GMAP 利用規約第１章 総論
GMAP 利用規約第１章 総論
第 1 条（目的）
この規約は、利用法人（以下「甲」という。）が株式会社グロービス（以下「乙」という。）が提供する GMAP 及び GMAP 管理システムを利用するにあたって、遵守するべき事項を定めたものである（以下「本規約」という。）。
第 2 条（内容）
1. 乙は、甲に対し、アセスメント試験の実施、採点、採点結果の報告、採点結果の保存及び採点結果利用のアドバイス等からなる諸サービスを提供し、これを以下「GMAP」という。
2. 乙は、甲に対し、GMAP の注文、採点結果の管理等を行う専用システムを提供し、これを以下「GMAP 管理システム」という。
3. 甲は、GMAP 管理システムを利用して、GMAP のアセスメント試験の実施を申し込み、自らに所属する又は所属することが予定されている受験者（以下単に「受験者」という。）をして同試験を受験させ、乙から同試験の採点結果の報告及び採点結果利用のアドバイス等を受領する（アセスメント試験の実施、受験、採点及び採点結果の報告というプロセスの単位を以下「プロジェクト」という。）。
4. アセスメント試験の受験形態は、次に掲げる 3 種類とする。
(1) 甲が乙から紙媒体の問題冊子及び解答用紙等（以下「問題冊子等」という。）の貸与を受け、甲の管理する施設又は乙が事前に承諾した施設において、受験者が解答用紙に解答をマークする受験形態（以下「マークシート受験」という。）
(2) 甲の管理する施設又は乙が事前に承諾した施設において、xが任命する試験監督者の立会いのもと、受験者がWEB 画面にて問題を確認し、WEB 上に解答を入力する受験形態（以下「集合型 WEB 受験」という。）
(3) 受験者の自宅等の任意の場所において、試験監督者の立会いをせず、受験時に撮影された受験者の映像をもとにAI が試験監督機能を担い、受験者がWEB 画面にて問題を確認し、WEB 上に解答を入力する受験形態（以下「AI 監督型 WEB 受験」といい、集合型WEB 受験とAI 監督型WEB 受験を総称して「WEB 受験」という。）
(4) 乙の委託するテストセンター運営者が運営するテストセンター（アセスメント試験受験用の端末を設置した施設）において、受験者がWEB 画面にて問題を確認し、WEB 上に解答を入力する受験形態（以下「テストセンター受験」という。）
第２章 GMAP 管理システム
第 3 条（利用申込）
甲がGMAP 管理システムの利用を希望するときは、甲は、乙に対し、乙の定める方法により、本規約に同意して利用申込を行うものとし、乙が甲の利用登録を完了したときに、甲と乙の間に本規約に基づくGMAP 管理システムの利用契約が成立するものとする。
第３章 GMAP
第 4 条（利用申込）
1. 甲がGMAP の利用を希望するときには、甲は、乙に対し、各プロジェクトごとに、GMAP 管理システムを利用し て、申込を行うものとし、乙が当該プロジェクトの登録を完了したときに、甲と乙の間に本規約に準じた当該プロジェクトの利用契約が成立するものとする。
2. 甲は、各プロジェクトを申し込むにあたり、マークシート受験を希望する場合は、以下の事項に従うものとする。
(1) 甲は、マークシート受験に必要となる問題冊子等の受領希望日の 6 営業日（土日、祝祭日及び乙所定の休業日を除く。）前の 23:59 までに、申込を行わなければならない。
(2) 甲が各プロジェクトの申込を完了したときは、乙は、甲の希望する送付先（各プロジェクトごとに、１つの送付先に限る。）へ、問題冊子等を送付する。ただし、送付先は日本国内のみとし、個人宅への送付は行わないものとする。
(3) 甲が問題冊子等を受領したときは、xは、直ちに受領した問題冊子等の内容を確認し、不備不足のあるときは、乙に対し、その内容を通知しなければならない。
(4) 甲への問題冊子等の到着が乙の責に帰すべからざる事由（悪天候による流通障害その他の不可抗力を含むが、これに限られない。）により遅延したときであっても、乙はその責任を一切負わない。
3. 甲は、各プロジェクトを申し込むにあたり、WEB 受験を希望する場合は、WEB 受験に必要となる受験者ID 等の入手希望日の 2 営業日（土日、祝祭日及び乙所定の休業日を除く。）前の 23:59 までに、申込を行わなければならない。
4. 甲は、各プロジェクトを申し込むにあたり、テストセンター受験を希望する場合は、各受験者による受験予約の受付開始を希望する日の 2 営業日（土日、祝祭日及び乙所定の休業日を除く。）前の 23:59 までに、申込を行わなければならない。
第 5 条（問題冊子等及び受験者ID 等の管理）
1. 甲は、アセスメント試験を実施するにあたり、マークシート受験を採用する場合は、以下の事項を遵守するものとする。
(1) 乙は、甲に対し、問題冊子等を貸与し、甲は、問題冊子等が非公開の著作物であることを確認し、問題冊子等を善良なる管理者の注意を以ってこれを保管して、その使用目的を終えたとき又は乙の請求があったときは、速やかにその全部を乙に返還しなければならない。
(2) 乙から甲に貸与される問題冊子等の貸与期間は、甲が問題冊子等を受領した日から起算して最長１ヶ月とする。ただし、上記期間は必要に応じ、甲乙協議のうえ延長することができる。
(3) 甲は使用未使用を問わず、貸与期間の満了時までに、全ての問題冊子等を乙に返還しなければならない。なお、本号にいう返還とは、貸与期間満了時までに乙への発送を完了させることをいう。
(4) 甲は、受験者、試験を実施する担当者及び試験監督者以外の者に対し、問題冊子等を使用及び閲覧させてはならない。
(5) xは、乙の事前の書面による承諾なく、問題冊子等を複製、翻訳又は翻案してはならない。
(6) 甲は、乙から問い合わせがあったとき、乙に対し、直ちに自ら保管している問題冊子等の状況・数量等を報告しなければならない。
(7) 甲がその貸与期間中に問題冊子等の紛失、滅失又は漏洩を発見したときは、甲は、乙に対し、直ちに連絡し、乙の指示に従うものとする。
(8) 甲は、自らの責めに帰すべき事由により問題冊子等が紛失、滅失又は漏洩したときは、第 16 条第 3 項に従い、乙に対し、その紛失、滅失又は漏洩により乙が被った損害を賠償しなければならない。
2. 甲は、アセスメント試験を実施するにあたり、WEB 受験を採用する場合は、以下の事項を遵守するものとする。
(1) 甲は、乙から付与された受験者ID とパスワード（以下「受験者 ID 等」という。）を、受験者にアセスメント試験を受験させる目的のみに使用するものとし、第三者に貸与、譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならない。
(2) 甲は、甲の責任において、乙から付与された受験者ID 等につき、冒用、盗用その他の不正利用がなされないよう、厳重に管理するものとする。
(3) 甲へ付与された受験者ID 等を使用してなされた行為については、現実に甲自身の行為であるか否かを問わず、甲又は受験者の行為とみなすものとし、それによって甲、受験者又は第三者に生じた損害について、乙は一切責任を負わず、また、その行為によって乙に生じた損害について、甲は賠償する責任を負う。
(4) 甲は、受験者ID 等が第三者に冒用、盗用その他の不正使用をされている疑いがある場合には、直ちに乙にその旨を連絡するとともに、乙の指示がある場合にはそれに従うものとする。
(5) 甲の受験者ID 等が第三者に冒用、盗用その他の不正使用をされたことにより乙に損害が生じた場合には、甲は、乙に対し、その損害を賠償するものとする。
(6) xは、自らの責めに帰すべき事由によりアセスメント試験の出題内容等が漏洩した場合、第 16 条第 3 項に従い、乙に対し、損害を賠償しなければならない。
3. 甲は、アセスメント試験を実施するにあたり、テストセンター受験を採用する場合は、以下の事項を遵守するものとする。
(1) 甲は、乙から付与された受験者ID 等を、受験者にアセスメント試験を受験させる目的のみに使用するものとし、第三者に貸与、譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならない。
(2) 甲は、甲の責任において、乙から付与された受験者ID 等につき、冒用、盗用その他の不正利用がなされないよう、厳重に管理するものとする。
(3) 甲へ付与された受験者ID 等を使用してなされた行為については、現実に甲自身の行為であるか否かを問わず、甲又は受験者の行為とみなすものとし、それによって甲、受験者又は第三者に生じた損害について、乙は一切責任を負わず、また、その行為によって乙に生じた損害について、甲は賠償する責任を負う。
(4) 甲は、受験者ID 等が第三者に冒用、盗用その他の不正使用をされている疑いがある場合には、直ちに乙にその旨を連絡するとともに、乙の指示がある場合にはそれに従うものとする。
(5) 甲の受験者ID 等が第三者に冒用、盗用その他の不正使用をされたことにより乙に損害が生じた場合には、甲は、乙に対し、その損害を賠償するものとする。
(6) 甲は、テストセンター受験に先立ち、GMAP 管理システムを利用して受験者の氏名、生年月日、電話番号及びメールアドレスの登録を行うものとし、当該登録情報と受験者がテストセンターに持参する身分証明書に記載された情報が合致することにつき、自ら責任を負うものとする。
第 6 条（アセスメント試験の実施）
1. 甲は、アセスメント試験を実施するにあたり、マークシート受験及びWEB 受験を採用する場合は、以下の事項を遵守するものとする。
(1) 甲は、アセスメント試験を実施するにあたっては、必ず受験者とは別の試験監督者を任命し、試験監督者の立会いのもと、乙の提供する手引きに従い、受験者に同試験を受験させるものとする。ただし、AI 監督型 WEB 受験を選択した場合、試験監督者の任命・立会いは不要とする。
(2) 甲は、アセスメント試験を実施するにあたっては、自らの管理する施設又は乙が事前に承諾した施設で実施するものとし、受験者の自宅等、自らの管理しない施設又は乙が事前に承諾していない施設で実施してはならない。ただし、AI 監督型 WEB 受験を選択した場合はこの限りではない。
(3) 乙は、甲が乙の提供する手引きに従って受験者にアセスメント試験を受験させなかったためにその採点結果
（AI 監督型WEB 受験の場合、AI 判定結果を含む。）に影響が生じたとしても、一切の責任を負わない。
(4) 甲がアセスメント試験を実施するにあたりマークシート受験を採用したときは、甲は、実施後、乙に対し、乙が甲に貸与した全ての問題冊子等（解答済みの解答用紙を含む。）を返還し、その採点を依頼するものとする。
(5) 前項の場合において、甲が乙に対して返還した解答用紙の記載に不備があるときは、乙は甲に対し訂正を依頼することができる。
2. 甲は、アセスメント試験を実施するにあたり、テストセンター受験を採用する場合は、以下の事項を遵守するものとする。
(1) テストセンター運営者は、テストセンターにおいて、受験者の本人認証のために、来場者と身分証明書との照合を実施し、受験者は、照合の結果、受験者本人であると認められた場合に限り、アセスメント試験を受験できるものとする。
(2) テストセンター運営者は、来場者から身分証明書の提示がない場合、または、提示を受けた身分証明書で受験者本人であると認められない場合は、当該来場者によるアセスメント試験の受験を拒むことができ、甲 は、テストセンター運営者の判断に何ら異議を申し立てないものとする。
第 7 条（採点結果の報告）
1. 乙は、受験者の解答を受領したときは、それらを採点し、甲に対し、速やかに採点結果を報告する。
2. 甲は、採点結果の報告を受けたときは、直ちに報告の内容を確認し、不備不足のあるときは、乙に対し、その不備不足の内容を通知しなければならない。
第 8 条（採点結果の研究開発利用）
甲は、乙がGMAP の研究開発のため、甲と受験者のプライバシーを侵害することなく、受験者の解答内容や採点結果を利用することにつき、予め、自ら承諾し、また、受験者をして承諾させるものとする。
第 9 条（利用料金の請求及び支払い）
1. 甲は、GMAP を利用するにあたり、各プロジェクトごとに、乙に対し、別途乙の定める利用料金を支払うものとする。
2. 甲は、前項の利用料金につき、乙が採点した月の翌月末までに、乙が指定する銀行口座への振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。甲の責に帰すべき事由により、利用料金が乙の指定した期日までに支払われなかったときは、乙は、甲に対し、同期日到来の日の翌日から支払までの日数に応じ、支払遅延金額に対し年 3％の割合で計算した金額を遅延損害金として請求することができる。ただし、天災その他やむを得ない事由により支払ができなかった場合はこの限りではない。
3. 甲が乙に対し問題冊子等を返還する（採点のために解答用紙を返還する場合も含む。）にあたって費用が発生したときは、当該費用は甲の負担とする。
4. 甲がマークシート受験を採用した場合、甲が、やむを得ざる事由により、問題冊子を使用したにも拘らず採点を必要としないときは、甲は乙にその事情を説明し、乙の承諾を得なければならない。
5. 甲がAI 監督型 WEB 受験を採用した場合、甲は、乙に対し、第 1 項に定める利用料金に加えて、AI 監督システム利用料を支払うものとする。
6. 甲がWEB 受験を採用した場合、いずれかの受験者がアセスメント試験の受験を開始したときは、受験が完了したかどうかにかかわらず、xは、甲に対し、当該プロジェクトに係る利用料金全額（AI 監督型WEB 受験の場合、AI監督システム利用料を含む。）を請求することができる。
7. 甲がテストセンター受験を採用した場合、甲は、乙に対し、第 1 項に定める利用料金に加えて、テストセンター利用料を支払うものとする。
8. 前項の場合において、受験者が受験予約の変更又はキャンセルを行おうとするときは、甲は、受験者をして、乙が定める方法により、当該受験者の受験予約日の 3 日前の 23 時 59 分までに行わせるものとする。受験予約日の 3 日前の 23 時 59 分までに受験予約の変更又はキャンセルが行われなかった場合及び受験者が受験予約日の指定時間までにテストセンターにおいて所定の手続を完了させなかった場合、理由の如何に関わらず、乙は、甲に対して、当該受験者にかかるテストセンター利用料を請求することができる。
第 10 条（グロービス・クォリティ・ギャランティ制度）
1. グロービス・クォリティ・ギャランティ制度は、乙が甲に提供するGMAP の品質を保証することを目的とする。
2. 甲がGMAP の品質について不満を感じ、利用料金の支払いに値しないと判断するときは、甲は、当該プロジェクトの採点結果の報告を受けた日から起算して 30 日以内に、乙に対し、書面で本条に基づく権利を行使することを通知し、すでに支払った当該プロジェクトの利用料金の全部又は一部の返金を受けることができる。ただし、この場合、甲が第 6 条第 1 項及び第 2 項に基づき乙の提供する手引きに従ってアセスメント試験を実施したこと、かつ、甲がGMAP の品質に不満を感じた理由の聴取に誠実に協力したことを条件とする。
3. 本条に基づき乙が甲に対して返金する金額は、当該プロジェクトに係る利用料金を上限とし、双方協議の上、具体的金額を決定するものとする。
第４章 一般条項
第 11 条（禁止事項）
1. 甲は、GMAP 及びGMAP 管理システムを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると乙が判断する行為につき、自ら行わず、また、受験者をして行わせないものとする。
(1) 乙又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉もしくはその他の権利利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2) GMAP 及びGMAP 管理システムを、GMAP 及び GMAP 管理システムが予定している利用形態を超えて利用する行為
(3) 甲自らが管理する施設又は乙が事前に承諾した施設の外にGMAP の問題冊子等を持ち出す行為
(4) アセスメント試験の出題内容をSNS その他の媒体を通じて公開する行為
(5) 受験者の解答を独自に採点する行為
(6) 受験者のプライバシーをみだりに侵害する行為
(7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(8) 乙が定める一定のデータ容量以上のデータを送信する行為
(9) GMAP 及びGMAP 管理システムの利用に不必要なデータを送信する行為
(10) 乙によるGMAP 及びGMAP 管理システムの提供を妨げるおそれのある行為
(11) 法令に違反する行為
(12) その他、乙がGMAP 及びGMAP 管理システムの利用者並びに受験者として不適切と判断する行為
第 12 条（提供の中断）
1. 乙は、次に掲げる事由のあるときは、GMAP 及びGMAP 管理システムの提供を中断することができる。
(1) 乙又は乙の委託者等が設置又は利用するシステムの保守又は工事のためやむを得ない場合
(2) 乙又は乙の委託者等が設置又は利用するシステムに障害･作動不良等が発生した場合
2. 乙は、前項の規定によりGMAP 及びGMAP 管理システムの提供を中断するときは、予めその旨を甲に通知する。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではない。
第 13 条（著作権の帰属）
甲及び乙は、GMAP 及びGMAP 管理システム並びにこれらに関して乙が甲に対して提供する著作物（問題冊子、解答用紙、採点結果、手引書、解説書、利用マニュアル等を含むが、これに限られない。）の著作権は、全て乙が有することを確認する。
第 14 条（個人情報の取り扱い）
1. 本条において個人情報とは、受験者個人に関する情報であり、甲がアセスメント試験を実施にあたり甲が乙に提供した、又は、受験者がアセスメント試験を受験した結果として乙が保有することとなった、受験者の氏名、メールアドレス、採点結果、並びに、肖像が記録された画像及び動画等の受験者個人を識別できる情報をいう。
2. 乙による個人情報の取り扱いについては、乙の定めるプライバシーポリシーに従うものとし、甲は、乙が受験者の個人情報を取得し保有すること、また、乙が保有する個人情報をプライバイシーポリシーに従って取り扱うことに同意し、また、受験者をして同意させるものとする。
3. 乙は本条第 4 項に定める場合を除き、事前に甲及び受験者の同意を得ないで、個人情報を第三者に開示又は提供をしないものとする。
4. 乙は、GMAP 及びGMAP 管理システムの提供に必要な範囲内で、個人情報の処理を第三者に対し委託することができる。その場合、乙は本条に定める同等の義務を再委託先に課した上で乙の責任において再委託先に対して個人情報を開示することができる。この場合、乙は再委託先との間で個人情報に関して本規約に準じる契約を締結するものとする。甲は、予め、同委託に自ら同意し、また、受験者をして同意させるものとする。
5. 本条の規定は、乙の甲に対するGMAP 及び GMAP 管理システムの提供が終了した後も有効に存続するものとする。第 15 条（本規約違反時の利用契約解除）
甲が本規約に違反したときは、乙は、催告なく、甲との間で締結している、GMAP の各プロジェクト及びGMAP 管理システムの利用契約を解除し、利用登録を抹消の上、その提供を停止することができる。この場合、乙が甲に対し次条第 3 項に基づき損害賠償請求することは妨げられない。
第 16 条（損害賠償）
1. 乙は、乙の責に帰すべき事由により、GMAP 及びGMAP 管理システムの提供に関し、甲に損害を与えたときは、通常かつ直接の損害（次項に定める損害は含まない。）に限り、賠償責任を負うものとする。ただし、xが甲に対して賠償責任を負う金額は、損害の原因となった事由が生じた時点から過去 1 年間に甲が乙に対して支払った各プロジェクトの利用料金の総額に相当する額を上限とする。
2. 乙は、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害
（特別損害）、間接損害及び逸失利益の各損害（次の各号に定める損害を含むが、これに限られない。）については、一切の賠償責任を負わない。
(1) 通信回線工事、又は通信回線の不通、不良等に起因して発生した損害
(2) 停電（法定点検による停電も含む。）に起因して発生した損害
(3) 火災、天災地変、その他不可抗力に起因して発生した損害
(4) 甲の責に帰すべき事由に起因して発生した損害
(5) 第 12 条第 1 項(1)又は(2)によるGMAP の中断に起因して発生した損害
(6) アプリケーションソフトを故意に改造する第三者、いわゆるハッカー等の介入に起因して発生した損害
(7) 上記に準じることに起因して発生した損害
3. 甲が本規約に違反したときは、甲は、乙に対し、乙が同違反により被った損害を賠償しなければならない。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
1. 甲は、乙に対し、以下の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 自らの社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。 ｱ 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
ｲ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 乙は、甲が前項に違反したときは、催告なく、甲との間で締結している、GMAP の各プロジェクト及びGMAP 管理システムの利用契約を解除し、利用登録を抹消の上、その提供を停止することができる。
3. 乙が前項の規定に基づき甲との間で締結している、GMAP の各プロジェクトの利用契約を解除したときは、乙は、甲に対し、支払済みの利用料金を一切返金しないものとする。
第 18 条（権利義務の譲渡禁止）
甲は、GMAP の各プロジェクト及びGMAP 管理システムの利用契約上の地位及び同契約に基づく権利義務を、乙が事前に書面で承諾した場合を除き、第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとする。
第 19 条（本規約の変更）
乙は、乙が必要と判断する場合、本規約の内容を変更できるものする。乙は、本規約の内容を変更した場合には、甲に当該変更内容を乙の定める方法により通知するものとし、通知後、甲がGMAP のアセスメント試験を実施し又は GMAP 管理システムにログインした場合には、甲は、本規約の変更に同意したものとみなす。
第 20 条（分離可能性）
本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効に存続するものとする。
第 21 条（準拠法及び管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約並びにGMAP 及びGMAP 管理システムの利用に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
2022 年 6 月 1 日改訂