Contract

第６条受注者は、前条の規定にかかわらず、発注者が特に指定した工事については、この契約の締結と同時にこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。

２前項の保証に係る保証金額（次項において「保証の額」という。）は、請負金額の１００分の

３０以上の額としなければならない。

３第１項の規定により受注者が付す保証は、第６０条の２第３項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。

４請負金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の請負金額の１００分の３０に相当する額に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求し、又は受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第７条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受注者は、成果物（未完成の成果物及び本事業を行う上で得られた記録等を含む。）、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第２８条第２項に規定する検査に合格したもの及び第５４条第２項に規定する確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合

は、この限りでない。

３受注者が前払金の使用又は部分払等によってもなおこの契約の成果物及び目的物に係る事業の実施に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承認を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の成果物及び目的物に係る事業の実施以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（承諾を求める手続）

第８条受注者は、前条第１項ただし書又は第２項ただし書の規定により発注者の承諾を得ようとするときは、権利義務等の譲渡、承継等による第三者との契約を証する書面を添付して当該契約の当事者双方の連署する書面を発注者に提出しなければならない。

２前項に規定する契約には、次に掲げる旨の特約を設けなければならない。

(1)前条第１項ただし書又は第２項ただし書の規定により発注者の承諾を得たときにその効力を生ずる旨

(2)当該契約を変更するときは、当該契約の当事者双方の連署する書面をもって発注者に届け出てその承諾を得なければ、その効力を生じない旨

(3)当該契約を解除するときは、当該契約の当事者双方の連署する書面をもって発注者に届け出なければ、その効力を生じない旨

３次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める者は、権利義務の承継を証する書面を発注者に提出しなければならない。

(1)受注者が死亡した場合権利義務を相続した者

(2)受注者が破産により消滅した場合その破産管財人

(3)受注者が法人で他の法人と合併した場合は合併後の法人

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第９条受注者は、本施設の設計及び建設業務の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第９条の２発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（下請負人の社会保険等加入義務等）

第９条の３受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

(1)健康保険法第４８条の規定による届出

(2)厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出 (3)雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出

２前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

(1)受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合

ア当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ事業の実施が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

イ発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合

(2)前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合

ア当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ事業の実施が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

イ発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合

（著作権の譲渡等）

第１０条受注者は、成果物（第５５条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び第４８条第

５項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。）が著作xx（昭和４

５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

２発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。

３発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意するものとする。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５受注者は、成果物（本事業を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用し、又は複製し、また、第３条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

６受注者は、成果物が第三者の著作権、知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するとともに、第三者より権利侵害の申立てを受けたときは、受注者の責任と負担により解決することとする。

７発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第１０条第１項

第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

第１１条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、要求水準書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者が当該特許xxの存在を知らなかったときは、発注者は、受注者が当該特許xxの使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第１２条発注者は、本事業を監督させるため、監督員を置くことができる。

２発注者は、前項の規定により監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。

３監督員は、この約款に監督員の権限として定めるもの及びこの約款に基づき発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。

(1)契約の履行についての受注者又は受注者の総括責任者、管理技術者及び現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2)要求水準書等に基づく事業の実施のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(3)要求水準書等に基づく工程の管理、立会い、事業の実施状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

４発注者は、２人以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

５第３項の規定による監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

６発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、要求水準書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。

７発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

（統括責任者）

第１３条受注者は、本事業の実施にあたり、設計から建設に至る事業全体を総合的に調整・管理する統括責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これを変更した場合も同様とする。

（管理技術者）

第１４条受注者は、本事業の設計に関する技術上の監理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

２管理技術者は、この契約の履行に関し、請負金額の変更、請負代金の請求及び受領、第１８条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく設計に関する受注者の一切の権限を行使することができる。

３受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（照査技術者）

第１５条受注者は、本事業の設計に関する技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも同様とする。

（現場代理人及びxx技術者等）

第１６条受注者は、次に掲げる者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

(1) 現場代理人

(2) xx技術者又は監理技術者

(3) 監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

(4) 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、この契約の履行のため、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負金額の変更、請負代金の請求及び受領、第１８条第１項の規定による請求の受理、同条第

３項の規定による決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく建設に関する受注者の一切の権限を行使するものとする。

３前項の規定にかかわらず、発注者は、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認められる場合は、現場代理人を工事現場に常駐させないことができる。

４受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５現場代理人（前項の規定により当該権限を受注者が行使する場合にあっては、受注者）は、その日の天候、就労人数及び工事の進行状況その他必要な事項を記載した工事日誌を作成し、監督員が求めたときは、これを提出しなければならない。

６ xx技術者又は監理技術者は、当該管理をつかさどる工事が建設業法第２６条第３項に規定する工事である場合においては、当該工事現場において専任でなければならない。

７現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以下同じ。）

及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第１７条受注者は、要求水準書等に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（関係者に関する措置請求）

第１８条発注者は、総括責任者、管理技術者又は現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者を兼任する現場代理人にあっては、これらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が事業を実施するために使用している下請負人、労働者等で事業の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（健康診断）

第１９条受注者は、水道法第 21 条に基づき、本設計及び本工事に従事する作業員について、厚生労働省令の定めるところにより定期及び臨時の健康診断を行うものとし、これに関する記録を作成し、保存しなければならない。なお、受注者は実施結果を速やかに発注者に報告する。

第２章本事業の実施に関する事項

（設計業務）

第２０条受注者は、要求水準書等に従い、本施設に関する調査、基本設計、詳細設計及びその他設計に関連する業務を行う。

２発注者は、本施設が要求水準書等に基づき設計されていることを確認するため、受注者に対して事前に通知した上で、設計の進捗状況その他の事項について説明を求め、書類の提出等を求めることができる。

３受注者は、前項に規定する設計の進捗状況その他の事項についての説明及び発注者による確認の実施につき、発注者に対して協力し便宜を図るものとする。

４発注者は、基本設計図書又は詳細設計図書を承諾した後、受注者にそれらの引渡しを請求することができる。

（調査等）

第２１条本施設の設計及び建設を行う上で、以下の各号に掲げる事項を受注者の費用をもって適切な方法により実施し、設計に適切に反映するものとする。

(1)測量調査及び埋設物調査 (2)雨水・汚水排水路の確認

２受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

３受注者は、第１項の結果につき、発注者に報告書を提出しなければならない。

４受注者は、発注者が実施している調査以外に本事業を実施する上で必要と判断する調査を実施し本設計に反映させるものとする。

（基本設計）

第２２条受注者は、法令等を遵守し、要求水準書等に基づき基本設計図書を作成する。

２受注者は、基本設計図書の作成完了時には、これを発注者に提出し、承諾を受けなければならない。

３発注者は、提出された基本設計図書について、要求水準書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との間の協議の内容に定められた要件を満たしていないと判断する場合には、受注者に対して、その箇所及びその理由を示して、基本設計図書の修正を求めることができる。

４発注者は、提出された基本設計図書について指摘事項がないときは、基本設計図書を承諾した旨を、提出日から１４日以内に受注者に通知する。

５受注者は、発注者による基本設計図書の承諾は、受注者の責任を何ら軽減又は免除するものではないことを承認する。

６受注者は、基本設計図書について発注者の承諾を得た後でなければ、詳細設計にとりかかることができない。

（詳細設計）

第２３条受注者は、法令等を遵守し、要求水準書等及び基本設計図書に基づき本施設の詳細設計を行い、次の各号を含む詳細設計図書を作成する。

(1)設計図（特記仕様書を含む） (2)設計報告書（各種検討書）

(3)設計計算書（容量計算書、水理・構造計算書、数量計算書等） (3)工事施工計画書

(4)工事費内訳書

(5)各種申請に必要な図書

２受注者は、詳細設計図書の作成完了時に、詳細設計図書を発注者に提出し、発注者の完成検査を受けてその承諾を得なければならない。

３発注者は、提出された詳細設計図書について、要求水準書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に定められた要件を満たしていないと判断する場合には、受注者に

対して、その箇所及びその理由を示して、詳細設計図書の修正を求めることができる。

４発注者は、提出された詳細設計図書について指摘事項がないときは、詳細設計図書に関して承諾した旨を提出日から 14 日以内に受注者に通知する。

５受注者は、第３項の規定により修正を求められた場合には、直ちに自らの責任と費用で詳細設計図書の修正を行い、発注者の承諾を得なければならない。なお、受注者の責めに帰すべき事由による設計変更により本設計又は本工事が遅延した場合は、受注者が損害・費用を負担するものとする。

６受注者は、発注者による詳細設計図書の承諾は、受注者の責任を何ら軽減又は免除させるものではないことを承諾するものとする。

８発注者は、詳細設計図書の一部を、先行して確認し、その内容を了解した旨を書面にて回答することができる。

（設計に伴う各種申請等）

第２４条受注者は、要求水準書等に基づき、設計に伴う各種申請等の業務を実施する。

２発注者は、受注者が行う設計に伴う各種申請等につき、必要な協力を行う。

３受注者は、設計に伴い発注者が行う法令等で定められた各種申請等及び本事業のための各種資料の作成等につき必要な協力を行うと共に、必要に応じて、協議内容を本設計に反映させるものとする。

（設計貸与品）

第２５条受注者が本設計を行うに際して、発注者が受注者に貸与し又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「設計貸与品」という。）がある場合、その品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、発注者と受注者が協議して定める。

２受注者は、設計貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３受注者は、設計貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４受注者は、本設計の完了、設計図書の変更等によって不用となった設計貸与品を発注者に返還しなければならない。

５受注者は、故意又は過失により本設計貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（建設業務）

第２６条受注者は、要求水準書等及び設計図書に従い、本施設の建設を行う。

２発注者は、本施設が要求水準書等及び設計図書に基づき建設されていることを確認するため、受注者に対して工事の進捗状況その他の事項について説明を求め、書類の提出等を求めることができる。

３受注者は、前項に規定する工事の進捗状況その他の事項についての説明及び発注者による確認の実施につき、発注者に対して協力し便宜を図るものとする。

４受注者は着工に先立ち、工事実施計画を発注者に提出し、発注者の承認を得なければならない。

５発注者は、定期及び必要と認める場合には随時、施工状況及び工事管理の状況について確認を行う。なお、建設期間中に中間確認を実施する。

６受注者は、本工事に伴い発生する全ての撤去品につき、法令等に従って適切に処分しなければならない。

７受注者は、本施設の完成に先立ち、施設の性能が要求水準に適合するものであるかを確認するために試運転を実施する。

８発注者は、本施設完成後、施設の状態が事業者提案の内容及び要求水準書に定める要求事項に適合するものであるか否かについて確認を行い、その結果事業者提案の内容及び要求水準書に定める要求事項に適合しない場合には、受注者に補修又は改善を求めることができる。

８発注者は、本施設の引渡し前に、受注者が作成・提出する運転及び保守点検マニュアル、完成図書及び各種申請図書等を確認する。

９受注者は、本工事を行う上で必要となる事前・事後調査業務を行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２７条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工する他の工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第２８条工事材料の品質については、要求水準書等及び設計図書に定めるところによる。ただし、要求水準書等及び設計図書にその品質が明示されていない場合においては、中等以上の品質を有するものとする。

２受注者は、発注者と受注者との協議により、監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第２９条受注者は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料について

は、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書又は指示書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求を受けた日から７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項に規定する見本検査又は第３項若しくは前項後段の規定による見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第３０条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、発注者と受注者が協議して定める。

２監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の規定により発見することが困難であったものに限る。）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０受注者は、故意又は過失により支給材料若しくは貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

１１受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が明示されていないときは、監督員の指示に従って使用しなければならない。

（工事用地の確保等）

第３１条発注者は、工事用地その他工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（要求水準書等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。ただし、発注者が確保した工事用地等以外に、受注者が資材置き場等の用地を必要とする場合は、受注者が自ら確保する。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３工事の完成、要求水準書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を原状に復して発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等を原状に復さないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等を原状に復することができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、及び発注者の処分又は原状回復に要する費用を負担しなければならない。

５第３項の規定により受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（試運転）

第３２条受注者は、本施設の各部位及び各種設備につき要求水準書等に従った試運転を行い、本施設が要求水準書等及び設計図書に適合することを確認する。なお、既存施設が通常通り稼働中であるため、受注者は、浄水場の運転管理に支障がないように試運転を行い、個々の設備及び施設全体としての性能及び機能を確認しなければならない。

２発注者は試運転に立ち会うことができるものとする。

３受注者は、試運転の実施に先立ち、試運転実施計画書を作成の上、発注者に提出し、発注者はそれを確認するものとする。ただし、試運転期間中における排水計画は、発注者と協議の上、

決定しなければならない。

４受注者は、全負荷試運転が可能な電力及び薬品を確保しなければならない。

５受注者は、試運転実施計画書に基づいて試運転を実施しなければならない。

６受注者は、試運転において本施設が、要求水準書や試運転実施計画書による基準等のいずれかを満たさないときは、補修工事、部品又は機器の交換若しくはその他必要な追加工事を自己の負担において行わなければならないものとする。この場合、基準を満たさない事項については、基準を満たすまで本項の手続きを繰り返すものとする。

７受注者は、前項の試運転の完了後遅滞なく発注者に対して試運転結果報告書を提出する。

（指導及び訓練）

第３３条受注者は、工事目的物の引渡し前までに、発注者の職員に対し、本施設の維持管理を自ら行えるよう、必要な教育・訓練を行うものとする。

（要求水準書等不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第３４条受注者は、工事の施工が要求水準書等に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。

２監督員は、受注者が第２８条第２項に規定する検査に合格しなかった工事材料を使用した場合又は第２９条第１項から第３項までの規定のいずれかに違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３監督員は、前項に規定するほか、工事の施工部分が要求水準書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

第３章条件の変更等

（条件変更等）

第３５条受注者は、本事業の実施に当たり、次の各号のいずれかの事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) この契約及び要求水準書等並びに契約締結に至るまでの発注者及び受注者が本事業に関して別途合意した事項に係る書面が一致しないこと（これらの間の優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 要求水準書等に誤びゅう又は脱漏があること。

(3) 要求水準書等の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等、要求水準書等に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 要求水準書等で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が

生じたこと。

２監督員は、前項の規定により確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合は、受注者の立会いを得ずに調査を行うことができる。

３発注者は、前項に規定する監督員の調査の報告があったときは、受注者の意見を聴き、発注者としての調査の結果（これに基づき受注者がとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、当該監督員の調査が終了した日から１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、当該期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の発注者としての調査の結果により第１項各号のいずれかに該当することが確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、要求水準書等の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当して要求水準書等を訂正する必要がある場合は、発注者が行う。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当して要求水準書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴うときは、発注者が行う。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当して要求水準書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないときは、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５前項の規定により要求水準書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。

（要求水準書等の変更）

第３６条発注者は、必要があると認めるときは、要求水準書等の変更内容を受注者に通知して、要求水準書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。

（事業の中止）

第３７条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が事業を実施できないと認められるときは、発注者は、中止対象となる事業の範囲、区域その他の内容（以下「中止内容」という。）を直ちに受注者に通知して、事業の全部又は一部を一時中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、事業の中止内容を受注者に通知して、事業の全部又は一部を一時中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により事業の実施を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者が事業の続行に備え現場を維持し、

若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の事業の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とするときはその費用を負担し、若しくは受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。

（著しく短い工期の禁止）

第３７条の２発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この事業に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第３８条受注者は、天候の不良、第２７条の規定による関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に事業を完成することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、工期を延長する必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、当該工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、請負代金の額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第３９条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。

（工期の変更方法）

第４０条この約款の定めるところによる工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合においては、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項ただし書の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第３８条の規定による請求があった場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条第１項又は第２項の規定による請求があった場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から１４日以内に協議開始の日を通知しない場合においては、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負金額の変更方法）

第４１条請負金額の変更（次条の規定による変更を除く。）については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合においては、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の規定にかかわらず、第３６条の規定による請負金額の変更については、別表に定めるところによるものとする。

３第１項ただし書の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負金額の変更事由が生じた日から１４日以内に協議開始の日を通知しない場合においては、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

４この約款に定めるところにより受注者が増加費用を必要とした場合で発注者がその費用を負担するとき、又は受注者が損害を受けた場合で発注者がその損害を賠償するときは、発注者が負担する額又は賠償する額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更）

第４２条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した日後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負金額が不適当となったと認めるときは、相手方に対して請負金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残請負金額（請負金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残請負金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残請負金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残請負金額の１，０００分の１５を超える額につき、請負金額の変更に応じなければならない。

３変動前残請負金額及び変動後残請負金額は、請求のあった日を基準とし、発注者の定める資料に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合においては、発注者が定め、受注者に通知する。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負金額変更の基準とした日」とするものとする。

５発注者又は受注者は、第１項の規定にかかわらず、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったときは、請負金額の変更を請求することができる。

６発注者又は受注者は、第１項の規定にかかわらず、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、請負金額の変更を請求することができる。

７第２項及び第３項本文の規定にかかわらず、前２項の場合において、請負金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合においては、発注者が定め、受注者に通知する。

８第３項ただし書及び前項ただし書の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の規定による請求を行った日又は受けた日から１４日以内に協議開始の日を通知しない場合においては、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第４章損害の賠償等

（臨機の措置）

第４３条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の規定により臨機の措置をとった場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３監督員は、災害防止その他事業の実施上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち受注者が請負金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担するものとする。この場合において、発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（一般的損害）

第４４条成果物及び工事目的物の引渡し前に、成果物、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他事業の実施に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第４６条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第６７条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその損害を賠償するものとする。

（第三者に及ぼした損害等）

第４５条事業の実施により第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第６７条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその損害を賠償するものとする。

２前項の規定にかかわらず、事業の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち事業の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が賠償するものとする。

３前２項に規定する場合その他事業の実施について第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第４６条受注者は、成果物及び工事目的物の引渡し前に、天災等（要求水準書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、その事実の発生

後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第６７条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害の賠償を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該損害の額（成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第２８条第２項、第２

９条第１項若しくは第２項又は第５４条第３項の規定による検査又は立会いその他受注者の事業に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。次項において同じ。）及び取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、算定する。

(1)成果物又は工事目的物に関する損害

損害を受けた成果物又は工事目的物に相応する請負金額とする。ただし、残存価値がある場合においては、その評価額を差し引いた額とする。

(2)工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負金額とする。ただし、残存価値がある場合においては、その評価額を差し引いた額とする。

(3)仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が本文の規定により算定した額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害の合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「費用の額」とあるのは「費用の額の累計」と、「請負金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項の規定を適用する。

（請負金額の変更に代える要求水準書等の変更）

第４７条発注者は、第１１条、第３０条、第３４条から第３９条まで、第４２条から第４４条まで、前条又は第５０条の規定により請負金額を増額すべき場合、損害を賠償すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負金額の増額、賠償すべき損害の額又は負担すべき費用の額の全部又は一部に代えて要求水準書等を変更することができる。

２前項の場合において、要求水準書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。た

だし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合においては、発注者が定め、受注者に通知する。

３前項ただし書の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負金額の増額すべき事由、損害を賠償すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から１４日以内に協議開始の日を通知しない場合においては、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第５章対価の支払いに関する事項

（検査及び引渡し）

第４８条受注者は、設計業務又は建設業務が完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１４日以内に受注者の立会いの上、設計業務又は建設業務の完成を確認するための検査を完了しなければならない。ただし、受注者が正当な理由なく立会いに応じない場合は、受注者の立会いを得ずに検査を行うことができる。

３発注者は、前項の検査を完了したときは、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

４発注者は、第２項の検査に必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５発注者が第２項の検査によって設計業務又は建設業務の完成を確認し、検査に合格したことを受注者に通知したときをもって、成果物又は工事目的物の引渡しがあったものとみなす。

６受注者は、設計業務又は建設業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補又は改造をして発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補又は改造の完了を設計業務又は建設業務の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払）

第４９条受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３発注者の責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項に規定する期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

４この契約において、各年度における請負金額の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、別紙１に定めるとおりとする。

（部分使用）

第５０条発注者は、第４８条第５項の規定による引渡し前においても、受注者の承諾を得て成果物又は工事目的物の全部又は一部を使用することができる。

２発注者は、前項の規定により成果物又は工事目的物の全部又は一部を使用するときは、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により成果物又は工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（前金払）

第５１条受注者は、保証事業会社と契約書記載の事業完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したものについては、発注者に対して当該年度の支払限度額の１０分の４以内（第 26 条で規定する建設業務以外は１０分の３以内）の前払金の支払を請求することができる。規程の適用については、別表に定めるところによる。なお、保証契約については、代表企業名義での契約とする。

２受注者は、前項の規定により請求した前払金の支払いを受けた後、当該事業が次に掲げる要件に該当するときは、保証事業会社と契約書記載の事業完了日を保証期限とする保証契約を締結し、同項の規定により支払いを請求した前払い金に追加して、当該年度の支払限度額の１０分の２以内（建設業務に限る）の前払金（以下「中間前払金」という。）の支払を請求することができる。規程の適用については、別表に定めるところによる。なお、保証契約については代表企業名義での契約とする。

(1)当該年度の期間の２分の１を経過していること。

(2)工程表により当該年度の期間の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該事業に係る作業が行われていること。

(3)既に行われた当該事業に係る作業に要する経費が当該年度の支払限度額の２分の１以上の額に相当するものであること。

(4)第 26 条で規定する建設業務であること。

３受注者は、前２項の規定による請求をするときは、保証契約の証書を発注者に寄託しなければならない。

４発注者は、第１項の規定による請求があったときは前払金を、第２項の規定による請求があったときは中間前払金を当該請求を受けた日から起算して１５日以内に支払わなければならない。

５受注者は、中間前払金の支払いを請求しようとするとき（次項の規定により増額後の当該年度の支払限度額の１０分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額を超える額の前払金の支払を請求しようとするときを含む。）は、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する第三者による中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する第三者は、受注者の請求があったときは、遅滞なく認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

６受注者は、事業内容の変更その他の理由により当該年度の支払限度額が増額した場合におい

て、当該増加額が変更前の当該年度の支払限度額の１０分の３を超えるときは、その増額後の当該年度の支払限度額の１０分の４（第２項の規定により請求した中間前払金の支払を受けている場合で変更後の事業が同項各号に掲げる要件に該当するときは、その増額後の当該年度の支払限度額の１０分の４にその増額後の当該年度の支払限度額の１０分の２を加えた額。）から受領済みの前払金額及び中間前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、当該前払金の支払については、第４項の規定を準用する。

７受注者は、事業内容の変更その他の理由により当該年度の支払限度額が減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の当該年度の支払限度額の１０分の５（第２項の規定により請求した中間前払金の支払を受けているときは、１０分の６）を超えるときは、その減額のあった日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額を計算する場合において、超過額に１０万円未満の端数があるとき、又はその全額が１０万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

８前項の規定にかかわらず、超過額を返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定めることができる。ただし、当該年度の支払限度額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合においては、発注者が定め、受注者に通知するものとする。

９発注者は、第７項に規定する場合のほか、事業内容の変更その他の理由により中間前払金の支払の要件を満たさなくなったと認めた場合は、受注者に対して通知するものとし、受注者は、当該通知を受けた日から３０日以内に、受領した中間前払金を発注者に返還しなければならない。ただし、返還することが中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、前項の規定を準用する。

１０発注者は、受注者が第７項に規定する期間内に超過額を返還しなかったとき又は前項に規定する期間内に中間前払金を返還しなかったときは、その未返還額につき、第７項、又は前項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により決定された率（以下「法定率」という。）によって算出して得た額の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）

第５２条受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合においては、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証契約の証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、請負金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証契約の証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われたときは、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使途の制限）

第５３条受注者は、第２０条の設計業務において、前払金を契約書記載の事業の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

２受注者は、第２６号の建設業務において、前払金を契約書記載の事業の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（部分払）

第５４条受注者は、事業の完成前に出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料等（設計図書で部分払の対象として指定した工事材料等であって、かつ、第２８条第２項に規定する監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したものに限る。以下「部分払指定工事材料等」という。）に相応する別紙１に定める当該年度の支払限度額相当額の１０分の９以内の額について、次項から第５項までに定めるところにより部分払を請求することができる。この場合において、部分払をする回数、部分払をする最低金額及び部分払の算出方法並びに継続事業に係るこの条の規定の適用については、別表に定めるところによる。

２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る出来形部分又は部分払指定工事材料等の確認を発注者に請求しなければならない。

３発注者は、前項の規定による確認の請求があったときは、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、検査を行わなければならない。ただし、受注者が正当な理由なく立会いに応じない場合は、受注者の立会いを得ずに検査を行うことができる。

４発注者は、前項の規定により検査を行ったときは、当該検査に基づく第２項の確認の結果を受注者に通知しなければならない。

５発注者は、第３項の検査に必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

６発注者は、第３項の検査に合格した場合で第１項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して４０日以内に部分払金を支払わなければならない。

７第 26 条で規定する建設工事以外の業務については、部分払いの対象とし、本条における工事に関する規定を工事以外の業務としてみなして準用する。ただし第 1 項に規定する部分払いを

請求することができる回数は、最終年度を除く当該年度中 1 回とする（前払金を除く）。

（部分引渡し）

第５５条成果物又は工事目的物について、発注者が事業の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の事業が完了したときの検査及び引渡し並びに請負代金の支払については、第４８条中「設計業務又は建設業務」とあるのは「指定部分に係る設計業務又は建設業務」と、「成果物又は工事目的物」とあるのは「指定部分に係る成果物又は工事目的物」と、第４９条中「請負代金」とあるのは

「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項において準用する第４９条第１項の規定による請求を受けた日から３０日以内に協議が整わない場合においては、発注者が定め、受注者に通知するものとする。

３前項の規定により定められた指定部分に相応する請負代金の額のうち、第１項において準用する第４９条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、別表に定めるところにより算定する。

（前払金等の不払に対する事業中止）

第５６条受注者は、発注者が第５１条、第５４条又は前条において準用する第４９条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず、支払をしないときは、事業の全部又は一部の実施を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が事業の実施を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者が事業の続行に備えて工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の事業の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とするときはその費用を負担し、若しくは受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。

第６章契約の解除及び終了並びに賠償金等に関する事項

（契約不適合責任）

第５７条発注者は、引き渡された成果物及び工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、成果物及び目的物の補修又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 成果物及び工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４発注者は、引き渡された成果物及び工事目的物に関し、第４８条第５項（第５５条において

これらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

５前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

６前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

７発注者が第４項又は第５項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第１０項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

８発注者は、第４項又は第５項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法に規定する消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

９第４項から前項までの規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

１０民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

１１発注者は、成果物及び工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第４項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

１２この契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第

１項に規定する住宅を新築する建設工事の請負契約である場合で、工事目的物の瑕疵が工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条第

１項及び第２項に規定する部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。）についての請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

１３引き渡された成果物及び工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における違約金等）

第５８条発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により工期内に事業を完成することができないときは、違約金の支払を受注者に請求することができる。

２前項の違約金の額は、その遅滞日数１日につき、請負金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負金額を控除した額の１万分の４の額とする。

３第１項の違約金は、請負金額支払の際、支払額から控除する。

４受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により、第４９条第２項（第５５条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れたときは、未受領金額につき、遅延日数に応じ、法定率によって算出して得た額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（公共工事履行保証証券による保証の請求）

第５９条発注者は、第５条第１項又は第６条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が次条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当するときは、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、次の各号のいずれかの請求をすることができる。

(1) 発注者が適当と認める他の建設業者を選定し、工事を完成させること。

(2) 保証金を支払うこと。

２受注者は、前項第１号の規定により保証人が選定した建設業者で発注者が適当と認めたもの

（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次に掲げる受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合においては、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させるものとする。

(1) 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）

(2) 工事完成債務

(3) 契約不適合債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）

(4) 解除権

(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第４５条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）

３発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾するものとする。

４第１項第２号の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生ずる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅するものとする。

（発注者の解除権）

第６０条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 第７条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、事業に着手すべき期日を過ぎても事業に着手しないとき。

(3) 工期内に事業を完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に事業を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。

(4) 第９条の規定に違反して事業を一括に第三者に委任し、又は請け負わせたとき。

(5) 第１６条第１項第２号に掲げる者を置かなかったとき。

(6) 第３４条第１項の規定に違反して監督員の改造の請求に従わないとき。

(7) 正当な理由なく、第５７条第１項の履行の追完がなされないとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第７条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2) 第７条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該事業の実施以外に使用したとき。

(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 引き渡された成果物及び工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6) 受注者の債務の一部が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(7) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10)受注者が第６２条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(11)xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による命令（以下

「排除措置命令」という。）を行った場合において、当該排除措置命令があったことを知った日から６か月間又は当該排除措置命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該排除措置命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。

(12)xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令（以

下「課徴金納付命令」という。）を行った場合において、当該課徴金納付命令があったことを知った日から６か月間又は当該課徴金納付命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該課徴金納付命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。

(13)受注者が、排除措置命令又は課徴金納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

(14)受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９

６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。

(15) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等を行ったと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の損害賠償請求等）

第６０条の２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 成果物及び工事目的物に契約不適合があるとき。

(2) 前条の規定により、成果物及び工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する金額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 前条の規定により成果物及び工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

(2) 成果物及び工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責め

に帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７

５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号若しくは第２項各号又は第５８条第１項に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項並びに第５８条第１項の規定は適用しない。

５第２項の場合（前条第２項第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第６０条の３第６０条第１項各号又は第２項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、同条第１項又は第２項の規定による契約の解除をすることができない。

（発注者の任意解除権）

第６１条発注者は、第６０条第１項又は第２項の規定によるほか、事業が完成前において必要があるときは、契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、損害の賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の解除権）

第６２条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

２受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第３６条の規定により要求水準書等を変更したため請負金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第３７条の規定による事業の実施の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が事業の一部のみの場合においては、その一部を除いた他の部分の事業が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の損害賠償請求等）

第６２条の２受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 前条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第６２条の３第６２条第１項又は第２項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第６３条発注者は、契約が事業の完成前に解除された場合においては、出来形部分の検査を行った上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとする。

２発注者は、前項の検査に必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３発注者は、第１項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負金額として別表に定めるところにより算出した額（以下「請負金額相当額」という。）を受注者に支払わなければならない。この場合において、第５１条の規定により前払金が支払われているときは、請負金額相当額から当該支払済みの前払金の額（第５４条の規定による部分払が行われているときは、その部分払において精算された前払金の額を控除した額。以下同じ。）を控除するものとする。

４前項の場合において、当該支払済みの前払金の額になお余剰があるときは、受注者は、契約の解除が第６０条第１項若しくは第２項又は第６０条の２第３項各号の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、法定率によって算出して得た額の利息を付した額を、解除が第６１条又は第６２条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。

５受注者は、契約が事業の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６受注者は、契約が事業の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過

失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

７受注者は、契約が事業の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者の所有又は管理に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理に属するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を原状に復して発注者に明け渡さなければならない。

８前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等を原状に復さないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を原状に復することができる。この場合において、受注者は、発注者が行う処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、及び発注者が行う処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。

９第５項前段及び第６項前段の規定により受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第６０条第１項若しくは第２項又は第６０条の２第３項の規定によるときは発注者が定め、第６１条又は第６２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第５項後段、第６項後段又は第７項の規定により受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

１０事業の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（不正行為に伴う賠償の予定）

第６４条受注者は、第６０条第２項第１１号から第１４号までのいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者の指定する日までに支払わなければならない。

２前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても、法令に定めるところにより損害賠償の請求権が時効によって消滅するまでの間、適用するものとする。

３第１項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に同項に規定する賠償金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４第１項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者は、その超過分につき賠償を請求することができる。

第７章その他

（臨時検査）

第６５条発注者は、必要があると認めるときは、事業の実施の中途において、その職員をして臨時の検査をさせることができる。

２前項に規定する検査を行う職員は、同項の検査に必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、施工部分を最小限度破壊することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（監督又は検査の委託）

第６６条発注者は、必要があると認めるときは、発注者の職員以外の者に委託して監督又は検査をさせることができる。

２前項の場合においては、発注者は、委託事項及び委託を受けた者の氏名を受注者に通知しなければならない。

（火災保険等）

第６７条受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。）に付さなければならない。

２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項に規定する保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（あっせん又は調停）

第６８条この約款の条項に基づき、発注者と受注者とが協議して定めるものについて協議が整わない場合に発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は、新潟県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。

２前項の規定にかかわらず、総括責任者、管理技術者又は現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が事業を実施するために使用している下請負人、労働者等の事業の実施又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１８条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項に規定する期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第６９条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。

（補則）

第７０条この約款に定めのない事項及びこの約款の条項の解釈に関し疑義を生じたときは、発注者と受注者とが協議して定める。

別表（第４１条、第５１条、第５４条、第５５条、第６３条関係）

項目	適用条文	算式	摘要
請負金額を変更する場合	第４１条第２項	1 第1回目の変更の場合（変更価格×元請負金額÷元設計額）×１．１＝変更後の請負金額２第２回目以降の変更の場合（第２回目以降の変更価格×元請負金額÷元設計額）×１．１＝第２回目以降の変更後の請負金額	左の算式中、括弧内の計算の結果、１，０００円未満の端数を生じたときは、特別の事情がある場合を除き、これを切り捨てる。
前金払をする場合	第５１条第１項	１前金払は、請負金額１３０万円を超える事業を対象とする。２一部債務負担行為等支出年度が２年度以上にわたるものについては、１の「請負金額」とあるのは、「各年度の支払限度額」とする。３前払金は、１０万円を単位とし、１０万円未満の金額は切り捨てるものとする。	特別の事情により左記により難い場合は、これによらないことができる。
前金払をする場合	第５１条第２項	１中間前金払は、請負金額１３０万円を超え、かつ、工期が６０日以上の事業を対象とする。２一部債務負担行為等支出年度が２年度以上にわたるものについては、１の「請負金額」とあるのは、「各年度の支払限度額」とする。３中間前払金は、１０万円を単位とし、１０万円未満の金額は切り捨てるものとする。４部分払金の請求を行った後に、中間前払金の請求をすることはできない。	特別の事情により左記により難い場合は、これによらないことができる。
部分払をする場合	第５４条第１項	１部分払をする回数 ⑴ 請負金額が１３０万円を超え３００万円までの事業２回以内 ⑵ 請負金額が３００万円を超え１，０００万円までの事業３回以内 ⑶ 請負金額が１，０００万円を超え１億円までの事業４回以内 ⑷ 請負金額が１億円を超える事業５回以内 ⑸ 前払金及び中間前払金は、それぞれ部分払い１回とみなす。２部分払最低金額 ⑴ 第１回の部分払金は、出来形が１０分の３の場合における請求可能額 ⑵ 第２回以降の部分払金は、請負金額の１０分の１の金額３部分払金の算出方法部分払金＝請負金額×出来形×０．９－前払金控除額－既支払額（１万円未満の端数は、切り捨てる。） ⑴ 出来形出来形＝出来形査定設計額÷設計額（小数点以下２位未満は、切り捨てる。） ⑵ 前払金控除額前払金控除額＝（前払金＋中間前払金）×出来形 ⑶ 既支払額継続事業の場合は、前年度以前に支払った前払金及び中間前払金を含む。	１一部債務負担行為工事である場合その他特別の事情により左記により難い場合は、別段の定めをすることができる。２左記３の⑵において発注者が必要と認める場合は、前払金の全額を計算上控除することができる。
部分引渡しをする場合	第５５条第３項	部分引渡しに係る請負金額＝指定部分に相応する請負金額×（１－（前払金＋中間前払金）÷請負金額）
契約を解除する場合	第６３条第３項	（出来形査定設計額×請負金額）÷設計額＝請負金額相当額

注１「変更価格」とは、変更後の設計額から取引に係る消費税額及び地方消費税額を控除した額をいう。

２「元設計額」とは当初の予定価格をいい、「元請負金額」とは当初の請負金額をいう。

別紙１各会計年度の支払限度額（第４９条、第５１、第５４条関連）

年度	支払限度額
年度	設計業務	建設業務
令和３年度	0 円	0 円
令和４年度	円	円
令和５年度	円	円
令和６年度	円	円
令和７年度	円	円
合計	円	円

注）

・予算上の都合その他必要があるときは、支払限度額を変更する場合がある。

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