Contract

様式第２－１号

○〇○復旧・復興建設工事共同企業体協定書（甲）

（目的）

第１条 当共同企業体は、xx県発注に係る復旧・復興建設工事共同企業体の対象となる工事（以下「復旧・復興工事」という。）を共同連帯して施工することを目的とする。

（名称）

第２条 当共同企業体は、○〇○復旧・復興建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条 当企業体は、事務所をxx県○○市○○○○○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条 当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、企業体に係る工事の請負契約の履行後３箇月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

（構成員の住所及び名称）

第５条 企業体の構成員は、次のとおりとする。

住 所 xx県○○市○○○○○○番地商号又は名称 ○○○○○〇

住 所 xx県○○郡○○町○○○○○○番地商号又は名称 ○○○○○○

（代表者）

第６条 当企業体は、○○○○○○を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条 当企業体の代表者は、復旧・復興工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにしたうえで、発注者及び監督官庁等と折衝する権限、入札に関する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合等）

第８条 当企業体の各構成員の出資の割合は、別に定めるところによるものとする。

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）

第９条 当企業体は、構成員全員をもって、代表者を委員長とする運営委員会を設け、組織

及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、復旧・復興工事の完成にあたるものとする。

（構成員の責任）

第 10 条 各構成員は、復旧・復興工事の請負契約の履行及び下請契約その他の工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、当企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第 12 条 当企業体は、復旧・復興工事竣工の都度当該復旧・復興工事について決算するものとする。

（利益金配当の割合）

第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）

第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が復旧・復興工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち復旧・復興工事の途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して復旧・復興工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）

第 17 条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、復旧・復興工事の途中において重要な義

務の不履行その他の除名しうる正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第 18 条 構成員のうちいずれかが復旧・復興工事の途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）

第 19 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により、残存構成員のいずれかを代表者とすることができるものとする。

（解散後のかし担保責任）

第 20 条 当企業体が解散した後においても、当企業体が施工した復旧・復興工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第 21 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○○○○○外○社は、上記のとおり○○○復旧・復興建設工事共同企業体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自保有するものとする。

令和 年 月 日

共同企業体の名称 ○○○復旧・復興建設工事共同企業体代表者 住 所

商号又は名称

代表 者氏 名 印

構成員 住 所

商号又は名称

代表 者氏 名 印

構成員 住 所

商号又は名称

代表 者氏 名 印