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資料３０

情報公開･個人情報保護審議会 諮問・報告事項

件 名 「新宿区契約における暴力団等排除措置要綱」の制定及び「新宿区が発注す る契約からの暴力団排除に関する合意書」の締結について

内容は別紙のとおり

条例の根拠

【諮問】

◇第 5 条第2 項第 6 号（本人外収集）

◇第 12 条第 2 項第 4 号（外部提供）

（担当部課：総務部 契約管財課 ）

事業の概要

事業名	「新宿区契約における暴力団等排除措置要綱」の制定及び「新宿区が発注する契約からの 暴力団排除に関する合意書」の締結について
担当課	契約管財課
目 的	新宿区が発注する工事等の契約から暴力団等の介入を排除するため、暴力団等の情報に関 し警視庁と連携した取り組みを行う。
対象者	入札参加資格者（個人又は法人の役員若しくは使用人）、下請負人等
事業内容	近年、暴力団の資金獲得活動は、表向きは暴力団等であることを隠ぺいし、様々な企業活動に進出している実態が明らかになっている。 区では、施設建設工事、施設管理等の業務委託など様々な契約を民間事業者と行っているが、このような公共事業に一般の企業活動を仮装して暴力団関係者が入り込んでくることも十分考えられる。 xxxではxxx暴力団等排除条例を平成２３年１０月１日に施行し、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本理念として、都、区市町村並びに都民等の連携及び協力を求めている。 そこで、新宿区が発注する工事等の契約から暴力団等の介入を排除する措置（以下、「入札参加除外措置」という。）を行うこととし、必要な事項を定める要綱を制定するとともに、警視庁と相互の連絡体制を確立する合意書を締結し、契約事務等にかかる暴力団員等の情報を警視庁に照会するとともに、警視庁から暴力団員等に関する情報の提供を受けるものである。 １ 個人情報の収集及び提供の関係 (1) 警視庁への意見聴取（外部提供） 入札参加資格者が暴力団等の関係者であり、要綱別表の排除要件に該当する事実があるとの情報が区に寄せられた場合に、警視庁に対し、事実か否かについて照会（外部提供）する。 (2) 警視庁からの情報提供（本人外収集） 警視庁が区からの照会に関する事実を認定した場合及び警視庁が独自に情報を入手し暴力団等を認定した場合に、区に対して排除要請（本人外収集）が行われる。 ２ 区が行う措置等 (1) 別表に該当する場合入札参加除外措置を講じる（排除期間：12 か月～24 か月） ①入札参加資格（区への登録）を認めない。（区発注契約の入札に参加できない。） ②区発注契約の相手方又は下請負人等になれない。 ③履行中の契約がある場合は、契約解除を行うことができる。 (2) 知情性が不明である場合は、勧告又は注意喚起を行う。

別紙（本人外収集関係）

◇１．本人外収集（第５条第２項第６号関係）・・・諮問事項

件名 「新宿区契約における暴力団等排除措置要綱」の制定及び「新宿区が発注する契約からの暴力

団排除に関する合意書」の締結に伴う暴力団員等に係る情報の本人外収集について

保有課（担当課）	契約管財課
登録された（登録する予定の）個人情報業務の名称	①契約業務 ②入札参加資格登録申請の受付 ③小規模工事受注希望業者の登録 ④土地・建物の取得及び処分 ⑤土地・建物の賃貸借、使用貸借契約 ⑥測量委託
収集する個人情報項目（だれの、どのような項目か）	１ 収集の対象者の範囲 ①入札参加資格者である個人又は法人の役員若しくは使用人、②区の契約にかかる下請負人等のうち、警視庁が要綱別表に該当すると認定した暴力団員等 ２ 収集する項目 ①氏名、②所属事業者名、③地位（役職・肩書）、③別表に該当する事実の内容
収集した個人情報項目の記録媒体	紙文書
収集の相手方（どこから収集するのか）	警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課長
収集の目的	新宿区が締結する工事等の契約から暴力団等を排除するに当たり、排除措置を講ずべき要綱別表に該当する事実の有無を確認する必要があるため。
本人からの直接収集しない理由等	①暴力団等という性格上、本人から収集することが困難であるため。 ②暴力団員等の情報は警察以外から収集することができないため。
収集開始時期及び期間	平成２４年３月１日 から 以降継続
備考

別紙（外部提供関係）

◇１．外部提供（第12 条第2 項第4 号関係）・・・諮問事項

件名 「新宿区契約における暴力団等排除措置要綱」の制定及び「新宿区が発注する契約からの暴力

団排除に関する合意書」の締結に伴う暴力団員等に係る情報の外部提供について

保有課（担当課）	契約管財課
登録業務の名称	①契約業務 ②入札参加資格登録申請の受付 ③小規模工事受注希望業者の登録 ④土地・建物の取得及び処分 ⑤土地・建物の賃貸借、使用貸借契約 ⑥測量委託
登録業務の目的	①相手方との合意に基づき業務の履行を確保するため ②契約事務の運営のため ③小規模工事（予定価格130万円以下の工事）の発注の際に参考とする名簿を作成するため ④土地・建物の取得及び処分 ⑤土地建物賃貸借・使用貸借契約 ⑥境界確認・測量委託等の委託・請負工事
外部提供の相手方	警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課
外部提供を行う理由	入札参加資格者に関して、要綱別表の排除要件に該当する事実があるとの情報が区に寄せられた場合に、新宿区が発注する工事等の契約から暴力団等の介入を排除する措置を行う要件に該当するかどうか、警視庁に意見聴取するため。
外部提供を行う情報項目	区民等から要綱別表の排除要件に該当する事実があるとの情報が寄せられた入札参加資格者に係る①氏名、②所属事業者名、③地位（役職・肩書）、④要綱別表の排除要件に該当する事実と思料される内容
外部提供を行う際に使用する記録媒 体	紙文書
外部提供に当たっての区としての情報保護対策	照会するために提供した情報について、区が締結する工事等の契約から暴力団等を排除する目的以外に使用しないとともに、「xxx個人情報の保護に関する条例」に基づき適正な管理に細心の配慮を行う旨を明記した合意書を締結する。
外部提供の相手方としての情報保護対策	合意書及び「xxx個人情報の保護に関する条例」に基づき、提供を受けた情報について、適正な管理を行う。（保管にあたっては、施錠を行うなど徹底する。）
外部提供の時期	平成２４年３月１日 から 以降継続
緊急時の外部提供における本人通知 の状況