Contract
インターライ方式ケアアセスメントクラウドサービス利用規約
一般社団法人 ＡＳＰ・ＳａａＳ・ＡＩ・ＩｏＴクラウド産業協会
目次
インターライ方式ケアアセスメントクラウドサービス利用規約
一般社団法人ＡＳＰ・ＳａａＳ・ＡＩ・ＩｏＴクラウド産業協会(以下、「ＡＳＰＩＣ」といいます)は、特定非営利法人インターライ日本（以下、「インターライ日本」といいます）との基本契約に基づき「インターライ方式ケアアセスメントクラウドサービス」（以下「本サービス」といいます）の独占的な提供にあたって「インターライ方式ケアアセスメントクラウドサービス利用規約」(以下「本利用規約」といいます)を定め、本サービスを利用する介護ソフト会社（介護事業者に対して介護保険業務のソフトウェアの販売、開発及び供給等を行う法人等をいいます）は、この利用規約に基づき、本サービスを利用します。
2 介護ソフト会社は、本サービスを介護事業者に提供するにあたり、本利用規約を遵守させます。
3 ＡＳＰＩＣが介護ソフト会社に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等（以下「説明等」といいます）は、名目のいかんにかかわらず本規約の一部を構成します。
ＡＳＰＩＣは、本利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約の変更にあたっては、ＡＳＰＩＣは介護ソフト会社に対しその内容を告知あるいは通知します。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されます。
ＡＳＰＩＣは、本サービスにおいて提供する内容は、インターライ方式ケアアセスメントのアセスメント入力からＣＡＰトリガーの出力までとします。
本サービスは、第 24 条（非常事態時の利用の制限）並びに第 25 条（一時的中断）の規定に基づく措置を除いて、24 時間提供とします。
2 本サービスのシステム運用等についての問い合わせは、電子メールによるものとし、
土日、祝祭日及び年末始（12 月 29 日から 1 月 3 日）を除く平日の午前 9 時から午後 5時までとします。
本サービスに登録された介護ソフト会社に、ＡＳＰＩＣから本サービスを遂行するために必要な情報を電子メール、電話、ファックス、郵便等の手段を用いて送る場合があります。
ＡＳＰＩＣは、本サービスの提供を終了する場合には、90 日以上前に、書面その他の方法をもって介護ソフト会社に通知します。
介護ソフト会社は、本利用規約、説明等を承諾のうえ、ＡＳＰＩＣが別途定める様式により利用申込を行うものとします。
2 本サービス利用に関するＡＳＰＩＣとの連絡・確認等は、原則としてあらかじめ定めた利用責任者を通じて行います。
利用申込に対して、ＡＳＰＩＣが承諾した時点で本サービスを利用するための契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
ＡＳＰＩＣは、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの申込をした介護ソフト会社が過去において第 26 条(提供停止)第 1 項各号のいずれかに該当したとき、または、ＡＳＰＩＣの提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(2)契約申込書に虚偽の事実を記載したとき
(3)前各号のほか、ＡＳＰＩＣの業務遂行上支障があるとき
2 ＡＳＰＩＣが申込を承諾しない場合には、申込者に対してその旨を通知します。
介護ソフト会社は、介護事業者の介護事業所単位に、ケアアセスメント実施者を記入した書面（以下「申請書」といいます）をもってアカウントおよびパスワードの発行の申請を行い、これに基づきＡＳＰＩＣはケアアセスメント実施者単位に 1 つのアカウント及びパスワードを付与し通知します。
2 ＡＳＰＩＣは介護ソフト会社からの「申請書」により、システム確認等介護事業者サポート用のアカウント及びパスワードを付与し、介護ソフト会社に通知します。
介護ソフト会社は、以下の各号に変更があったときは、ＡＳＰＩＣに届け出を行います。
(1)申込書の内容 (2)申請書の内容
介護ソフト会社は、あらかじめＡＳＰＩＣの書面による承諾がない限り、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡できません。
介護ソフト会社が合併または会社分割、営業譲渡などにより介護ソフト会社の地位の承継があった場合には、介護ソフト会社はその旨をただちにＡＳＰＩＣに書面で通知するものとします。ＡＳＰＩＣが承継を承諾しない場合、その通知受領後 14 日以内に、当該承継法人に書面により通知を行い利用契約を解約します。承継が承諾された法人は利用契約に基づく一切の債務を承継します。
介護ソフト会社は、利用契約を解約するときは、ＡＳＰＩＣに対し解約月の３カ月前までにＡＳＰＩＣが別途定める書面により通知を行います。
ＡＳＰＩＣは、以下の各号に該当する場合、利用契約を解約することができます。
(1)第 26 条(提供停止)第 1 項に基づきＡＳＰＩＣが本サービスの提供を停止した場合、
停止の日から 14 日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第 26 条(提供停止)第 1 項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)ＡＳＰＩＣが提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解約されたとき
(5)手形又は小切手が不渡りとなったとき
(6)差押え、仮差押さえ、仮処分若しくは競売の申立があったとき又は租税滞納処分を受けたとき
(7)破産手続開始、会社更生手続き開始又は民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき又は清算に入ったとき
(8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
2 前項の規定により利用契約を解約するときは、ＡＳＰＩＣは当該介護ソフト会社に対しその旨を通知します。
介護ソフト会社は、介護事業者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関してＡＳＰＩＣは一切の責任を負いません。
2 前項の場合において、介護ソフト会社は、当該介護事業者に対して、本利用規約第 3
章（介護ソフト会社の管理責任等）及び第 37 条（データ等の利用）を遵守させます。
3 当該介護事業者が本利用規約第 3 章に定める事項に違反した場合には、介護ソフト会社が違反したものとみなし、ＡＳＰＩＣは、提供停止等の措置を取ることがあります。
4 第 1 項の場合において、介護ソフト会社は、本サービスを利用させた介護事業者に対し、ＡＳＰＩＣの免責及びＡＳＰＩＣへの苦情等の防止について措置を行うと共に、介護事業者に対しての一切の折衝と賠償の責任を負います。
本サービスの利用に関連して、介護ソフト会社が他の介護ソフト会社もしくは介護事業者に対して損害を与えた場合、または紛争が生じた場合には、介護ソフト会社は自己の費用と責任で解決するものとします。
2 介護ソフト会社が、本サービスを介護事業者に利用させることにより、介護事業者に損害を与え、そのことによりＡＳＰＩＣが損害を被った場合には、介護ソフト会社は、 ＡＳＰＩＣに対しその損害を賠償するものとします。
介護ソフト会社は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理し、これらの不正使用によりＡＳＰＩＣあるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じ、また、不正使用に起因するすべての損害について責任を負います。
2 介護ソフト会社は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちにＡＳＰＩＣにその旨を連絡します。
3 ＡＳＰＩＣは、アカウント及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、 ＡＳＰＩＣは介護ソフト会社に対しその旨を通知します。
4 介護ソフト会社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などからＡＳＰＩＣに損害を与えた場合には、ＡＳＰＩＣに対し損害を賠償するものとします。
介護ソフト会社は、本サービス利用のためにＡＳＰＩＣに申請した全ての情報を正確かつ最新のものに維持するものとします。
介護ソフト会社は、常にＡＳＰＩＣからの電子メールが、介護ソフト会社が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、ＡＳＰＩＣから依頼等のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
2 ＡＳＰＩＣは、介護ソフト会社に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。
介護ソフト会社及び介護事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)本サービスに関する情報を改竄又は消去する行為
(2)第三者又はＡＳＰＩＣの財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
(3)本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又はＡＳＰＩＣの個人情報を収集する行為
(4)本サービスの利用又は提供を妨げる行為
(5)第三者若しくはＡＳＰＩＣの著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(6)法令又は反社会的勢力への関与などの公序良俗に反する行為 (7)本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為 (8)第三者に本サービスを利用させる行為
(9)ＡＳＰＩＣの信用を傷つけ、又はＡＳＰＩＣに損害を与える行為 (10)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(11)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(12)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
(13)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態
様・目的でリンクをxx行為
(16)その他、ＡＳＰＩＣが不適切と判断した行為
2 介護ソフト会社は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちにＡＳＰＩＣに通知するものとします。
3 ＡＳＰＩＣは、本サービスの利用に関して、介護ソフト会社及び介護事業者の行為が
第 1 項各号のいずれかに該当するものであること又は介護ソフト会社の提供した情報
が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に介護ソフト会社に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。ただし、ＡＳＰＩＣは介護ソフト会社の行為又は介護ソフト会社が提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
4 介護ソフト会社は、本条の禁止行為からＡＳＰＩＣに損害を与えた場合には、ＡＳＰ ＩＣに対し損害を賠償するものとします。
ＡＳＰＩＣ及び介護ソフト会社は、本契約の履行に関して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供又は電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、第４項に定める者に使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならない。
2 前項にかかわらず、本契約の履行に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれません。
(1) 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2) 既に保有しているもの
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5) 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
3 ＡＳＰＩＣ及び介護ソフト会社は、相手方から提供を受けた機密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けます。
4 ＡＳＰＩＣ及び介護ソフト会社は、本サービスを提供するために必要な範囲において、自己の役員、従業員に対して機密情報を開示できると共に、本契約と同等以上の守秘
義務を課した再委託先その他の第三者及び弁護士、税理士、公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。ただし、ＡＳＰＩＣ及び介護ソフト会社は、第三者に開示した機密情報の機密保持について、相手方に対して本契約上の責任を負います。
5 第１項にかかわらず、ＡＳＰＩＣ及び介護ソフト会社は、法令等に基づき、開示を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り機密情報を開示することができます。ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行い、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）相手方に対して当該開示について通知します。
6 ＡＳＰＩＣ及び介護ソフト会社は、機密情報の提供、受領については第 7 条に定める利用責任者との間で書面をもって行います。
7 本条の機密保持義務は、利用契約が終了した後 5 年間継続します。
ＡＳＰＩＣは、介護ソフト会社及び介護事業者の個人情報をＡＳＰＩＣの「インターライ方式ケアアセスメントクラウドサービス個人情報保護規定」に基づき機密として保持し、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、個人情報の開示は行いません。
2 介護ソフト会社は本サービスの利用のためＡＳＰＩＣより提供を受けた個人情報を本サービス利用の範囲内で使用し、第三者に開示又は漏洩しないとともに、個人情報保護に関する関連法令を遵守します。
3 第一項にかかわらず、ＡＳＰＩＣは、次の各号の一に該当する場合は、介護ソフト会社 からの個別の同意を得ることなく、個人情報を開示することができます。 (1)ＡＳＰＩＣが、本サービスを提供するために必要な業務を第三者に委託するに際し、
当該委託先に開示する場合
(2)ＡＳＰＩＣが、本サービスの向上を検討するために必要な範囲で、個人情報の集計及び分析を第三者に委託するに際し、当該委託先に開示する場合
(3)裁判所又は監督官庁等の機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合
4 ＡＳＰＩＣは、前項に基づき個人情報を開示する場合、開示する個人情報を開示する
目的の実現に最低限必要な範囲に限定するとともに、前項第 3 号及び第 4 号の場合を除き、開示する相手方に対し本規約によりＡＳＰＩＣが負うのと同等の機密保持義務を課すものとします。
ＡＳＰＩＣは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
ＡＳＰＩＣは、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を一時的に中断することがあります。
(1)ＡＳＰＩＣの設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2)ＡＳＰＩＣまたは他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(3)ＡＳＰＩＣの設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき
(4)第 24 条 (非常事態時の利用の制限)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2 本サービスの提供を中断するときは、ＡＳＰＩＣは介護ソフト会社に対し、その旨とサービス提供一時的中断の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
ＡＳＰＩＣは、介護ソフト会社が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第 3 章に定める介護ソフト会社の管理責任等に違反したとき
(3)ＡＳＰＩＣが提供するサービスの利用に関し、直接又は間接にＡＳＰＩＣ又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であるとＡＳＰＩＣが判断する相当の理由があるとき
(5)ＡＳＰＩＣが提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解約されたとき
(6)その他、ＡＳＰＩＣが不適切と判断するとき
2 ＡＳＰＩＣは介護ソフト会社に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることがあります。
本サービスの利用料金は、別に定める「インターライ方式ケアアセスメントクラウドサービス料金規定」のとおりとします。
介護ソフト会社は、第 27 条(料金等)の料金を支払います。
2 第 26 条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱います。また、ＡＳＰＩＣは既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻しません。
3 介護ソフト会社の申請をＡＳＰＩＣが承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、介護ソフト会社はＡＳＰＩＣの請求する特別料金を支払うものとし、ＡＳＰＩ Ｃは当該作業について特別料金が必要となる場合、介護ソフト会社に対してその旨を事前に通知します。
介護ソフト会社は、ＡＳＰＩＣが指定する期日等を記載した請求書により、銀行振り込みにより料金を支払うこととします。なお、支払に必要な振込手数料その他費用は、介護ソフト会社の負担とします。
料金等の支払いを不当に免れた介護ソフト会社は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金としてＡＳＰＩＣが指定する期日までに支払うこととします。
介護ソフト会社が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該介護ソフト会社は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 8.25%の割合で計算して得た額を、延滞損害金としてＡＳＰＩＣが指定する期日までに支払うこととします。
第 30 条(割増金)及び第 31 条(延滞損害金)の支払いについては、ＡＳＰＩＣが指定する方法により支払うこととします。
介護ソフト会社がＡＳＰＩＣに対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、
消費税法(平成 6 年法律第 109 号)及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるときは、介護ソフト会社はＡＳＰＩＣに対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うこととします。
ＡＳＰＩＣは料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
介護ソフト会社は、提供される本サービスの名称、ロゴ、ＣＡＰトリガー、画面デザイン及びその他の各種情報について、本サービス利用の目的にのみに利用することとし、これ以外の目的での利用はできません。
ＡＳＰＩＣが本サービスを提供する設備に保存されているデータが、減失、毀損、漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に利用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、ＡＳＰＩＣは一切の責任を負いません。
ＡＳＰＩＣは、本サービスにおいて蓄積されたデータについて、個人情報を秘匿化または削除したうえで、インターライ日本への提供を含む二次利用等を行います。
2 介護ソフト会社は蓄積されたデータの使用・利用についてＡＳＰＩＣが支障なく履行できるよう介護事業者との間で取り決めを行い、その結果についてＡＳＰＩＣに提出しなければならない。
ＡＳＰＩＣは、第 26 条(提供停止)各号のいずれかに該当するときは、介護ソフト会社に対し、何らの通知なく現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
第14 条(介護ソフト会社が行う利用契約の解約)または第15 条(ＡＳＰＩＣが行う利用契約の解約)により、サービスを解約された場合、ＡＳＰＩＣが本サービスを提供する設備に保存されているデータ等を削除することがあります。
ＡＳＰＩＣは、天災地変、戦争、感染症リスク、争議行為、その他自己の責に帰すことのできない事由による履行不能等について、一切の責任を負いません。
2 ＡＳＰＩＣは、本サービスを提供すべき場合において、ＡＳＰＩＣの責に帰すべき理由により、介護ソフト会社に対し本サービスを提供しなかったときは、介護ソフト会社が本サービスを全く利用できない状態にあることをＡＳＰＩＣが知った時刻(以下
「障害発生時刻」といいます)から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害を賠償します。
3 前項の場合において、ＡＳＰＩＣは、障害発生時刻における介護ソフト会社との契約
内容の日割り料金の 30 日分を限度として利用できなかった日数分を賠償します。
4 ＡＳＰＩＣは、次の各号に掲げるいずれかの事由により介護ソフト会社に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1)本サービスで提供する設備に接続することができず、又は接続するために通常より多くの時間を要した場合
(2)本サービスで提供する設備に蓄積されたデータを他所に転送することができず、又は他所に転送するために通常より多くの時間を要した場合
(3)ＡＳＰＩＣが介護ソフト会社に行うべき通知を怠った場合
(4)ＡＳＰＩＣが介護ソフト会社から受領した書面またはデータを紛失した場合 (5)第 6 条（サービスの終了）に定めるサービスの終了の場合
(6)第 13 条(介護ソフト会社の地位の承継)に定める地位の継承の場合
(7)第 14 条(介護ソフト会社が行う利用契約の解約)に定める利用契約の解約の場合
(8)第 15 条(ＡＳＰＩＣが行う利用契約の解約)に定める利用契約の解約の場合
(9)第 18 条（アカウント及びパスワードの管理）に定めるアカウント及びパスワードの管理の場合
(10)第 24 条（非常事態時の利用の制限）に定める非常事態時の利用の制限の場合
(11)第 25 条（一時的中断）に定める一時的中断の場合
(12)第 26 条（提供の停止）に定める提供停止の場合
(13)第 38 条(データの消去)に定めるデータの消去を行った場合
(14)第 39 条(解約時のデータ)に定めるデータの削除を行った場合
ＡＳＰＩＣは介護ソフト会社、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結 果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目 的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、 ＡＳＰＩＣは第 40 条(責任の制限)の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙 示の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。また、本契約の定めに従ってＡ ＳＰＩＣが行った行為の結果についても、原因のいかんを問わずいかなる責任を負い ません。
ＡＳＰＩＣは、本契約に関連し、知り得た介護ソフト会社及び介護事業者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報(以下「お客さま情報」といいます)を、ＡＳＰＩ Ｃが別に定めるＡＳＰＩＣ個人情報保護規定に記載された利用目的のほか介護ソフト会社に同意を得た範囲内でのみ利用します。
2 ＡＳＰＩＣは、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護します。
3 ＡＳＰＩＣは、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合(正当防衛、緊急避難等を含む)を除き、第三者に開示、提供しません。
ＡＳＰＩＣは、努力目標として別に定める「インターライ方式ケアアセスメントクラウドサービスサービスレベル指標」(以下「サービスレベル指標」といいます）の基準を満たすよう、合理的な努力を払って本サービスを提供します。
2 サービスレベル指標は、本サービスに関するＡＳＰＩＣの努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載する指標値を下回った場合でもＡＳＰＩＣは損害賠償その他いかなる責任を負いません。
本規約に関する準拠法は、日本法を適用します。
介護ソフト会社とＡＳＰＩＣとの間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の条項に関し疑義を生じたときは、ＡＳＰＩＣと介護ソフト会社協議のうえ円満に解決をはかるものとします。
付則
この利用規約は、平成 24 年 3 月 16 日から実施します
この改正は、令和 3 年 4 月 1 日から実施します