問を実施すること。

（５）データ移行のデータは、現行事業者から分析用データ及び定義書の提供（１回以上）を受けて、リハーサルを１回以上実施の上、本番移行作業を実施すること。なお、それぞれの手法・実施時期・回数等については、受託者にて最適と考えられる内容を提案し、データ移行検討会議等での協議を経て決定するものとする。

（６）受託者は、本システムへの本番移行作業に関する手順等をまとめた移行作業手順書を作成し、xx市の承認を得ること。

（７）受託者は、データ移行作業におけるリハーサル結果をまとめたデータ移行リハーサル結果報告書を作成し、xx市の承認を得ること。

（８）現行システム事業者が提供するデータをもとに、本システムにデータをセットアップすること。

（９）本システムにセットアップするためには必須の項目だが、移行データに不足しているデータは、xx市の承認を得て、受託者が稼働システムにセットアップすること。

（１０）移行データはxx市が指定する項目全てを本システムに取り込むこと。

（１１）データ移行作業（本番移行作業及びリハーサル）終了後、xx市が本システムにて移行データ確認作業を実施するので、これを支援すること。なお、xx市における確認作業で利用する、移行データ確認手順書を作成し、xx市の承認を得ること。

（１２）移行データ確認作業終了後、データ移行結果報告書を作成し、xx市の承認を得ること。

４．５職員教育・マニュアル

（１）受託者は、研修計画書を作成し、xx市の承認を得ること。なお、当該計画書のマスタスケジュールに示す研修期間に限らず、運用の定着に係る支援を行うこと。

（２） xx市のシステム担当職員向けに、システムの緊急対応用マニュアルを作成し、システム運用・管理に関する教育研修を実施すること。

（３）システムの各業務別の操作マニュアルを作成し、各担当職員に提供すること。

（４）各マニュアルは、一般的なパソコンの知識を有する職員に向けたものとし、専門用語を用いない平易な記述とすること。

（５）機能修正等、システムに変更があった場合は、該当部分を更新した各マニュアルを速やかに提供すること。

（６）システムの導入後は、各業務所管課の担当者に対し、操作方法の習得を目的とした個別研修を実施すること。

４．６運用テスト

（１）受託者は、運用テスト（業務担当課が実施する業務運用テスト）の考え方や実施内容等について、運用テスト計画書を作成し、xx市の承認を得ること。

（２）受託者は、運用テストにおいて職員が、短期間であらゆる業務の利用シーンをテストできるよう、運用テストシナリオを作成し、xx市の承認を得ること。

（３）運用テストはデータ移行リハーサル完了時に１回実施すること。

（４）運用テストで必要となる環境及びデータを準備すること。また、必要に応じて➴ち会い、支援すること。

（５）運用テストのデータは、データ移行のリハーサルにて取り込んだテストデータを利用すること。

（６）運用テストデータを一定期間後にテスト開始時点等に復旧できること。

（７）運用テストの結果、機能要件や非機能要件を満たしていない場合、あるいは、不具合等が発生した場合には、xx市と協議の上、速やかに改善に取り組むこと。

（８）運用テスト終了後、運用テスト結果報告書を作成し、xx市の承認を得ること。

４．７本番稼働

（１）受託者は、本番稼働への切り替えに当たり、本番稼働計画書を作成し、xx市の承認を得ること。作業手順には、各作業が正しく行われていることの確認を含めること。また、xx市庁内ネットワークや業務に影響を与えることのないよう作成すること。

（２）本番稼働は、本システムの全てが稼働開始した状態を指し、本システムのうち一部が不具合等により、稼働開始できない場合、本番稼働できていないものとみなすこと。なお、本番稼働には、十分なデータ移行リハーサル、運用テストの期間を設けること。

（３）既存システム等に影響を及ぼすことが想定される場合は、事前にxx市と協議の上、本番稼働計画書に対応方法を明確に記載すること。

（４）令和５年３月３１日までに、受託者は本番稼働準備完了報告書を作成し、xx市の本番稼働実施許可を受けること。

（５）令和５年４月１日に本番稼働を開始すること。

（６）本番稼働後、５開庁日以内に本番稼働切替結果報告書を提出し、xx市の承認を得ること。

４．８契約終了時の対応

（１）本業務契約終了時は、受託者にて機器撤去作業計画を作成し、xx市の承認を得ること。

（２） xx市の他システムの稼動や業務の継続、来庁する市民等に影響を与えることのないように、業務時間内と認めた時以外は、撤去作業日時を窓口業務時間外（午前８時３０分～午後６時以外）、土・日曜日または祝日に設定すること。また、撤去作業日時は、本システムの後継となるシステムが完全に稼働することをxx市が確認した日以降とすること。

（３）受託者は、xx市及び搬出業者との各種調整や協議等を適宜行い、導入システム等の撤去を実

施すること。

（４）受注者は、導入機器等を設置場所から撤去する前に、導入機器等に内蔵又は付属する電磁的記録媒体に保存されているデータを以下のいずれかの方法にて消去すること。なお、消去方法は、xx市と協議の上決定することとし、消去後にはデータ消去証明書を提出すること。

① 物理的な方法による破壊

② 磁気的な方法による破壊

③ OS 等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去

④ ブロック消去

⑤ 暗号化消去

（５）撤去時は、施設等必要箇所を養生し、保全に努めること。

（６）データ消去、解体・撤去、撤去時の養生、機材及び車両手配等は受託者の負担とする。

（７）本システムの設置時にxx市施設や付属什器等を改修等した場合でxx市が従前復帰を申し出た場合は、対応すること。

（８）機器撤去作業終了後、撤去作業報告書を作成し、xx市の承認を得ること。

（９）本業務の契約終了時には、地域情報プラットフォーム、あるいは中間標準レイアウト、あるいはそれに準ずるかたちで全てのデータが取り出せること。

※契約終了時のデータ抽出作業は、本業務受託者によるＳＥ作業で対応することを想定しているが、データ抽出作業は本業務には含まず、別途契約するものとする。なお、費用については提案時の様式 12（参考見積書_データ出力）の情報を参考として、xx市と協議の上、決定する。

第５章運用保守要件

５．１基本要件

（１）運用要件の詳細は別紙「運用範囲一覧」を参照すること。

（２）受託者は、運用保守計画書において、以下の項目を実施すること。

① 受託者は、年度ごとに運用保守計画書（年間スケジュール、保守体制表（責任分界・役割分担）、管理方法（進捗管理・課題リスク管理・品質管理等）、作業別役割分担表、作業従事者一覧（所属、略歴等）等を含む。）を作成し、xx市の承認を得ること。

② 作成に当たっては、xx市と十分に協議すること。

③ スケジュールや作業体制を変更する必要が生じた場合は、変更内容を記載した書面をもって速やかに報告し、xx市の承認を得た上で実施することとし、運用保守計画書をその都度提出すること。

（３）受託者は、スケジュール管理表により本業務全体のスケジュール・進捗状況を把握するとともに、課題管理xxにより検討対応が必要な事項を把握すること。なお、構築期間における課題管理表にて未完了となっている案件については、これを引き継ぎ、運用保守期間での解決を図ること。

（４）受託者は、四半期にもしくは半期ごとに運用保守報告会議（事務局のみ参加）を、必要に応じて個別検討会議（事務局及び業務担当課参加）を、開催すること。なお、会議資料は原則開催日の前日まで、xx市に送付すること。なお、運用保守報告会議においては、運用保守報告書（開催月前月の事業者作業内容報告、システム運用保守状況、メンテナンス作業内容、問い合わせ・課題・懸案事項等整理、翌月以降のスケジュールなど）を作成し、xx市の承認を得ること。

（５）受託者は、xx市と会議等を実施した場合、議事録を作成し、会議開催翌日から５開庁日以内にxx市に提出し、承認を得ること。

（６）ＳＬＡの達成状況を管理し、ＳＬＡモニタリング報告書を作成し、xx市の承認を得ること。ＳＬＡモニタリング報告書は四半期もしくは半期ごとに作成し、状況に応じて改訂等をおこなうこと。

（８）市からのシステム全般に関する問合せは事務局を通して運用保守統括者等のリーダに連絡することを原則とする。ただし、システムの操作方法や業務内容については市の業務担当者と業務担当 SE が直接やり取りを行う。直接やり取りした内容で対応に時間を要するもの、エンハンス要望、システム改修関係するもの等についてはエスカレーションを行い、問合せ等対応管理表で管理し、対応状況（方針、対策、期限等）について運用保守報告会議で報告すること。

（９）メーリングリスト等の連絡体制を構築し、関係者への連絡等が漏れないよう考慮すること。

（１０）会議等をオンラインで行う場合は、ミーティング ID 等の Web 会議情報は受託者が準備し、xx市に提供すること。

５．２稼働後教育・研修

（１） xx市職員の人事異動による事務効率の低下を抑止するため、新規採用等により新しく操作す

ることとなった職員を対象に、毎年度当初（４月上旬）に２時間以内の操作研修を少なくとも１回は実施すること。

（２）研修の実施については、事前にxx市と協議のうえ、日程の調整をすること。会場については、xx市がその都度用意する。

（３）実機を用いてサンプルデータを使用しながら説明すること。

（４）キーボードによるショートカットキーの操作説明等、事務の効率化に繋がるものについてはできるだけ各マニュアルに記述すること。

（５）オンライン会議システムの利用や研修動画の提供での対応も可とする。

５．３運用保守

（１）機器、ソフトウェア、業務システム、ネットワーク構成等についての構成管理

① 各種イベント等に応じて構成管理データベースの管理情報を更新すること。

② xx市の指示に従い、端末追加、変更時の接続許可設定を行い、端末接続ポリシーを管理すること。

③ 定期的に脆弱性対策が漏れているソフトウェアがないことを確認し、脆弱性対策状況を管理すること。

④ 構成管理の変更が生じる場合は、事前にxx市に報告、承認を受けること。また、適切なテストを行い、初回稼働時は適切な体制を整えること。

（２）システム、ミドルウェア、サーバ等の更新処理（バージョンアップ及びパッチの適用）等

① 脆弱性情報又はセキュリティパッチの提供に関する情報を入手した場合、当該脆弱性への対応を速やかに実施すること。パッチの適用により、システムに影響を及ぼす可能性がある場合等、対応できない場合はその旨を報告し、xx市の承認を得ること。

② システムのバージョンアップや不具合修正プログラムを適用する場合は、事前にxx市の承認を得て適用を実施すること。

③ 特定ミドル保守業務又はその他の機器保守業者から提供される修正版の OS・ミドルウェアの不具合修正資源をxx市の承認を得て、適用を実施すること。

（３）稼働監視等

① システムの稼働計画を➴て、計画に基づき稼働監視を行うこと。

② システムのハードウェア、ソフトウェア、ネットワークに対して、以下の内容の稼働状況を監視すること。

・ソフトウェア及びアプリケーションの稼働状況

・ハードウェアの各種状況（性能、容量、故障、縮退）

・バックアップなどの定期起動ジョブの実行結果（バックアップ業務自体は、定められたスケジュールに従い、実行される）

・セキュリティアラート

（４）ハードウェア保守、予防点検等

① 各ハードウェア障害時には、当該機器又はそれを構成する部品等の調達・交換・修理等を迅速に行う等、受注者の負担により常時正常な稼動を保証すること。

② ネットワーク機器のうち予備機があるものについては、センドバック保守対応とすること。予備機がないものについては、サーバと同様にオンサイト保守対応とすること。

③ 定期的に予防点検を実施すること

④ 稼働監視でリソース不足が予想される場合は、本業務の範囲内で最適化作業を実施すること。

（５）不正アクセス、ウイルス検知等

① 稼働監視でシステムへの不正アクセス、ウイルス感染等のセキュリティアラートを検知した場合、速やかにxx市に報告し、xx市の指示に基づいて対応すること。

（６）障害対応

① 障害発生時には、xx市及び障害に関連する保守業者等と綿密な調整・連携を行い、受注者の責任と負担で保守作業を行うこと。

② 障害について対応したときは、障害報告書を作成し、xx市に報告すること。

③ 本調達ハードウェアに搭載されたディスクに障害が発生した際に、当該ディスクを取り外し交換した場合、取り外したディスクについては、データを消去したうえで廃棄を行うこと。廃棄が完了後、障害報告書に廃棄した旨を記載し、xx市に報告すること。

（７）運用保守対応時間、体制等

① 休日・祝日・休業日を除く月曜日から金曜日までの８時３０分から１７時３０分（原則として当日対応）までとする。ただし、xx市が緊急かつ業務に支障を来すと判断した場合はこの限りではない。

５．４バックアップ・リストア

（１）受託者はバックアップ処理を構築し、本システムの各データを保全すること。

（２）バックアップ内容の詳細は、別紙「要件定義書」を参照すること。

５．５業務支援

（１）職員からの問い合わせは、業務担当 SE の対応又はヘルプデスク機能を設置し、サポートするこ

こと。また、ヘルプデスクの品質向上のために、問い合わせ内容・回答結果を整理した問い合わせ管理表を作成し、同様の問い合わせにスムーズに回答できるようにすること。

（２）各業務システムの初回処理を行う際は原則➴ち会いし、スムーズな作業を支援すること。また、重要な作業については、業務担当者と協議のうえ、➴ち会いやＷｅｂ会議等により、確実な作業を支援すること。

（３）人事異動対応、機構改革対応等について、導入するシステムは組織情報・職員情報をシステム間でやり取りする機能やインターフェースを有すること。また、受託者はxx市が円滑に作業を進められるよう支援すること。

５．６法改正・バージョンアップの考え方

（１）基本的な方針

契約期間中に全国統一的に施行される法制度改正等に関しては、受託者提供のパッケージシステムのバージョンアップや機能改善、機能追加等により対処すること。原則、これらの費用に関しては、本業務範囲に含むものとする。ただし、国等から補助がある改修やxx市特有の対応に関する改修については、協議のうえ必要であれば別途契約を締結するものとする。

（２）新システムのリリースまでに施行され、対応が必要となる法改正対応については、全て対応した状態でリリースすること。

（３）受託者は、提案書に本業務の法改正対応に関する対応方針を明記すること。

（４）特に財務会計システムにおいては、下記の事項についてパッケージシステムの保守により対応し、保守運用支援業務に含めること。

① 決算統計における毎年の調査票の改正

② 統一的な基準による地方公会計制度の改正

③ 源泉徴収税額表や社会保険料率の改正

④ 税制改正による給与所得控除、基礎控除等の変更

（５）人事給与システムにおいては、定年の段階的な引き上げに対応した状態で稼働を開始すること。

（６）財務会計システムのうち、公会計連携（期末一括仕訳）については、システムディ製「ｐｐｐ」の最新版に対応したデータ出力（期末一括仕訳）を有した状態で稼働を開始すること。また、「ｐｐｐ」側のバージョンアップに随時対応することとし、その対応に係る費用は本業務範囲に含めること。

第６章契約条件等

６．１受託者としての条件

（１）受託者（または代表事業者）は、次の要件に基づき、プロジェクト体制を整備すること。

① 受託者及び再委託事業者の作業者、業務範囲、役割及び連絡経路を明確にすること。

② 業務においては、常時連絡できるよう複数人体制とすること。

③ 総責任者、プロジェクトマネージャ（現場責任者）及びプロジェクトリーダーを設置すること。

④ xx市からの受託者に対する指示、協議、申し出、問い合わせ等全てを受け付けできるプロジェクトマネージャを選定すること。

⑤ マルチベンダ構成により構築を行う場合や一部業務を再委託する場合等、受託者以外の事業者も明示すること。その際、事業者間で十分な合意を得ておくこと。

⑥ 原則としてプロジェクト体制の変更は認めないこととする。ただし、進捗に著しい遅れが発生した等で要員の追加及び作業担当者の変更がやむを得ない場合は、速やかに改善策を提示し、xx市の承認を得ること。

（２）受託者（または代表事業者）は、次に掲げる条件を全て満たすこと。

① 本業務の実施予定部門がＩＳＯ９００１の認証を取得しており、品質管理を的確に行う体制が整備されていること。

② ＩＳＭＳ適合性評価制度又はプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報セキュリティ管理を的確に行う体制が整備されていること。

③ 直近５年以内（平成２９年度～令和３年度）に、本市と同規模以上の地方公共団体において、内部情報系システムの構築、運用業務等類似の業務を受託した実績を有すること。

（３）受託者は、次の要件を満たす者をプロジェクトマネージャ（現場責任者としてプロジェクトの管理を担い、xx市との連絡調整を行う者）として１名選任すること。

① 過去５年以内に、xx市と同等規模（人口２．５万人）以上の市における本業務と類似案件において、プロジェクトマネージャを務めた経験を有していること。

② システム設計・構築・運用等の業務経験（地方公共団体における内部情報系システムにおける設計・構築・運用を一貫して実施した経験を含む）を１０年以上有していること。

③ PMI（Project Management Institute）の PMP（Project Management Professional）認定者であるか、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて行われる情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者であるか、これらに相当する資格を有していること。

（４）受託者は、次の要件を満たすものをプロジェクトリーダー（プロジェクトマネージャの下に就き、業務毎又は役割毎に管理を担う者）として複数人選任すること。

① 過去５年以内に、xx市と同等規模（人口２．５万人）以上の市における本業務と類似案件

において、プロジェクトリーダー又はこれに類似する役割を務めた経験を有していること。

（５）受託者は、次の要件を満たすものを業務担当 SE（プロジェクトリーダー等の下に就き、業務システムの構築・運用保守を担う者）として選任すること。なお、プロジェクトリーダーと業務担当 SE の兼任は妨げない。また、再委託事業者の業務担当 SE においても、同様とすること。

① 過去５年以内に、xx市と同等規模（人口２．５万人）以上の市における本業務と類似案件において、業務担当 SE 又はこれに類似する役割を務めた経験を有していること。

６．２秘密保持

（１）受託者及び再委託事業者は、契約期間中はもとより、契約期間終了後にあっても、本業務を履行する上で知り得たxx市に係る情報を第三者に開示又は漏えいさせないこととし、そのために必要な措置を講じること。

（２） xx市が提供する資料は原則貸し出しとし、xx市の指定する日までに返却すること。受託者は、貸与資料についての借用書をxx市に提出すること。なお、受託者は、貸与資料については、複製してはならず、原則として第三者に提供又は閲覧させないこと。また、紛失、破損及び滅失することのないよう慎重に取り扱うこと。なお、貸与資料が電子データである場合、返却に代わり、当該データを完全破棄すること。

（３）上記（１）の情報及び（２）の資料を第三者に開示することが必要となる場合は、事前にxx市と協議の上、承認を得ること。

（４）本業務の作業従事者（再委託事業者を含む。）は、本業務に従事するにあたり、秘密保持に関する誓約書を作成の上、xx市に提出すること。

６．３情報セキュリティの確保

（１）受託者は、xx市情報セキュリティポリシーを遵守すること。また、当該ポリシーについては

「６．２秘密保持」の要件に基づき、その内容を秘密にする措置を講じること。

（２）受託者は、セキュリティを確保するために次の措置を講じることとし、発生する費用は本業務に含むこと。

（３）本業務の履行のためにxx市から提供する重要情報及び当該業務の実施において知り得た重要情報については、情報のライフサイクルの観点から管理方法を定め、管理すること。

（４）本業務の履行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合には、直ちにxx市に報告すること。また、受託者は、被害が発生した場合の状況を把握するために必要な記

録類を契約期間の終了まで保存し、xx市の求めに応じて提供すること。

（５）受託者の講じる情報セキュリティ対策がxx市情報セキュリティポリシーの基準を満たしていない場合には、受託者は、xx市と協議の上で追加的なセキュリティ対策を講ずること。

６．４個人情報保護に関する事項

（１）受託者は、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」及び当該法律を遵守するために受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を取り扱うこと。

（２）受託者は、個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律

（平成２５年法律第２７号）第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。）の取り扱いに関して、xx市が提示する個人情報取扱特記事項を遵守し、個人情報を取り扱うこと。

（３）受託者は、特定個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持すること。

（４）受託者は、特定個人情報等を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。）に関し、次のとおり取り扱うこと。

① 取扱区域を定め、業務の着手前に書面によりxx市に報告すること。

② 取扱区域を変更する場合は、事前に書面によりxx市に申請し、承認を得ること。

③ xx市が指定する場所に持ち出す場合を除き、特定個人情報を取扱区域から持ち出さないこと。

６．５契約不適合責任

本システムに契約不適合があることが発見された場合は、受託者はxx市が当該契約不適合を発見した日から起算して１年間、xx市が指定する期日までに無償で改修・修理・正常品に交換等対応し、又は、その契約不適合によって生じた損害の賠償を請求することができるものとし、受託者はそれらに応じること。なお、当該契約不適合を発見した日から起算して１年以上の保証期間の明記があるものは、当該期間の保証義務を負うこととし、対応すること。

６．６再委託等

（１）受託者は、本業務の全部又は主たる部分を委任、請負等により第三者に実施させないこと。ただし、次の場合においては、この限りでない。

① 受託者が、請負等を受ける業者の名称・住所・請負業務の範囲・委託等の理由を記載した書面（以下「再委託等許諾申請書」という。）を事前にxx市に申請し、その承認を受けた場合

② 受託者が、コピー・ワープロ・印刷・製本・トレース・資料整理・計算処理・翻訳・参考書籍等の購入・消耗品の購入・会場借上げ等の軽微な業務を委託しようとする場合

（２）上記（１）に基づき、第三者に業務を委任、請負等（以下「再委託等」という。）する場合は、

「６．２秘密保持」、「６．３情報セキュリティの確保」、「６．４個人情報保護に関する事項」に従い、当該第三者に対し、秘密の保持及び情報セキュリティの確保について同様の義務を請負契約等において課すこと。

（３）受託者が上記（１）に基づき再委託等する場合において、請負等を受けた第三者が更にその業務の一部を請負等する等複数の段階で請負等（以下「再々委託等」という。）が行われるときは、予め当該複数段階の再委託等許諾申請書をxx市に提出すること。当該書面の内容を変更しようとする場合も同様とする。

（４）受託者が上記（１）に基づき再委託等する場合において、これに伴う第三者の行為については、その責任を受託者が負うものとする。なお、再々委託等の場合も同様とする。

６．７損害賠償、復旧

（１）受託者は、本業務履行中に生じた事故等に対して、発生原因、経過及び被害等の状況を直ちに報告し、xx市の指示を受けること。

（２）本システムの利用又は本業務により、xx市の他システム及び機器等に不具合が発見された場合、受託者の責任と負担で復旧のための措置を迅速に実施すること。

（３）本業務において、受託者の故意又は過失により、xx市又は第三者に損害を与えた場合は、受託者の責任において賠償すること。また、「６．６再委託等」に規定する再委託等を受託したものが第三者に損害を与えた場合についても同様とする。その場合の賠償の責めは受託者が負うものとする。

６．８権利・義務の譲渡

受託者は、「６．６再委託等」に規定する再委託に関するものを除き、本業務及び契約から生じる一切の権利及び義務を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供しないこと。

６．９知的財産権の帰属等

（１）本業務の成果物について、受託者は、本業務受注以前に受託者が権利を有するものを除き、著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２１条、第２３条、第２６条の３、第２７条及び第２８条に定める権利を含む全ての著作権をxx市に無償で譲渡することとし、xx市が独占的に使用するものとする。

（２）受託者は、xx市及び第三者に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。また、受託者が本業務の成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合、xx市と協議すること。

（３）本業務の実施に必要となる第三者が権利を有する工業所有権及び著作xxについては、全て受託者の責任において当該工業所有権及び著作xxの使用に必要な費用を負担し、使用承認等に係る一切の手続を行うこと。なお、この場合、受託者は、当該著作権者の使用許諾条件につき、xx市の承認を得ること。

（４）本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因がxx市の責めに帰す場合を除き、受託者の責任と負担において一切の処理をすること。

６．１０疑義等

（１）受託者は、本仕様書に疑義が生じた場合、本仕様書により難い事由が生じた場合及び本仕様書に記載のない事項については、直ちにxx市と協議の上、解決に向けて最善の努力を行うものとし、独自の解釈によって行うことがないよう十分注意すること。

（２）本業務の履行に必要な物品の納入及び調整作業等については、本仕様書に明記されていない事項であっても、受託者の責任において用意、実施すること。

（３）その他本業務の履行に必要と認められる事項は、本仕様書に記載のない事項であっても、xx市と協議の上実施すること。

第７章地震、風水害その他の災害時の復旧支援に関する要件

７．１復旧支援要件

（１）受託者は、地震、風水害その他の災害が発生した場合の本システムへの影響を最小限に抑えるため、次の支援を行うこと。

① 本システムの被害状況の確認

② 本システムの復旧に必要な部品等の確保

③ 本システムの復旧に必要な人員の確保

④ 平時において受託者が管理している、本システムの復旧に必要なドキュメントの提供

７．２復旧支援実施要件

被害状況を直ちにxx市へ報告し、xx市が復旧支援を要請した場合は、受託者は迅速に実施するこ

と。

７．３復旧支援に係る連絡体制要件

（１）復旧支援の要請に関する事項の伝達及びこれに関する連絡を行うため、受託者は、連絡責任者を配置すること。

（２）連絡責任者は、状況確認及び復旧支援に係る作業に必要な連絡体制を構築し、あらかじめxx市に報告すること。

Document Metadata

Table of Contents

Ｅメールアドレス：soumu@city.murayama.lg.jp

Document Metadata