Contract

資料 4

（案）

業 務 委 託 契 約 書

１

業 務 名 称

箕面市生活困窮者自立支援業務委託

２

履 行 場 所

箕面市内全域

他

３

契 約 期 間

着手 令和 ６ 年（２０２４年） ７ 月 １ 日 から完成 令和 １１ 年（２０２９年） ６ 月 ３０ 日 まで (地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約）

４

契 約 金 額

百

拾

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

うち取引に係る消費税及び 地方消費税の額

（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第1項及び第 29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。

５

契 約 保 証 金

免除（契約規則第２６条第１号）

６

適用除外条項

上記の業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項（適用除外条項は、上記６のとおり）によってxxな契約を締結し、x xに従って誠実にこれを履行するものとする｡

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各１通を保有する。ただし、これに代えて本書の内容を記録した電磁的記録を作成する場合は、当事者電子署名の上、各自が当該電磁的記録を保有する。

令和 ６ 年（２０２４年） 月 日

発 注 者 xxxxxxxxxxxx0x0x

箕面市長 x x x x

受 注 者

（総則)

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（仕様書及び質問回答書を含む。以下同じ｡）に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約を誠実に履行しなければならない｡

２ 受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこの契約に基づく業務（以下「業務」という。）を行わなければならない。

３ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承認及び解除は、原則として書面により行わなければならない。

４ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする｡

７ この契約書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法

（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする｡

８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする｡

９ この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約の保証）

第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額の８割に相当する金額による。

(2) 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額

（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額による。

(3) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。

(4) 銀行に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(1) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(2) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

３ 前項第１号の場合においては、受注者は履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡

４ 契約金額の変更があった場合においては、契約保証金の額が変更後の契約金額の 100分の10に相当する額に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第３条 受注者は、この契約により生じる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならない｡ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合にあっては、この限りでない。

（再委託等の禁止及び誓約書の提出）

第４条 受注者は、この契約の履行について、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、受注者が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる業務の内容、その他発注者が必要とする事項を書面をもって発注者に通知し、発注者の承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、この限りでない。

２ 受注者が前項ただし書の規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、次のとおりとする。

(1) 受注者は指名停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより指名停止の措置を受けたものを除く）若しくは指名除外の措置を受けている者又は第22条第２項第12号に該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。

(2) 受注者は、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他当該第三者が遵守すべき事項として発注者が定めた内容を記載した誓約書を、当該第三者のすべての者に提出させなければならない。

(3) 受注者は、当該第三者の行為のすべてについて責任を負うものとする。

３ 受注者は、受任者又は下請負人が、箕面市暴力団排除条例（平成26年箕面市条例第 44号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を、それぞれから徴取し、発注者に提出しなければならない。ただし、その受任者又は下請負人との契約において、契約金額が500万円未満の場合は、この限りでない。

４ 発注者は、受注者が指名除外措置を受けた者又は第22条第２項第12号に該当する者を受任者又は下請負人としている場合は、受注者に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。

（法令上の責任等）

第５条 受注者は、業務に従事する作業員（以下「作業員」という。）及び第８条第１項に規定する業務責任者（以下「作業員等」という。）の使用者として、労働基準法

（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、職業安定法

（昭和22年法律第141号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）その他関係法令を遵守するとともに、これら法令上の一切の責任を負い、かつ、責任をもって労務管理を行うものとする。

２ 受注者は、業務遂行に伴い発生した財産上、法令上のすべての問題について責任を負うものとする。

（個人情報の保護）

第６条 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び箕面市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年箕面市条例第22号）その他法令を遵守しなければならない。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止等）

第７条 受注者は、業務を行う上で知り得た業務上の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

２ 前項の規定は、作業員等にも適用するものとする。

３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

４ 受注者は、発注者が提供する一切のデータ、プログラム、資料等を業務以外の用に供し、又は複製してはならない。

（受注者の業務責任者）

第８条 受注者は、必要に応じて、業務の技術上の管理を行う業務責任者（以下「業務責任者」という。）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に書面で通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うものとする。

（監督職員）

第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

２ 前項の監督職員（以下「監督職員」という。）は、この契約に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 発注者の意図する業務委託を完了させるための受注者又は受注者の業務責任者に対する指示

(2) この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議

(3) 業務の進捗の確認、仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の監督

３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き前項の権限を分担させた場合にあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約に基づく発注者の権限の一部を委任した場合にあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 発注者が監督職員を置いたときは、この契約に定める指示等は、監督職員を経由し

て行うものとする。

（権利の帰属）

第10条 この契約により生じる一切の権利は、発注者に帰属するものとする。

（検査及び引渡し）

第11条 受注者は、業務を完了したときは、遅延なく成果品を発注者に提出し、発注者の検査を受けなければならない。

２ 発注者は、成果品を受理したときは、その日から起算して10日以内に成果品について検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、発注者の指示に従い、直ちに必要な修正を行うものとし、当該修正が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。この場合においては、修正の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。

（契約金額の支払）

第12条 受注者は前条の検査に合格し、その実施した委託業務について発注者の完了確認を受けた後、書面をもって発注者に契約金額の支払を請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求をするときは、20回を限度として請求することができる。

３ 発注者は、前項の規定による受注者からの請求を受理した日から30日以内に契約金額を受注者に支払わなければならない。ただし、箕面市災害時における特別対応に関する条例（平成24年箕面市条例第1号）第10条の規定に基づき、発注者が請負代金の支払いの期間を延長するよう受注者に求めたときは、受注者は、当該請求に応じるよう努めるものとする。

４ 発注者は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の規定による契約金額の支払が遅れたときは、当該未支払金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項に規定する財務大臣が決定する率

（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）を乗じて計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てる。以下「支払遅延防止法の率により計算した額」という。）による遅延利息を受注者に支払わなければならない。

（業務責任者に対する措置請求）

第13条 発注者は、業務責任者がその業務の実施につき、著しく不適切と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果について、請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適切と認められるときは、発

注者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果について、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（地元関係者との協議等）

第14条 地元関係者等との協議等が必要な場合においては、この協議等は、受注者が行うものとする。この場合において、必要に応じて、発注者は受注者に指示し、又はこれに協力する。

（事故発生時の報告）

第15条 受注者は、業務の処理に関し、事故その他契約の履行を行い難い事由が生じたときは、直ちに発注者に報告し、その指示に従うものとする。

（業務内容の変更等）

第16条 発注者は、必要がある場合には、受注者と協議の上、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更する必要があるときは、発注者受注者協議の上、書面においてこれを定めるものとする。

（調査等）

第17条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。

（履行遅滞）

第18条 受注者は、契約期間内に業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞なく、その理由を付した書面により契約期間の延長を求めることができる。この場合において、その延長日数は発注者受注者協議の上、これを定めるものとする。

２ 受注者は、前項の場合において、その理由が受注者の責めに帰するものであるときは、契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の契約金額）につき、その延長日数に応じ、支払遅延防止法の率により計算した額による遅滞料を発注者に支払わなければならない。

（不履行責任）

第19条 受注者は、業務について、契約条項又は仕様書等に定められたとおり履行できないことが明らかになったときは、遅滞なく発注者に報告しなければならない。

２ 受注者は、前項の場合において発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（損害賠償）

第20条 受注者は、業務の処理に当たり、この契約書及びこの契約書に基づく発注者の指示に違反して、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注者の責めに帰すべき

事由による場合を除き、その損害を賠償しなければならない。

２ 前項の損害のうち、発注者に過失が認められる場合は、発注者受注者共同してその損害を賠償するものとする。

３ 発注者は、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（発注者の任意解除権）

第21条 発注者は、次条又は第22条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

（発注者の解除権）

第22条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 受注者の責めに帰する理由により契約期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第３条の規定に違反して、本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2) 受注者の債務の全部の履行が不能であるとき。

(3) 受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認め

られる者に本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(8) この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。

(9) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。

(10) 第25条の規定によらないで受注者からこの契約の解除の申し入れがあったとき。

(11) 第４条第４項の規定により、発注者から委任又は下請契約の解除を求められた場合において、受注者がこの求めに応じなかったとき。

(12) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。)を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

イ 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ウ 役員等又は経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

エ 役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

オ 第４条第１項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材､原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからエに規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

３ 次に掲げる場合には、発注者は、第１項の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。

(2) 受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

第22条の２ 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下

「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは第２項（同法第８条の２第２項及び第20条第

２項において準用する場合を含む。）、同法第８条の２第１項若しくは第３項、同法第17条の２又は同法第20条第１項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び同法第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(4) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

(6) 第４条の規定に違反したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第23条 第22条又は前条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の解除権）

第24条 受注者は、発注者がこの契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったときは、書面をもって発注者に通告することによって、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。解除することができる場合において、発注者に未払となっている契約金額があるときは、受注者の発注者に対する当該契約金額及びこれに係る支払遅延防止法の率により計算した額による遅延利息の請求を妨げない。

（契約が解除された場合等の違約金）

第25条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、違約金として、契約金額の100分の10に相当する額を、発注者の指定する日までに、発注者に支払わなければならない。

(1) 第22条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の場合において、第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

４ 第１項及び前項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。

５ 受注者は、この契約により、発注者に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を発注者の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して支払遅延防止法の率により計算した額を遅滞料として併せて発注者に納付しなければならない

（賠償額の予定等）

第26条 受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償金として契約金額の100分の20に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、業務が完了した後も同様とする。

(1) 受注者に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。

(2) 受注者に違反行為があったとしてxx取引委員会が行った納付命令が確定した とき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(3) 第22条の２第４号に規定する刑が確定したとき。

(4) 第22条の２第５号に該当したとき。

２ 受注者が第４条第１項の規定に違反し、業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせたときは、受注者は、契約金額の100分の10に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。前項後段の規定は、この場合について準用する。

３ 前２項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が前２項に規定する賠償額を超えるときは、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（契約終了後の処理）

第27条 この契約が契約解除その他の理由により終了したときは、受注者は、発注者が貸与したデータ、その他資料の一切を速やかに発注者へ返却しなければならない。取込済みデータは、抹消しなければならない。

２ 受注者は、前項の規定による返却又は抹消のために支出した経費について、名目の如何を問わず、発注者に対しその補償又は金員を請求することができない。

（相殺）

第28条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約金額請求権及びその他の債権と相殺することができる。

２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

（紛争の処理）

第29条 受注者は、この契約に関し、第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。

（消費税等額の変動）

第30条 この契約締結後、消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約をなんら変更することなく契約金額に相当額を加減して支払う。

（予算の減額又は削除に伴う特約）

第31条 この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、発注者の歳出予算の当該金額について減額又は削除があったとき、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。

（疑義等の決定）

第32条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者受注者協議の上、これを定めるものとする。

（電磁的記録による契約書の効力）

第33条 この契約を電磁的記録による契約書で締結する場合は、電子署名された日付にかかわらず、本書の内容を記録した電磁的記録に記載された契約締結日以降であって電子署名された日付以前に生じた事実、行為等についても効力を有するものとする。