契 約 番 号 大20024 件 名 【特定調達契約】情報ネットワークシステム運用業務委託 数量:一式 入 札 実 施 令 和 3 年 2 月 5 日 ( 金 ) 午 前 11 時 30 分 横浜市立大学 金沢八景キャンパス(横浜市金沢区瀬戸22番2号) 日 時 ・ 場 所 体育館会議室 発 注 概 要 ☑ 確定契約 □ 概算契約(概算数量契約) 基幹ネットワークシステムの運用管理、障害発生時の一次切り分け、教職員からの問合せ、情報セキュリティに係る対応等の業務委託 停 止 条 件...
公立大学法人横浜市立大学告示 第 175 号
特定調達契約に係る一般競争入札(物品・委託等)の実施
公立大学法人横浜市立大学が行う物品、その他の調達等に係る契約について、次のとおり、一般競争入札を実施します。
令 和 2 年 12 月 15 日
公立大学法人横浜市立大学理事長 xx xx
入 札 説 明 書
x 約 番 号 | 大20024 | ||||||||||||||
件 名 | 【特定調達契約】情報ネットワークシステム運用業務委託 数量:一式 | ||||||||||||||
入 札 実 x | x x 3 年 2 月 5 日 ( 金 ) | 午 前 11 時 30 分 | |||||||||||||
横浜市立大学 xx八景キャンパス(xxxxxxxx00x0x) | |||||||||||||||
日 時 ・ 場 所 | 体育館会議x | ||||||||||||||
x 注 概 要 | ☑ | 確定契約 | □ | 概算契約(概算数量契約) | |||||||||||
基幹ネットワークシステムの運用管理、障害発生時の一次切り分け、教職員からの問合せ、情報セキュリティに係る対応等の業務委託 | |||||||||||||||
停 止 条 件 | 令和3年度公立大学法人横浜市立大学予算が決定されることを停止条件とします。 | ||||||||||||||
履 行 ( 納 入 ) | □ | 契約締結した日から | 日以内 | □ | 契約締結した日から | 令 和 年 月 日 ま で | |||||||||
期 限 ・ 期 間 | ☑ | 令 和 | 3 | 年 | 4 | 月 | 1 | 日から令和 | 8 | 年 | 3 | 月 | 31 | 日 | |
履 行 ( 納 入 ) | 横浜市xx区xx22番2号 横浜市立大学xx八景キャンパス 他 | ||||||||||||||
場 所 | |||||||||||||||
支 払 条 件 | 前 金 払 | ☑ | しない | □ | す る | ||||||||||
部 分 払 | □ | しない | ☑ | す る( | 60 | 回以内) | |||||||||
入札参加資格 | ●「令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)」に次の内容で登録されている者 【営業種目】316 コンピュータ業務 【細 目】B システム運用・監視 及び F システム調査・企画 ●ネットワークシステム運用業務について、学生数5,000人以上の大学での業務実績があること。 ●ISO27001の認証を取得していること。 | ||||||||||||||
1 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加 | |||||||||||||||
停止及び指名停止措置を受けていない者 | |||||||||||||||
2 公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱規程第6条第2項の競争参加停止 | |||||||||||||||
措置の通知を受けていない者 | |||||||||||||||
入札時提出書類 | ☑ | 入札書のみ | □ | 入札書他( | ) | ||||||||||
資 格 確 認 時提 出 書 類 | ・運用実績報告書(様式任意) ・ISO27001の取得を証明する書類(写し) ・作業実施者及びICT テクニカルアドバイザーの経験年数を確認できる書類 ※上記書類は開札後に提出。入札参加にあたり、事前手続きは要しない。提出期限 入札実施日5日後の午後5時まで(土日祝日の場合その翌日) | ||||||||||||||
調 査 基 準 価 格 | ― | ||||||||||||||
仕 様 書 の | 公立大学法人横浜市立大学ホームページに掲載 | ||||||||||||||
閲 覧 | |||||||||||||||
※ | 入札仕様書他は本件告示のWEBサイトからダウンロード可能となっています。 | ||||||||||||||
仕 様 に 関 す る | 質問期限: | 令 和 3 年 1 月 22 日 ( 金 ) | 午後5時まで | ||||||||||||
質 問 受 付 | 質問受付: | 公立大学法人横浜市立大学 | xx八景キャンパス | ||||||||||||
ICT推進課 ICT推進担当 | (電話)045-787-8900 | ||||||||||||||
※ | 仕様に関する質問は、メールで上記までお送りください。 | ||||||||||||||
回答期限: | 令 和 3 年 1 月 27 日 ( 水 ) | 午後5時まで | |||||||||||||
※ | 仕様に関する回答は、本件告示のWEBサイトに掲載します。 | ||||||||||||||
契 約 金 額 | 契約金額は、入札者が消費税法第9条第1項規定の免税事業者であるか課税事業者で | ||||||||||||||
あるかを問わず、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 | |||||||||||||||
(消費税額及び地方消費税相当額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を | |||||||||||||||
切り捨てた金額)。)を加えた金額とします。 |
入 札 保 証 金 | □ 入札金額の100分の3以上 | ☑ 免除 | ||
※落札者の納付に係る入札保証金は、同者が契約を結ばないときは返還しない。 | ||||
契 約 保 証 金 | □ 契約金額の100分の10以上 | ☑ 免除 | ||
※契約保証金は、納付した者が契約上の義務を履行しないときは返還しない。 | ||||
入 札 金 額 の | 入札書には、消費税入札者が法第9条第1項規定の免税事業者であるか課税事業者で | |||
記 載 方 法 | あるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載して | |||
ください。課税事業者の場合、消費税率は10%で積算してください。 | ||||
公 告 後 の資 格 審 査 | 入札希望者が、令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に | |||
登載されていない場合、または令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委 | ||||
託等関係)に登載されている者で、上記「入札参加資格」に該当する営業種目及び細目に登 | ||||
録がない場合は、下記申請窓口に事前連絡のうえ、資格審査申請を行ってください。 | ||||
< 申 請 窓 口 > | ||||
x000-0000 xxxxxxx0xx00xxx00 xxx00x | ||||
横浜市財政局契約部契約第二課 | ||||
電話 000-000-0000(物品契約係)・045-671-2186(委託契約係) | ||||
< 提 出 期 間 > | ||||
告示日から | 令 和 2 年 12 月 24 日 ( 木 ) | |||
(休日等を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで) | ||||
<入札参加資格に関する通知> | ||||
一般競争入札有資格者名簿登載に係る審査結果通知書は、 | ||||
令和3年1月18日までに、上記申請窓口部署からe-mailで行います。 | ||||
※ | 資格審査結果通知を入札書に同封してください。 | |||
入 札 方 法 | 入札書の郵送による一般競争入札 ※持参による提出は認めません | |||
(1) | 提出期限及び郵送先 | |||
令 和 3 年 2 月 4 日 ( 木 ) | 午後5時までに契約担当課に必着のこと | |||
x000-0000 xxxxxxxx00x0x | ||||
公立大学法人横浜市立大学 企画財務課財務担当 宛て | ||||
(2) | 方法 | |||
郵便入札は、書留郵便(一般書留・簡易書留)によらなければなりません。 | ||||
この書留郵便は、二重封筒とし、別紙様式による入札書を中封筒に入れ、代表者又は | ||||
受任者印で封かんし、中封筒には契約番号、入札件名、入札参加者名及び入札日時を | ||||
記載し、入札書在中と朱書きしてください。外封筒には表面に宛先とともに入札件名、 | ||||
入札実施日時を記入し、入札書在中と朱書きし、裏面に入札参加者名、差出人住所を | ||||
記入してください。 | ||||
また、郵送した日に契約担当課に必ずメールにて入札書郵送連絡をしてください。 | ||||
取 消 等 の 禁 止 | 提出した入札書の引換え、変更又は取消しはできません。 | |||
無 効 の 入 札 書 | 次のいずれかに該当する場合は、無効とする。 | |||
1 | 入札告示及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出したもの | |||
2 | 購入等件名及び入札金額のないもの | |||
3 | 入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名) | |||
又は押印のないもの若しくは判然としないもの | ||||
4 | 購入等件名に重大な誤りがあるもの | |||
5 | 入札金額の記載が不明確なもの | |||
6 | 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの | |||
7 | 告示に示した入札参加者等に要求される事項を履行しなかった者が提出したもの | |||
8 | 書留郵便以外で郵送された場合 | |||
9 | 中封筒に入札書を2通以上入れた場合 | |||
10 | 中封筒に入札書他、入札時提出書類が同封されていない場合 | |||
11 | 中封筒に入札件名他、定めた記載事項がない場合 | |||
12 | 入札書と中封筒に記載された件名が一致しないとき | |||
13 | 入札説明書に定める入札書提出期限までに契約担当課に到着しないとき | |||
14 | その他入札に関する条件に違反したもの |
開 札 | 本入札説明書記載の入札実施日時・場所において,当該入札事務に関係のない法人職員を立ち | |||
会わせてこれを行います。 | ||||
また、入札参加者は希望により立ち会うことができます。禁止事項を遵守のうえ、本入札説 | ||||
明書記載の入札開始時間までにお越しいただき、入札会場にて、入札参加者であることが証明 | ||||
できるもの(名刺等)をお渡しください。 | ||||
なお、入札参加者ごとに1名の立ち会いとします。 | ||||
開札時禁止事項 | 1 | 私語、談笑等 | ||
2 | 携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット等通信機器の使用 | |||
3 | 拍手、歓声等により騒ぎ立てること | |||
4 | みだりに歩き回る等の不体裁な行為 | |||
5 | 集団で傍聴を行うこと | |||
6 | 職員の指示に従わないこと | |||
7 | その他、入札事務の妨げとなる行為 | |||
開 札 結 果 | 入札の立会人に対しては、入札会場で開札後に落札候補者名と金額を公表します。その後、 | |||
入札参加者全員に、開札結果を電子メールにて、入札日当日午後5時までに連絡します。 | ||||
再度入札を行うときは、開札結果(最低価格入札参加者名と金額)を通知します。 | ||||
く じ 引 き | 予定価格の範囲内で落札候補者となるべき同額の入札をした者が2者以上あった場合は、 | |||
直ちにくじ引きにより落札候補者を決定するものとします。 | ||||
再 度 入 札 | 予定価格の制限の範囲内での価格で入札がないときは、再度入札を行います。 | |||
なお、再度入札の回数は、1回とします。 | ||||
再度入札日: | 令 和 3 年 2 月 12 日 ( 金 ) | 午 前 11 時 30 分 | ||
再提出期限: | 令 和 3 年 2 月 10 日 ( 水 ) | 午後5時までに契約担当課必着 | ||
※再度入札の場合も、入札実施場所は同じです。 | ||||
※再度入札の場合も、入札方法(2)方法と同様に郵送してください。 | ||||
※再提出期限までに入札書が契約担当課まで届かない場合は、辞退とみなします。 | ||||
落 札 決 定 | 1 | 予定価格の制限の範囲内での価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を | ||
( 資 格 確 認 ) | 行った者を落札候補者とし、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。 | |||
2 | 前項に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。 | |||
(1) | 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札 | |||
者とする。 | ||||
(2) | 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札 | |||
を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を | ||||
もって入札をした者を新たに落札候補者とする。 | ||||
3 | 落札候補者となった者は、入札参加資格の確認のために必要な書類を提出し、また、確認の | |||
ために必要な指示に従わなければならない。書類が提出されない場合又は指示に従わない場合 | ||||
には、入札参加資格を満たす者でないとし、その者の入札を無効とする。 | ||||
4 | 落札者が決定したときは、本学の定める契約書を取交わすものとする。 |
そ の 他 | 1 | 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 | ||||
2 | この入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入 | |||||
札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 | ||||||
3 | この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 | |||||
4 | この契約に係る訴訟の提起又は調停については、公立大学法人横浜市立大学の所在地を管轄 | |||||
する裁判所に行うものとする。 | ||||||
5 | 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。 | |||||
6 | 次の各号のいずれかに該当する者は当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定し、 | |||||
落札者として決定しないものとする。 | ||||||
(1) | 経営及び信用状況 「不渡り」や主要取引先との取引停止等の報告を受け、経営状況が | |||||
健全でないと判断される者 | ||||||
(2) | 不正又は不誠実な行為 法令等に抵触するおそれがある者であって、現に関係機関が | |||||
事実関係を調査中であるなど、契約の相手方とすることにより本学の信頼が損なわれると | ||||||
判断される者 | ||||||
(3) | 債務不履行 本学と締結した物品・委託等の契約に関し、現に債務不履行がある者 | |||||
(ただし、債務不履行について本学と係争中である者は除く。) | ||||||
(4) | 現に受注している契約の進捗状況 本学の発注した契約に関し、その受注業者の責めに | |||||
帰すべき事由による相当の遅れが生じ、今後の状況改善が期待できないと判断される者 | ||||||
(5) | その他 その他本学が特に認めた要件に該当すると判断される者 | |||||
7 | 苦情申し立てについて | |||||
当該入札手続における入札参加資格の確認その他手続に関し、経済上の連携に関する日本 | ||||||
国と欧州連合との間の協定(2018年12月21日発効)その他国際約束の規定に反する形で調達 | ||||||
が行われたと判断する場合には、横浜市入札等監視委員会に対し苦情申立てを行うことがで | ||||||
きます。 | ||||||
なお、落札者の決定後であっても苦情申立てが行われた場合、横浜市調達に係る苦情処理 | ||||||
手続要領に基づき、契約締結の停止等が行われる場合があります。 | ||||||
申立て窓口は、下記契約担当課となります。 | ||||||
8 | その他、この告示に規定のない事項については、公立大学法人横浜市立大学会計規則、 | |||||
公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱規程及び公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱要領 | ||||||
に定めるところによるものとする。 | ||||||
Summary | 1 | Subject matter of the contract | ||||
Information network system operation business consignment,1set. | ||||||
2 | Deadline for the tender | |||||
5:00 p.m. 4 February, 2021(Japan Standard Time) | ||||||
*For details, see the description of the tender. | ||||||
3 | Language | |||||
Japanese is the only language used in all the contract procedures. | ||||||
4 | Contact point for the notice | |||||
ICT Promotion Section, | ||||||
ICT Promotion Division,Yokohama City University. | ||||||
22-2 Seto,Kanazawa-ku,Yokohama,236-0027 TEL 045-787-8900 | ||||||
発 注 担 当 課 | 公立大学法人横浜市立大学 | xx八景キャンパス | ||||
ICT推進課 ICT推進担当 | (電話)045-787-8900 | |||||
契 約 担 当 課 | 公立大学法人横浜市立大学 | xx八景キャンパス | ||||
企画財務課 財務担当 | (電話) | 045-787-2495 | ||||