抵当権設定契約 ⑯ 担 保 の 種 類 別紙「抵当権設定契約書（兼追加担保設定契約証書）のとおり 設 定 者 設 定 金 額 抵 当 物 件 内 容 抵 当 物 件 譲渡・賃貸もしくは担保に提供することは、組合に承諾なしではできないこと。 債務の履行を怠った場合には、組合は抵当物件を一般に適当と認められる方法、時期、価格等により任意に 処分し、諸費用並びに元利金に充当できること。 追 加 設 定 抵当物件上に建物を建築したときは、当該建物を追加担保として差し入れること。 損 害 保 険...
＜不動産担保ローン＞ |
説 明 事 項 等 確 認 書 兼 同 意 書 |
xxx職員信用組合 御中
○借主 ○連帯保証人
年 月 日
○借入意思 ○担保提供意思 ○保証意思 | 住 所 | ||
確認 | ○店頭 ○職場 ○電話 | ||
月 日 午前・午後 時 分 | |||
係印 | ☎ | 氏 名 | （実印） |
私は、貴組合からの説明により、下記の金銭消費貸借契約、抵当権設定契約、苦情処理・紛争解決措置の内容並びに個人情報の利用目的についての説明事項を承知いたしました。よって自己の責任と判断において貴組合との同契約取引を行うことを確認いたします。同時に、個人情報の利用目的につきましても同意いたします。
利用ローン商品名 | 不動産担保ローン（※本商品は住宅ローンと同一商品ではない。） | ||||
金 銭 消 費 貸 借 契 約 | 借 入内 | ①借主及び連帯保証人 | ②借入金額 | ③借入日・返済期間・返済期日 | |
④借入利率（変動金利） | ⑤金利方式（変動金利のみの適用となる。） | ⑥資金使途 | |||
⑦返済方法等 元利均等返済で約定返済日は毎月20日（返済日が組合休業日の場合は翌営業日）その他は金銭消費貸借契約証書に記載のとおり | |||||
容 | 上記①～⑦は、金銭消費貸借契約証書に記載のとおり。 | ||||
⑧ | 借入後は年2回4月1日と10月1日を基準日とし、基準金利の差をもって借入利率を変更すること。 | ||||
変動金利の | 基準日が4月の場合、6月の約定返済日の翌日から適用されること。基準日が10月の場合、12月の約定返済日 | ||||
借入利率の変更 | の翌日から適用されること。 | ||||
年２回返済予定表が送付されること。 | |||||
⑨ | 返済額の変更は、5年に1回4月1日を基準日として行い新返済額は、新借入利率・残存元金・残存期間等に | ||||
借入利率変更による | 基づいて算出し、7月の返済額から変更すること。 | ||||
返済金額の変更 | 新返済額は変更前の1.25倍を限度とすること。ただし、適用金利の上昇が大きかった場合最終返済期日に | ||||
残高が生じることがあること。 | |||||
前回基準金利より基準金利が下げられた場合には、返済額は据置とし、返済期間を短縮する取扱となること。 | |||||
⑩ | 返済の流れ・ 給与控除金額 | 給与控除 → 返済用口座入金 → 約定返済日（組合休業日の場合は翌営業日）返済処理。 | |||
給与控除できない場合（期間）は、ご自身で返済用口座に返済資金を入金すること。 | |||||
給与控除額は返済金額の千円未満を切り捨てた金額に1,000円を上乗せした金額とすること。 | |||||
⑪ | 繰 上 返 済 | 約定返済日（組合休業日の場合は翌営業日）に取扱ができること。 | |||
毎月返済が先に終了する取扱はできないこと。 | |||||
返済金額は減額せずに返済期間を短縮する取扱となること。 | |||||
⑫ | 団体信用生命保険 | 交付した団体信用生命保険 被保険者のxxxに記載された内容を確認すること。 | |||
⑬ | 遅 延 損 害 利 率 | 年 １４.６ ％ | |||
⑭ | ＜当然喪失事由＞ | ||||
1. 返済を遅延し、書面により督促しても、次の返済日までに元利金等を返済しないとき。 | |||||
期限の利益の | 2. 支払の停止または破産、民事再生手続き開始の申立をしたとき。 | ||||
喪失事由 | 3. 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって組合に借主の存在が不明となったとき。 | ||||
（抜粋） | ＊届出事項：氏名・住所・印鑑・電話番号その他組合に届け出た事項に変更があったときは、書面で届け出ること。 | ||||
＜請求による喪失事由＞ | |||||
1. 他の債務について期限の利益を失ったとき。 | |||||
2. 組合員資格を喪失したとき。 | |||||
期限の利益の | 3. 退職したとき。 | ||||
喪失事由 | ＊連帯債務の場合、債務者の退職時は債務割合部分について全額返済義務があるため、退職するときは組合 | ||||
に届け出ること。 | |||||
（抜粋） | 4. 元利金等の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。 | ||||
5．借主または連帯保証人が反社会的勢力に該当したとき。 | |||||
⑮ | 連 帯 保 証 x x | 1. 借主が借入金の返済をしない場合や期限の利益を喪失した場合、組合からの借主への請求状況や財産へ | |||
の執行の有無に関わらず返済義務があること。 | |||||
2. 複数人で連帯保証した場合、責任が分割されるのではなく、組合は誰にでも請求することができ、連帯保証 | |||||
人は債務全額について返済義務があること。 | |||||
3. 連帯保証人が退職した後も連帯保証契約は有効であり、連帯保証人としての返済義務があること。 | |||||
＜ 説 明 事 項 ＞ 記
抵当権設定契 約 | ⑯ | 担 保 の 種 類 | 別紙「抵当権設定契約書（兼追加担保設定契約証書）のとおり |
設 定 者 | |||
設 x x 額 | |||
抵 当 物 件 x x | |||
抵 当 物 件 | 譲渡・賃貸もしくは担保に提供することは、組合に承諾なしではできないこと。 | ||
債務の履行を怠った場合には、組合は抵当物件を一般に適当と認められる方法、時期、価格等により任意に | |||
処分し、諸費用並びに元利金に充当できること。 | |||
追 加 設 定 | 抵当物件上に建物を建築したときは、当該建物を追加担保として差し入れること。 | ||
損 害 保 険 | 組合が必要と認めた場合は損害保険契約を締結し、組合の質権を設定すること。 | ||
組合が質権設定を不要と認めた場合においても、火災保険事故発生によるリスクを十分認識し自己の責任に | |||
おいて適切に対応すること。 | |||
苦 情 処 理 ・ 紛 争解 決 措 置 の x x | ○苦情処理 | ||
ご契約内容や商品に関する苦情等は、当組合預金課にお申し出ください。 | |||
【xxx職員信用組合 預金課】 | |||
住 所 ： xxx新宿区西新宿２－８－１ | |||
電 話 ： ０３－３３４９－１４０３（預金課） | |||
受付時間 ： 午前９時 ～ 午後５時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く） | |||
なお、苦情対応手続については、当組合ホームページをご覧ください。 | |||
○紛争解決措置 | |||
東京弁護士会 紛争解決センター （電話： ０３－３５８１－００３１） | |||
第一東京弁護士会 仲裁センター （電話： ０３－３５９５－８５８８） | |||
第二東京弁護士会 仲裁センター （電話： ０３－３５８１－２２４９） | |||
で紛争の解決を図ることも可能ですので、上記当組合預金課またはしんくみ相談所へお問合せ | |||
下さい。 | |||
また、お客様が直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。 | |||
なお、仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞 | |||
いた上でアクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。 | |||
①移管調停 ： 東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。 | |||
②現地調停 ： 東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在 | |||
地を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たる。 | |||
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会等で実施している訳ではありませんでのご注意くださ | |||
さい。具体的な内容は仲裁センター等にご照会ください。 | |||
【しんくみ相談所（一般社団法人全国信用組合中央協会）】 | |||
住 所 〒１０４－００３１ xxx中央区京橋１－９－１（全国信用組合会館内） | |||
電 話 ０３－３５６７－２４５６ | |||
受 付 日 月曜日 ～ 金曜日（祝日および協会休業日を除く） | |||
受付時間 午前９時 ～ 午後５時 | |||
個人情報の利用目的 | 当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を「業務内容並びに利用目的」の達成に必要 | ||
な範囲内で利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。 | |||
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。 | |||
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。 | |||
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため | |||
○「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサー | |||
ビスをご利用いただく資格等の確認のため。 | |||
○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため | |||
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため | |||
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため | |||
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の | |||
遂行に必要な範囲で第三者に提供するため | |||
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、 | |||
委託された当該業務を適切に遂行するため | |||
○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため | |||
○市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発の | |||
ため | |||
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため | |||
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため | |||
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため | |||
○組合員資格の確認及び管理のため | |||
○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため | |||
○お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用する | |||
こと | |||