Contract
建設工事請負基準約款（設計・施工一括）
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする設計及び施工の請負契約（変更契約により請負金額、工期等が変更した場合にあっては、変更後の請負契約）をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 設計図書 別冊の設計書（入札公告時に示す工事費内訳書をいう。以下同じ。）、発注仕様書及びこれらの図書に対する質問回答書並びに設計成果物をいう。
(2) 設計図書（設計成果物を除く。） 別冊の設計書、発注仕様書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。
(3) 設計 工事目的物等の設計、仮設その他の設計及び設計に必要な調査又はそれらの一部をいう。
(4) 施工 工事目的物の施工及び仮設の施工又はそれらの一部をいう。
(5) 工事 設計及び施工をいう。
(6) 工事目的物 この契約の目的物たる構造物をいう。
(7) 設計成果物 受注者が設計した工事目的物等の施工及び仮設その他の施工に必要な成果物又はそれらの一部をいう。
(8) 工期 契約書に明示した設計及び施工に要する期間で契約日から完成期限（第50条に規定する指定部分の工期は、当該指定部分の完成期限）までをいう。
３ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、設計成果物及び工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
４ 設計方法、仮設、施工方法、その他設計成果物及び工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「設計・施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
５ 発注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除（以下この項において「請求等」という。）は、書面により行わなければならない。ただし、署名又は記名押印が不要である請求等を行う場合において当該請求等の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては
認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成するときは、この限りではない。
７ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
10 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
11 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
13 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
14 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の実施する工事及び発注者の発注に係る第三者の実施する他の工事が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な実施に協力しなければならない。
（工程表及び工事費内訳書）
第３条 受注者は、請負金額が50万円以上の工事については、契約締結の日から起算して７日以内に設計図書（設計成果物を除く。）に基づき、設計の工程及び施工の概略の工程を示した全体工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の工程表について、工事の内容に照らし必要があると認めるときは、その変更を受注者に対して求めることができる。
３ 発注者は、工事の内容に照らし必要があると認めるときは、受注者に対して、契約締結の日から起算して７日以内に設計図書（設計成果物を除く。）に基づ
き、工事に関する工事費内訳書の提出を求めることができる。
４ 受注者は、第24条第２項に規定する設計成果物の承諾を得たときは、設計成果物等に基づいた内訳書及び施工の工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
５ 工事費内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
６ 工程表及び工事費内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条(A) 受注者は、請負金額（設計部分を除く。）が2,500万円以上の場合においては、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において
「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第60条第３項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
〔注〕(A)は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとする。
第４条(B) 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であ
る場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の３以上としなければならない。
３ 第１項の規定により受注者が付す保証は、第60条第３項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10分の３に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は保証金額の減額を請求することができる。
〔注〕(B)は、役務的保証を必要とする場合に使用することとする。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、設計成果物（未完成の設計成果物及び設計を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第23条第２項の規定による検査に合格したもの及び第49条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
４ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金を不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
５ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（承諾を求める手続）
第６条 受注者は、前条の規定により、発注者の承諾を得ようとする場合は、契約による権利義務の譲渡若しくは承継又は工事の委任若しくは下請負に係る契約（当該契約の成立及び変更が発注者の承認を、約定による解除及び解約が発注者に対する当該契約の両当事者の共同による届出を、それぞれの効力の停止条件とするものに限る。）を締結し、発注者が指定する申請書（当該契約の両
当事者が署名又は記名押印の上、作成したものに限る。）に当該契約を証する書面の写しを添付して発注者に提出しなければならない。
２ 受注者が死亡したときは契約による権利義務を相続した者、受注者が破産手続開始の決定により消滅したときはその破産管財人又は受注者が法人である場合において他の法人との合併により消滅したときはその破産管財人又は受注者が法人である場合において他の法人と合併により消滅したときは合併後の法人は、契約による権利義務の承継を証する書面を発注者に提出するものとする。
（著作権の譲渡等）
第７条 受注者は、設計成果物が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２ 発注者は、設計成果物が著作物に該当するとしないにかかわらず、当該著作物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
３ 発注者は、設計成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾した時に限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４ 受注者は、設計成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、設計成果物が著作物に該当しない場合には、当該設計成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
５ 受注者は、設計成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果品を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該著作物の内容を公表することができる。
６ 発注者は、受注者が設計成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
７(A) 受注者は、第９条ただし書の規定により第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各項に定める規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
〔注〕(A)は、受注者が設計を自ら行う予定として入札に参加した場合に使用する。以下同じ。
７(B) 受注者は、入札時に予定していた設計を実施する者（以下「設計受託者」という。）に設計を委託する場合及び第９条ただし書の規定により第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各項に定める規定を設計受託者及び該当
第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
〔注〕(B)は、受注者が設計を自ら行わず、委託する予定として入札に参加した場合に使用する。以下同じ。
（施工の一括委任又は一括下請負の禁止）
第８条 受注者は、施工の全部若しくはその主たる部分又は施工のうち他の部分 から独立してその機能を発揮する工作物に係る施工を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（設計の一括委任又は一括下請負の禁止）
第９条(A) 受注者は、設計の全部を一括し、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者は、設計の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対して、設計の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（設計受託者以外の者への設計の一括委任又は一括下請けの禁止）
第９条(B) 受注者は、設計の全部を一括し、又は設計図書において指定した主たる部分を設計受託者以外の者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を設計受託者以外の者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者は、設計の一部を設計受託者以外の者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
（下請負人の通知）
第10条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の社会保険等加入義務等）
第10条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法
（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義
務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約
（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をしたことを確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。
（設計受託者との委託契約等）
第11条(B) 受注者は、特段の理由がある場合を除き、設計受託者が受注者に提出した見積書（見積書の記載事項に変更が生じた場合には、変更された見積書をいう。以下「設計見積書」という。）に記載の見積額以上の金額を委託費として、設計受託者と契約を締結しなければならない。
２(B) 受注者は、設計受託者と契約を締結した時は、当該契約に係る契約書の写しを、速やかに発注者に提出しなければならない。
３(B) 受注者は、設計受託者との契約内容に変更が生じたときは、当該変更に係る契約に関し設計受託者が提出した設計見積書の写し及び契約書の写しを、当該変更に係る契約の締結後速やかに、発注者に提出しなければならない。
４(B) 受注者は、設計受託者への委託費の支払が完了した後速やかに、設計受託者に対する支払に関する報告書を、発注者に提出しなければならない。
５(B) 発注者は、前３項の規定により設計見積書の写し、契約書の写し又は支払に関する報告書を受領した後、必要があると認めるときは、受注者に対し、別に期限を定めて、その内容に関する説明を書面で提出させることができる。この場合において、受注者は、当該書面を発注者が定める期限までに提出しなければならない。
６(B) 受注者は、設計受託者の倒産等やむを得ない場合を除き、設計受託者の変更をしてはならない。この場合において、やむを得ず設計受託者を変更する際は、発注者の承諾を得なくてはならない。
７(B) 第２項から第５項までの規定は、前項の規定により受注者が新たに設計受託者と契約を締結した場合に準用する。この場合において、第２項中「当該契約に係る契約書の写し」とあるのは、「当該契約に係る設計見積書及び契約書の写し」と読み替えるものとする。
（特許xxの使用）
第12条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、設計・施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、設計・施工方法等を指定した場合において、設計図書（設計成果物を除く。）に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許xxの発明等）
第13条 受注者は、契約の履行に当たり、特許xxの対象となるべき発明又は考案をした場合には、発注者に通知しなければならない。
２ 前項の場合において、当該特許xxの取得のための手続、権利の帰属等に関する詳細については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
３(B) 受注者は、前２項に定める規定を設計受託者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
（監督員）
第14条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書（設計成果物を除く。）に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
(2) この約款及び設計図書（設計成果物を除く。）の記載内容に関する受注者の確認の申出、質問に対する承諾又は回答
(3) 設計図書に基づく施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(4) 設計の進捗の確認、設計図書（設計成果物を除く。）の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
(5) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書（設計成果物を除く。）に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人等）
第15条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人
(2) 監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただし書の政令で定める者をいう。）又はxx技術者をいう。以下同じ。）
(3) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第22条第１項の請求の受理、同条第４項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 受注者又は現場代理人は、その日の天候、就労人数及び工事の進行状況その他必要な事項を記載した工事日誌を作成し、監督員が求めたときは、これを提出しなければならない。
６ xx技術者又は監理技術者は、当該管理をつかさどる工事が建設業法第26条第３項本文に該当する場合においては、当該工事現場において専任でなければならない。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。
（管理技術者）
第16条(A) 受注者は、設計の技術上の管理及び統括を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
第16条(B) 受注者は、設計の技術上の管理及び統括を行う管理技術者を定め、そ
の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２(B) 管理技術者は設計受託者に所属する者としなければならない。
（照査技術者）
第17条 受注者は、設計図書に定める場合には、設計成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
（技術者等の兼務）
第18条(A) 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
２(A) 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、管理技術者又は照査技術者を兼ねることができる。
３(A) 照査技術者は、管理技術者を兼ねることができない。
第18条(B) 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
２(B) 照査技術者は、管理技術者を兼ねることができない。
（地元関係者との交渉等）
第19条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者は、これに協力しなければならない。
２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立ち入り）
第20条 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者は、これに協力しなければならない。
（履行報告）
第21条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（設計及び工事関係者に関する措置請求）
第22条(A) 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等並びに管理技術者及び専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、これらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２(A) 発注者は、管理技術者（この者と現場代理人を兼任する者を除く。）若しくは照査技術者又は受注者の使用人、第９条ただし書の規定により受注者から設計を委任され、若しくは請け負った者が設計又は設計の管理につき著しく不
適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
第22条(B) 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等及び専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、これらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２(B) 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者並びに設計受託者又は受注者の使用人、設計受託者の使用人、第９条ただし書の規定により受注者から設計を委任され、若しくは請け負った者が設計又は設計の管理につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者及び管理技術者、照査技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で施工又は施工の管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 受注者は、前３項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
６ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第23条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から
７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事
現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（設計成果物及び設計成果物に基づく施工の承諾）
第24条 受注者は、設計のすべて又は全体工程表に示した先行して施工する部分の設計が完了したときは、その設計成果物を発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、提出された設計成果物及び設計成果物に基づく施工を承諾する場合は、その旨を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定による通知があるまでは、施工を開始してはならない。
４ 第２項の承諾を行ったことを理由として、発注者は工事について何ら責任を負担するものではなく、また受注者は何らの責任を減じられず、かつ、免ぜられているものではない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第25条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項若しくは第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第26条 発注者が受注者に支給する設計に必要な物品等、工事材料（以下「支給
材料」という。）及び貸与する設計に必要な物品等、建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所並びに引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等 によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第27条 発注者は、工事用地その他設計図書（設計成果物を除く。）において定
められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書（設計成果物を除く。）に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第28条 受注者は、設計成果物の内容が設計図書（設計成果物を除く。）の内容に適合しない場合において、発注者が再履行その他の措置を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が施工済みの部分に影響している場合には、その施工部分に関する必要な改造を行わなければならない。
２ 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
３ 監督員は、受注者が第23条第２項又は第25条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
４ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
５ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第29条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書（設計成果物を除く。）に誤びゅう又は脱漏があること。
(3) 設計図書（設計成果物を除く。）の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書（設計成果物を除く。）に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書（設計成果物を除く。）で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する場合 設計図書（設計成果物を除く。）の訂正は発注者が行い、設計成果物の変更は受注者が行う。この場合において、受注者が変更を行った設計成果物については、発注者の承諾を得るものとする。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴うもの 設計図書（設計成果物を除く。）の訂正は発注者が行い、設計成果物の変更は受注者が行う。この場合において、受注者が変更を行った設計成果物については、発注者の承諾を得るものとする。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して設計図書（設計成果
物を除く。）の変更は発注者が行い、設計成果物の変更は受注者が行う。ただし、当該協議が整うことを要しない。この場合において、受注者が変更を行った設計成果物については、発注者の承諾を得るものとする。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第30条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更に係る受注者の提案）
第31条 受注者は、設計図書について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、若しくは発案したときは、発注者に対して当該発見若しくは発案に基づき設計図書の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めたときは、設計図書の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は請負代金額を変更しなければならない。
４ 前項の請負代金額を変更する場合は、別表により算出するものとする。
（工事の中止）
第32条 第三者の所有する土地への立ち入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができない、工事用地等の確保ができない等のため、若しくは暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 受注者は、前２項の規定による発注者の一時中止の指示があったときは、当該指示に従い、工事の全部又は一部を一時中止しなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の規定により工事を一時中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは
受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第32条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する 者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由に より工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第33条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。
３ 発注者は、その工期延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第34条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第35条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第33条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第36条 請負代金額の変更（次条の規定による変更を除く。）については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の規定にかかわらず、第30条の規定による請負代金額の変更については、別表に定めるところによるものとする。
３ 第１項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
４ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第37条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、発注者の定める資料に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて
定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第38条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事を実施する上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
第39条 設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、設計成果物、工事目的物、工事材料（支給材料を含む。第41条及び第68条において同じ。）又は建設機械器具（貸与品を含む。第41条及び第68条において同じ。）について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第41条第
１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第68条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第40条 工事の実施について、第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第68条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下又は地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の実施について第三者との間に紛争が生じた場合に
おいては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第41条 設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものは、（以下この条において「不可抗力」という。）により、設計成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第68条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（設計成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械器具であって第23条第２項、第25条第１項若しくは第２項又は第49条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 設計成果物又は工事目的物に関する損害
損害を受けた設計成果物又は工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合においては、その評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物、調査機械器具又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物、調査機械器具又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における設計成果物又は工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額
とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害の合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第42条 発注者は、第12条、第26条、第28条から第32条、第33条、第34条まで、第37条から第39条まで、前条又は第45条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部若しくは一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が乙の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第43条 受注者は、工事が完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行うものとして定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該設計成果物及び工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該設計成果物及び工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補し、又は改造して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第44条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第45条 発注者は、第43条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、設計成果物及び工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定による使用により設計成果物及び工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）
第46条 受注者は、請負代金額（設計に係る部分を除く。）が130万円を超える工事については、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４（設計に係る前払金は請負代金額のうち設計に係る部分の10分の３）以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合において、前払金の算出については、別表の定めるところによる。
２ 受注者は、前項の規定により前払金の支払を受けた後、当該工事が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、発注者に対し、その保証証書を寄託して、同項の規定により支払われる前払金に追加して、請負代金額のうち設計に
係る部分を除いた10分の２以内の前払金（以下「中間前払金」という。）の支払を請求することができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額（設計に係る部分を除く。）の２分の１以上の額に相当するものであること。
３ 発注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日か ら14日以内に第１項の前払金又は前項の中間前払金を支払わなければならない。
４ 受注者は、中間前払金の支払を請求しようとするとき（次項の規定により、増額後の請負代金額（設計に係る部分を除く。）の10分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額を超える額の前払金の支払を請求しようとするときを含む。）は、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、遅滞なく認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合において当該増加額が変更前の請負代金額の10分の３を超える場合は、その増額後の請負代金額の10分の４
（第２項の規定により中間前払金の支払を受けている場合において、変更後の工事が同項各号に掲げる要件に該当するときは、その増額後の請負代金額の10分の４に当該増額後の請負代金額の10分の２を加えた額、設計に係る部分は請負代金額のうち設計に係る部分の10分の３）から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５（第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の６、設計に係る部分は請負代金額のうち設計に係る部分の10分の４）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、超過額を計算する場合において、超過額に10万円未満の端数があるとき、又はその全額が10万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から29日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 発注者は、第６項に定める場合のほか、工事内容の変更その他の理由により中間前払金の支払の要件を満たさなくなったと認めた場合は、受注者に対して
通知するものとし、受注者は、当該通知を受けた日から30日以内に、受領した中間前払金を発注者に返還しなければならない。この場合において、返還額が相当の額に達し、返還することが中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、前項の規定を準用する。
９ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったとき、又は前項の期間内に中間前払金を返還しなかったときは、その未返還額につき、第６項又は前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第
８条の規定により決定された率（以下「法定率」という。）の割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第47条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、前条第６項又は第８項の場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第48条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、外注費（設計に係る部分に限る。）、機械器具の賃借料（施工に係る部分に限る。）、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費（施工に係る部分に限る。）、仮設費（施工に係る部分に限る。）、労働者災害補償保険料（施工に係る部分に限る。）及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、前払金（中間前払金を除く。）の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
（部分払）
第49条 受注者は、請負代金額（設計に係る部分を除く。）が500万円以上の場合においては、工事の完成前に、設計を完了した部分又は施工の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料等（設計図書で部分払の対象として指定した工事材料等であって、第23条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したものに限る。以下「部分払指定工事材料等」という。）に相応する請負代金相当額として次の式により算定した額の10分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができ
る。ただし、この請求は、当該年度中４回（前払金及び中間前払金の支払は、それぞれ部分払１回とみなす。）を超えることができない。
請負代金相当額＝請負代金額×出来形査定設計額／設計額
（算出の結果、10万円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。以下本条において同じ。）
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る設計を完了した部分又は施工の出来形部分並びに部分払指定工事材料等の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」と読み替えるものとする。
（部分引渡し）
第50条 設計成果物及び工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第43条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「設計成果物及び工事目的物」とあるのは「指定部分に係る設計成果物及び工事目的物」と、同条第５項及び第44条中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第44条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第44条第１項の請求を受けた日
から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１
－前払金額／請負代金額）
（債務負担行為及び継続費に係る契約の特則）
第51条 債務負担行為及び継続費（以下「債務負担行為等」という。）に係る契約については、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、契約書記載の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為等に係る契約の前金払及び中間前金払の特則）
第52条 債務負担行為等に係る契約の前金払及び中間前金払については、第46条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期
（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第49条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下
「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合においては、契約会計年度において前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第46条第１項及び第２項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第46条第１項及び第２項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第46条第１項及び第２項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第47条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為等に係る契約の部分払の特則）
第53条 債務負担行為等に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ 債務負担行為等に係る契約において、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第49条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
（第三者による代理受領）
第54条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第44条（第50条において準用する場合を含む。）又は第49条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第55条 受注者は、発注者が第46条、第49条又は第50条において準用される第44条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の実施を中止した場合において、 必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者 が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を 保持するための費用その他の工事の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任等）
第56条 発注者は、引き渡された設計成果物又は工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでない
ときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期 間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 発注者は引き渡された設計成果物又は工事目的物に関し、第43条第４項又は第５項（第50条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
５ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
６ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者は契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
７ 発注者が第４項又は第５項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間
（以下この項及び第10項において「契約不適合責任期間」という。）のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年を経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。
８ 発注者は、第４項又は第５項等の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
９ 第４項から前項までの規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任につい
ては、民法の定めるところによる。
10 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
11 発注者は、設計成果物又は工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第４項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
12 引き渡された設計成果物又は工事目的物の契約不適合が設計図書（設計成果物を除く。）の記載内容、支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその設計図書（設計成果物を除く。）の記載内容、材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第57条 削除
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第58条 第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が次条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者
（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(1) 請負代金債権（前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）
(2) 工事完成債務
(3) 契約不適合を保証する債務（受注者が実施した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）
(4) 解除権
(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第40条の規定により受注者が実施した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生ずる違約金等を含む。ただし、第
59条第２項第９号の規定によりこの契約が解除された場合の違約金を除く。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（発注者の解除権）
第59条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第５条第５項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(4) 第８条又は第９条の規定に違反して第三者に一括委任し、又は一括下請負させたとき。
(5) 第15条第１項第２号に掲げる主任技術者及び第16条に掲げる管理技術者を設置しなかったとき。
(6) 第28条第１項又は第２項に違反して監督員の改造請求に従わないとき。
(7) 正当な理由なく、第56条第１項の履行の追完がなされないとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第５条第５項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された設計成果物又は工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に達することができない場合において、受注者がその履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務を履行せず、発注者が前項
の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条のおいて同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 受注者が第62条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者が次の各号のいずれかに該当するとき。
ア 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第
２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）を行った場合において、当該排除措置命令があったことを知った日から６か月間又は当該排除措置命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該排除措置命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
イ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）をおこなった場合において、当該課徴金納付命令があったことを知った日から６か月間又は当該課徴金納付命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該課徴金納付命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
ウ 受注者が、排除措置命令又は課徴金納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
エ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
オ 受注者が、他の入札者と共同して落札すべき者又は入札金額を決定したことを認めたとき。
(12) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する
事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと
認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約（設計の委託契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約（設計の委託契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
３ 前項第９号、第11号又は第12号の規定により工事完成前にこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を損害賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、発注者が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。
（発注者の損害賠償請求等）
第60条 発注者は、受注者が次の各号の規定によりこの契約が解除されたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この設計成果物又は工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第59条の規定により、工事完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する金額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条第１項及び第２項第１号から第８号若しくは第10号の規定により工事完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰
すべき事由によって受注者の債務について履行が不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合には、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続き開始の決定があった場合における破産法（平成
16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更正手続開始の決定があった場合における会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合における民事再生法（平成11年法律第225号）に規定する再生債務者等
４ 第１項各号若しくは第２項各号又は第57条第１項に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当するとみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、第１項及び第２項並びに第57条第１項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、法定率で計算した額を請求することができるものとする。
６ 第２項の場合（第59条第２項第９号、第11号及び第12号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
７ 第２項において、受注者が共同企業体であるときは、構成員は連帯して発注者に支払わなければならない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第60条の２ 第59条第１項各号又は第２項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第59条第１項各号又は第２項各号の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の任意解除権）
第61条 発注者は、工事完成前において必要があるときは、第59条第１項又は第
２項の規定によるほか、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、損害の額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（受注者の解除権）
第62条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第30条の規定により設計図書（設計成果物を除く。）を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第32条の規定による工事の施工の中止期間が工事の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合においては、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後
３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の損害賠償請求等）
第62条の２ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第44条第２項（第50条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第62条の３ 第62条第１項又は第２項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第62条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第63条 施工着手前に、この契約が解除された場合には、第１条第３項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第50条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が設計業務の完了前に解除された場合において、設計の既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する設計費（以下「既履行部分設計費」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分設計費は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第64条 発注者は、この契約が工事完成前に解除された場合においては、工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金として別表に定めるところにより算出した額を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第46条（第52条において準用する場合を含む。）の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第49条及び第53条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 59条第１項若しくは第２項又は第60条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、法定率で計算した額の利息を付した額を、解除が第61条第１項又は第62条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不可能となったとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したときは、又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する設計の出来形部分（第50条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、工事材料、建設機械器具、工事仮設物その他の物件（下請負人が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるとき
は、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第59条第１項若しくは第２項又は第60条第３項の規定によるときは発注者が定め、第61条第１項又は第62条第１項若しくは第
２項の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第
４項後段第５項後段又は第６項の規定により受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（損害賠償の予定）
第65条 受注者は、第59条第２項第11号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、請負代金額の10分の２に相当する額を損害賠償金額として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、発注者が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は、工事が完了した後においても適用するものとする。
４ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は当該共同企業体の構成員であった全ての者に対し、第１項及び第２項の額を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、共同連帯して当該額を支払わなければならない。
（臨時検査）
第66条 発注者は、必要があるときは、委託業務の履行の中途において随時その職員をして検査させることができる。
（監督又は検査の委託）
第67条 発注者は、必要があると認めるときは、発注者の職員以外の者に委託して監督又は検査をさせることができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、委託事項及び委託を受けた者を受注者に通知しなければならない。
（火災保険等）
第68条 受注者は、工事目的物、工事材料及び建設機械器具を設計図書（設計成
果物を除く。）に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料又は建設機械器具を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第69条 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団又は暴力団員から不当な介入
（契約の適正な履行を妨げる妨害をいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求をいう。）
（以下「不当介入等」という。）を受けたときは、直ちに発注者へ報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 受注者は、下請負人が暴力団又は暴力団員から不当介入等を受けたときは、直ちに発注者へ報告するとともに、当該下請負人に対して警察に届け出るよう指導しなければならない。
３ 発注者は、受注者又は下請負人が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。
（あっせん又は調停）
第70条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、新潟県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、管理技術者、監理技術者等、照査技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、［設計受託者］、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第22条第４項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第６項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第４項若しくは第６項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
〔注〕第２項条文中［設計受託者］は、受注者が設計を自ら行う予定として入札に参加した場合には、削除する。
（仲裁）
第71条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は
調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、この条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）
第72条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
別表（第31条、第36条、第46条、第64条関係）
項目 | 適用条文 | 算式 | 摘要 |
請負代金額を変更する場合 | 第31条第４項第36条第２項 | ・第１回目の変更の場合 （変更工事価格×元請負代金額 ÷元設計額）×1.1＝変更後の請負代金額 ・第２回目（以降）の変更の場合 （２回目（以降）変更工事価格 ×元請負代金額÷元設計額）× 1.1＝２回目（以降）変更後の請負代金額 | 左の算式中、括弧内の計算の 結果、1,000円未満の端数を 生じたときは、特別の事情が ある場合を除 き、これを切り 捨てる。 |
前金払を行う場合 | 第46条第１項 | 請負代金130万円超 40％ | 左の算式の結果、10万円未満 は切り捨てる。 |
第46条第２項 | 請負代金130万円超 20％ | ||
契約を解除す る場合 | 第64条第１項 | （出来形査定設計額×請負代金 額）÷設計額＝請負代金相当額 |
（注１） 「変更工事価格」とは、変更後の設計額から取引に係る消費税額及び地方消費税額を控除した額をいう。
（注２） 「元設計額」とは、当初の設計額をいい、「元請負代金額」とは、当初の請負代金額をいう。