Contract

令和５年度コンプライアンス経営定着推進事業企画提案募集要領

本事業は，令和５年度予算案に基づき募集を行うものであり，契約の締結に際しては，令和５年度当初予算に関し，議会の議決が必要である。

なお，当初予算に関し，議会の議決が得られなかった場合，契約予定者に対して，県は，いかなる責任も負わない。

１ 事業の目的

県内事業者（以下「事業者」）の内部通報窓口設置を推進するため，事業者団体に公益通報者保護制度推進員（以下「推進員」）を設置し，事業者に向けた内部通報制度及び公益通報者保護法（以下「公益通報者保護制度」）の研修，内部通報窓口設置の支援をすること等により，事業者への公益通報者保護制度の普及を図る。

２ 募集する事業の内容

（１）委託事業名

令和５年度コンプライアンス経営定着推進事業

（２）事業の内容

別添の「令和５年度コンプライアンス経営定着推進事業仕様書」のとおり

（３）委託期間

委託契約締結日から令和６年３月３１日までとする。

（４）委託上限額

１６，５００，０００円（消費税及び地方消費税含む。）

（５）委託契約の方法

①契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約とする。

②契約予定者の選定

企画立案を公募し，その内容を評価して，審査において基準点を満たす者のうち上位の者から順に予算の範囲内で選定し，契約予定者とする。

３ 募集団体

次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

①徳島県内に主たる事務所等を置く団体であること。

②地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないものであること。

③総務省管轄の日本標準産業分類における小分類９３１の経済団体又は１００以上の県内事業者（徳島県内に主たる事務所等を置く事業者）が会員（同会員に県内事業者が加入している場合，それぞれを１事業者として含めることができる）として登録されている団体。

④徳島県物品等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象になっていないものであること。

⑤会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始又は破産法（平成１６年法律第

７５号）に基づく破産開始の申立てをし，又は，申立てがなされている者及びこれらの手続き中である者でないこと。

⑥宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でなく，また，自己の組織の役員等が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でなく，暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するのではないこと。

⑧県税の未納付がないこと。

⑨「５ プロポーザル実施に係る説明会」に出席していること。

４ プロポーザルへの参加意思表明

企画提案に参加する者は，令和５年３月７日（火）午後５時までに，「令和５年度コンプライアンス経営定着推進事業に係る企画提案参加意思表明書」（様式第１号。以下「参加意思表明書」という。）により，持参又は郵送（必着）で「７ 応募手続等（３）提出先」へ提出すること。なお，郵送する場合は，書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。なお，「参加意思表明書」の提出後に辞退する場合は，「令和５年度コンプライアンス経

営定着推進事業に係る企画提案辞退届」（様式第２号）を提出すること。

５ プロポーザル実施に係る説明会

（１）日 時 令和５年３月９日（木）午前１０時から午前１１時まで

（２）場 所 徳島県庁 １０階 プラットホーム会議室

（３）申し込み ３月７日（火）午後５時までに後述の【お申し込み・お問合せ先】に電子メールで連絡の上，電話等によって受信確認を行うこと。

※団体名，担当者名，参加人数及び連絡先を記載すること（様式自由）。

（４）留意事項 参加者は関係書類を一読し，当日持参すること。説明会への参加は当該事業の応募要件である。

６ プロポーザルに係る質問の受付及び回答

質問がある場合は，令和５年３月１３日（月）午後５時までに，「令和５年度コンプライアンス経営定着推進事業に係る質問票」（様式第３号）により，ファクシミリ又は電子メールにより後述の【お申し込み・お問合せ先】へ提出の上，電話等によって受信確認を行うこと。

なお，質問事項に対する回答は，３月１５日（水）までに原則として県庁ＷＥＢサイトで公開する。

７ 応募手続等

（１）提出書類

①令和５年度コンプライアンス経営定着推進事業企画提案書（様式第４号）

②令和５年度コンプライアンス経営定着推進事業見積書（様式第５号）

③令和５年度コンプライアンス経営定着推進事業統括責任者・運営管理体制（様式第

６号）

④令和５年度コンプライアンス経営定着推進団体選定委員会出席者名簿（様式第７号）

⑤団体の概要がわかる書類

⑥会員事業者の概要がわかる書類

⑦定款又は寄附行為の写し（法人格がない場合は，団体規約の写し等運営規約に相当するもの）

⑧法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

※提出日において，発行日から３ヶ月以内のもの。また，写しの場合は，代表者が記名押印の上，原本と相違ないことを証明すること。

※法人格がない団体については，提出不要。

⑨決算状況を明らかにする書類（直近２事業年度分）

⑩直近の納税証明書

⑪公募型プロポーザル参加資格確認書（様式第８号）

⑫これまでの取組実績がわかる書類（任意様式）

※これまでに事業者等に対して，内部通報窓口の設置推進や公益通報者保護制度の普及等に係る取組を実施している場合は，その取組実績が分かる資料を作成，提出すること。

※今年度に事業を実施した団体においては，これまでの取組実績（Ｒ１～Ｒ４年度）が分かる資料を作成，提出すること。

（２）提出部数

１０部（xx１部，副本９部）

（３）提出先

〒770-8570 徳島市xx町１丁目１番地

徳島県危機管理環境部消費者くらし安全局 消費者政策課 消費者行政推進担当

（４）提出方法

持参又は郵送（必着）によること。なお，郵送する場合は，書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

（５）提出期限

令和５年３月１７日（金）午後５時必着

（６）留意事項

①参加申込に要する費用は，すべて応募者の負担とする。

②提出された書類は，返却しない。また，企画提案者の選定及び企画提案書の評価・審査以外には，企画提案者で無断で使用しない。

③提出された書類の受理後の差し替え及び修正は，原則として認めない。

④企画提案に応募した団体名等は，公表する場合がある。

⑤人件費等経費の積算に当たっては，地域の水準等を踏まえ適正な価格で積算すること。

⑥提出された書類に虚偽又は不正があった場合は，失格とする。

⑦事業で得た財産及び成果物等に係る権利は，徳島県に帰属する。

⑧必要に応じ，追加書類の提出を求める場合がある。

⑨災害などにより不測の事態が生じた場合は，本件に関する手続きを延期することがある。

⑩１者あたり１件の企画を限度とし，１件を超えて申込みを行った場合は，全てを無効とする。

８ 契約予定者の選定

（１）審査の方法

提出された書類の内容を審査するため，徳島県の関係課等の職員及び外部有識者からなる選定委員会を開催する。選定委員会では，あらかじめ定められた審査基準に基づき，書類審査及び面接審査（応募団体のプレゼンテーション及び質疑応答）により，採点を行い，委員の採点の合計点が最も高い者から順に予算の範囲で契約予定者を選定する。

ただし，審査において基準点を満たしていない応募者は契約予定者として選定しない場合がある。

（２）審査基準

選定委員は，次の観点に基づき採点を行う。ア 事業目的及び企画案の妥当性・有効性 イ 事業運営にあたっての実現性・計画性 ウ 経費の妥当性

（３）選定委員会の面接審査

ア 日 時 令和５年３月下旬イ 会 場 徳島県庁内

ウ 審査方法 応募団体は提出書類について１団体あたり１０分程度のプレゼンテーションを行い，説明終了後に必要に応じて，質疑時間を設ける。

（４）審査結果の通知

審査結果は，全ての応募者に対し，文書により通知する。ただし，選定の経緯については公表しない。

（５）異議申立て

選定結果に対する異議申立ては受理しない。

９ 契約の締結

（１）契約に際しては，提案内容をそのまま実施するものではなく，選定後に契約予定者と徳島県が業務を実施する上で必要となる詳細事項及び事業経費について協議・調整を行った上で，双方が合意に至った場合に契約を締結する。

なお，契約予定者との協議が整わない場合又は協議後の契約予定額の総額が予算の範囲内に収まる場合，次点者と契約について協議を行う場合がある。

（２）契約時期は，令和５年４月以降を予定。

（３）経理処理は他に行っている事業と明確に区分し，会計関係の帳簿及び証拠書類は，事業が終了した年度の終了後５年間保存すること。

（４）県から，事業の実施状況について報告を求められた場合は，速やかに回答すること。

（５）事業終了後は，事業の実施内容，会員事業者への窓口設置の実績など，事業に要した経費及びその内訳を含む実績報告書を提出すること。

（６）契約の締結に際しては，令和５年度当初予算に関し，議会の議決が必要である。

なお，当初予算に関し，議会の議決が得られなかった場合，契約予定者に対して，県はいかなる責任も負わない。

10 委託料の支払

委託料の支払時期，金額，支払方法等は契約で定める。

なお，委託料は，前払いをできるものとする。前払いの額は，契約の内容に応じて県が決定する。

11 業務の適正な実施に関する事項

（１）受託者は，受託者が行う委託業務については，一括して第三者に再委託し，又は請け負わせることができない。ただし，委託業務を効果的に行う上で必要と思われる業務については，徳島県と協議の上，委託業務の一部を再委託することができる。

（２）受託者が委託業務を行うに当たって，個人情報を取り扱う場合は，徳島県個人情報保護条例（平成１４年徳島県条例第４３号）及び知事が取り扱う個人情報に関する徳島県個人情報保護条例施行規則（平成１４年徳島県規則第７８号）に基づき，その取扱いに十分留意し，漏えい，滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に万全を期すこと。

（３）受託者は，本業務を行うにあたり，業務上知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用することはできない。また委託業務終了後も同様とする。

12 スケジュール

２月２０日（月） 公募開始

３月 ７日（火）午後５時 参加意思表明締切

３月 ９日（木）午前１０時 説明会（徳島県庁１０階プラットホーム会議室）

３月１３日（月）午後５時 質問書提出締切

３月１５日（水） 質問書に対する回答の公表（県庁ホームページ掲載）

３月１７日（金）午後５時 企画提案書等提出締切

３月下旬 選定委員会開催

３月下旬 審査結果の通知

４月以降 契約

【お申し込み・お問合せ先】

徳島県 危機管理環境部 消費者くらし安全局消費者政策課 消費者行政推進担当 xx

x 話：088-621-2175

ﾌｧｸｼﾐﾘ：088-621-2979 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：xxxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx