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「学校プールのあり方（仮称）」策定支援業務 公募型プロポーザル実施要領

この実施要領は、「学校プールのあり方（仮称）」策定支援業務（以下「本業

務」という。）に係る契約の相手方となる受託候補者を公募型プロポーザル方式により特定するために必要な事項を定めるものとする。

１ 業務概要

⑴ 業務名

「学校プールのあり方（仮称）」策定支援業務

⑵ 業務の目的

老朽化が進む小中学校のプールについて、子どもたちに良質な水泳授業の環境を整えるとともに、プールの管理運営に係るコストや教員への負担削減、児童生徒及び市民の満足度の向上に資するための「学校プールのあり方」（仮称）の策定を支援するため、必要な調査検討を行うものである。

⑶ 業務内容

別紙『「学校プールのあり方（仮称）」策定支援業務仕様書』のとおり

⑷ 業務期間

契約締結日から令和５年３月 31 日まで

※業務期間は上記のとおりであるが、翌年度に予算を繰り越したときは、業務期間を変更することとする。

⑸ 提案限度額

金 6,800,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

２ 実施方式

公募型プロポーザル方式

３ 参加資格

本プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、次のすべての要件を満たしていること。

⑴ 蒲郡市入札参加資格者名簿（物品等）において、業務：「役務の提供等」、営業種目「調査委託」、取扱内容：「総合研究所」に登録されている者であること。

⑵ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

⑶ 公募の日から契約締結日までのいずれの日においても、本市契約に係る指名停止の措置を受けていない者であること。

⑷ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがな

されている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと

等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

⑸ 蒲郡市暴力団排除条例（平成 23 年４月 1 日施行）に基づく排除措置を受けていないこと。

⑹ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。

⑺ 国税及び地方税の滞納がないこと。

⑻ 平成 24 年４月１日以降に、国又は地方公共団体の発注で、次に掲げるア及びイのいずれの業務についても受託し、完了した実績を有する者であること。ア 公共施設（スポーツ関連施設に限らない）の再配置や複合化・集約化等に

関する基本構想・基本計画等の策定に関する業務

イ スポーツ関連施設を対象とした公共施設の個別施設計画・長寿命化計画・整備計画等の策定に関する業務

※なお、ア及びイのいずれの業務についても、本体業務を受託した実績であり、アンケート調査等の業務の一部のみを受託した実績は含まない。

４ 選考スケジュール

⑴ 公告

令和４年５月 25 日（水）

⑵ 質問書の提出期間

令和４年５月 25 日（水）から令和４年６月６日（月）正午まで

（質問書の回答公開日：令和４年６月７日（火））

⑶ 参加表明書の提出期間

令和４年５月 25 日（水）から令和４年６月８日（水）午後３時まで

⑷ 提案書提出期間

令和４年６月 10 日（金）から令和４年６月 30 日（木）午後３時まで

⑸ プレゼンテーション

令和４年７月５日（火）

⑹ 審査結果（特定・非特定）通知令和４年７月 12 日（火）

⑺ 契約予定日

令和４年７月 20 日（水）

５ 説明会

説明会は実施しない

６ 担当部署

x000－0000 xxxxx 00 x１号

蒲郡市教育委員会教育政策課 学校プールのあり方策定担当電話 0533－66－1219

ファックス 0533－66－1184

電子メール xxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

７ 参加表明手続

⑴ 実施要領・仕様書等の配布ア 配布期間

令和４年５月 25 日（水）から令和４年６月８日（水）イ 配布方法

蒲郡市のホームページからダウンロードする。なお、紙での直接配布はしない。

⑵ 質問の受付及び回答

ア 質問は、質疑書（別紙１）によるものとし、６ 担当部署に電子メールにより提出すること。なお、提出後には電話により受信確認を行うこと。

イ 提出期限

令和４年６月６日（月）午後３時までウ 回答方法

令和４年６月７日（火）、蒲郡市公式ホームページ上に掲載する。質問の有無に関わらず確認のこと。

８ 参加表明書の提出

参加希望者は、次のとおり参加表明書及び資料（以下「参加表明書等」いう。）を提出しなければならない。なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。

⑴ 提出書類

様式等	提出部数
参加表明書（様式１）	各 1 部
会社概要（様式２）
業務実績（様式３）
業務実施体制（様式４）
業務担当責任者の業務実績等（様式５）

⑵ 留意事項

ア 業務実績は、元請として実施したものを対象とすること。 イ 記載した業務実績について、契約書の写しを添付すること。

ウ 記載した有資格要件について、資格者証の写しを添付すること。

⑶ 提出期限

令和４年６月８日（水）午後３時まで

⑷ 提出方法

６ 担当部署に電子メールにより提出すること。なお、提出後には電話により受信確認を行うこと。

９ 参加資格の確認及び通知

⑴ 参加資格要件の確認を行い、次に掲げる事項を記載した確認結果通知書を通知する。

ア 参加資格を有する者

参加資格がある旨及び提案書の提出を要請する旨イ 参加資格を有しない者

参加資格がない旨及びその理由

⑵ 通知

令和４年６月９日（木）に、電子メールにて通知する。

⑶ 提案書の提出を要請する者の選定

参加資格を有する者が６者以上あった場合は、評価基準等（別紙２）の⑴提案書の提出者を選定するための基準に基づく評価の合計点が高いものから提案書の提出者として５者程度を選定する。ただし、同評価の提出者が２者を超えて存在する場合及び評価点が僅差の場合はこの限りではない。

10 提案書の提出

提案書の提出を要請された者（以下「提案者」という。）は、業務の目的を十分に理解し、「学校プールのあり方（仮称）」策定支援業務仕様書（以下「仕様書」という。）の業務内容に基づいて提案書を作成すること。

⑴ 提出書類

様式等	提出部数
提案書表紙（様式６）	xx１部、副本５部
提案書（任意様式）
実施スケジュール（任意様式）
見積書・内訳書（様式７）

⑵ 留意事項

ア 提案書は、提出書類は原則としてＡ４サイズ 縦置き横書き（xx）により提出すること。ただし、提案書においてフロー図やイメージ図等の作成に限り、Ａ３版を折りたたんで使用して差し支えない。

イ 実施スケジュールは、本業務における各工程とスケジュールについて記載し、事務局が行う業務及び業務量についても記載すること。また、Ａ３横で作成すること。

ウ 見積書には、仕様書等に記載されたすべての業務の見積額を記載すること。見積内訳書を添付すること。

エ 提案書類はカラー印刷（両面印刷）で、表紙を除き 20 枚を上限とすること。文字のフォント及びサイズは、原則としてＭＳ明朝またはＵＤデジタル体、12 ポイントとすること。ただし、文字を強調させる等のために、フォントまたはフォントサイズを変更しても構わない。

オ 企画提案書の提出は、１者につき１案とする。

⑶ 提出期限

令和４年６月 30 日（木）午後３時必着

⑷ 提出方法

６ 担当部署まで、郵送又は持参に限る。郵送の場合は、受取り日時及び配達したことが証明できる方法によることとし、提出期限必着とする。郵便事故等についての異議申立て等は受付けない。

⑸ 提案書作成に関する質問

提案書の作成にあたり質問がある場合は、次に定めるところにより質問すること。

ア 質問の受付期間

令和４年６月 10 日（金）から令和４年６月 23 日（木）午後３時までイ 質問の提出方法

６ 担当部署に質疑書（別紙１）を電子メールにより提出すること。なお、提出後には電話により受信確認を行うこと。

ウ 質問の回答

教育政策課のホームページに随時掲載する。なお、質問に対する回答は、本要領及び仕様書等の追加又は修正事項として取り扱う。

11 プレゼンテーションの実施

提出された提案書等についてプレゼンテーション及びヒアリングを行う。

⑴ 実施日及び場所

令和４年７月５日（火） 蒲郡市役所 305 会議室（本館３階）

※時間等詳細については、別途通知する。

⑵ 実施方法及び所要時間

ア １者ずつの呼び込み方式とする。

イ 説明 20 分以内、質疑 10 分の計 30 分程度とする。

ウ 提案追加資料の配付は禁止するが、提出された提案書と同一の図案や写真を用いた説明用パソコン等の使用は可能とする。パソコンは各自用意すること。プロジェクターについては、当市のものを（HDMI ケーブル・RGB ケーブル対応）利用すること。

エ プレゼンテーション等の説明者は、補助者を含めて３名までとする。オ 欠席をした場合は、提案書の審査、評価及び特定から除外する。

カ 新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、実施方法が変更となる可能

性がある。

キ 詳細については、別途通知する。

12 受託候補者の選定

⑴ 審査方法

審査は、別に設置する「学校プールのあり方（仮称）」策定支援業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）が、提出された提案書等とプレゼンテーションの内容を評価基準に基づき審査する。

⑵ 評価項目及び審査内容

「学校プールのあり方（仮称）」策定支援業務プロポーザル評価基準（別紙２）

（以下「評価基準」という）２及び３のとおり

⑶ 受託候補者の特定

評価基準４のとおりとする。ただし、提案者の全員が最低基準点以上の点数を得られなかったときは、受託候補者を特定しない。なお、参加業者が１者でも審査を行い、最低基準点を満たしていれば受託候補者として特定する。

13 審査結果

審査結果は、特定後、参加者全てに文書で通知するものとする。なお、審査結果についての異議申立ては受付けない。

14 特定結果の公表

受託候補者と契約を締結したときは、次の事項を公表するものとする。

⑴ 業務名

⑵ 業務内容及び業務期間

⑶ 受託者の名称及び所在地

15 契約に関する事項

⑴ 契約の締結

契約に当たっては、本市と優先交渉権を持つ受託候補者が当該業務について協議を行い、内容について合意の上、当該業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を徴取し、随意契約の方法により契約を締結する。仕様書の内容は提案された内容が基本となるが、受託候補者と市との協議により必要に応じて契約を締結するため、契約金額が本プロポーザル時に提出した見積書と異なる場合がある。なお、受託候補者と市との間で行う仕様書の確定について、協議が整わなかった場合には、審査結果において次点交渉権の受託候補者と協議を行う。

⑵ 契約保証金

蒲郡市契約規則第 26 条の規定による。

⑶ 契約書作成の要否

要する。

⑷ 支払い条件

完了払いとする。

16 その他留意事項

⑴ 失格事項

次のいずれかに該当した者は、その者を失格とする。ア 参加資格要件を満たしていない場合

イ 提出書類に虚偽の記載があった場合

ウ 実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合

エ 契約上限金額を超える提案をした場合

オ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合カ 実施要領等に違反すると認められた場合

キ 前各号に定めるもののほか、著しくxxに反する行為のあった場合

⑵ その他留意事項

ア 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。x 参加表明及び提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、提出者の負担

とする。

ウ 緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。

エ 参加申込書の提出後または提案書等の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに辞退届（様式８）を提出すること。

オ 提出された書類は、返還しない。また、提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。

x 提案書等の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属するものとする。キ 市は、プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された提案書等の全部又は一部の複製等をすることができる

ものとする。また、提案者から提出された提案書等について、蒲郡市情報公開条例（平成 10 年蒲郡市条例第１号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。