Contract

北九州市人権問題啓発推進協議会規約

（目 的）

第１条 この会は、基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念に基づき、同和問題をはじめとする人権問題の解決、人権尊重意識の高揚を図るための啓発活動、その他の活動を行うことを目的とする。

（名称及び事務所）

第２条 この会は、北九州市人権問題啓発推進協議会（以下「本協議会」という。）と称し、事務所を北九州市人権推進センター人権文化推進課内に置く。

（事 業）

第３条 本協議会は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 同和問題をはじめとする人権問題の解決、人権尊重意識の高揚を図るための啓発活動

(2) 同和問題をはじめとする人権問題に関する諸資料の収集及び整理

(3) 前各号に定めるもののほか、本協議会の目的達成に必要な事業

（組 織）

第４条 本協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。

(1) 本協議会の目的に賛同する市内の企業、団体

(2) 本協議会の目的に賛同する市内の行政機関

(3) 北九州市職員のうち、北九州市長又は北九州市教育委員会が推せんする者

(4) 幹事会により推せんされた者

２ 会員の入退会は、幹事会で承認し、総会に報告する。

３ 本協議会に、部会を置く。

（役員及び任期）

第５条 本協議会に、会長１人、副会長２人、会計１人、会計監査２人、幹事若干人を置く。

２ 部会に、部会長 1 人、副部会長若干人を置く。

３ 役員は、会員の互選による。ただし、正・副部会長は、当該部会の会員の互選による。

４ 役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の職務）

第６条 会長は、本協議会を代表し、会務を総括する。

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

３ 会計は、会計事務を行う。

４ 会計監査は、会計について監査する。

５ 幹事は、本協議会の運営等をつかさどる。

６ 部会長は、部会の運営等をつかさどる。

７ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会 議）

第７条 会議は、総会、幹事会及び部会とし、総会及び幹事会は会長が、部会は部会長が、招集してそれぞれ議長となる。

２ 総会は、全会員で構成し、本協議会の重要な事項について協議する。

３ 幹事会は、正・副会長、部会長及び幹事で構成し、本協議会の企画・運営及び総会からの委任事項などについて審議する。

４ 部会は、それぞれの分野ごとに分かれた会員で構成し、部会活動の基本的な計画について協議する。

５ 会議は、構成員の過半数以上の出席で成立し、その議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。

（会員資格の喪失）

第８条 会員は、次のいずれかに該当したときはその資格を喪失し、幹事会の承認を経て退会となる。

(1) 会員が解散したとき

(2) この規約に違反したとき

(3) 第１０条の会費の支払い義務を２年以上履行しなかったとき

(4) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）であるとき

(5) 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）が役員となっている団体等であるとき

(6) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体等であるとき

（事務局）

第９条 本協議会の事務を執行するため、事務局を設け、事務局長及び職員若干人を置く。

２ 事務局長は、幹事会の命をうけ、本協議会の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

３ 事務局長及び職員は、会員及びその関係者のなかから、会長が委嘱する。

（運 営）

第１０条 本協議会の運営は、会費、補助金及びその他の収入金をもって充てる。

２ 会費の額は、総会において決定する。

３ 本協議会の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月 31 日までとする。

（規約の改廃）

第１１条 この規約を改正し、又は廃止しようとするときは、会員の過半数の同意を得なければならない。

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この規約は、昭和 50 年 11 月 5 日から施行する。x x

この規約は、昭和 51 年 1 月 21 日から施行する。x x

この規約は、昭和 51 年 11 月 11 日から施行する。

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この規約は、昭和 54 年 11 月 9 日から施行する。x x

この規約は、昭和 57 年 5 月 10 日から施行する。x x

この規約は、昭和 58 年 11 月 2 日から施行する。x x

この規約は、平成 11 年 5 月 26 日から施行し、平成 11 年 4 月 1 日から適用する。x x

この規約は、平成 14 年 5 月 23 日から施行する。x x

この規約は、平成 19 年 5 月 24 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。x x

この規約は、平成 29 年 10 月 16 日から施行する。経過措置

第５条に規定する役員の任期については、平成２９年１１月２日から就任する役員に限り平成３２年６月１日までとする。