⑨ (A) 収集運搬業務：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項に定める市町村長の許可を有し一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務を行っている者、または、市町村または

xx市資源物等収集運搬及び中間処理業務

受託候補者選定に係る公募型プロポーザル実施要領

１．業務概要

(1) 目 的 xx市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭系資源物等、並びにxx市が指定する公共施設等から排出される事業系資源物等のごみの収集運搬業務及び中間処理業務を適正に履行する。

(2) 業 務 名 xx市資源物等収集運搬及び中間処理業務

(3) 業務内容 別紙仕様書のとおり

(4) 業務期間 令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで

２．業務に要する費用（予定価格）

５年間総額 ９８４，０９１，９００円（税込み）

なお、参考見積書の金額が、業務に要する費用（予定価格）を超過した場合は失格とする。

３．応募者に関する条件

(1) 参加資格

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、公示日において次に掲げる事項を満たす者でなければならない。また、公示日から受託候補者特定の日までに、参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には失格とする。

① xx市の令和４年度物品･委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ（各種委託業）ヌ（廃棄物収集･運搬）又はＨ（各種委託業）ネ（廃棄物処理･処分）に登録のある者。

② 公示日現在から受託候補者特定の日までxx市建設工事等入札参加資格者入札参加停止措置要領による入札参加停止を受けていないこと。

③ 地方自治法施行令（昭和２２年５月３日政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

④ 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により破産の申立てがなされていないこと。

⑤ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申立てをしていないこと又は民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づき再生手続き開始の申立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。

⑥ 国税及び市税を滞納していないこと。

⑦ 受託候補者となった場合、自らその業務を実施する者であること。

⑧ xx市内に登記された事務所又は営業所の所在地（個人にあっては事業所の所在地）を有し、令和１０年３月３１日まで引き続きxx市内に所在地を有する者（なお、公示日において本要件を欠く者については、受託候補者となった場合、令和４年１２月３１日までにxx市内に所在地を有すること）。

⑨ (A) 収集運搬業務：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項に定める市町村長の許可を有し一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務を行っている者、または、市町村または

一部事務組合から家庭系一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務を受託している者。

(B) 中間処理業務：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 7 条第６項に定める市町村長の許可を有し一般廃棄物（ごみ）処分業務を行っている者、または、市町村または一部事務組合から家庭系一般廃棄物（ごみ）処分業務を受託している者、または、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項に定めるxx市長の許可を有し一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務を行っている者。

⑩ 収集運搬業務については、過去５年以内において、⑨(A)に掲げるいずれかの業務の経験年数が３年以上ある者。

⑪ 中間処理施設が建築基準法に基づく建築確認が必要な場合は、建築確認を受けていること。

⑫ 次の㋐からⒸまでのいずれの場合にも該当しないこと。

㋐ 役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含む。）、支配人及び支店又は営業所（市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。）第２条第 ６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。

㋑ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

㋒ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

㋓ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

Ⓒ 上記㋒及び㋓に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(2) グループによる応募

グループによる応募は、収集運搬業務で１者、中間処理業務で１者の計２者の場合にのみ応募を認める。その場合、代表となる法人等を決定し、応募すること。なお、グループの構成員となった場合には、別に単独で応募することはできない。また、他の複数グループの構成員となることもできない。さらに、グループの構成員の変更は認めない。

なお、上記(1)参加資格は、①、⑧、⑨(A)、⑩については収集運搬業務を担当する構成員が要件を満たし、⑨(B)、⑪については、中間処理業務を担当する構成員が要件を満たしていること。また、その他の項目については、両方の構成員が要件を満たしていること。

４．質問の受付及び回答

(1) 提出期間：令和４年７月２９日（金）～令和４年８月８日（月）

(2) 提出方法：別添の質問書（様式１）により、執務時間中に窓口へ直接持参またはＥメールにより提出すること。なお、Ｅメールで提出した場合は、電話で受領確認を行うこと。また、窓口に持参の場合は電子データも提出すること。

※上記以外の方法で提出された質問に対しては回答しません。

(3) 回答日：令和４年８月１５日（月）

(4) 回答方法：xx市公式ホームページに掲載

５．企画提案書等の作成及び提出

(1) 提出書類（提出部数：原本１部 副本８部）

※グループ応募の場合は、代表者は以下に掲げるすべての書類を提出すること。また、代表者以外の構成員は、①及び②のケ、コ、シを除くすべての書類を提出すること。なお、該当しないものは除く。

① 業務実施体制各種調書及び企画提案書提出届（様式２）

② 各種調書及び企画提案書等ア 会社概要（様式３）

イ 業務実績調書（様式４－１・４－２）

ウ 業務責任者の経歴及び実績等調書（様式５－１・５－２）

エ 従業員名簿（様式６－１・６－２）オ 保有車両一覧（様式７）

カ 中間処理業務保有設備一覧（様式８）

キ 事務所、中間処理施設及び車庫の写真及び付近見取図（任意様式）ク 中間処理施設の平面図、立面図

ケ 企画提案書（任意様式）

別紙「企画提案書に記載すべき事項」参照コ 参考見積書（任意様式）

＊見積内訳書（人件費、収集運搬車両、土地・建物、中間処理設備等の内訳及び単価、数量等）を添付すること。見積書の価格は税込みとすること。

サ 誓約書（暴力団排除関係）（様式９）

シ グループ協定書（様式１０）（グループ応募以外は不要）

※イ、ウ、エについては、収集運搬業務と中間処理業務ごとに提出すること。

複数の業務を提案する場合

生駒市が同時に実施する他のごみ収集運搬等業務を併せて提案する場合、「複数業務提案書」

（任意様式）を提出することができる。「複数業務提案書」には、次の内容を記載すること。

①業務の効率化や経費の削減等のメリット

②複数業務を受託する場合の合計参考見積価格（提案した業務ごとの参考見積価格も記載のこと。また、この場合でも、５(1)②コの参考見積書（単独提案の場合）の提出は必要）。 複数業務提案があった場合、「７．審査基準及び配点」に定める「参考見積価格」について

は、複数提案により提案された「参考見積価格」を評価対象とし、各業務単位で判断する。なお、参考見積書は税込み価格とする。

③ 添付書類

必 要 書 類	個人	法人
ア 住民票抄本及び破産手続開始決定の確定通知（破産宣告の通知を含む） などを受けていない証明書	○
イ 定款及び現在事項証明書（履歴事項証明書でも可）		○
ウ 法人税、消費税及び地方消費税並びにxx市内業者の場合は法人市民 税の納税証明書		○
エ 所得税、消費税及び地方消費税並びにxx市内業者の場合は市民税の 納税証明書	○
オ 最新の許可書または委託契約書の写し （Ａ）一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務の市町村長の許可書または市町村（一部事務組合）との間で締結した家庭系一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務契約書 （Ｂ）一般廃棄物（ごみ）処分業務の市町村長の許可書または市町村（一部事務組合）との間で締結した家庭系一般廃棄物（ごみ）処分業務契約書 【（Ａ）（Ｂ）それぞれで許可書または委託契約書のいずれかが必要】	○	○
カ 建築確認済証の写し（中間処理施設で建築確認が必要な場合）	○	○
キ 直前３年間の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変 動計算書、個別注記表、確定申告書の写し		○
ク 資産及び負債に関する調書（様式１１）並びに直前３年間の確定申告 書の写し	○

※添付書類（ア～エ）については、xx市が同時に実施する他のごみ収集運搬等業務に係る公募型プロポーザルにおいて原本を提出している場合は写しでも結構です。

(2) 作成要領

別紙「企画提案書に記載すべき事項」参照

(3) 提出期日等

① 提出期日：令和４年９月５日（月）午前９時から午後３時

② 提出場所：〒６３０－０２８８ 奈良県生駒xx新町８番３８号xx市役所 市民部 環境保全課

③ 提出方法：持参。

６．審査方法

審査は以下のとおりとします。

(1) 第１次審査（書類審査）

提出された業務実施体制各種調書及び企画提案書等を、７で示す審査基準に基づいて審査し、高い点数を得た提案者を選考します。ただし、プロポーザルの提案者が少数である場合は第１次審査を省略し、第２次審査において提出書類審査及びプレゼンテーション等による審査を実施できるものとします。

実施日：令和４年９月上旬 予定

(2) 第２次審査（プレゼンテーション等による最終審査）

第１次審査により選考された者に対し企画提案についてのプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、書類審査項目を再評価し、点数が最も高い応募者を候補者に、次順位の応募者を次点候補者として選定します。

なお、候補者は、契約の受託を前提とした業務内容等の交渉の第一優先交渉権を付与するものであり、契約内容等で合意に至らなかった場合は、次点候補者に交渉権が移行するもの

とします。

実施日：令和４年１０月５日（水）

(3)全ての企画提案について、契約の目的が十分に達成できないものであると判断したときは、受託候補者を選定しないものとします。

(4) 審査結果の通知

① 第１次審査

審査結果を郵送により通知します。なお、選考された者のみ、プレゼンテーション等を実施する旨をあわせて通知します。

② 第２次審査

審査結果を郵送により通知します。

７．審査基準及び配点

審査は以下の基準に基づき行います。

項目	点数
事業所の状況	１７
財務内容	３３
業務実績	５０
業務の運営体制	９０
業務計画	９０
危機管理	４０
市民への対応等	２５
行政等への対応	２５
新規提案	５０
参考見積価格	１８０
合 計	６００

８．日程
公			示	令和 4 年 7 月 25 日
質	問	受	付	令和 4 年 7 月 29 日～令和 4 年 8 月 8 日
質	問	回	答	令和 4 年 8 月 15 日

企画提案書等受付 令和 4 年 9 月 5 日第 1 次 審 査 令和 4 年 9 月上旬第 2 次 審 査 令和 4 年 10 月 5 日結 果 通 知 令和 4 年 10 月上旬契 約 締 結 令和 4 年 10 月中旬業 務 x x 令和 5 年 4 月 1 日

９．失格事項

本提案者若しくは提案書が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とします。

(1) 提案書の提出方法、提出先、提出期日に適合しないもの

(2) 提案書の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの

(3) 第２次審査に出席しなかったもの

(4) 虚偽の申請を行い、提案資格を得たもの

(5) 参考見積書の金額が、「２.業務に要する費用（予定価格）」を超過したもの

(6) 第１次審査と第２次審査の合計点数が３３８点に満たないもの

１０．契約

受託候補者と業務内容及び契約金額等について協議を行い、協議が整い次第、速やかに契約の手続きを行うものとします。

なお、その際には、受託候補者は協議内容に基づき、あらためて見積書を提出するものとします。

また、契約に際しては契約保証金を徴収します。ただし、xx市契約規則（昭和３９年４月xx市規則第６号）第２２条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

１１．その他留意事項

(1) 提出期日以降における書類の差し替え及び再提出は認めません。

(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、入札参加停止を行うことがあります。

(3) 提出書類は返却しないとともに、提出者の特定以外には提出者に無断で使用しません。

(4) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とします。

(5) xx市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として開示の対象文書となります。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合がありますので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出てください。

なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響がでるおそれがある情報については決定後の開示とします。

(6) この提出書類で取得した個人情報については、xx市個人情報保護条例（平成１０年３月xx市条例第１号）の規定に基づき適正に管理するとともに、本プロポーザルの目的以外には使用しません。

１２．担当部署（提出・問合せ先）

xx市役所 市民部 環境保全課 担当 xx xx

x000-0000 xxxxxx８－３８ ℡0000-00-0000

E‐mail：xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

（執務時間：土、日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）