電 話：089-936-5026（閉庁日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:15） E-mail:shikoku- shizai@ml.soumu.go.jp
外国規格無線設備対策に係るインターネット広告業務の請負
入 札 説 明 書
（最低価格落札方式）
令和４年１１月１５日
支出負担行為担当官
四国総合通信局長 xx xx
目 次
◎ 入札及び契約に関する事項
１. 契約担当官等
２. 調達内容
３. 競争参加資格
４. 競争参加資格を有していない者の手続き
５. 問い合わせ先
６. 入札者に求められる義務等
７. 入札書の記載方法及び提出等
８. 秩序の維持
９. 開札
１０. 落札者の決定
１１. 契約書の作成
１２. その他
・別記様式第１号 入札書
・別記様式第２号 委任状
・別記様式第３号 理由書
・別添１ 契約書（案）
・別添２ 仕様書
◎ 入札及び契約に関する事項
１ 契約担当官等
支出負担行為担当官
四国総合通信局長 xx xx
２ 調達内容
（１） 件名及び数量
外国規格無線設備対策に係るインターネット広告業務の請負
（２） 業務概要等
別添仕様書のとおり。
（３） 契約期間及び契約場所ア 契約期間
契約日から令和５年３月２０日（月）までイ 契約場所
別添仕様書のとおり。
（４） 提出書類等の受付期間
令和４年１１月１５日(火)９時００分から令和４年１１月２４日(木)１７時００分まで
「電子調達システム」により入札する場合も同様とする。
（５） 入札・開札の場所及び日時ア 場 所
愛媛県xx市味酒町２丁目１４－４
四国総合通信局 面談室１（１階）イ 日 時
・電子調達システムによる入札
令和４年１１月３０日(水)８時３０分から令和４年１２月１日(木)１３時３０分まで
・紙による入札
令和４年１２月１日（木）１３時３０分
・開札
令和４年１２月１日（木）１３時３５分
「電子調達システム」により入札する場合は、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。
３ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。
（３）令和４・５・６年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「広告・宣伝」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、なお且つ四国地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
（５）以下の暴力団排除対象者に該当しない者
ア 契約の相手方として不適当な者
(ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第
77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第 2 条
第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときイ 契約の相手方として不適当な行為をする者
(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者
(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者
（６）上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。
（７）下記６の入札者に求められる義務等を履行したもの
（注）上記（１）から（５）の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準日は、開札日時点とする。
４ 競争参加資格を有していない者の手続き
（１） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、未xx者、被保左人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
イ 次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内で定められた期間を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）
(ｱ) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(ｲ) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。
(ｵ) 正当な理由がなくて契約の履行をしなかったとき。
(ｶ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(ｷ) 前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。
（２）競争参加資格申請書の入手方法等
競争参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望する者は、所定の資格審査申請書を入手し、速やかに資格審査申請を行わなければならない。
５ 問い合わせ先等
（１）入札及び契約手続に関する事項
四国総合通信局 総務部総務課財務室 資材係
電 話：089-936-5026（閉庁日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:15） E-mail:xxxxxxx-xxxxxx@xx.xxxxx.xx.xx
（２）仕様書の内容に関する事項
四国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課
電 話：089-936-5055（閉庁日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:15） E-mail: xxxxxxx-xxxxxxxxx@xxxxx.xx.xx
６ 入札者に求められる義務等
本案件は、電子調達システム対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙による入札をすることができる。
入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を上記２（４）に示す期間に上記５（１）に示す場所に提出しなければならない。
（期限厳守のこと。郵送する場合は、期限までに必着のこと。）
（１）競争参加資格審査結果通知書の写し(１部)
（２）下見積書等（１部）
代表者の記名を行うこと。また、内訳を記載し、数量、単価等を明記し、見積もった金額(税込)に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（３）理由書（１部）
（※「電子調達システム」を利用して入札を行うことができない場合のみ）
（４）委任状（１部）
（下記７（４）「代理人による入札」に該当する場合のみ）
提出された書類を審査の結果、請け負わせることができると判断した場合に限り入札の対象者とする。
なお、提出した資料等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。
７ 入札書の記載方法及び提出等
（１）「電子調達システム」による入札の場合
「電子調達システム」に定める手続きに従うこと。
（２）紙による入札の場合の入札書の記載方法ア 入札書は日本語で記載すること。
なお、金額については日本国通貨とする。
イ 入札書は別記様式第１号（入札書）によること。ウ 記載項目は次のとおり。
(ｱ) 入札金額
① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。
② 入札金額は総価を入札金額とする。
③ 入札金額は下見積書の金額を超えないこと。
(ｲ) 件名
上記２（１）に示した件名とする。
(ｳ) 年月日
入札書を作成した年月日とする。エ 入札者の氏名等
(ｱ) 入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。
(ｲ) 外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。
オ 業者コード
一般競争参加資格の１０桁の業者コードを必ず記入すること。
（３）入札書の提出方法
入札者は原則「電子調達システム」により入札書を提出しなければならない。
ア 「電子調達システム」による入札の場合は、「電子調達システム」で定める手続に従い、上記２（５）のアに示す期間に入札書を提出しなければならない。
イ 紙による入札の場合は、入札書を封筒（長形3号）に入れ封印し、かつその表面に入札者氏名（法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含む。）及び「１２月１日１３時３５分開札「入札件名」の入札書在中」と記載しなければならない。
ウ 入札者は、入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
（４）代理人による入札
ア 代理人が従来の紙により入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示、当該代理人の 記名をしておくとともに、入札書の提出日時までに委任状を提出しなければならない。 イ 代理人が「電子調達システム」により入札する場合は、入札書の提出日時までに「電
子調達システム」で定める委任状の手続を終了していなければならない。
ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。
（５）入札書の無効
次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
ア 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者により提出された入札書。
イ 入札書提出期限までに指示する場所に提出されない入札書（ただし、遅れた理由が支出負担担当官にある場合を除く）
ウ 委任状のない代理人により提出された入札書。
エ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）及び代理人であることの表示並びに当該代理人の記名のない入札書。
オ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書。カ 同一の者により提出された２通以上の入札書。
キ 入札書が郵便で差し出された場合において、上記７（２）ウに定める記載及び６に定める書類の添付のない入札書
ク 記載事項が不備な入札書。
(ｱ) 入札金額が不明確な入札書。
(ｲ) 金額を訂正した入札書。
(ｳ) 品名・数量が仕様書等で示したものと異なる入札書。
(ｴ) 調達する物品の品名及び合価の記載のない入札書。
(ｵ) 入札者及び代理人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名）の判然としない入札書。
(ｶ) 記名のない入札書。
(ｷ) その他記載事項が不備又は判読できない入札書。x xxxに連合によると認められる入札書。
コ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号）第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの当該入札書。
サ その他入札に関する条件に違反した入札書
（６）入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合
ア 落札者決定後、速やかに内訳書を提出すること。
イ 内訳書の様式は適宜とし、記載内容は数量、単価及び金額等を明らかにすること。
ウ 内訳金額が合計金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。
８ 秩序の維持
（１）「独占禁止法」の厳守
入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。
ア 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
イ 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
ウ xxな価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。
エ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札価格を定めてはならない。
（２）入札xxx、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。なお、入札執行官が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
ア xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。イ みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。
９ 開札
（１）「電子調達システム」により入札する場合
ア 入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。
イ 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、「電子調達システム」の再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うこと。
ウ 開札時刻に連絡が取れるよう、事前（入札前日の 15 時まで）に連絡先を四国総合通信局財務室資材係に知らせておくこと。
（２）紙による入札の場合
ア 開札は入札者又はその代理人を１名のみ立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、「電子調達システム」の再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。
（３）再度入札をしても落札者がないときは、入札を取り止めることがある。この場合、異議の申立てはできない。
（４）入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。
（５）入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
（６）入札者又はその代理人は、契約担当官等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。
（７）「電子調達システム」に停電、システム障害等止むを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、入開札の延期を行うことがある。
１０ 落札者の決定
（１）落札者の決定方法
ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、予算決算及び会計令第８４条に該当する場合は、予算決算及び会計令第85条の基準（予定価格に10分の6を乗じて得た額）を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を保留する。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
イ 上記アのただし書きによる調査の結果、会計法第２９条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とすることがある。
（会計法第29条の6第1項ただし書き抜粋）
相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
ウ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又は、代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
エ 契約担当官等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名（法人の場合はその名称）及び金額を口頭及び「電子調達システム」の開札結果通知書で通知する。
（２）落札決定の取消
次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。
ただし、契約担当官等が正当な理由があると認めたときはこの限りではない。
ア 落札者が、契約担当官等から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。
イ 上記７（６）の規定により入札書の補正をしないとき。
ウ 上記「３ 競争参加資格」及び「６ 入札者に求められる義務等」について虚偽の申告、記載等があることが判明したとき。
（３）その他
上記（２）ウに該当する場合、落札者に対し損害賠償等を求めることができる。
１１ 契約書の作成
（１）契約書は、原則、「電子調達システム」で定める手続きに従い、以下のとおり作成しなければならない。
ア 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。
イ 契約書において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
ウ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。
（２）紙による契約書の作成の場合は上記１１（１）アからウに加え、以下のとおりとする。ア 契約書案
別添１ 契約書（案）のとおりイ 契約書の作成方法
(ｱ) 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
(ｲ) 契約書の用紙は交付する。（別添１の契約書案を使用すること）
(ｳ) 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名し、押印した後に本契約が成立したものとする。
１２ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金免除
（３）契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期ア 支払方法及び支払場所
銀行振込による届出日本銀行指定金融機関口座イ 支払時期
四国総合通信局において、契約内容が履行されたことを確認した後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払う。
（４）入札者は、支出負担行為担当官が指定する日時までに仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書を熟知しておくものとする。
（５）入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
（６）監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。
なお、検査実施場所は、指定する日本国内の場所とする。
（７）契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。
（参考）
1 統一資格審査申請受付機関
xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xx/xxx/XxxxxxxXxx.xxxx
上記アドレスから「各省庁受付部局（窓口）検索」で、お近くの受付窓口をご確認ください。
2 政府電子調達(GEPS) xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
上記アドレスから「電子調達システム利用開始方法」を参照いただき、電子入札の準備をお願いいたします。
3 政府電子調達(GEPS)に関する問い合わせ。
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク受付時間：平日 9時00分～17時30分
（国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く）
電話番号：0000-000-000（ナビダイヤル）
00-0000-0000（IP電話等をご利用の場合）
Webから：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx_xx
入 札 書
件
名：外国規格無線設備対策に係るインターネット広告業務の請負
入札公告及び入札説明書並びに契約条項等に定められた事項を承諾の上、入札
します。また、この入札書は、原本であり、記載内容に一切虚偽がないことを誓約します。
（総価）
金額
円
（金額の右詰で記載し、左端は￥で締めること。）
令和
年
月 日
支出負担行為担当官
四国総合通信局長 xx xx x
住所：
商号又は名称：代表者氏 名： (代理人氏名) 業者コー ド：
（別記様式第１号：入札書）
＜留意事項＞
１. 提出年月日は、必ず記入のこと。
２. 金額の訂正は、認めない。
３. 開札時における再度入札を考慮して入札書は、余分に用意すること。
４. （ ）内は、代理人が入札するときに使用すること。
５. 用紙の大きさは、Ａ４（縦）とする。
６. 見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額とすること。
（別記様式２号）
委 任 状
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
四国総合通信局長 xx xx x
住 所
名 称代表者名
私は（ 受任者氏名 ）を代理人と定め、支出負担行為担当官四国総合通信局長の発注する「外国規格無線設備対策に係るインターネット広告業務の請負」契約に関し、下記の権限を委任します。
また、この委任状は原本であり、記載内容に一切虚偽がないことを誓約します。記
《委任事項》
入札及び見積りに関する一切のこと。
〈留意事項〉
１． 作成年月日は、必ず記入のこと。
２． 用紙の大きさは、Ａ４（縦）とする。
（別記様式３号 理由書）
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
四国総合通信局長 xx xx x
住 所
社 名代表者名
理 由 書
弊社は、下記の調達案件については、電子調達システムを利用せず、紙により手続きを行うこととします。
なお、理由は下記のとおりです。
記
１ 調達案件
(1) 調達番号：
(2) 調達件名：
(3) 開札年月日：令和 年 月 日
２ 応札手続
(1) 電子入札での応札が出来ない理由
□ 電子調達システムの推奨環境に適用しないため
□ 電子証明書を取得していないため
□ その他（ ）
(2) 電子入札利用手続の利用開始に向けた対応状況
(3) 電子調達システム利用可能目途
３ 契約手続
(1) 電子契約が出来ない理由
□ 電子調達システムの推奨環境に適用しないため
□ 電子証明書を取得していないため
□ その他（ ）
(2) 電子入札利用手続の利用開始に向けた対応状況
(3) 電子契約締結可能目途
（別記様式３号 理由書）
【記入例】
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
四国総合通信局長 xx xx x
住 所
社 名代表者名
理 由 書
弊社は、下記の調達案件については、電子調達システムを利用せず、紙により手続きを行うこととします。
なお、理由は下記のとおりです。
記
１ 調達案件
(1) 調達番号：
(2) 調達件名：
(3) 開札年月日：令和 年 月 日
２ 応札手続
(1) 電子入札での応札が出来ない理由（複数選択可）
☑ 電子調達システムの推奨環境に適応しないため
☑ 電子証明書を取得していないため
□ その他（ ）
(2) 電子入札利用手続の利用開始に向けた対応状況
（記入例）
・ソフトウェア（OS）が電子調達システムの推奨環境に適応しないが、適応する PC を手配中である。
・電子調達システム対応認証局に電子証明書の取得手続中である。
(3) 電子調達システム利用可能目途
（記入例）
・電子調達システムの推奨環境に適応する PC の手配完了次第（令和 年 月）
・電子証明書の取得次第（令和 年 月）
３ 契約手続
(1) 電子契約が出来ない理由
☑ 電子調達システムの推奨環境に適用しないため
☑ 電子証明書を取得していないため
□ その他（ ）
(2) 電子契約手続の実施に向けた対応状況
（記入例）
・ソフトウェア（OS）が電子調達システムの推奨環境に適応しないが、適応する PC を手配中である。
・電子調達システム対応認証局に電子証明書の取得手続中である。
(3) 電子契約締結可能目途
（記入例）
・電子調達システムの推奨環境に適応する PC の手配完了次第（令和 年 月）
・電子証明書の取得次第（令和 年 月）
収入印紙
（ ２部のうち
１部のみ）
契約番号：
請 負 契 約 書
請負契約名 外国規格無線設備対策に係るインターネット広告業務の請負
請負金額
円也
（うち消費税及び地方消費税額 円）
上記契約を履行するにつき、
支出負担行為担当官 四国総合通信局長 xx xx を甲とし、 請負業者名 を乙として後述の条項により契約する。
この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。
令和 年 月 日
甲 愛媛県xx市味酒町２丁目１４－４支出負担行為担当官
四国総合通信局長 xx xx 印
乙 請負者 住 所
法 人 名
代表者氏名 印
第１章 x x
（契約の目的）
第 1 条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書等及び入札に際し乙が提出した提案書並びにその他の書類で明記したすべての内容（以下「仕様書等」という。)に定める請負を納入期限までに完了し、仕様書に定める成果物（以下、「成果物」という。）を甲の指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。
（代金）
第 2 条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226
号)第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、算出した額である。
（納入期限及び納入場所）
第 3 条 契約（請負）期間、納入期限及び納入場所は、仕様書のとおりとする。
２ 乙は前項の条件のとおり成果物を納入することとする。
（契約保証金）
第 4 条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。
（債権譲渡の禁止）
第 5 x xは、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）
第 1 条の 3 に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第 2 条第 3
項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）又は信託業法（平成 16 年法律第 154 号）
第 2 条第 2 項に規定する信託会社（以下「信託会社」という。）に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて、特定目的会社又は信託会社（以下「丙」という。）に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治 29
年法律第 89 号)第 467 条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗
要件に関する民法の特例等に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「債権譲渡特例法」という。）
第 4 条第 2 項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第 467 条又は債権譲渡特例法第 4 条第
2 項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。
(1) 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 丙は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。
(3) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、専ら乙と丙の間において解決されなければならないこと。
３ 第 1 項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 42 条の 2 の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。
（再委託）
第 6 x xは、本契約の全部を第三者（以下「再委託者」という。）に委託することはできないものとする。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。
なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。
２ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対して全ての責任を負うものとする。
３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
（代理人の届出）
第 7 x xは、本契約に基づく請負業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合には、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。
（仕様書等の疑義）
第 8 x xは、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。
２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、xが当該説明によることを求めたときは、この限りでない。
第２章 契約の履行
（監督）
第 9 条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合には、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。
２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。
３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。
５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
（履行完了の届出）
第 10 条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。
この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。
（検査）
第 11 x x又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前条の規定により届け出を受理した日から起算して 10 日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。
２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所で検査を行うことができる。
３ 甲は、前 2 項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。
なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して14日以内に、乙に検査結果の通知をしないときは、合格したものとみなす。
４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。
６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合において、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。
（所有権の移転）
第 12 条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が成果物を受領したときに乙から甲に移転するものとする。
２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は、乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。
（代金の請求及び支払）
第 13 条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して 30 日（以下「約定期間」という。）以内に代金を支払うものとする。
（支払遅延利息）
第 14 条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和 24
年 12 月 12 日大蔵省告示第 991 号）に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が 100 円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。
３ 甲が第 11 条第 1 項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前 2 項
の計算の例に準じ、第 1 項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。
（納入期限の猶予）
第 15 条 乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は、原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。
２ 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合には、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日（納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。）までの日数に応じて、当該契約金額に前条第 1 項に定める率を乗じて
得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が 100 円未満であるときは、この限りでない。
３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第 21 条第 1 項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。
４ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害（甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。）について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第 21 条第 1 項の規定による違約金が生じたときは、同条第 3 項の規定を適用するものとする。
第３章 契約の効力等
（履行不能等の通知）
第 16 条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。
（契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除）
第 17 条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。
２ 成果物が契約の内容に適合しない場合（甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。）、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。
３ 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
５ 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第 15 条第 2 項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。
６ 甲が第 2 項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。
７ 甲が前項に基づき解除した場合、乙は、甲に対し、第 21 条第 1 項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。
８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第 21 条第 1 項の規定による違約金が生じたときは、同
条第 3 項の規定を適用するものとする。
９ 第 1 項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
10 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から 1 年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
11 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。
12 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。
13 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。
第４章 契約の変更等
（契約の変更）
第 18 条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。
２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。
３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。
（事情の変更）
第 19 条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。
２ 前条第 2 項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。
（甲の解除権）
第 20 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が納入期限（第 15 条第 1 項により猶予を承認した場合は、その日。）までに、履行を完了しな
かったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。
(2) 第 11 条第 1 項の規定による検査に合格しなかったとき。
(3) 第 17 条第 6 項に該当するとき。
(4) 前 3 号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。
(5) この契約の履行に関し、乙又はその代理人若しくは使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。
(6) 乙が、破産の宣告を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。
(7) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。
２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合において、甲は、乙と協議の上、乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。
（違約金）
第 21 条 乙は、前条第 1 項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金と
して解約部分に対する価格の 100 分の 20 に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、
その金額が 100 円未満であるときは、この限りではない。
２ 前項の規定による違約金のほかに、第 15 条第 2 項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。
３ 第 1 項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。
（乙の解除権）
第 22 x xは、xがその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。
３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から 30 日以内に書面により行うものとする。
（知的財産権）
第 23 条 乙は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。
２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。
（支払代金の相殺）
第 24 条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。
第５章 暴力団排除特約条項
（属性要件に基づく契約解除）
第 25 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第 26 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
（下請負契約等に関する契約解除）
第 27 条 乙は、契約後に下請負人等が第 25 条及び前条の規定に基づく解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が第 25 条及び前条の規定に基づく解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 28 条 甲は、第 25 条から前条までの規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第 25 条から前条までの規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第 29 x xは、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
第６章 談合等特約条項
（談合等の不正行為に係る違約金）
第 30 条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引
分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。
(5) 乙が前各号に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
２ 乙は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金
（契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額）の100分の5に相当する額のほ
か、契約代金の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) xx取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。
４ 第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
第７章 守秘義務等
（守秘義務）
第 31 条 乙は、xが秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が本請負契約の履行に際し知得する一切の情報については、適切に管理し、請負期間中はもとより、本請負の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、守秘義務を負うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報
(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
(3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報
(4) 開示を受けた、又は知得した後、xが秘密でないと判断した情報
(5) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
(6) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
(7) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報（ただし、xが同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。）
２ 前項の有効期間は、本請負の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された日の翌日から起算して
５年間とする。ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
３ 乙は、本請負の完了時若しくは中止時、又は本契約の解除時、原則として、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却し、又は再生不可能な状態に消去、若しくは廃棄のxxx旨を証する書面を甲に報告するものとする。ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得ること。その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄するものとする。
４ 乙は、履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失、毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置等を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。
５ 第６条に基づき委託業務の一部を第三者に委託又は請負させる場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。
（個人情報の取り扱い）
第 32 条 甲は乙に対し、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等について書面で確認しなければならない。
２ 乙は個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人情報を入力、閲覧及び出力できる作業担当者及びコンピュータ端末を限定するものとする。
(2) 請負業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。
(3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができるものとする。
(4) 個人情報の返却に当たっては、書面をもってこれを確認するものとする。
(5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。
(6) 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、請負業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
３ 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、その職員に原則として実地検査により確認する。
４ 第６条に基づき請負業務の一部を第三者に再委託する場合、乙は再委託者に対し、第２項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて、または甲自ら第前項の措置を実施することとする。再委託者が再々委託を行う場合以降も同様とする。
５ 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。
第８章 雑則
（調査）
第 33 条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又は甲が指定する者に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。
２ 乙は、前項及び第 31 条第 4 項に規定する調査に協力するものとする。
（紛争の解決）
第 34 条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。
（裁判所管轄）
第 35 条 この契約に関する訴えは、松山地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（存続条項）
第 36 条 甲及び乙は、本請負を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。
(1) 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの第 31 条第１項から第２項及び第４項から第５項までに規定する事項
(2) 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの
第 31 条第１項及び第３項から第５項までに規定する事項
仕様書
１ 契約名
外国規格無線設備対策係るインターネット広告業務の請負
２ 請負内容
（１）Google 広告の「検索連動型テキスト広告」おいて、外国規格無線設備対策の広告を掲出し、各設定及び維持管理を適切行うこと。
（２）Yahoo!広告の「ディスプレイ広告（運用型）」おいて、外国規格無線設備対策の広告を掲出し、各設定及び維持管理を行うこと。
（３）「ディスプレイ広告（運用型）」おいて、リンク先（総務省YouTube 動画）を紹介するバナーを作成すること。
（４）作成したバナーの画像データは、「.jpg（.jpeg）」型式でCD-ROM 格納し、納入期限まで納入場所納品すること。
（５）４の広告費ついては、３の広告期間中、主管課と適宜調整の上運用し、適切維持管理を行うこと。
３ 広告期間
令和５年２月１日（水）～ 令和５年２月２８日（火）
（但し、広告費の上限額達した場合は、期間内でも終了とする。）
４ 広告費
（１）検索連動型テキスト広告
５０万円（税抜き）とする。（管理費、その他の諸経費は除く。）四国４県均等配分とする。
（２）ディスプレイ広告（運用型）
１２０万円（税抜き）とする。（管理費、バナー制作費、その他の諸経費は除く。）四国４県均等配分とする。
５ 報告
報告は、「検索連動型テキスト広告」及び「ディスプレイ広告（運用型）」の別、広告表示回数、クリック数、クリック率、クリックコスト及び作業内容等を適宜の様式より主管課報告すること。また、掲出プレビュー又は設定画面が確認できる資料をPDF 形式でCD-ROM 格納し、納入期限まで 納入場所納品すること。
６ 納入期限
令和５年３月２０日（月）
７ 掲出条件
（１）検索連動型テキスト広告別紙１のとおり。
（２）ディスプレイ広告（運用型）別紙２のとおり。
８ その他
（１）本件契約の履行当たっては、関係法令を遵守して実施すること。
（２）制作物の著作権は四国総合通信局帰属する。
（３）この仕様書明記されていない事項又はこの仕様書の内容疑義が生じた場合は、主管課の指示従うこと。
９ 主管課及び納入場所
四国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課
松山市味酒町2 丁目14-4 TEL：０８９－９３６－５０５５
別紙１ 検索連動型テキスト広告
１．次の条件を設定し、広告を掲載すること。掲載地域は徳島県、香川県、愛媛県及び高知県とする。
２．下記表内字句・文言等誤りがないか確認すること。誤り等があった場合、主管課の了承を得た上で訂正すること。
３．請負者は、初期設定時の検索キーワードを設定する場合は、事前主管課と協議し必要応じて変
広告配信エリア | 四国４県（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） |
広告配信年代 | すべて |
広告配信デバイス | パソコン、スマートフォン |
検索キーワード （当該キーワードのマッチタイプは、完全一致、フレーズ一致、部分一致とす る） | 無線、無線機、無線設備、無線機器、無線局、外国規格、不法無線局、技適、技術適合、技術基準適合、技適マーク、基準不適合、微弱無線、トランシーバー、ワイヤレスマイク、ＦＲＳ、ＧＭＲＳ、アマチュア、ドローン |
広告見出し１（半角 30 字、全角15 字まで） | その無線機技適マークついてる? |
広告見出し２（同） | 総務省／四国総合通信局 |
表示URL | |
説明文 | 外国規格の無線機の国内での使用ご注意 |
更（追加、削除含む。以下同じ）すること。また、広告期間おいて随時、検索状況を確認し、主管課が指定した検索キーワード以外キーワードを変更する必要があると判断した場合は、検索キーワードを変更すること。なお、当該キーワードついては、事前主管課の了承を得ること。また、変更するキーワード係る諸経費ついては、請負者が負担すること。
別紙２ ディスプレイ広告（運用型）
１．Yahoo!社が提携しているサイト対し、本仕様で指定するキーワードと関連したサイトバナー広告を掲載するコンテンツターゲット方式とする。
２．１の指定するキーワードは別紙１の検索連動型テキスト広告で指定する検索キーワードと同様とする。
３．広告配信エリア、広告配信年代、広告配信デバイス及びバナーのリンク先は、別紙１の検索連動型テキスト広告と同様とする。
４．バナーのデザインは、各デバイス対応したサイズの静止画を請負者が制作すること。
５．バナーのデザインは、主管課で保管するデータを参考するものとし、バナー作成の際、修正等生じた場合はあらかじめ主管課の了承を得ること。
６．５のバナーついては、次のとおり。