電話番号：045-671-3977 ファクシミリ：045-662-5369 E-mail：za-kanzai@city.yokohama.jp
横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定に係る参加要領
○お問い合わせ先
横浜市財政局管財部管財課管理係
x000-0000 xxxxxxx0xx0xx
電話番号：000-000-0000 ファクシミリ：045-662-5369 E-mail：xx-xxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx
○本件に関する横浜市のホームページ
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxx/0000/000000/xxxxx-xxxxxxxx.xxxx
参加の流れ
参加者(提案者) 横浜市
参加意向申出書の提出
（平成30年２月９日期限）
提案資格確認
提案資格確認結果通知書の送付
（提案資格ありの場合）
プロポーザル関係書類提出要請書の送付
(平成30年２月13日までに発送)
質問書の提出
（平成30年２月16日期限）
質問書への回答
（平成30年２月20日回答）
提案書の提出
（平成30年２月23日期限）
提案書の確認
ヒアリング実施
（平成30年２月27日～２月28日の期間に実施予定）
候補者特定、結果通知書の送付
（平成30年３月中旬予定）
契約手続き
（平成30年３月下旬～４月１日）
横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定に係る参加要領
１ 件名
横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定
２ 業務の内容
別紙１「業務説明資料」のとおり。
３ 参加資格・条件
(1) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に規模が「中小企業」、所在地区分が「市内」、種目が「602：保険」として登録されている者であること。
(2) 参加意向申出書の提出期限から候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）の規定による指名停止の措置を受けていない者であること。
(3) 平成30年４月１日より、現在本市が契約している損害保険会社５社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパンxxxx株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、富士火災海上保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社）と契約可能であること。またそれ以外の損害保険会社と契約を行う場合は、横浜市内に支店を持つ損害保険会社とし、すみやかに契約が開始できる損害保険代理店であること。
４ 参加意向の申出
本件への参加希望者は、参加意向申出書(様式１)を提出してください。
(1) 提出先
横浜市財政局管財部管財課管理係 担当 xx
〒231-0017 横浜市中区港町１丁目１番地
(2) 提出方法
持参、郵送、ファクシミリ又は電子メール(ただし、持参以外は電話確認を行うこと。)。
(3) 参加意向申出書の提出期限
提出期限 平成 30 年２月９日（金）17 時 15 分まで（必着）
(4) 参加資格確認結果の通知
参加意向申出書を提出した者のうち、３(1)及び(2)に定める参加資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面(様式２)により通知します。
ア 通 知 平成 30 年２月 13 日（火）までに通知書を発送します。
イ その他 参加資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により参加が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の 17 時 15 分までに提出しなければなりません (必着。提出先・提出方法は、参加意向申出書に準じます)。
本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し回答書を発送します。
５ プロポーザル関係書類提出要請書の交付
参加資格が認められた者に、参加資格確認結果通知書とともにプロポーザル関係書類提出要請書(様式３)を交付します。本書に基づき、提案書を提出してください。
６ 質問書の提出
参加資格が認められた者は、提案にあたり疑義のある点について、次により質問書(様式４)を提出することができます。
(1) 提出先 ４(1)と同じ
(2) 提出方法 ４(2)と同じ
(3) 提出期限 平成 30 年２月 16 日（金）17 時 15 分まで（必着）
いただいた質問に対する回答は、平成 30 年２月 20 日（火）以降に、質問内容とともに本件に関する横浜市のホームページ上で公開します（URL は下記のとおり）。
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxx/0000/000000/xxxxx-xxxxxxxx.xxxx
７ 提案書の作成
(1) 提案書は、別添の所定の書式(様式５)に基づき作成するものとします。
(2) 用紙の大きさは原則としてＡ４版縦とします。
(3) 提案については、次の項目に関する提案を記載してください。ア 業務提案内容
業務説明資料（別紙１）の内容を踏まえて、通常の損害保険代理店業務で対応可能な範囲内で、次の点について記入してください。
(1) 自賠責保険契約締結事務に関する提案
(2) 車両管理における提案
(3) 自賠責保険の変更・解約に関する提案
(4) 自賠責保険金請求に関する提案
(5) その他自賠責保険に関する提案イ 実施体制
アの提案内容を実現するための人員・事務の仕組み等の実施体制について記入してください。ウ 取扱保険業務実績
過去５年間において、同種（公共的団体等との契約）又は類似業務（民間企業等との契約）の実績の内容及びその件数を記入してください。
エ ワーク・ライフ・バランス及び障害者雇用に関する取組
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定状況及び障害者雇用促進法に基づく法定雇用率について記入してください。
(4) 提案書の作成にあたっては、以下の事項に留意してください。ア 提案は、考え方を文章で簡潔に記述してください。
イ 文章を補完するため最小限のイメージ図・イラスト等の使用は可能ですが、設計（調査・検討）
の内容が具体的に表現されたものは認めません。
ウ 具体的な設計図、模型（模型写真含む）、透視図等の使用は認めません。
エ 文字の大きさは、注記等を除き原則として 10 ポイント以上で記述してください。
オ 多色刷りは可としますが、白黒複写した場合にも判別できるよう、配慮をお願いします。
８ 提案書の提出
(1) 提出先 ４(1)と同じ
(2) 提出方法 持参のみとします。
(3) 提出期限 平成 30 年２月 23 日（金）17 時 15 分まで
(4) その他
ア ６部提出してください(xx１部、コピー５部)。
イ 所定の様式によらない提案書は受理しません（補足資料を除く）。
ウ 提案書の提出後、本市の判断により補足資料の追加提出を求めることがあります。エ 提出された書類は、返却しません。
オ 提案書の提出は、１者につき１案のみとします。カ 提出後の提案内容の変更は認めません。
９ 提案に関するxxxxx
次により、提案内容に関するヒアリングを行います。
(1) 実施日時 平成 30 年２月 27 日（火）から２月 28 日（水）の間を予定
(2) 実施場所 横浜市中区港町１丁目１番地 横浜市役所内
(3) 出 席 者 総括責任者又はxx担当者を含む２名以内としてください。
(4) そ の 他 時間等詳細については、別途お知らせします。
10 提案内容の審査等
公募等の実施及び候補者の特定等に係る審査等は、次に示す委員会で行います。
名 称 | 財政局第一入札参加資格審査・指名業者選定委員会 | 横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定に係るプロ ポーザル評価委員会 |
所掌事務 | 公募等の条件の設定、候補者の特 定に関すること | 提案の評価に関すること |
委 員 | 財政局長 | 副局長（総務部長） |
副局長（総務部長） | 契約第二課長 | |
財政部長 | 公共施設・事業調整課長 | |
xx部長 | 管財課長 | |
契約部長 | 管財課管理係長 | |
管財部長 | ||
公共施設・事業調整課長 |
総務課長 契約第二課長 その他委員長が必要と認める者 |
11 評価基準
提案の評価基準のとおりです。
12 特定・非特定の通知
提案書を提出した者のうち、候補者として特定した者及び特定されなかった者に対して、その旨、順位及びその理由を書面により通知します。
(1) 通 知 平成 30 年３月中旬に発送します。
(2) その他 特定されなかった旨の通知を受けた提案者は、書面により特定されなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は、本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の 17 時 15 分までに提出しなければなりません(必着。提出先、提出方法は４の参加意向申出書に準じます)。
本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し回答書を発送します。
13 提案書の取扱い
(1) 提出された提案書は、候補者の特定以外に提出者に無断で使用しないものとします。
(2) 提出された提案書については、他の者に知られることのないように取り扱います。ただし、「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」等関連規定に基づく開示請求があった場合は、請求者に開示することがあります。
(3) 提出された提案書は、候補者の特定を行うために必要な範囲又は開示等の際に複製を作成することがあります。
(4) 候補者の特定のために本市において作成された資料は、本市の了解なく公表、使用することはできません。
14 注意事項
(1) 提案書等に虚偽の記載をした場合は、当該提案を無効とするとともに虚偽の記載をした者に対して、本市各局の業者選定委員会において指名等を見合わせることがあります。
(2) 公募等は、候補者の特定を目的に実施するものであり、契約後の業務においては、必ずしも提案内容に沿って実施するものではありません。
(3) 候補者として特定された提案者とは、後日、特定された提案内容等を踏まえて本市と契約を締結します。なお、業務条件・仕様等は、契約段階において若干の修正を行うことがあります。
(4) 参加意向申出書の提出期限以後又は指名通知の日以後、候補者の特定の日までの手続期間中に指名停止となった場合には、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとします。また、候補者として特定されている場合は、次順位の者と手続を行います。
15 無効となる提案
(1) 提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの
(2) 本要領に指定する提案書の作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの
(3) 提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
(4) 提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの
(5) 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの
(6) 虚偽の内容が記載されているもの
(7) 本件に関して委員会委員との接触があった者の提案
(8) ヒアリングに出席しなかった者の提案
16 その他
(1) 提案書の作成及び提出等に係る費用は、提案者の負担とします。
(2) 手続において使用する言語及び通貨ア 言語 日本語
イ 通貨 日本国通貨
(3) 契約書作成の要否要する。
(4) 本件の取扱について、この要領に定めのないものは「横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱」及び「横浜市委託に関するプロポーザル方式運用基準」に準じるものとします。
別紙１
業務説明資料
本説明書に記載した内容には、現在検討中のものも含まれるため、本プロポーザルのみの設定条件とし、将来の業務（設計）実施の条件となるものではありません。
１ 履行期間
平成30年４月1日から平成31年３月31日まで
契約締結については、本事業予算が横浜市議会で議決されることを停止条件とします。
また、本プロポーザルの結果選定された事業者と本市が合意する場合は、平成32年度まで引き続き契約することができるものとします。
２ 履行場所
本市指定の場所
３ 業務目的
市長部局（交通局、水道局、病院経営局を除く）の公用車自動車損害賠償責任保険の契約に関する保険契約代理店業務等
４ 業務概要(業務の流れは別表「自賠責保険契約代理店業務の流れ」のとおり。)
(1) 保険契約満了予定の公用車の自動車損害賠償責任保険更新の照会及び依頼とりまとめ
(手続は年24回。通常毎月５日と20日前後)
(2) 新規に使用を開始する公用車の自動車損害賠償責任保険の新規加入依頼とりまとめ
(手続は(1)と同様)
(3) (1)(2)以外の臨時の自動車損害賠償責任保険の新規加入・更新依頼とりまとめ（スポット発行）
(4) 年24回及びスポット発行に要する保険料のとりまとめと本市あて請求
(5) 年24回及びスポット発行に要する損害保険会社への保険料支払い及び契約締結手続き
(6) 自動車損害賠償責任保険証明書（以下「保険証明書」という。）の発行及び引渡し
(7) 平成30年度契約見込み 車両台数 新規 約250台 更新 約1,400台 合計 約1,650台参考：平成28年度契約実績 車両台数 新規 230台 更新 1,386台 合計 1,616台
別表：自賠責保険契約代理店業務の流れ〈( )の日は毎月の業務スケジュールの目安です〉
所管区局担当課へ
の保険証明書配付
（資源循環局車両課）
（消防局施設課）
（西区総務課）
等33所管課
所管区局担当課自賠責
保険更新、新規契約準備及び確認
（資源循環局車両課）
（消防局施設課）
（西区総務課）
等 33 所管課
（前月25日・10日日）
車両所管区局担当課から代理店及び財政局へ自賠責保険締結
依頼票の送付
保険料の支払手続き
車両台帳入力及び支出台帳入力、支出、発行確認
請求書の収受
車両台帳入力
保険証明書の引渡し
（前月27日・12日）
契約依頼・保険料とりまとめ
損害保険会社各社へ保険契約の依頼
（前月28日・13日）
一括請求書の作成
（5日・20日）
保険証明書の発行
毎月２回（前月15日・１日）
車両所管区局担当課へ自賠責保険更新の照会
車両所管区局
財政局
本市
事業者
６ 留意事項
(1) 各自賠責担当所管課へ保険更新の照会業務及び更新保険契約締結業務、新規保険契約締結業務は、本市が提供するデータベース〔（エクセル形式）車両所管課、登録番号、車台番号、車種、保険の終期、xx期間、保険料、契約損保会社、証明書発行日が入力されています。〕を基に行う。
(2) (1)の業務は、直接各自賠責担当所管課等とEメール等でやり取りを行うこと。
(3) 保険証明書の引渡しにおいて、直接自賠責担当所管課に手渡し、郵送、配送等の方法により確実に引き渡すこと。
(4) 緊急時等において、本市からの求めに応じて毎月の保険証明書発行日以外に契約締結業務及び自賠責保険証明書の引渡し業務（スポット発行）が行えること（平均月あたり１～３台）。
様式１
（参加意向申出書）
平成 年 月 日
横浜市長
住所
商号又は名称
代表者職氏名 印
参 加 意 向 x x 書
次の件について、プロポーザルの参加を申し込みます。
件名：横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定
連絡担当者
所属 氏名 電話 ＦＡＸ
E－mail
(A4)
様式２
（参加資格確認結果通知書）
x x
x
月
財 管 財 第
日
号
（商号又は名称）
（代表者職氏名）
様
横浜市長
参加資格確認結果通知書
次の件について、参加資格確認結果を通知します。
件名：横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定
結果①：資格を有することを認めます。
つきましては、提案書を提出してください。提出期限：平成30年２月23日（金）17時15分まで。
結果②：次の理由により、資格を有することを認められません。
理由：××のため。
横浜市財政局管財課
担当者 管理係 xx XXX 000-000-0000
FAX 000-000-0000
(A4)
様式３
（プロポーザル関係書類提出要請書）
（商号又は名称）
（代表者職氏名）様
横浜市長
年 月 日
プロポーザル関係書類提出要請書
次の件について、所定の期日までに提出意思確認書及び提案書等を提出していただきたく通知します。
件名：横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定
提出書類
１ 提案書（提出期限：平成 30 年２月 23 日(金)17 時 15 分まで）
２ 質問書様式（提出期限平成 30 年２月 16 日(金)17 時 15 分まで(必着)）
その他関係書類
「横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定（公募型プロポーザル方式）」参加要領
連絡担当者所属
氏名 電話 ＦＡＸ
E－mail
(A4)
様式４
（質問書）
平成 年 月 日
横浜市長
所 在 地 商号又は名称代表者職氏名
質 問 書
業務名：横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定
項
事
問
質
回答の送付先
担当部署担当者名 電話番号 ﾌｧｸｼﾐﾘ番号
注：質問がない場合は質問書の提出は不要です。
提出期限は平成30年２月16日(金)17時15分まで（必着）。
(A4)
様式５
（提案書）
平成 年 月 日
横浜市長
住所
商号又は名称
代表者職氏名 印
提 案 書
次の件について、提案します。
件名：横浜市公用車自動車損害賠償責任保険契約代理店の選定
(A4)
連絡担当者
所属 氏名 電話 ＦＡＸ
E－mail
業務提案内容
(1) 自賠責保険契約締結事務に関する提案 |
(2) 車両管理における提案 |
(3) 自賠責保険の変更・解約に関する提案 |
(4) 自賠責保険金請求に関する提案 |
(5) その他自賠責保険に関する提案 |
＊１枚で記入しきれない場合は、複数枚での記入も可能です。
＊通常の損害保険代理店業務で対応可能な範囲内の提案としてください。
実施体制
人員体制 | |
その他の体制 |
取扱保険業務実績
過去５年間の同種（公共もしくは公共的団体との契約）又は類似業務（民間企業等との契約）の実績の内容及びその件数 | |
代理店契約している損害保険会社 ＊ すでに契約会社となっている損保会社にチェックしてください。 | □あいおいニッセイ同和損保（ ）台 □損保ジャパンxxxx（ ）台 □東京海上日動火災（ ）台 □富士火災海上（ ）台 □三井住友海上（ ）台 〈その他の損保会社の実績がある場合には下記にご記入ください〉 |
＊ また、（ ）内に自賠責保険取扱台数の概数を記入してください。 | □ （ ）台 □ （ ）台 □ （ ）台 □ （ ）台 |
ワーク・ライフバランス及び障害者雇用に関する取組
(1)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策 定状況 | |
(2)女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定状況 | |
(3)障害者雇用促進法に基づく法定雇用率及び雇用人数 |
(A4)