Contract
設
印 紙
計施工契約書
発注者 （以下「発注者」という。）と
受注者 （以下「受注者」という。）とは、発注者が計画する建築物の建築（以下この建築物を「本件建築物」といい、この建築を「本計画」という。）に関し、次の各項の定め、添付の設計施工契約約款(以下「本約款」という。)及び添付の設計等業務一覧に基づき、以下のとおり設計施工契約（以下「本契約」という。）を締結する。
１．本計画の名称
２．本計画地
３．本件建築物の概要（用途・構造・規模）
４．受注者の業務（業務の種類、内容及び実施方法）
（１）設計業務
設計等業務一覧のうち「1 設計に関する業務」に記載された業務。
（２）工事監理業務
設計等業務一覧のうち「2 工事監理に関する業務」に記載された業務。
（３）施工業務
設計図書に基づいて本件建築物の工事を完成し、引き渡す業務。
５．設計業務において作成する成果物等
設計等業務一覧のうち「1 設計に関する業務」に記載のとおり。
６．業務の実施期間
（１）設計業務
着 手 年 月 日
基本設計図書の提出 年 月 日
実施設計図書の提出 年 月 日
終 了 年 月 日
（２）工事監理業務 （第11項記載の「工事確定合意書」による。）
（３）施工業務 （第11項記載の「工事確定合意書」による。）
７．業務報酬の額と支払の時期
（１）設計業務報酬額
合計 金 円
うち 業務報酬額 金 円
取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円
（支払の時期） （支払額）
（ 年 月 日）金 円うち消費税等 金 円
（ 年 月 日）金 円うち消費税等 金 円
（２）工事監理業務報酬額（第11項記載の「工事確定合意書」による。）
（３）工事請負代金額 （第11項記載の「工事確定合意書」による。）
８.設計業務に従事することとなる建築士（建築設備士が従事する場合はその者も含む。）
-
【氏名】 【資格】 【登録番号】
【氏名】 【資格】 【登録番号】
【氏名】 【資格】 【登録番号】
９．設計業務の一部を委託する場合の委託先
-
委託する業務の概要
委託先の建築士事務所の
名称及び所在地
開設者の氏名又は名称
(法人の場合は代表者の氏名)
１０．本契約は、本約款及び設計等業務一覧に従う。
１１．工事確定合意書
（１）発注者と受注者は、本約款第２条第９号に定める設計図書に基づいて、工期、工事請負代金額及び工事監理業務報酬額等を協議のうえ確定し、別途別添の「工事確定合意書」を取り交わす。
（２）本件建築物に関する工事監理契約及び工事請負契約は、本項（１）に定める「工事確定合意書」を取り交わした時点で成立する。
（３）本約款第三章「工事監理業務」及び第四章「施工業務」の各規定並びに第五章「共通事項」のうち工事監理業務と施工業務に適用される各条の規定は、本項（２）の契約成立の時点をもってその効力が生じる。
１２．本契約の解除及びその後の措置
（１）発注者と受注者は、前項の工事確定合意書が本約款第４条第３項に定める期間が経過しても取り交わされない場合、書面をもって相手方に通知して、本契約を解除することができる。
（２）本項（１）により、本契約が解除された場合、発注者と受注者は本約款の定めに従って清算する。
１３．その他（特約事項等があればこの欄に記入する）
受注者の建築士事務所登録に関する事項
建築士事務所の名称
所在地
区分()) ( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号
開設者の氏名
（開設者が法人の場合は「当該開設者の名称及びその代表者の氏名」を記入すること）
|
本契約成立の証として本書を２通作成し、発注者、受注者及び保証人が署名又は記名、押印のうえ、発注者及び受注者が各１通を保有する。
年 月 日
（発注者）
住所又は所在地
氏名又は名称 ㊞
（保証人）
住所又は所在地
氏名又は名称 ㊞
（受注者）
住所又は所在地
氏名又は名称 ㊞
（保証人）
住所又は所在地
氏名又は名称 ㊞
（注）
・保証人が個人である場合、この保証は民法第465条の２に定める個人根保証となることから別途に債権者（保証される者）との間で、保証契約を締結し、極度額を定める必要がある。
・保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第465条の10第１項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。
一般社団法人 日本建設業連合会：（Ｂ）方式 ①