Contract
高知市文化プラザ劣化度調査及び整備基本計画策定業務公募型プロポーザル
≪募集要領≫
１ 業務目的 １
２ 業務概要 １
３ 参加資格要件 １
４ 契約候補者選定方法 ２
５ 実施スケジュール（予定） ２
６ 質疑・回答 ２
７ 参加意向申出 ３
８ 企画提案書の作成・提出 ５
９ 審査方法及び評価基準 ６
10 契約の締結 ８
11 留意事項 ８
12 貸与資料 ８
13 その他 ９
14 全ての書類の提出先及び問合せ先 · ９
平成 31 年４月
高知市財務部財産政策課
高知市文化プラザ劣化度調査及び整備基本計画策定業務に係る公募型プロポーザル募集要領
１ 業務目的
高知市文化プラザは，平成 13（2001）年の竣工から 18 年を経過し，電気・空調・給排水衛生設備や各ホールに設置された舞台機構・照明・音響設備などの経年劣化により，大規模な設備更新が喫緊の課題となっている。また，建物自体の劣化も進行しており，今後，長期にわたり安全かつ機能的に活用していくための長寿命化整備が急務となっている。
本業務は，この大規模な施設整備の実施に当たり，効果的・効率的な発注を図るため，整備箇所を特定するための劣化度調査を行うとともに，諸条件から事業費やスケジュール等を整理し実施方針を策定するための基本計画策定を実施するものである。
なお，高知市文化プラザは施設整備に伴い，令和４年（2022 年）４月から令和５年（2023 年）
６月まで休館を予定している。
２ 業務概要
(1) 業務名
高知市文化プラザ劣化度調査及び整備基本計画策定業務
(2) 業務内容
別紙「高知市文化プラザ劣化度調査及び整備基本計画策定業務公募型プロポーザル仕様書」のとおり
(3) 履行期限
令和２年（2020 年）３月 16 日（月）
その他，各成果物等の納期限は契約締結時に別途定める。
(4) 事業費限度額
本業務の事業費の限度額は 25,000,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
(5) 委託事業者選定方法
公募型プロポーザル方式
３ 参加資格要件
次の要件を全て満たす法人その他の団体であること。ただし，プロポーザルの開始から契約までの期間中に資格要件に該当しないことが明らかになった場合は欠格とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号に該当しない者
(2) 公告日から契約締結の日までの間において，本市から指名停止又は指名回避の措置を受けている期間が存在しない者
(3) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条第１項若しくは第 19 条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て，民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者又は申立てをした者にあっては，再生計画認可の決定，又は更生計画認可の決定がされている者
(4) 代表者又は役員等が，高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成 23 年４月１日規則第 28 号）第４条各号のいずれにも該当しない者
(5) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第３条又は第
８条第１号の規定に違反するとして，xx取引委員会から排除処置命令若しくは課徴金納付命令を受け，同委員会から告発又は逮捕されていない者若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されていない者
(6) 役員又は使用人等が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条に違反する容疑により，逮捕されていない者，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されていない者
(7) 市町村税，都道府県税及び国税を滞納していない者
(8) 健康保険料，厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金を滞納していない者
(9) 平成 17 年度から平成 30 年度の間に，500 席以上の文化ホール（音楽，演劇，舞踊，映画など文化芸術事業のための設備を有する施設）を含む施設の改修計画を受注し，履行した実績のある者
４ 契約候補者選定方法
当該事業に係る企画提案事業者を募集し，提出された企画提案を本市が設置する「高知市文化プラザ劣化度調査及び整備基本計画策定業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査し，最も優れた企画提案を行ったと判断された事業者を契約候補者として選定するもの。
５ 実施スケジュール（予定）
公告（公募開始を高知市ホームページ等に掲載） | 平成31年（2019年）４月８日（月） |
質疑書の提出期限 | 平成31年（2019年）４月15日（月） |
質疑回答の公表 | 平成31年（2019年）４月19日（金） |
参加意向申出書の提出期限 | 平成31年（2019年）４月25日(木) |
参加資格確認結果通知 | 令和元年（2019年）５月16日(木) |
企画提案書及び関連書類の提出期限 | 令和元年（2019年）５月29日(水) |
企画提案書の審査（プレゼンテーション）の実施 | 令和元年（2019年）６月上旬 |
審査結果通知 | 令和元年（2019年）６月中旬 |
契約締結 | 令和元年（2019年）６月下旬 |
６ 質疑・回答
⑴ 提出方法
質疑書（様式１）に必要事項を記入のうえ，電子メールに添付して提出すること。その際，表題は「プロポーザルに関する質問（事業者名）」とすること。提出後は電話にて着信の確認を行うこと。
⑵ 提出期限
平成 31 年（2019 年）４月 15 日（月）17 時
⑶ 提出先
「14 全ての書類の提出先及び問合せ先」のとおり
⑷ 回答方法
平成 31 年（2019 年）年４月 19 日（金）17 時までに高知市財産政策課ホームページにて公表する。
７ 参加意向申出
⑴ 提出書類
参加意向申出をする者（以下「参加意向申出者」という。）は，アに定める提出書類（以下
「参加意向申出書類」という。）を提出する。なお，当該書類は本社（本店）に係るものとする。
ア 提出書類
(ｱ) 本市に平成31・32年度測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査を申請済であり，登録見込みである者（登録されなかった場合は参加資格を失う）
参加意向申出書類は，次のa，c，d，eに定めるものとする。
(ｲ) 本市に平成31・32年度測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査を申請していない者
参加意向申出書類は，次のaからlまでに定めるものとする。本契約に関する権限の一部又は全部を支店等に委任する場合は，i及びjについては委任先の所在地の市町村が発行する市町村税に係る納税証明書及び都道府県が発行する都道府県税に係る納税証明書を提出すること。
a 参加意向申出書（様式２）
b 委任状（委任先がある場合）（様式３） c 誓約書（様式４）
d 事業者概要書（様式５） e 業務実績届（様式６）
※「３ 参加資格要件」（9）に求める業務受注（履行）実績を証する「受注業務の契約書等の写し」を提出してください。
f 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書（様式７） g 使用印鑑届（様式８）
h 登記簿謄本又は登記事項証明書（全部事項証明書）法務局で発行する法人の証明書
i 市町村税に係る納税証明書
滞納がないことの証明書又は直近２事業年度の納税証明書。なお，本社所在地が東京23区の場合は当該証明書については，提出しないものとする。
j 都道府県税に係る納税証明書
滞納がないことの証明書又は直近２事業年度の納税証明書
k 国税に係る納税証明書
法人税，消費税及び地方消費税及びその他（源泉所得税及び復興特別所得税）について未納がないことを確認できること（証明書の種類：「その３」）。
※証明書の種類が「その３の２」や「その３の３」では，源泉所得税に未納がないこ とが記載されないので注意すること。
l 健康保険料，厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金に係る納入確認書
健康保険料，厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金について，直近２か年において未納がないことが確認できること。具体的な提出書類は健康保険の管掌区分によって異なる。管掌区分が全国健康保険協会管掌健康保険のときは表１，組合管掌健康保険のときは表２に定める書類を提出すること。
※h・i・x・x・lの官公署等発行の証明書類については，参加意向申出書類提出日から遡って３か月以内に交付された書類（写し可）を提出すること。
表１ 管掌区分が全国健康保険協会管掌健康保険のときの提出書類
社会保険料の種別 | 発行場所 | 提出書類の名称 | 様式 |
健康保険料 | 年金事務所 | 社会保険料納入確認 （申請）書 | 任意様式（年金事務所発行のもの） |
厚生年金保険料 | |||
子ども・子育て拠出金 |
表２ 管掌区分が組合管掌健康保険のときの提出書類
社会保険料の種別 | 発行場所 | 提出書類の名称 | 様式 |
健康保険料 | 加入している健康 保険組合等 | 健康保険料納入確認 書 | 任意様式 |
厚生年金保険料 | 年金事務所 | 社会保険料納入確認 （申請）書 | 任意様式（年金事務 所発行のもの） |
子ども・子育て拠出金 |
⑵ 提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は配達証明付き書留郵便により，提出期限必着とする。
⑶ 提出期間及び提出期限
公告の日から平成 31 年（2019 年）４月 25 日（木）17 時まで
⑷ 提出先
「14 全ての書類の提出先及び問合せ先」のとおり
⑸ 参加資格審査及び結果通知
参加意向申出書等の提出があった者について資格審査を行い，令和元年（2019年）５月16日（木）以降に「参加資格確認結果通知」を送付する。
なお，資格審査により失格となった者は，通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日含む）に，書面により説明を求めることができる。
８ 企画提案書の作成・提出
⑴ 提出書類及び部数
ア 提出書類は次の表３のとおりとする。 イ 紙媒体でxx１部副本８部提出とする。
ウ №１から№８までの書類は，順番にファイル等に綴り，各書類に見出し（インデックス等）を貼付すること。
エ 提案書xxの表紙にのみ，法人等団体の名称及び印影等を記載するものとし，その他，提案書中や副本（写し８部）には，いずれも団体名又は参加者を特定できる表現やマーク 等は表記・記述しないものとする。
表３ 企画提案書類一覧
№ | 提出書類 | 留意事項 | 規格・枚数等 |
１ | 企画提案書 （表紙） | ・指定様式による。 ・代表者印を押印したもの。 | 様式９－１ |
２ | 業務工程表 | ・本業務の実施スケジュールを提案する。 | ・任意様式とする |
３ | 提案書 | ・１者１提案とする。 ・次の①～④の各テーマに沿った提案を行うこと。 ①業務実施方針（本業務の課題，業務の進め方等） ②長寿命化整備事業へ民間活用手法を検討するに当たっての考え方 ③民間事業者の参入意欲調査の具体的手法 ④長寿命化整備事業完了までのスケジュール等について | ・Ａ４版 ・フォントサイズは最小 11 ポイント ・縦横書き形式自由 |
４ | 実施体制調書 | ・指定様式による。 ①技術・法務・金融に関する専門知識を有する者の配置について記載すること。 ②業務の一部を別事業者等に委託あるいは協力を受ける場合は，その別事業者を併せて記載すること。 | 様式９－２ |
５ | 配置予定者調書 (管理技術者) | ・指定様式による。 | 様式９－３ |
６ | 配置予定者調書 (照査技術者) | ・指定様式による。 | 様式９－４ |
７ | 配置予定者調書 (主担当者) | ・指定様式による。 | 様式９－５ |
８ | 価格提案書 | ・指定様式による。 ①２ 業務概要(4)事業費限度額以内の額を記入すること。 ②価格の内訳書（様式自由）を併せて添付すること。 ③消費税及び地方消費税率は 10％とすること。 | 様式９－６ |
⑵ 提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は配達証明付き書留郵便により，提出期限必着とする。
⑶ 提出期間及び期限
「７ 参加意向申出」により，参加資格確認結果通知を受け，資格を有することを認められた事業者は，令和元年（2019 年）５月 29 日（水）17 時（必着）までに提出すること。
⑷ 提出先
「14 全ての書類の提出先及び問合せ先」のとおり
⑸ その他
書類を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
９ 審査方法及び評価基準
⑴ 審査方法
公募型プロポーザル方式により，２段階で実施する。
《一次審査》
参加資格要件の確認のための資格審査を実施し，企画提案書の提出者を選定
※「３ 参加資格要件」を全て満たすことの確認
《二次審査》
企画提案書，会社概要等のプレゼンテーション実施
※ 詳細については，一次審査の有資格通知を受けた者あてに別途通知する。ア 実施予定日
令和元年（2019 年）６月上旬イ 実施場所
高知市役所
ウ 出席者
４名以内（管理技術者を必ず含むこと。）エ 持ち時間
出退に要する時間を含めて 40 分以内（うちプレゼンテーションの時間 20 分以内，質疑
応答 15 分程度）
オ プレゼンテーションの内容
プレゼンテーションでは，提出した企画提案書の内容に沿って説明を行うこと。プレゼンテーションの際にパソコンの使用も認めるが，事前に連絡すること。その場合，スクリーン及びプロジェクター以外の機器（ＶＧＡケーブル以外の接続ケーブル含む。）は各者用意すること。
カ 選定委員構成
委員長１人，副委員長１人，委員３人 合計５人キ その他
審査内容は非公開とする。
⑵ 評価基準
一次審査の参加資格要件は，「３ 参加資格要件」を全て満たすこととする。二次審査の評価基準は，表４のとおりとする。
⑶ 契約候補者の決定
選定委員会による審査を経て，選定委員全員の総得点が高い者から順位付けを行い，最低基準点（総得点が満点の 60％）以上の者で総得点が最も高い者を契約候補者とする。
審査の総得点が同点の場合は，提案価格が廉価な者を上位とし，提案価格も同額の場合は，選定委員の合議により上位の者を選定する。
また，契約候補者が参加資格要件を有しなくなった場合又は辞退した場合は，最低基準点以上の者で総得点が２番目の者（次点者）を契約候補者とする。
なお，企画提案の応募が１者であった場合でも，評価・選考を行うものとし，評価・選考の結果，最低基準点を上回るものがない場合は，本プロポーザルによる契約は行わない。
⑷ 審査結果通知
一次審査結果は，参加意向申出者全員に書面で通知する。
二次審査結果は，企画提案書の提出者全員に書面で通知する。
表４ 評価項目の内訳及び審査の視点
評 価 項 目 | 配 点 | |
企業等の実績及び能力に関する評価 | 企業の経験 ・文化ホールを含む施設の計画又は事業の履行実績 ・国，地方公共団体，独立行政法人との間での改修整備における民間活用手法（PPP もしくは PFI）による計画又は事業の履行実績 | 10 |
予定技術者の経験及び能力 ・文化ホールを含む施設の計画又は事業の履行実績 ・本業務に必要となる保有資格 | 30 | |
企画提案書に関する評価 | 業務実施方針（本業務の課題，業務の進め方等） | 20 |
長寿命化整備事業へ民間活用手法を検討するにあたって の考え方 | 15 | |
民間事業者の参入意欲調査の具体的手法 | 10 | |
長寿命化整備事業完了までのスケジュール等について | 20 | |
価格提案に関する評価 | 15 | |
計 | 120 | |
※履行実績は，「７ 参加意向申出」で提出された業務実績届（様式６）により審査する。
※文化ホールとは，国，地方公共団体，独立行政法人が設置する劇場，音楽堂等（劇場，市民会館，文化センター等）で，音楽，演劇，舞踊等主として舞台芸術のための固定席数 300席以上のホールを持つ施設とする。
10 契約の締結
「９ 審査方法及び評価基準」により選定された契約候補者と契約締結の交渉を行う。
契約候補者が契約書を締結しない場合は，次点者からxx契約交渉を行い，合意に達した者と 契約書を締結する。ただし，選定委員会が適切な者でないと判断した場合は，この限りでない。契約の締結に際しては，企画提案の詳細について別途協議・調整の上，企画提案の内容を一部
変更して契約することがある。
11 留意事項
⑴ 提出された書類は返却しない。
⑵ 企画提案に要する経費は，全て応募者の負担とする。
⑶ 提出書類の著作権は参加事業者に帰属する。ただし，本市が本プロポーザルの報告，公表等のために必要な場合は，提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
⑷ 提出された書類等は，高知市行政情報公開条例（平成 12 年条例第 83 号。以下「条例」という。）に基づく情報公開請求があった場合，公開することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の権利，競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるに足りる合理的な理由があるもの（条例第９条第１項第３号該当）を除き公開することとする。したがって，提案内容に条例第９条第１項第３号に該当する部分がある場合は，提案書を提出する際に，非公開とする部分と具体的な理由を記載した書類（様式 10）を提出すること。ただし，非公開の申し出があった部分であっても，合理的な理由がないと判断する場合や公開することが公益上必要であると認める場合などは，公開することがある。
(5) 提出書類の「実施体制調書（様式９－２）」に記載する管理技術者は，本プロポーザル方式実施の公告の日以前に参加事業者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとする。また，高知市と契約を締結する事業者は様式９－２の「実施体制」欄に記載した配置予定者を配置するものとし，当該配置予定者の交代については，原則として認めないものとする。
(6) 高知市と契約を締結する事業者は，提出書類の「業務工程表」に記載する内容を基に高知市と協議を行い，決定したスケジュールに基づき業務を実施するものとし，高知市の許可なく業務工程の変更はできないものとする。
(7) この委託業務の契約においては，契約書の作成を必要とする。当該契約書には，一括再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。
(8) この実施要領に定めのない事項については，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号），地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）の定めるところによる。
12 貸与資料
以下記載の資料の貸与を希望する事業者は，本公告後から平成 31 年（2019 年）４月 24 日（水）までに，「財産政策課」宛て電子メールにて参考図書貸与申込書（様式 11）を提出し，受領方法などについて確認すること。電子メールの表題は「プロポーザルに関する参考図書貸与申込書」とし，提出後は電話にて着信の確認を行うこと。
(1) 文化プラザ建築図面データ（竣工図）
(2) 文化プラザ電気設備図面データ（竣工図）
(3) 文化プラザ機械設備図面データ（竣工図）
13 その他
⑴ 申込み受理後に辞退する場合は，辞退届（様式自由）を提出すること。
⑵ 次のいずれかに該当する場合は，失格になる場合がある。ア 企画提案書の提出が提出期限に遅れた場合
イ 参加資格要件を満たさないこととなったとき。
ウ 提出した書類に虚偽の記載や不備があった場合，若しくは指示した事項に違反した場合エ 選定委員会，市職員又は当該プロポーザル関係者に対して，当該プロポーザルに関わる
不正な接触の事実が認められた場合
14 全ての書類の提出先及び問合せ先
【提出（郵送・持参）及び問合せ先】
x000-0000 xxxxxxxx0x 00 x
高知市財務部財産政策課 担当： xx／xx Tel：000-000-0000（直通）Fax：000-000-0000
E-mail：xx-000000@xxxx.xxxxx.xx.xx
【応募に関する書類のダウンロード】
高知市財務部財産政策課ホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/000/