（２）CHAINS（千葉市行政情報ネットワークシステム）

国民健康保険システム用端末機等賃貸借契約

仕 様 書

平成３１年 ２月 ２２日

xx市保健福祉局健康部健康保険課

－ 目 次 －

第１章 概要
１ 目的	・・・・・	1
２ 基本的な考え方	・・・・・	1
３ 用語の定義	・・・・・	1
４ 調達範囲	・・・・・	1
５ 賃借期間	・・・・・	2
６ 納入時期等	・・・・・	2
７ システム構成	・・・・・	2
第２章 機器の基本仕様
１ 基本性能条件及び台数	・・・・・	3
２ 設備工事、設定作業等	・・・・・	7
第３章 その他留意事項
１ 各機器の調達台数と設置拠点	・・・・・	8
２ 管理、運用、保守等	・・・・・	8
３ 監督及び検査	・・・・・	9
４ 瑕疵担保及び保証	・・・・・	9
５ 賃借期間終了時等の取り扱い	・・・・・	9
６ 関連ベンダ連絡先	・・・・・	9
７ 特記事項	・・・・・	9

第１章 概要

１ 目的

国民健康保険料の徴収対策業務にて、事業規模を拡大する。

国民健康保険システム用端末機器を健康保険課に増設し、事務の効率化を図り、最大限の効果を発揮できるようにする。

２ 基本的な考え方

本調達機器は、次に示す項目を全て満たすことを基本とする。

（１）品質の確保

安全かつ適正な運用を実施するために、必要と考えられる品質を確保する。

（２）情報セキュリティ対策

機密性、完全性、可用性の各々を確保するために、必要と考えられる十分な機能を有するものとする。

（データの盗難・改ざんの防止、動作状況の監視、障害回復等。）

（３）ハードウェア及びソフトウェアの実績

本調達機器を構成するハードウェア及びソフトウェアは、メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品であり、同一機種において過去に十分な出荷・稼動実績を有しているものとする。

３ 用語の定義

本仕様書で使用する用語について、以下に定義する。

（１）住民情報系システム

介護保険、税務、福祉、住民記録、国民健康保険の基幹５業務の業務システムと業務共通システム及び総合窓口等支援システム。

（２）CHAINS（xx市行政情報ネットワークシステム）

本市の約４３０施設を光ケーブルで接続して通信回線網を構築するとともに、各部署にパソコン等を配備し、一般行政事務を行う職員を対象に、行政事務の円滑な執行や情報を共有することを目的としたシステム。

（３）情報システム課

住民情報系システム及び CHAINS の運用管理所管課

（４）xx市住民情報系端末等機器の一斉入替（端末一斉入替）

２０２０年１月より、xx市で使用している住民情報系端末等機器の入替が予定されている。本入替は情報システム課で賃貸借契約を締結して、執行する。

（５）端末機器のＯＳ等の更新作業に係る委託契約（ＯＳ等更新委託契約）

本賃貸借契約で調達を行う端末のソフトウェア仕様を情報システム課で行う端末一斉入替時に調達する仕様に合わせて変更を行う業務委託契約のこと。２０１９年１２月ほどに業務委託契約を行う予定。

４ 調達範囲

住民情報系システムを利用するために必要な機器、設備工事及び設定作業、保守等を調達の範囲とする。

① 端末機（４台）

② ソフトウェア（※一斉更新時に必要とされるソフトウェアを含む）

③ 通信機器（２台）

④ 本調達機器の設定作業

⑤ 端末機用マスターとリカバリメディアの作成

⑥ 本調達機器の本市各拠点への設置

⑦ 本調達機器を設置する本市各拠点内の LAN 敷設作業

⑧ 本調達機器に関する保守

⑨ 賃借満了後の原状回復を実施すること

⑩ 動作確認

５ 賃借期間

本調達機器の賃借期間は、２０１９年４月１日から２０２４年３月３１日とする。

６ 納入時期等

本調達機器は、賃貸借開始日から利用開始できるよう、本調達の導入スケジュールを作成するものとする。

納入機器の利用開始に際して、関係する全ての事業者と連携を密にし、設置手法及び作業計画等を共有して本市の作業負担を最小限に留めること。

７ システム構成

本調達機器は、本市の CHAINS 回線に接続し利用する。

安全性や保守性を確保するために、住民情報系システムは VLAN 技術を活用し、CHAINS に住民情報系システム用の論理回線を新たに構成している。

新システム接続概略図

ポートサイドタワー

中央コミュニティセンター

１１F

新基幹系スイッチ

１１F CHAINSスイッチ

ホストコンピュータ

９F

新基幹系スイッチ

本庁舎、区役所等

４F

新基幹系スイッチ

1G/100M

/10M bps

静脈認証サーバ

ホスト中継サーバ

CHAINS

コアスイッチ

CHAINS

WAN

市民センター

ファイアウォール

ホスティングサービス

スイッチ

10Mbps

WAN

1Gbps（Tokai）

WAN

WAN

1Gbps（KDDI）

データセンター

連絡所

ホスティングサービス

スイッチ

スイッチ

●既存機器・回線

●本調達範囲

ホスティングサーバ

新基幹系スイッチ

新基幹系ルータ

新基幹系

スイッチ

CHAINS

スイッチ

新基幹系ルータ

新基幹系

スイッチ

CHAINS

スイッチ

新基幹系

ルータ

新基幹系スイッチ

CHAINS

スイッチ

CHAINS

ルータ

バックアップサイト

ファイアウォール

第２章 機器の基本仕様

１ 基本性能条件及び台数

分類	区分	仕様	数量
本体等	筐体	ノート型であること。	４
	CPU	インテル® Core™ i3-7100U プロセッサー 2.40GHz、又は同等以 上であること。
	メインメモリ	4 GB 以上であること。
	記憶装置	SSD 128 GB 以上、内蔵型（本市と協議した上で暗号化を行うこ ととする）。
	インターフェース (USB) ※１	USB3.0 準拠を 1 ポート以上、USB2.0 準拠を含めて合計 4 ポート以上。 （接続予定機器：マウス、認証装置、OCR スキャナ、印影スキャ ナ、バーコードリーダなど）
	キーボード	・日本語テンキー付キーボード(JIS 配列準拠)
	ディスプレイ	・15.6 型以上の TFT カラーLCD。 ・解像度 1366×768 ドット以上。
	外部ディスプレイイン ターフェース	RGB 端子をおよび HDMI 端子を各 1 つ以上備えていること。
	有線 LAN	RJ-45 ポートを 1 口以上備えていること。 1000Base-T/100Base-TX/10Base-T 対応であること。
	無線 LAN	無効とすること。
	認証装置	手のひら静脈認証ユニット（外付け）は以下から選択すること。 ・マウス内蔵タイプ（PalmSecure-SL マウスセンサーセット） ・センサーのみ（PalmSecure-SL センサーセット）
	音源/サウンド機能	内蔵ステレオスピーカ機能を有すること。
	サウンドインターフェース	入出力共用のヘッドフォン/ヘッドフォンxxxxxxxを備えていること。
	Web カメラ	無効とすること。
	マウス	スクロール機能を有する 2 つボタン式の光学方式又はレーザー方式であり、USB 接続が可能なマウスを添付すること。
	バッテリ	バッテリが内蔵されていること。駆動時間 2 時間以上であること。
	盗難対策装置	・セキュリティワイヤー（ロックする PC 端末のセキュリティスロットに錠を直接取り付けるタイプとし、錠はシリンダ錠、統一キータイプ）とすること。 ・締結部品などにより PC 端末底面が設置面から浮きあがらない こと。
	光学ドライブ	非搭載可。搭載端末を提案する場合はその種別を問わない。ただし、本市の承認を得ること。
ソフトウェア	周辺機器接続制御ソフトウェア	以下に示す機器及び装置についての接続の許可、遮断を制限できるようにすること。 ・USB 機器、PC カード、IEEE1394、DVD/ROM 装置、赤外線通信 また、LAN ポートと Bluetooth 搭載機器とのペアリングを遮断し ネットワークの使用を制限できるようにすること。	４
	プリンタドライバ	富士ゼロックス DocuPrint 4050

（１）端末機及びソフトウェアア 基本性能条件

分類	区分	仕様	数 量
ソ フ ト ウェア	基本 OS Web ブラウザ	Microsoft Windows8.1 Pro 64bit 版	４
		Microsoft Internet Explorer11
	文書作成・表計算等ソ フトウェア	Microsoft Office Standard 2016 GOLP-HOLP
	文字・外字管理用ソフ トウェア	Interstage Charset Manager Standard Edition
	静脈認証対応ソフト ウェア	PalmSecure LOGONDIRECTOR クライアント
	システム管理・資源配 付ソフトウェア	Systemwalker Centric Manager Standard Edition
	情報漏洩対策ソフト ウェア	Systemwalker/Desktop Keeper
	セキュリティ管理ソ フトウェア	Systemwalker/Desktop Patrol
	暗号化ソフトウェア	FENCE-Pro
	ウィルス対策ソフト ウェア	Symantec EndpointProtection 12 ※賃貸借期間中の更新を含む
	住記・国保用ソフトウェア	InterCommunity21 基盤共通制御 V3.3 共通クライアント L16
		InterCommunity21 基盤共通制御 V3.3 共通クライアント 日本 語拡張オプション L1
	Ｏ Ｓ等更新委託契約時に必要なソフトウ ェア	ＯＳ等更新委託契約時に用いるソフトウェア ※１

※業務共通システムの「Windows Server Update Services」より更新プログラム適用が可能であること。

※現時点で想定している最新バージョンであり、端末機を納入する時点で、サポートの終了が明確に なった場合や、新しいバージョンがリリースされた場合等は、本市に納入するソフトウェアの仕様を確認し、指示に従うこと。

また、導入後新しいバージョンがリリースされた場合は、本市と協議の上アップデートを行う。

※各ソフトウェアのインストール対象機は、本市に確認し、指示に従うこと。

※PC 端末標準搭載のポートで足りない場合は本市に確認し、別途外付けの USB ハブを必要数用意するなどして対応すること。

※１ ＯＳ等更新委託契約時に必要となるソフトウェアを含めて調達すること。

ＯＳ等更新委託契約時に基本ＯＳを「Microsoft Windows10 Enterprise 64 bit 版 (LTSC)バージョン 1709 以降」にバージョンアップすることを想定している。

なお、本賃貸借契約締結業者については、ＯＳ等更新委託契約においてＯＳの更新をすることに同意することとする。

ＯＳ以外のソフトウェアについてバージョンのアップグレードあるいはダウングレードが必要となった場合についても、ソフトウェアのメーカサポートを契約するなど柔軟に対応すること。

イ 納入仕様

（ア）機器

a xx市グリーン購入推進物品等の基準（国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針の判断の基準）を満たすものとすること。

b ソフトウェアは、ソフトウェア供給者が発行するソフトウェア使用許諾契約書等に従い、xxの製品を納入すること。また、必要なライセンスも用意して本市に納入すること。

c 国際エネルギースタープログラム(Ver5.0)に適合し、主管省庁に届け出を行い、登録が行われた製品であること。

（イ）環境構築

a OS 及びインストールを行うアプリケーションについて、本市が承認したセキュリティ修正プログラムを適用すること。

b BIOS にセキュリティを考慮した設定を行うこと。管理者xxxxxは、本市と協議し、設定す

ること。

c OS 及びソフトウェアのインストールに当たっては、本市及び業務共通システム保守事業者と協議し、指示に従うこと。

d 各業務システムに共通で利用するソフトウェアがある場合については、本市及び各業務システム保守事業者と協議し、指示に従うこと。

e ActiveDirectory 環境下での OS 設定については、本市及び業務共通システム保守事業者と協議し、指示に従うこと。

（ウ）マスター作成、リカバリメディア作成

a キッティング作業を行える状態までの設定が完了した端末機についてマスターを作成し、本調達すべての端末機に復元可能なリカバリメディアを作成すること。なお、マスター作成やリカバリメディア作成に必要なソフトウェア及びライセンスも用意し、本市に納入すること。

b 「１（１）ア 基本性能条件」のソフトウェア及び業務共通システム用ソフトウェアをマスターに含めた状態とすること。このとき業務共通システム用ソフトウェアは業務共通システム保守事業者及び事業者へインストールを依頼し、キッティング時に動作する状態となるようにすること。 ID が発行されるソフトウェアについては特に注意を払い、動作する状態にすること。

c マスターは、ActiveDirectory ドメイン参加前の状態で、かつ ActiveDirectory ドメインへ参加することを考慮して作成すること。

d マスター作成に必要な端末機の台数を本市と協議し、本市の指定する作業場所に移設して、マスター作成を行うこと。

e 作成したリカバリメディアは、賃貸借期間中は常に利用可能な状態とすること。 f マスター作成に使用した端末機は受注者の用意する保管場所に移設すること。

（エ）キッティング作業

a 本調達で納入する端末機全台に対して、キッティング作業を実施すること。なお、キッティング作業の実施場所は受注者が用意すること。

b キッティング作業を実施した端末機は、受注者が保管場所を用意し適切な保管を行うこと。

c キッティング作業が完了した端末機には、本市が指定するラベルを指定した位置に貼付すること。

（オ）移設作業、設定作業、テスト

a キッティング作業が完了した端末機は、受注者の保管場所から本市の指定する設定作業場所へ移設すること。

b 移設した端末機に対して、ドメイン参加等の設定作業を行い、利用できる状態にすること。

c 本調達のソフトウェア（OS 及び Office 等）のライセンス認証を実施し、利用可能な状態とすること。また、賃貸借期間中ライセンス認証が失効することなく利用可能な状態とすること。

d 各業務システムのソフトウェアをインストール可能な状態まで設定が完了した端末機について、単体テスト、周辺機器及びネットワークとの接続等システム結合テストを実施すること。

ｅ テスト内容及び結果について、テスト仕様書及びテスト成績書・結果報告書を作成し本市の承認を得ること。また、テストを行う際には、本市、業務共通システム保守事業者及び各業務システム保守事業者と協議し、指示に従うこと。

（カ）設置作業

a 設置作業は以下の作業を現地（設置拠点）で行うこと。

・ネットワークケーブルの接続

・ネットワーク設定

・電源ケーブルの接続

・既存プリンタ設定（指定したプリンタへ印刷可能な状態とする）

・業務システムを除いた部分の動作テストの実施及び正常に動作することの確認

・本市が指示する設置場所へのセキュリティワイヤーを用いた固定

ｂ 動作テスト結果について、テスト成績書・結果報告書を作成し本市に提出すること。

（キ）マニュアル

a 日本語による操作マニュアル、障害時の対応マニュアル、機器一覧表、機器設定項目一覧表、納入機器の構成一覧表及びリカバリ手順書を、紙及び電子データで納入すること。

b リカバリ手順書は、端末機を本市に引き渡すまでのすべての作業を網羅した、本調達専用のものを作成すること。

c 日本語による操作マニュアル及び障害時の対応マニュアルに基づいた操作研修を必要に応じ、本市及び業務共通システム開発・保守事業者等関係者に対して実施すること。

（２）通信機器

ア 基本性能条件

分類	区分	仕様	数量
ア ク セ ス ス イ ッチ	本体	レイヤ 2 スイッチ	２
	基本インターフェース	10/100/1000BASE-T 18 ポート 以上
	スイッチ容量	20 Gbps 以上
	MAC アドレス登録数	8,000 以上
	最大消費電力	15 W 以下
	セキュリティ保守･管理機能	以下の機能を有すること。 ・MAC アドレス認証機能 ・コマンドラインインターフェース(CLI)機能 ・telnet／SSH／Web 管理機能 ・SNMP 機能 ・Syslog 機能 ・STP／RSTP 機能 ・ループ検出機能 ・VLAN（ポート／タグ）機能

イ 台数

２台

ウ 納入仕様

（ア）機器

a 本市の指定する場所に設置すること。

b メーカーからのサポートサービスが利用可能であること。

c xx市グリーン購入推進物品等の基準（国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針の判断の基準）を満たすものとすること。

（イ）環境構築、疎通テスト及び確認

a 機器の設定については、必要な設定及び設定値を本市及び業務共通システム開発・保守事業者と協議し、指示に従うこと。

b 疎通確認時の現地立会い及び必要に応じた支援を行うこと。 c MAC アドレス認証機能によるフィルタリングを設定すること。

d SNMP 機能、Syslog 機能、STP／RSTP 機能、ループ検出機能、VLAN（ポート／タグ）機能を実装し設定を行うこと。

e 疎通テスト内容及び結果についてテスト仕様書及びテスト成績書・結果報告書を作成し本市の承認を得ること。また、疎通テストを行う場合には、本市の指示に従うこと。

び業務共通システム開発・保守事業者等関係者に対して実施すること。

２ 設備工事、設定作業等

（１） LAN 敷設作業ア 作業対象箇所

（ア）xx市中央コミュニティセンター

イ 作業内容等

本調達機器までの LAN 敷設を行い、必要となるケーブルや関連用品の費用は本調達の範囲とする。

（ア）CHAINS スイッチから本市の指定する場所までの配線はツイストペアケーブル（Cat５e）を敷設すること。

（イ）本調達機器を接続するために必要なツイストペアケーブル（Cat５e）を敷設すること。

（ウ）本市各拠点の建物、レイアウト、本調達機器の設置予定場所等に対して適切な冗長化を考慮した LAN 配線図及びレイアウト図を作成の上、本市の承認を得ること。

（エ）LAN 接続間の距離が離れている箇所については、通信障害等発生しないよう、適切な対策を講ずること。

（オ）LAN 敷設に当たっては、必要となる貫通及び防火区画処理を含むものとする。

（カ）ツイストペアケーブル（Cat５e）は破損を防止するために、モールやカバー等で覆うなど適切な保護処置を行うこと。なお、天井内配線はケーブル保護管及びプルボックスを設け敷設すること。

（キ）モールやカバー等で保護処置を行う際は、位置や形状等本市と協議し指示に従うこと。また本市職員の執務に支障を及ぼさないよう留意すること。

（ク）ツイストペアケーブル（Cat５e）は接続先が判別できるようにすること。また LAN 配線に使用するツイストペアケーブル（Cat５e）の色についても本市の指示に従うこと。

（ケ）作業完了後、接続テストを行い、施工前・施工後写真を貼付したテスト成績書・結果報告書を作成し提出すること。

（コ）本調達の賃貸借契約終了時には、本調達で LAN 敷設作業を行った箇所等について原状回復を行うこと。また、この費用について、本調達の範囲とすること。

（サ）各拠点への現地下見が必要な場合は、本市と協議すること。

※詳細は、別紙「健康保険課レイアウト図」を参照

第３章 その他留意事項

１ 各機器の調達台数と設置拠点

設置拠点	設置所管課名	設置箇所数	調達台数
			端末機	通信機器
xx市中央コミュニティセンター	健康保険課	１	４	２

本調達における各機器の調達台数と設置拠点は以下の通り。表：機器の調達台数と設置拠点

２ 管理、運用、保守等

本調達機器を常に良好な状態で使用できるように、次に示す保守を行うこと。

（１）障害連絡から翌開庁日以内に、設置場所訪問による修理を原則とし、業務に支障が生じないようにすること。また、ハードウェア部品は、賃借期間を通じて確保の保証をすること。なお、機器の取替えを行う場合は、本市と協議のうえ、円滑かつ適切に対応を行うこと。

（２）端末機に関しての保守受付時間については平日午前８時３０分から午後５時４５分までとする。ただし、当該装置の障害や相談について平日午後５時４５分から翌日午前８時３０分まで、及び平日以外の時間帯については、本市と協議の上、緊急性が高いと両者が合意した案件については受付し、対応すること。

（３）本調達で納入するネットワーク機器は２４時間３６５日の保守対応とすること。

（４）問合せの受付窓口は単一窓口とすること。

（５）電話・電子メール等によるソフトウェアに関する支援等を行うこと。

（６）各ハードウェア、ソフトウェア及び納入機器全般の保守サポート内容を明示し、適切に対応すること。

（７）賃借期間を通じて調達する全てのハードウェア及びソフトウェアに関して、メーカーとのサポート契約を締結すること。

（８）障害発生時には、関連する他システムとの間で障害の所在が不明な場合であっても、該当する業務システムの業務所管課及び各業務システム開発・保守サービス事業者、統合運用事業者等関係者と協力し、障害原因の究明（切り分け）を行うこと。

（９）障害受付から２時間以内に保守担当技術者（以下「技術者」という。）が障害発生場所に到着すること。ただし、本市が到着日時を指定した場合は、その指示に従うこと。

（10）障害発生時の技術者の派遣回数を制限しないこと。また、派遣に係る費用は本調達の範囲とすること。

（11）障害復旧に際しオペレーティングシステムや設定情報が消滅した場合は、本市が指定したリカバリメディアを使い、システムを復元すること。また、復元後、ドメイン参加など展開時に実施した設定やテストを行い、本市へ引き渡すこと。

（12）端末機等の障害復旧に際し MAC アドレス等が変更になった場合、アクセススイッチの認証設定等変更作業を行い疎通に問題ないことを確認すること。

（13）機器に関する技術的問題点、ソフトウェアのバグ、修正プログラム及びバージョンアップ等の情報を速やかに本市に提供し、本市の指示に従い修正プログラムの適用作業やバージョンアップ作業、機器交換等対応すること。

（14）法定点検設備点検等（通常は年１回）による停電時は、機器の停止及び起動など必要な作業を行うこと。

（15）本市の組織変更等に伴い本調達機器の設置拠点及び配置等が変更されても、引き続き保守を行うこと。

（16）保守作業実績の報告書として、毎月１回の割合で保守作業月次報告書（作業日時、端末管理番号、障害種別、障害内容、対応内容、担当者等）を作成し、本市に提出すること。

（17）管理、運用、保守等に関する数値目標（以下「サービスレベル」という。）を保証すること。サービスレベルが目標に達しなかったときは、速やかに本市へ業務改善計画書を提出し、業務の改善に努めること。

３ 監督及び検査

（１）本契約の適正な履行を確保するため必要と認める場合、本市が定めた検査員及び担当職員を機器の製造場所、その他必要な場所に派遣し調査を行うことができるものとする。

（２）本市の質問、検査及び資料の提出等の指示に応じ、かつ、修正要求があったときは、これに応じなければならない。本調達機器の納入を完了したときは、検査員に対しその旨を報告し、検査を受けなければならない。

（３）本市は、前記の検査に合格したときは、受注者から本調達機器の引渡しを受けるものとする。

（４）上記検査の他に、必要に応じて中間検査を実施するものとする。

４ 瑕疵担保及び保証

（１）本調達機器について、賃借期間内において、明らかに本市の過失あるいは自然災害等によるものと判断される以外の故障、異常については、無償で修理又は交換を行うこととする。なお、修理及び交換は迅速に行い、修理期間が長時間に及ぶ場合は代替品の無償貸与等の必要な措置を講ずること。

（２）検査に合格した後、運用保守に関し、特に十分な技術支援を行うこと。

５ 賃借期間終了時等の取り扱い

（１）賃借期間の満了時は、本市が本調達機器を受注者に返却し、受注者が原状回復を行うことで契約を終了することを原則とするが、本市が業務上の必要により再リースを申し入れた場合は、合理的な条件の下、これに応じること。

（２）本調達機器の全部又は一部を回収する際には、記録されている電子情報を消去し、復元できない状態にした上で、その旨を書面で報告すること。このことは、故障等への対応時、賃借期間の終了による撤去時のいずれも同様とする。また、内蔵の記憶装置を取り外して交換する場合も、当該記憶装置について情報の消去又は物理的破壊を要する。

（３）本仕様書に定める撤去作業、原状回復、電子情報の消去作業及びそれらに係る報告は、再リースの契約で受注者が引き続き同等の義務を負う場合には、本件調達による賃借期間の終了時の履行を免じる。

（再リースの条件を設定する際、当該作業に係る経費を本件調達と重複して算入することはできない。）

（４）貸借期間の終了時は、機器以外の付属品（マニュアル、CD 等）については欠落を認めること。

（５）本市の組織変更等に伴う本調達機器の設置先等変更に際しては、本調達機器の回収先の変更を了承すること。

６ 関連ベンダ連絡先

・国民健康保険システム運用・保守事業者 富士通株式会社 千葉支社 043-238-7025

・統合運用事業者 富士通株式会社 千葉支社 043-238-7025

・CHAINS 運用・保守事業者 富士通株式会社 千葉支社 043-238-7025

７ 特記事項

（１）機器納入時の引渡し条件

ア 受注後速やかに本調達機器の設置拠点、調達台数に基づき本市と協議したうえで納入計画書を作成し、本市の承認を得ること。

イ ハードウェア及びソフトウェア納入時における、機器の設定状態は、本市が承認した構成内容とすること。

（２）作業計画

本業務に係る作業計画等については、本市、業務共通システム開発・保守事業者及び国民健康保険システム開発・保守事業者並びに CHAINS 運用・保守事業者等の関係者と調整し、本市の指示に従うこと。

（３）業務遂行に当たっての注意事項

ア 本調達は、ソフトウェアのインストール、設定、テスト、搬入、設置、必要に応じた機器の移設とそれに伴う電源・ネットワーク等環境整備、調整、申請手続及び本件調達で納入する機器等の返却時

における通信機器の解体・撤去・搬出・データ消去・返却等をすべて含む。

イ 契約締結後、速やかに本件プロジェクトの業務実施体制表を作成し、本市の承認を得ること。また、本市との打合わせ等においては、総括責任者を定め、分かり易く、効率的に行うようにすること。

ウ 本市との打合わせ等の議事録及び打合わせ等において生じた検討課題を表にした課題管理表を作成すること。課題管理表は、受注者が調査、検討し回答するものと、本市が検討し回答するものに分けて、それぞれ回答時期を明示すること。

エ 納入に当たり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。オ 本調達機器に問題が生じた場合は、受注者の責任において解決しなければならない。

カ 作業実施においては、本市の承認した作業計画及び本市の指示に従い、他の事業者とも協力して作業を実施すること。

キ 本業務に係る詳細な作業内容、詳細工程及び不明点は、本市に確認・調整し、又は指示を受けること。また、本業務の遂行に伴って必然的に必要となる物品（ケーブルや接続部品等）や、本仕様書に 明記されていない事項で必要と認められる作業等については、本市に確認の上、適切に対応すること。 ク 本市の組織変更等により、本調達機器の配置先・配置台数に変更があった場合は、変更後の配置先・

配置台数を優先することとし、別途本市の指示に従うこと。

ケ 本市の業務運用に支障のないように、本調達機器の設置作業等を行う必要があるため、本市が指定する日時（土曜日・日曜日・祝日・年末年始、深夜時間帯を含む。）に作業できる体制を準備すること。 コ 本調達の作業において、受注者が他の事業者との調整を要する場合は、相互に協調して作業の便宜を図ること。また、本業務に関して他の事業者と打ち合わせを行った場合は、受注者はその内容を議

事録にし、当該打ち合わせ終了後速やかに本市の承認を得ること。

サ 本市施設に立ち入る場合は、事前にその旨を本市に連絡し、必要な手続きを行うこと。また、本市施設内で作業を行う際は、名札を着用し、本市職員の執務に支障を及ぼさないよう留意すること。

シ 本市施設内で作業を行う際は、本市施設に関する規定を遵守するとともに、本市の指示に従うものとし、本市の防犯、安全と秩序の維持に努めること。

ス 本調達機器は接続テスト等を行うこと。なお、接続テスト実施に当たっては、別途本市の指示に従い関係する機器の業者と協力して実施すること。

セ 本市が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。

ソ 本調達機器の梱包材、附属品、マニュアル等について、本市が不要と判断したものは回収すること。タ 本調達機器には、受注者の負担において動産総合保険を付し、盗難等の不測の事態に備えること。チ 本業務において、受注者の責めに帰すべき事由による事故や問題が生じた場合は、受注者の責任において解決し、発注者又は第三者に損害を発生させた場合は、当該損害の補償又は賠償する責任を負

担するものとする。

ツ 情報セキュリティに関する規定の遵守

（ア）千葉市情報セキュリティ対策基本方針、千葉市情報セキュリティ対策基準及び実施手順（以下「情報セキュリティ規定」という。）を遵守しなければならない。

（イ）本市から情報セキュリティ規定の提示を受けたときは、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（ウ）受注者は、本業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、情報セキュリティ規定をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、必要な事項を十分周知しなければならない。

テ 業務上知り得た本市（関係機関を含む。）が保有する非公開のものとして管理する一切の個人情報及び機密情報（以下「秘密情報」という。）を秘密扱いとし、厳にその秘密を保持すること。

秘密情報は、業務に従事する期間又は従事しないこととなった日以降（退職後も含む。）においても、第三者に漏らし、発表・公開しないこと。

（４）提出書類

項	提出書類	提出時期
1	納入計画書	契約締結後 14 日以内
2	業務実施体制表（保守体制も含む）	契約締結後 14 日以内、以降は変更 発生 2 か月前
3	作業計画書	作業実施 1 か月前
4	リカバリ手順書	作業完了後
5	操作マニュアル
6	障害時の対応マニュアル
7	機器類一覧表
8	機器設定項目一覧表
9	LAN 配線図
10	レイアウト図
11	テスト仕様書
12	テスト成績書・結果報告書
13	議事録及び課題管理表	会議等開催時
14	その他本市が指定する文書	随時

提出書類及び提出時期を次に示す。提出物は、A4 判ファイル１部及び電子データとする。提出書類一覧表

（５）その他経費

本調達に係る関係事業者の作業費用等を支払う必要があるため、本調達に含めること。

なお、２５５，０００円（税抜）と想定しているが、別途、落札者は、関係事業者と協議すること。

※関係事業者・・・富士通株式会社 千葉支社 043-238-7025